「滋賀県議会 2018-02-26 平成３０年　２月定例会議（第22号〜第30号）−02月26日-04号」の議事録内容

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滋賀県議会 2018-02-26
平成３０年　２月定例会議（第22号〜第30号）−02月26日-04号

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平成３０年　２月定例会議（第22号〜第30号）−02月26日-04号平成３０年　２月定例会議（第22号〜第30号）　　　　　　　　　　　　　　　平成30年２月定例会議会議録（第25号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年２月26日（月曜日）　　　　　　　　　　 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程　第４号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年２月26日（月）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午　前　10　時　開　議　第１　議第１号から議第53号まで（平成30年度滋賀県一般会計予算ほか52件）の各議案に対する質疑ならびに質問　　　　　　　　　　　────────────────────────────── 本日の会議に付した事件　第１　日程第１の件　　　　　　　　　　　────────────────────────────── 会議に出席した議員（41名）　　　１番　　　村　　島　　茂　　男　　　　　　　２番　　　加　　藤　　誠　　一　　　３番　　　竹　　村　　　　　健　　　　　　　４番　　　佐　　藤　　健　　司　　　５番　　　目　　片　　信　　悟　　　　　　　６番　　　海　　東　　英　　和　　　７番　　　田　　中　　松太郎　　　　　　　８番　　　角　　田　　航　　也　　　９番　　　塚　　本　　茂　　樹　　　　　　　10番　　　下　　村　　　　　勳

　　　11番　　　藤　　井　　三恵子　　　　　　　12番　　　杉　　本　　敏　　隆　　　13番　　　節　　木　　三千代　　　　　　　14番　　　駒　　井　　千　　代　　　15番　　　山　　本　　　　　正　　　　　　　16番　　　大　　橋　　通　　伸　　　17番　　　冨　　波　　義　　明　　　　　　　18番　　　井　　阪　　尚　　司　　　19番　　　木　　沢　　成　　人　　　　　　　20番　　　中　　村　　才次郎　　　21番　　　有　　村　　國　　俊　　　　　　　22番　　　大　　野　　和三郎　　　23番　　　岩　　佐　　弘　　明　　　　　　　24番　　　山　　本　　進　　一　　　25番　　　富　　田　　博　　明　　　　　　　26番　　　細　　江　　正　　人　　　27番　　　高　　木　　健　　三　　　　　　　28番　　　生　　田　　邦　　夫　　　29番　　　川　　島　　隆　　二　　　　　　　31番　　　奥　　村　　芳　　正　　　32番　　　野　　田　　藤　　雄　　　　　　　33番　　　西　　村　　久　　子　　　34番　　　佐　　野　　高　　典　　　　　　　35番　　　家　　森　　茂　　樹　　　36番　　　吉　　田　　清　　一　　　　　　　39番　　　成　　田　　政　　隆　　　40番　　　九　　里　　　　　学　　　　　　　41番　　　清　　水　　鉄　　次　　　43番　　　柴　　田　　智恵美　　　　　　　44番　　　今　　江　　政　　彦　　　45番　　　中　　沢　　啓　　子　　　　　　　　　　　────────────────────────────── 会議に欠席した議員（１名）　　　37番　　　粉　　川　　清　　美　　　　　　　　　　　────────────────────────────── 会議に出席した説明員　　　　　　　　　　　　　　知事　　　　　　　　　　　　　　三日月　　大　　造　　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　青　　木　　　　　洋　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会委員長　　　　　　世　　古　　　　　正　　　　　　　　　　　　　　人事委員会委員長　　　　　　　　西　　原　　節　　子　　　　　　　　　　　　　　公安委員会委員長代理　　　　　　堀　　井　　とよみ　　　　　　　　　　　　　　代表監査委員　　　　　　　　　　北　　川　　正　　雄　　　　　　　　　　　　　　副知事　　　　　　　　　　　　　西　　嶋　　栄　　治　　　　　　　　　　　　　　副知事　　　　　　　　　　　　　池　　永　　肇　　恵　　　　　　　　　　　　　　総合政策部長　　　　　　　　　　宮　　川　　正　　和　　　　　　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　村　　上　　浩　　世　　　　　　　　　　　　　　県民生活部長　　　　　　　　　　福　　永　　忠　　克　　　　　　　　　　　　　　琵琶湖環境部長　　　　　　　　　高　　砂　　利　　夫　　　　　　　　　　　　　　健康医療福祉部長　　　　　　　　藤　　本　　武　　司　　　　　　　　　　　　　　商工観光労働部長　　　　　　　　江　　島　　宏　　治　　　　　　　　　　　　　　農政水産部長　　　　　　　　　　高　　橋　　滝治郎　　　　　　　　　　　　　　土木交通部長　　　　　　　　　　池　　口　　正　　晃　　　　　　　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　辻　　井　　弘　　子　　　　　　　　　　　　　　企業庁長　　　　　　　　　　　　廣　　瀬　　年　　昭　　　　　　　　　　　　　　病院事業庁長　　　　　　　　　　笹　　田　　昌　　孝　　　　　　　　　　　　　　警察本部長　　　　　　　　　　　鎌　　田　　徹　　郎　　　　　　　　　　　────────────────────────────── 議場に出席した事務局職員　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　青　　木　　幸　　一　　　　　　　　　　　　　　議事課長　　　　　　　　　　　　入　　江　　建　　幸　　　　　　　　　　　　　　議事課参事　　　　　　　　　　　吉　　田　　　　　亮　　午前10時　開議 ○議長（奥村芳正）　これより本日の会議を開きます。　　　──────────────── △諸般の報告 ○議長（奥村芳正）　日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。　公安委員会大塚良彦委員長が都合により本日の会議に出席できませんので、代理として堀井とよみ委員が出席されておりますので、御了承願います。　　　──────────────── ○議長（奥村芳正）　これより日程に入ります。　　　──────────────── △議第１号から議第53号まで（平成30年度滋賀県一般会計予算ほか52件）の各議案に対する質疑ならびに質問 ○議長（奥村芳正）　日程第１、議第１号から議第53号までの各議案に対する質疑ならびに一般質問を続行いたします。　発言通告書が提出されておりますので、順次これを許します。　まず、１番村島茂男議員の発言を許します。 ◆１番（村島茂男議員）　（登壇、拍手）おはようございます。　本日、週明け、１番バッターを務めさせていただきます自由民主党滋賀県議会議員団、村島茂男です。よろしくお願いします。　１番バッターとは申しましたが、私は、中学、高校とサッカー部でありまして、野球はとても苦手でした。というところで、最初の打席から空振り三振しないように頑張りたいと思います。オリンピックのことも少し話したいんですけれど、皆さん、したい方ばかりと聞いておりますので、早速質問に入らせていただきます。　それでは、議長のお許しを得ましたので、通告に従い、滋賀県の平和祈念と恒久平和の継承についてを、一問一答にて知事と教育長に質問させていただきます。　今回の質問タイトル、滋賀県の平和祈念と恒久平和の継承についてとしておりますが、遺族会からの質問、要望が多いのですが、私も遺族会の一員であります。遺族としての言い回しがあると思いますが、そこは御容赦のほどよろしくお願いします。　終戦から72年が経過し、直接戦争を知っておられる方が少なくなり、戦没者御遺族の方々も高齢化する中、戦争の教訓をいかに継承するかが課題になってきております。戦後生まれが８割を超えた今、正しいことをしっかりと伝え、残していくことが大事であります。その使命から、遺族会青年部が27年４月に発足しました。私も青年部長の大役を仰せつかり、意識して御遺族の方、また、その御子孫と話させていただく機会を持つようにしております。やはり皆様は、まず口をそろえ、遺族会の存亡と継承を憂慮しておられます。このことからも、追悼式は、戦没者の方々を追悼すると同時に、今を生きる私たちが、経験と教訓を受け継ぎ、次世代に恒久平和を継承していく責務を改めて胸に刻む機会でもあると感じます。　昨年12月10日、滋賀縣護國神社社務所参集所において、第47回「こんにちは！三日月です」が滋賀県遺族会青年部と対談方式で収録されました。遺族会としては、知事と直接遺族会の諸問題について話せると大変喜んでいた次第であります。時間の制限もあり、知事にもう少し聞きたかったとの声も交え、お尋ねさせていただきます。　まず最初に、戦没者追悼式についてですが、形式は考慮しながらも、戦没者追悼式は今後も継承する必要があると強く感じております。市町でも、最初は遺族会主催で行っておられましたが、遺族会の平均年齢が高まり、継続が困難になってきた中、行政を初めとする各団体の協力のもと挙行されております。平成26年度より、滋賀県主催により滋賀県平和祈念戦没者追悼式がとり行われるようになりました。そこで、戦没者追悼式を県主催で開催するに至った経緯と意義について知事に伺います。 ○議長（奥村芳正）　１番村島茂男議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎知事（三日月大造）　（登壇）戦没された全ての方々のみたまに哀悼の心を捧げます。また、村島議員初め、遺族の方々にも思いを寄せたいと存じます。　お尋ねいただきました平和祈念滋賀県戦没者追悼式につきましては、戦後50年でありますとか60年の節目には、遺族会や関係団体、県の実行委員会が行い、また、それ以外の年は、遺族会が主催して開催してこられました。県民一人一人が平和で豊かな社会を次の世代に伝えていくことを考える機会が必要であるとの遺族会からの御要望などを踏まえ、平成26年度から県主催により開催することとしたものでございます。本県出身の戦没者を初め、原爆死没者や一般戦災死没者など、本県ゆかりの全ての戦争犠牲者を追悼し、平和を祈念することは、県民全ての願いであり、県民挙げての式典として実施させていただいているところでございます。 ◆１番（村島茂男議員）　（登壇）各市町における戦没者追悼式式典等の開催状況について調べてみますと、大津市以外、毎年、日にちは異なりますが、開催されております。どちらの会場も、年を重ねるごとに参列者の人数が大変減少しているとお聞きしております。また、地元日野でも例外ではありません。私も毎年戦没者追悼式には参加していますが、毎年風景が変わっていくように参列者が減っていきます。どの会場も関係各位が何とか参列者をふやしたい、いや、ふやさなくても現状維持にとどめようと努力されております。滋賀県主催の平和祈念戦没者追悼式が今年度で４回目行われた参列者の状況はどのような状況なのかを知事に伺います。 ◎知事（三日月大造）　本年度の参列者は837名でございました。戦没者御遺族の皆様が758名、国会議員、県議会議員、市町長、市町議会議長、県遺族会などの代表参列者の皆様方が70名、公募による一般参列者が９名という状況でございました。 ◆１番（村島茂男議員）　（登壇）後の項にも述べますけど、やっぱり一般者が大変少ない、これは残念だなと思いますし、何とか県のほうも、大きな式典ですので、人数をふやしたいなと思っております。　提案のような再質問になりますけれど、滋賀県平和祈念戦没者追悼式には、今年が私は初めて参加させていただきました。日野町も同じ状況に追い込まれていますと述べたように、この10年で参列者が激減しております。もう少し参列者をふやすようにいろいろな努力をするように町議からも提案も出ておりますし、産学官民協力のもとに参列者を募るように努力していますが、滋賀県としても、もう少し幅広く県職員にも参列を促してはいかがか、知事に伺います。 ◎知事（三日月大造）　大変大切な御提案だと思います。当日、その場は、御遺族の方々の静かなお祈りなり、戦没された方々への思いを募らせられる場であると同時に、議員御指摘のとおり、平和を希求する、そういう場でもあるということでございます。県職員もお手伝いやスタッフ等で多数参加させていただいているんですが、追悼式の開催を庁内会議などを通じて呼びかけながら、できる限り県職員も参加できる人が参加できるように促してまいりたいと存じます。 ◆１番（村島茂男議員）　（登壇）日野町のほうでも、やはり追悼式という形になると、どうしても一般の方が出にくい、そういった声もありますので、検討してもらいたいなと思っていたのは、やはり２部制にしてもらって、２部はもっと一般の方が参加しやすいかなと。余り１部から緩くしてしまうというのも問題もありますし、その辺で、年々日野のほうも、私、見ている限りは、役場の職員さんもぽつぽつとふえてきたというのがありますし、やはり来られて嫌な顔をされる方、誰もおられませんので、そういったところでもひとつよろしくお願いしたいと思います。　また、日本は唯一の被爆国であります。広島、長崎には今もたくさんの遺族がおられますし、遠方へ出兵されたのではなく、何の抵抗もない人々の命を奪う本当に悲惨な戦争の被害者でもあります。その方々の思いはひとしおと思いますが、広島、長崎の原爆での被爆者等にも幅広く呼びかけ、英霊を顕彰し、恒久平和を願う式典に、遺族会以外の団体の方々、そして一般県民の皆さんに広く参加していただけるように努力していただきたい。啓発の方法について、小さなことからでも結構です、検討していただきたいと思います。今後どのようにお考えか、知事の実感も踏まえた考えをお伺いします。 ◎知事（三日月大造）　戦後70年が経過いたしまして、戦争の記憶が年々薄れていく中で、戦争を体験しない、私もそうなんですけども、体験していない世代がふえてくるという状況にありまして、戦争の悲惨さと平和のとうとさを次の世代にしっかりと語り継いでいくためにも、できるだけ多くの県民の方に参列していただきたいと私も思います。特に若い世代の方に参列していただきたいと思っているところでございます。　滋賀県青年団体連合会や滋賀県子ども会連合会など、青少年関係団体に対して会員への周知を依頼させていただいたり、式典において、これはいろんな戦地、訪問された青少年代表による平和メッセージの発表なども行っているところでございますが、御指摘のとおり、啓発方法について、関係の皆様の御意見も伺いながら、よりよい方法を検討してまいりたいと存じます。 ◆１番（村島茂男議員）　（登壇）先ほども申しましたように、若い方が何とか参列していただきたい、そういった願いはどこの市町でも一緒と思いますし、地元でもよく言っているのは、やはり２部制にして、若い方が何か入ってもらえるような、そんなことも考えてもらっております。また、大変後からも教育長にお尋ねしたりする中にもあると思うんですけれど、やはり感想文、知覧とか、いろんな参列された感想文を聞いていても、とても感動するようなよい感想文を中学生の方もされておられますので、そういった方を、遺族じゃなしに、やはり若い方に聞いていただきたいな、そんなことを思っております。　これも提案的な再質問になりますけれど、長浜市では、昨年、市の平和祈念式典を、11月に湖北文化ホールにおいて実行委員会方式で開催されました。市、遺族会、関係団体が中心となって、当日は追悼式、長浜小の合唱団に参加していただき、平和に関する歌、また、広報誌、またホームページでの広報をしっかりとしていただいた結果、いつになかった参加があったと青年部からの報告もありましたし、昨日、副議長にも確認しましたけど、よかったよという話を聞きました。やはりいろいろなものを一緒にセットすることによっても集客があると知事も言っておられました。そういったところから、少し和らいだ部分もつくるとよいように感じておりますが、そのような少しアトラクションも交えた方法も取り入れればと思いますが、地元での開催についても提案しております。その辺を知事に考えをお伺いします。 ◎知事（三日月大造）　今議員御指摘いただいた長浜市の事例は、私も年末に対談させていただいた折に伺って、とてもいい案だなと思ったところでございます。　ちなみに、県で行います式典では、その前に、平和祈念館が制作した戦争証言のＤＶＤの上映でありますとか、会場ロビーでの平和祈念館資料、遺族会の慰霊巡拝パネルの展示も行わせていただいているところです。遠方から来場いただいている方でありますとか、長時間の着席が御負担になる方などにも配慮いたしまして、おおむね１時間程度の式典にしているところでございますが、議員の御提案も踏まえ、関係者とも協議を重ね、さらに工夫をしてまいりたいと存じます。 ◆１番（村島茂男議員）　（登壇）そこのところ、ひとつよろしくお願いします。　次に参ります。　平成26年度より県主催となり、今年で５年目を迎えます。開催会場は、主催が県へ移行してからの27年度以降、大津の県立体育館と米原文化産業交流会館との交互開催となっております。順番から見ますと、今年も８月に米原文化産業交流会館で開催されるとは思っておりますが、当初、遺族会希望は、県下各地を順次めぐる開催としていただきたいという要望をされておられたと聞いております。実現できない要因には、日程調整の容易さ、許容人数、および費用抑制の関係で、両県立施設で開催と仄聞しておりますが、どうしても同じ場所での開催では、参列者も偏ります。ぜひとも県下各地での開催実現をお願いし、少しでも県内各地での開催を期待されておられますが、知事の考えをお伺いします。 ◎知事（三日月大造）　遺族会の皆様からそうした御要望があることは承っております。　開催会場につきましては、議員も御案内のとおり、例えば御高齢で足元が不自由な御遺族に配慮して、式典中の献花など、安全な移動が確保できる施設での開催が不可欠であると考えています。このため、フラットなフロアでの座席の配置と献花台へのスロープの設置、また、1,000人規模の収容人数など、諸条件を満たす施設が式典運営上必要でありますことから、現在、大津と米原での交互開催となっているところでございまして、御理解賜れればありがたいなと思っているところです。 ◆１番（村島茂男議員）　（登壇）再質問しませんけれど、やっぱり県民大会とか消防大会など、私も随時参加させてもらっていまして、大きな催しではありますが、各市町を回っています。そして、やはりこの小さい場所でも、それなりの場所はある、どこの市町も持っておられますし、何とか工夫したら献花とかいろんな形もできるんじゃないかなと。日野でもステージ状になってシアターになっているんですけれど、うまく献花もしてもらって、ぐるっと献花してうまいことやっておられますし、聞きますと、近いところなら行きたい、やはりバスに乗ってまではなという方がたくさんおられますし、やはり今度の式典では遺族会も来ていましたけれど、758人、来賓79名、そんな話も出ていましたけれど、やっぱり地方での開催で収容人数が少なくてできないのなら、またその許容人数に合ったように参列者要請を遺族会からもさせていただいて対応できるんじゃないかと遺族会の方々も言っておられます。やはり大きけりゃええというんじゃなくて、県主催でありながら、小さくてもそこで各市町でやって、やはり私も知事さんが参っている姿をきょうは見せてもらったんやと、そういった声がやっぱり大事かなと私は思っていますので、要望ですけれど、小さくてもできるというのは思いますので、よろしくお願いしたいと思います。要望です。　次に参ります。　追悼式は１日だけの開催ではありますが、日程が合わず参列できない地元の方々も少なくはないと思うのですが、そんな方々はもちろんですが、違う用事で施設に来られた方々にも、ああ、この場所で滋賀県主催の追悼式が行われたんだなと知っていただきたい。１日で終わるのではなく、その日の式典の様子や子供たちの発表風景、感想文なんかも展示していただいて、少しでも広く、多くの県民の皆さんにお知らせする、こういった小さなことですが、努力が必要と思いますが、知事の考えを伺います。 ◎知事（三日月大造）　式典の趣旨でありますとか当日の様子を広く県民の皆様に知っていただくことは、御遺族の思いを引き継ぐとともに、平和についても考えていただくために大切なことであると考えています。今後の開催に当たりましては、県のホームページに式典の様子や平和メッセージの内容などを掲載したいと考えているところでございます。 ◆１番（村島茂男議員）　（登壇）なかなか難しい問題でありますし、また、重ねての質問になると思いますけど、やはり中央初め各地方支部でも、追悼式をどのようにしていき、続けていくのはよい案がなかなか見つからないのが現状であります。　式典問題の最後に、聡明な知事にお知恵を拝借したいと思うんですけれど、遺族の皆さんの高齢化が進む中で、今後の戦没者の追悼式のあり方について、知事なりのお考えをお聞かせください。 ◎知事（三日月大造）　大きく３点ございまして、１つは、先ほど来答弁させていただいておりますように、平和祈念滋賀県戦没者追悼式、この場は、戦没者および戦災死没者等に対して追悼の誠を捧げるとともに、恒久平和を祈念するための重要な式典であると考えております。したがって、今後とも開催させていただきたいと考えています。　同時に、２つ目、御遺族の高齢化が年々進んでまいります中で、だんだん参列が難しくなられる方が多くなってくるということも予測され、こうした追悼式を引き継いでいくためにも、広く県民の皆様に平和の大切さを考えていただく場としていく必要があると考えているところです。　したがって、３つ目、こうした将来も見据えながら、関係者の御意見、御要望等もしっかり伺いながら、じっくり検討し、今後に引き継いでまいりたいと考えております。 ◆１番（村島茂男議員）　（登壇）継承していくという意味で、よい答弁をいただきありがとうございます。　次に、遺族会活動への支援についてお尋ねします。

　知事も御存じですが、遺族会では、ことしも灼熱の太陽のもと平和リレー行進をされました。私も参列しておりましたし、横に議長もおられました。県庁正面玄関にて皆さんが横断幕を持って知事を待つ間の暑さ、会長初め皆さん大丈夫かなと思うような暑い日で、その後もリレーも本当に心配でありました。また、沖縄近江の塔の慰霊巡拝、フィリピンを初め海外慰霊巡拝など、戦没者の慰霊と恒久平和の継承を願い、さまざまな活動を行っていますが、知事も沖縄、フィリピンにも追悼式、慰霊巡拝にも参列してもらっております。話だけを聞いている方々とは感じ方も数段違うと信じておりますが、この遺族会の取り組みをどのように捉えているのか、知事にお伺いします。 ◎知事（三日月大造）　遺族会の皆様には、今も御紹介いただいたような例えば灼熱の中、また、遠方にもお足を運ばれながら、自分たちのような戦争遺族を二度と出してはならないという思いを原点にされながら、長年にわたり戦没者を慰霊するとともに、平和を祈念する事業に取り組んでこられたこと、このことに深く敬意を表したいと存じます。　こうした戦争の教訓を風化させることなく次世代に語り継いでいくことは、今を生きる私たちの使命であると考えており、とりわけ我々の世代、またその次の世代にしっかりと引き継いでいくという、この歴史の生き証人、それを果たしていただいているという意味で、遺族会の活動は大変意義深く重要であると認識しているところでございます。 ◆１番（村島茂男議員）　（登壇）重要であるということをいただきましたけど、次に、今月初めには、フィリピン慰霊巡拝に、議長初め吉田議員、竹村議員、執行部からは藤本健康医療福祉部長も参加されました。昨年の海外慰霊戦跡巡拝には知事も参加していただきましたし、県関係者、県議会等の方にも参加いただいていますが、さらなる積極的な関係各位の参加をお願いしたいという声があるのですが、どのように知事はお考えか、伺います。 ◎知事（三日月大造）　私自身は、一昨年、フィリピンの戦跡慰霊巡拝に参列をさせていただきました。御遺族の皆様と御一緒させていただくことで、戦地そのものにともに身を置かせていただくことで、また、こういうところで戦われていたのかと、また、亡くなられたのかということで、言葉では表現しようのない、例えば悲しみですとかやりきれなさというものを一緒にその場で共有し、私も涙がとまりませんでしたが、そういう意味で多くを学ぶことができたと実感しています。　今後も、可能な限り、沖縄や海外など、ふるさと滋賀を遠く離れて眠られる方々、お亡くなりになられた方々、戦没者を追悼すると同時に、平和の大切さ、とうとさを県民の皆様にしっかりお伝えする、そういう意味も込めて、できるだけ参加をしたいと思いますし、参加を促してまいりたいと存じます。 ◆１番（村島茂男議員）　（登壇）やはり知事も行っていただいて、考え方が全然また違うような感じも受けたと私は感じましたけれど、そこで教育長のほうにも少しお尋ねしたいんですけれど、議長にも私、戻られたときにどうでしたと、そういうような話をしていたんですけど、やはり遺族の方々が気持ちが本当によくわかったとおっしゃられていましたし、若い方にも今までよりもっと熱意を持って恒久平和のとうとさが伝えられるんじゃないかなということを言っておられましたですし、快く感じておりましたけれど。そして、竹村議員も隣におられますが、どうでしたという話をしていましたけど、やはり子供さんたちがそういった事実をいろんな形で知ってもらうんですけれど、その次に、じゃ、どういうふうにやっていっていいのか、どのように育ったら自分たちが平和のためにできるのかな、やってほしいのかなというような、いろんなこと、次のステップというのはなかなか難しい問題だな、これは我々が頑張らなあかんなという話もしておられたんですけれど、ここに藤本部長もおられますので、本当なら感想を聞きたいとこなんですけれど、通告にないんで、また委員会等で機会があれば報告していただきたいと思います。よろしくお願いします。　このように目からうろこが落ちたようなすばらしい報告を受けますと、ぜひ子供たちにもこれから行き届いた平和学習を望む我々からは、その司令塔である教育長にも御参加を願いたいと遺族会も願っておりますが、いかがでしょうか、お伺いします。 ◎教育長（青木洋）　（登壇）お答えをいたします。　まずは、戦没者の追悼とともに平和のとうとさや戦争の悲惨さを次世代に引き継ぐ遺族会の皆さんの活動に対しまして敬意を表するものでございます。私も県主催の追悼式典に毎年参列をし、戦没者への追悼と恒久平和を祈念しており、御遺族の追悼の思い、あるいは中学生による平和メッセージには胸を打たれ、今後も継続して参列をしてまいりたいと考えております。　そうした中、御質問の海外慰霊戦跡巡拝等についてでありますが、遺族会を初めとする各種団体の皆さんが主催をされます事業は数多くございます。そうしたことから、参加させていただくかどうかは、日程その他の状況などを総合的に勘案し、判断をさせていただきたいというふうに考えております。 ◆１番（村島茂男議員）　（登壇）なかなかここでどうせえこうせえというのは難しいと思いますけど、まず、県内の慰霊祭ぐらいから、ちょっと今回はのぞいたんだよという形で来ていただければありがたいと思いますので、そこから始めていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。　そして、知事からは、青年部との対談で、ことしは行けませんが、ぜひ海外戦跡巡拝に伺いたい、無理がなければ、青年部の皆さんと合同で行ければ、道中、同じ世代なりに感じることを共有できるのでは、そういうことを言っておられましたし、やはり私も感じますけれど、やはり我々の世代がもう少し勉強しなければならない、深く勉強しなければならないなというのを感じているとこなんですけどね。知事も１回企画しませんかとまで言っていただいております。知事、ぜひ一緒に行きましょう。よろしくお願いします。これは大変うれしい気持ちですし、要望とさせていただきますので、よろしくお願いします。　次に、滋賀県遺族会会長、岸田様から聞いた話なんですけれど、次世代戦跡訪問、第１回に参加された子供さんが、今、中学校の社会教師になり活躍しています。そしてまた、高校生のときに感動して、自分が学校で習わなかったことを知覧に行って勉強できたこと、そういったことをしっかりと生徒に広めたいということで社会科の先生をしてくれています、大変うれしく思っていますと語っておられます。このことからも、やはり次世代戦跡研修は大いに意味があると知事も言っておられましたし、我々もそれは、本当に現実を見るということはいいことだなと鑑みますが、このことからも、ぜひ教職員も参加されて恒久平和の必要性を直に感じております。　そして、平和教育に行かせていただけないと言うとあれですが、そういった海外ではなく、近くの一つ一つ始めてもらえるような教職員の参加をできないのかと、そういったことを思っておるんですけれど、教育長に再度お伺いします。 ◎教育長（青木洋）　お答えをいたします。　教職員にとって、平和について考える機会を持つことは大切なことであると考えております。現在、各種団体の皆さんが主催をされます研修事業等への参加は、教職員が学校長から職務の免除や自主的な研修としての参加について承認を受けるという、そういう形が一般的な扱いになっております。こうしましたことから、遺族会の皆さんが主催されます研修事業につきましても同様の扱いになるものというふうに考えております。　なお、教職員としての知見を広げるための研修の機会として、こうした研修あるいは式典等につきまして、できるだけ教職員等関係者にも紹介をしてまいりたいと、そんなふうに考えております。 ◆１番（村島茂男議員）　（登壇）私もですけれど、やはりペーパー上で習っていたことと実感するというのは大変違うと思いますし、そこはまたよろしくお願いします。　本当は冒頭に聞くべきだったと思うんですけど、少し後になりました。遺族会では、今後また次世代に活動を担うように願いを込め、青年部を立ち上げられました。そして、先般、幸いにも知事と青年部の話し合いの場を持っていただきましたので、青年部の思いも聞いていただけたとは思いますが、率直にどのような感想を持たれたのか、感想をどうかひとつよろしくお願いします。 ◎知事（三日月大造）　先ほど来御紹介いただいておりますが、昨年12月に遺族会青年部の皆様とお話しする機会を得ました。限られた時間ではあったんですが、戦争を知らない世代同士、私と同世代の方も多くいらっしゃいましたので、自分たちの親や祖父母の世代の戦争体験をどのように私たち自身が知り、学び、次の世代に伝えていくのか、改めて責任の重大さと、ある意味での困難さを感じることができたところでございます。例えば、戦争を美化する風潮への反発でありますとか、それでも、一方でとうとい犠牲に対して慰霊と顕彰をしっかりと行っていくことの大切さでありますとか、そういったところをお互い正直に吐露し合いながら、青年部の皆さんとも同じ思いを共有させていただいたところでありまして、その中から、まずは一緒に学んで、一緒に考えて、次の世代に引き継いでいく役割を一緒に担っていきましょうということを申し上げ、共感を得たところでございます。その意味で、大変青年部の活動も、組織づくりも、組織拡大も大変だという御実情も伺いましたが、皆様方の御活躍にも活動にも大いに期待をしているところであり、一緒に頑張っていきたいと思います。 ◆１番（村島茂男議員）　（登壇）そうなんです、困難さなんですね。本当に痛感しておりますけれど、一番の課題であります青年部の会員増強なんですけど、何とかここが一番課題かなと感じているところなんですけど、遺族の孫、ひ孫さん、一般の方も協力していただけるようであれば声をかけております。私も孫なんですけれど、活動が薄れていかないように努力しようと、士気を上げようと何とか考えております。やはりそうしていかないと、長く続けていかなければならない活動ですので、最も重要な時期を迎えているわけですけれど、遺族会館などの活動拠点のあり方も含め、今後の取り組みへの支援は県はどのように考えているのか、知事にお伺いします。 ◎知事（三日月大造）　県では、海外戦跡慰霊巡拝などの慰霊事業を初め、戦争体験を次世代に伝える事業など、これまでからできる限り遺族会の皆様の思いに沿えるよう支援をしてきたところであり、今後も継続してまいりたいと存じます。　何よりも一番の平和学習は、悲しい犠牲でありますけれども、遺族の皆様方の慟哭に、もう言葉でも表現するのがはばかられる難しいそのお悲しみに寄り添ったり、その中から学ぶことというのは大変意味ある重要なことではないかと思っているところです。　時代の経過とともに、遺族会の活動を担う担い手の問題ですとか、特に今お取り上げいただいた活動拠点の老朽化など、今後に向けてさまざまな課題が生じてきたとお聞きしています。こうした中で、青年部の立ち上げといった取り組みもなされておりまして、活動拠点のあり方についても、今後の団体運営とのかかわりが大きいことから、遺族会の中で十分御議論していただくとともに、県としてもどのような支援ができるのか、話し合いを重ねてまいりたいと存じます。 ◆１番（村島茂男議員）　（登壇）青年部の活動というのは、また今後大変なんですけれど、やはり平和の継承という面では、また教育とは違った、ある意味、公的な立場でもう少し広げていかなあかんかなと、そういうようなことは思っております。個人的じゃなくて、そこの一団体だけで終わらないような普及の仕方も考えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。　この項の最後なんですけど、次世代へ恒久平和を伝える取り組みについてお伺いします。　先ほども教育長、教職員の式典参列、慰霊巡拝のことに触れましたけれど、まずは小中高校生の平和学習の現状を教育長にお伺いします。 ◎教育長（青木洋）　お答えをいたします。　平和に関する学習につきましては、社会科や特別活動、総合的な学習の時間などで、学習指導要領に基づいて行われております。例えば、小学校の社会科では、戦争中の生活や、国民が大きな被害を受けたこと、戦後、民主的で平和主義的な憲法が制定されたことなどについて取り上げ、平和を願う日本人として世界の国々の人々とともに生きていくことが大切であることを指導しております。　また、学校の特色ある取り組みとして、広島や長崎、沖縄を修学旅行で訪れる中で、平和を大切にする心情と態度を育てる学習を行っている小中学校、高等学校もございます。さらに、県立平和祈念館を訪問しての学習や、祈念館の担当者の出前授業による学習を行っている小中学校、高等学校もあり、あわせまして、毎年約１万人の児童生徒が祈念館を利用しているところでございます。 ◆１番（村島茂男議員）　（登壇）その祈念館も拠点の一つと思っておりますし、滋賀県平和祈念館の取り組みの現状について伺いたいんですけど、今、１万人ほど学生が使っていると聞かしていただきましたけど、現在、またその他の利用状況は全般的にどのようになっているのか、知事に伺います。 ◎知事（三日月大造）　この平和祈念館は、ことし３月17日をもちまして開館６年目を迎えます。ことし１月末現在で、これまでに約14万5,000人の方に御来館いただいておりまして、出前講座を加え、約19万3,000人の利用があったところです。来館者数は減少傾向にございますが、学校や地域での出前講座については横ばいで推移しています。　主な事業といたしましては、年３回の企画展示を初め、戦争体験者からの聞き取り調査、学校などへの平和学習支援、子供向けのピーススクールの開催や各種講座などを行っているところです。　今後とも、県民の戦争体験を語り継ぎ、戦争の悲惨さや平和のとうとさを学び、平和を願う心を育むための拠点施設として、多くの方々に利用していただけるよう運営してまいりたいと存じます。 ◆１番（村島茂男議員）　（登壇）私も何回か寄せてもらっていますし、何といいますか、会館の方も本当に努力されております。そういった中で、やっぱり追悼式と一緒で、一般の方が少し少ない。先般も、零戦が出てきた、そういうのを展示したらどうやという話もありましたけど、私もいろいろ聞いてみると、なかなか多難な諸問題もあるということで、やはり今度も日章旗の返還とかいろいろあるんですけど、そういったものに、そしてまた一般の方にも、いま一度そういった遺留品を貸していただけないかとか、もう１つ、こういういいもんが出てきたよというのもたくさんあると思うんです。またそういった集客も考えていただきたいと。よろしくお願いします。　最後になりますけれど、知事にお伺いします。この目まぐるしい世界の情勢に鑑みましても、戦争の経験と教訓を受け継ぎ、次世代に恒久平和を伝えることが今を生きる私たちにあると感じているのは、全世界共通の願いであると信じておりますが、最後に知事の思い、考えはどうか、お伺いします。 ◎知事（三日月大造）　今日の我が国日本の平和と繁栄は、さきの大戦においてお亡くなりになられた方々のとうとい犠牲の上に築かれたものと認識しております。県民一人一人がさまざまな機会を通じて追悼を行っていくことが重要であると考えています。また、今、国でも精力的にお取り組みいただいていると承知しておりますが、海外にまだ眠られている御遺骨の収集、御帰還というものも願っているところでございます。　また、戦争の悲惨さを次の世代にしっかりと語り継ぎ、恒久平和の実現に取り組んでいくことが、今を生きる私たちの使命であると考えます。特に、先ほど来お取り上げていただいておりますが、次の時代を担う若い世代の責任は重大であると認識しています。戦争から学び取った多くの教訓を胸に刻み、二度と戦争の惨禍を繰り返さないという決意とともに、未来に向け不断の努力を続けてまいりたいと考えているところでございます。 ◆１番（村島茂男議員）　（登壇）ありがとうございました。　最後になるんですけれど、これは質問じゃなくて、私、青年部の方々としゃべって、こういうことをもう少し話したかったなということを言っておられたことを代弁させていただきますけれども、遺族会って政治団体ですかと言われたことがあります。農協や商工会なんかも政治連盟がありますように、遺族会もあらゆる場面で政府にお願いしてきましたし、今後も支援してもらわなければならないことがたくさんあると、そういったことなんですよという話もされておりましたし、前知事からは大分水臭い対応があり、会員も減ったなと怒っておられた会員さんもおられました。お盆の返礼品も粗品になり、なくなってしまったなという寂しい声もいただきましたし、当時はいろいろとお互いに物議はあったと仄聞しております。しかしながら、終戦日にはと私は個人的には思います。今後は、県と遺族会双方が納得いくように、もう一度ここで、答えは出ませんが、考えてほしいと思います。遺族は何も高価なものをもらおうとは思っておられません。知事がかわれば対応も変わるようではいけないと思います。物ではなく、人間として気持ちです。心だと思います。そういった意味では、きょう、三日月知事からは温かい気持ちを遺族会にもいただけたように思っております。　最後になります。よく聞くような言葉しか申せませんけれど、今日の私たちが享受している平和、そして繁栄は、多くの戦没者の皆さんが、かけがえのない命を捧げられ、とうとい犠牲の上に築かれたものであります。私たちはそのことを今後もひとときも忘れてはいけません。戦争の惨禍を二度と繰り返さないためにも、この戦没者追悼式、また、これを引き継ぐ新たな平和を祈念する式典が、今後も県を初め自治体の主催でしっかりと末永く続けていくようにお願いいたします。　そして、きょうも、県遺族会会長初め関係各位も来ていただいております。そして、私の地元日野町からも会長も駆けつけてくれました。やはり皆さんは、平和祈念と恒久平和の思いを次世代にしっかりと継承していくことを願っておられます。ここにおられる皆さんとともにしっかりと継承していくことをお誓いしまして私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。（拍手） ○議長（奥村芳正）　以上で、１番村島茂男議員の質問を終了いたします。　次に、26番細江正人議員の発言を許します。 ◆26番（細江正人議員）　（登壇、拍手）皆さん、おはようございます。自由民主党滋賀県議会議員団、細江正人でございます。　きのう閉会式が行われました平昌冬季五輪、当初は政治利用などの懸念も報道がありましたが、やはり若い選手がいちずに頑張っている姿は大変心を打つものであった。特に、後半のパシュートやカーリングを見て大変感動いたしました。そして、隠れた練習や準備というものについて知らされますと、並々ならぬ努力に大変感心もし、学ばなければならないなと思ったわけでございます。　さて、私が県議会に出させていただいた年にできた条例の一つに滋賀県低炭素社会づくりの推進に関する条例がありました。地球に生存していくために、地球温暖化対策は世界的規模で足並みをそろえて取り組んでいく必要があるからです。この条例については、地元彦根商工会議所会員の生産工場の代表者の皆さんから、滋賀県は他府県より事業者に対して無理難題をお仕着せるのではないか、産業、特に製造業を締め出す気かとの批判も受けておりましたことから、大変印象に残っております。低炭素社会を目指すことの必要性は、今や皆さん同じ思いでしょうが、国レベルで目指すこと、事業者や地域でやること、そして各人が心がけて果たせること、さまざまに分かれると思います。私たち議員は、議論し、国でやるべきことについては国へ働きかけなければなりませんし、私たちの手で解決できると考えられるものについては即実践していくべきだと考えます。　そこで、平成23年11月定例会、27年６月、11月定例会議などの議論を踏まえて、今定例会議では、ＣＯ２の減量を図る効果と環境保全への思いから、ＢＤＦの普及と廃食油、これはＵＣオイルといいますが、その回収量をふやすことを念頭に議論をさせていただきたいと思います。　今回、特に思ったことは、質問を投げかける担当課がない場合があったということです。法や条例のはざまにあるというか、想定されていない事柄があるということでしょうか。　私は、議員にならせていただくまでは、家業である小売業に身を置いておりました。これらの業界では、大手が供給する既存の商品やサービスでは満足できない消費者ニーズが存在し、これらニーズの総体がニッチ市場と言われております。私は、そのニッチを感覚的にすき間と理解しております。このニッチ市場は、絶対数が少なく、潜在的で、誰も産業としては考えつきませんし、既存の手法では収益性も悪く、市場としての魅力がありません。大企業が手をつけないこの分野でニッチにうまく取り組めば、立派な産業になっていきます。まさに近年、たびたび目の当たりにしてまいりました。装置や仕組みの変革により、まだまだこのニッチ産業は生まれてくるでしょう。　（資料掲示）さて、用意しましたパネルは、環境省一般廃棄物処理実態調査結果、処理状況、各都道府県別データの滋賀県集計結果（ごみ処理状況）中、資源化量内訳シートにごみ総搬出量を挿入し、今回、要らないところを折り畳みしたエクセルシートでございます。最新版、平成27年度と、その５年前、22年度の上下２表でございます。それぞれ左から市町名、総人口、計画収集人口、これは総人口と同じでした、滋賀県の場合、全て。次は、計画収集量、直接搬入量、集団回収量の３合計のごみ総排出量、その右が資源化量合計で、内数に、ちょっと気になります紙類、ペットボトル、廃食用油、これはＢＤＦと括弧して書いておりますが、これを表示して、それぞれ総資源化量に占める割合を百分比であらわしました。資源化量合計も、直接資源化量、中間処理後再生利用量、集団回収量の３項目になり、それぞれの内訳を、右に合計、ペットボトル、廃食用油──ＢＤＦの順に参考値としてあらわしました。　先日、目につきました平成30年１月16日付日経新聞京滋版の記事です。「エネルギー地産地消に力」との見出しで、ＪＲ琵琶湖線草津駅前で進む北中西・栄町地区の再開発事業、稼働する重機の燃料はバイオディーゼル燃料──ＢＤＦだ、油藤商事が草津市民から天ぷら油の廃油を集めてＢＤＦに精製し、事業主体の西松建設に供給していると、工事現場の写真入りで掲載されていました。このように民間レベルでも意識は高まっているのですが、このことについて知事の感想をお伺いいたします。 ○議長（奥村芳正）　26番細江正人議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎知事（三日月大造）　（登壇）議員御質問、御紹介いただきました記事につきましては、私もうれしく、興味深く拝見させていただいたところでございます。　油藤商事様は、廃食油を回収して、ＢＤＦ──バイオディーゼル燃料を精製され、輸送用燃料などに再利用する取り組みをまさに地域密着型で展開されておられます。こうした取り組みは、循環型社会の構築や地球温暖化の防止、エネルギーの地産地消に貢献するものとして、これまでから注目してきたところでございます。　記事にもございますように、最近では重機の燃料など、ＢＤＦの用途拡大にも取り組まれておられ、民間事業者による先進的な実践事例として大変心強いと感じたところでございます。 ◆26番（細江正人議員）　（登壇）平成27年６月定例会議で議論させていただきました用水用大容量電動モーターをディーゼルエンジンに置きかえ省電力を図る提案、あれはいまいちだったなと反省しております。ディーゼルエンジンは、燃料の輸送と燃料タンクが不利で、電動モーターは送電線で完結するという優位性がありました。そのことを考えると、このたびの新造船うみのこは、330馬力の電動モーター２基で推進しますが、この電力を、発電用のディーゼルエンジン668馬力を３基搭載して、船内の電気とともに賄うとのことです。今度は送電線が届かないんです。基本的な考えとして、ディーゼルエンジンをＢＤＦで動かせば、ＳＤＧｓの理念にも適合しているのではないでしょうか。ＢＤＦの取り組みについて、あるべき姿をどのように認識されていますでしょうか、知事にお伺いします。 ◎知事（三日月大造）　ＢＤＦの取り組みについてのあるべき姿についてでございますが、廃食用油を活用したＢＤＦをディーゼルエンジンの燃料として活用することは、資源の有効利用、エネルギーのクリーン化および地球温暖化対策に資するものであり、議員御指摘のとおり、ＳＤＧｓの理念にも合致するものであると考えています。　ＢＤＦの利活用につきましては、県も一事業者として、公用バス等の燃料として利用に努めておりますほか、滋賀県グリーン購入基本方針におきましても、物品の試行、試しに行う調達品目に掲げているところでございます。廃食用油の回収、ＢＤＦの活用ともに拡大し、この取り組みが県民に理解され、定着することを通じて、地域での資源循環が促進されることがあるべき姿であると捉えているところでございます。 ◆26番（細江正人議員）　（登壇）ありがとうございます。基本的にはみんなそういうふうに考えているし、実際、油藤商事さん、県でもこの間、表彰していただいて、それから、菜の花プロジェクト、これはそれぞれ石けん運動に端を発して、廃食油から石けんをという、その考え方の流れの中にずっとありますが、きょうは、私、石けんではなくて、ＢＤＦで何とかならんかなというような思いで少し議論をさせてもらっております。知事にこうやって聞いてもらう時間が与えられるという貴重な時間でございますので、細かい話ですが、話をさせていただきたいと思います。　それで、小学５年生が順次乗船し、全体が体験学習する琵琶湖を有する滋賀県特有の事業でありますうみのこ、過去の平均稼働日数は193日、航海時間は1,158.5時間、これは平均しましたのでこういうことになりますが、1,100時間余りで、燃料の軽油消費量が約22万リットルとお聞きしました。新造船は年間何万リットルを見込んでおられますか、教育長にお尋ねいたします。 ◎教育長（青木洋）　（登壇）お答えをいたします。　年間約28万リットルを見込んでおります。使用量が今年度よりも増加をいたします理由といたしましては、現船に比べ乗船定員が少なくなったことに伴いまして航海日数がふえたこと、また、新造船の総トン数が現船よりもふえる見込みであることなどによるものでございます。 ◆26番（細江正人議員）　（登壇）うみのこは、燃料の軽油にＢＤＦを10％混入することの指示が出されておりますが、その理由は何なのでしょうか、教育長にお尋ねします。 ◎教育長（青木洋）　お答えをいたします。　ＢＤＦの使用につきましては平成13年度から行ってきております。使用に当たりまして、事前に関係業者と協議をいたしましたところ、支障なくエンジンを稼働させることができるのは10％混合までとの見解を示されたことから、運航委託に当たって10％以内の混合としているところでございます。 ◆26番（細江正人議員）　（登壇）エンジンを守る、メンテナンスするほうの人としては、わけのわからんもんをあんまり入れんといてえなというような、そういうような考え方でありまして、これから議論したいんですが、ほんまにわけのわからんものなのかどうなのかというところでありますが、その前に、滋賀県低炭素社会づくりの推進に関する条例の趣旨からですと、カーボンニュートラルのＢＤＦが100％になったほうがええんではないのかなというふうに思いますが、今先ほどお話にありました、業者との話し合いで10％にとめてくれというようなことであったんですが、それだけなら100％にしたらどうやというのにはどういうふうに答えてくれはりますか。 ◎教育長（青木洋）　お答えをいたします。　議員が今おっしゃいましたように、条例の趣旨からすると、できるだけたくさんという思いはございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、やはり安全ということから考えますと、業者の指示に基づいて混合の率を定めていくのが適当かなというふうに思っております。 ◆26番（細江正人議員）　（登壇）安全というところまでは聞こえた、その後がちょっとようわからなんだんですが、そういう課題をクリアしたら、それはふやしたらええわなというふうに考えてもらっていると思ってよろしいでしょうか。 ◎教育長（青木洋）　お答えをいたします。　ＢＤＦのできるだけたくさん使用するというのは議員の思いと一緒でございます。ただ、繰り返しになりますが、やはりうみのこ、子供たちの安全、安心というのをまず第一にしたいということで、現時点では10％混合ということでやっていきたいなというふうに思っております。 ◆26番（細江正人議員）　（登壇）全国油脂事業協同組合連合会による調査結果、平成28年版によりますと、このデータは27年度のようで、年度か27年でありますが、国内食用油年間消費量が234万トン、例年この程度のようであります。内訳は、外食産業、食品工業が197万トン、産業廃棄物ルートのＵＣオイル発生量はこの197万トンから出てきた38万トンから40万トン、そのほとんどは業者ルートで再生へ回っています。これは産廃のルートですので。廃棄になる再生困難は５万トンから７万トン、これは歩どまりとしてはそんなんかなというところです。一般家庭向け精製油は37万トンであります。一般廃棄物ルートのＵＣオイル発生量は９万トンから11万トン。ＢＤＦ、石けんなどの再生が0.5から１万トン。古紙にしみ込ませる、または凝固剤等により、下水に流すというのは基本的にないはずですので、その古紙にしみ込ませる、凝固剤で９万トンから10万トンが破棄量になっております。この報告によりますと、滋賀県のＵＣオイル発生量は１％県としますと、一般廃棄ルートが900トンから1,100トン、これは業界の全国でこんだけつくっているよという量でありますから、滋賀県じゃ１％ぐらいかねというので、900トンから1,000トンと類推できます。（資料掲示）下表の下欄、一番下の中央に1,000トンと仮置きをしておきました。この900トンから1,100トンということでありますので、精製で出回る量は1,000トンとしました。一方、環境省の廃棄物処理実態調査結果、処理状況、各都道府県別データの滋賀県集計結果（ごみ処理状況）中、資源化量内訳にあるＵＣオイル資源化量115トンは、全国4,056トンの2.8％を占めておる、これは逆算で出してきて、この全国の4,056トンというのは、すいません、表にはちょっと載せておりませんが、115トンが2.8％になっておりました。ごみ総排出量は滋賀県の１％であるのに、資源化量はとても多い量であり、誇れることだとも思います。このＵＣオイルの回収というのは。　算出の根拠はこの場では省略させていただきますが、全国油脂事業協同組合連合会による全国廃食油のリサイクル量と廃棄量から、滋賀県の廃食油の廃棄量は700トンから1,000トン程度と推計でき、環境省集計ともおおよそ合致します。滋賀県ＵＣオイル資源化量の115トンの市町別内訳は、彦根市28トン、東近江市28トン、甲賀市20トン、高島市14トン、守山市９トン、竜王町７トン、湖南市４トン、近江八幡市２トン、多賀町２トン、愛荘町１トン、ほかはゼロとなっております。これは環境省の集計でありますが。廃食用油──ＵＣオイルの回収への取り組みは、県内市町でもこのようにばらつきがあります。他府県等の先進事例を琵琶湖環境部長にお尋ねいたします。 ◎琵琶湖環境部長（高砂利夫）　（登壇）廃食用油の回収の他府県等の先進事例につきましてでございますが、一般廃棄物に関しましては市町の所管となりますことから、市町での取り組みの事例ということになりますが、例えば京都市におかれましては、家庭やレストランの廃食用油を回収され、市が設置した燃料化施設でバイオディーゼル燃料を製造し、市バスやごみ収集車で利用されるなど、回収から製造、利用まで一貫した取り組みをされているところでございます。　また、市町単独での一貫した取り組みではございませんものの、民間事業者と連携したような事例につきましては、近隣の三重県や愛知県を初め全国各地の市町で見られるところでございます。 ◆26番（細江正人議員）　（登壇）続いていきます。過去にＢＤＦの不良品もあったように仄聞しておりますが、確認されておられますでしょうか。それはどのようなことだったでしょうか、琵琶湖環境部長にお尋ねします。 ◎琵琶湖環境部長（高砂利夫）　過去にＢＤＦの不良品の関係での、例えば事故という関係で申し上げさせていただきますと、平成16年度に、学習船うみのこにおきまして、不適切な性状のＢＤＦでの運航によりましてエンジンが停止した事故につきましては、私も承知させていただいているところでございます。　そのほかには、具体的な事例としては私として承知をしているものではございませんが、不適正な品質の製品による事故が発生したことをきっかけに、平成20年に揮発油等の品質の確保等に関する法律が改正されました際、所管の経済産業省が作成した当時の資料に事故の事例が記載をされております。この事例では、廃食油からつくられたＢＤＦを軽油に混合して使用した場合に、エンジントラブルを起こし、火災事故や故障などが発生したこと、また、品質の悪いものを使用した場合の排ガスが大気汚染の原因にもなることが記載されているところでございます。 ◆26番（細江正人議員）　（登壇）そのＢＤＦの品質について、滋賀県ではどのように理解しておられるのでしょうか、琵琶湖環境部長にお尋ねいたします。 ◎琵琶湖環境部長（高砂利夫）　お答えいたします。　先ほどお答えをさせていただきましたような事例につきましては、当時、ＢＤＦ製造者に対する規制がなかったことから発生したものであり、平成20年に揮発油等の品質の確保等に関する法律が改正されたことによりまして、以降、この法律に基づきまして品質は一定確保されているものというように理解をしております。 ◆26番（細江正人議員）　（登壇）燃料に使う場合、これは後でまたいきますけども、じゃ、自動車では、ディーゼルの場合、ガソリンの場合ですとエタノール３％なんですが、軽油には５％混入がこの法で認められております。で、品質の報告を義務づけされているというふうに聞いておりますが、品質検査機関はどこでしょうか、琵琶湖環境部長にお尋ねいたします。 ◎琵琶湖環境部長（高砂利夫）　お答えいたします。　揮発油等の品質の確保等に関する法律におきまして、精製者みずからが検査することを原則としつつ、みずから検査できない場合は、国の登録を受けた検査機関に依頼して行うものとされているところでございます。 ◆26番（細江正人議員）　（登壇）今ので精製者みずからが分析してというようなくだりもあって、まあまあ、この辺がどうなのかなと。超大手企業でもデータの云々という話があったりしますことから、どうかなということも思いますが、これはこれとして、ちょっと手の届かぬところの話ですので。　平成27年11月定例会議の答弁では、廃食用油──ＵＣオイルの回収については、県では情報を流すだけでとまっています。一般廃棄物であると決めているわけなんでありまして、市町の管理との認識であって、有価物としての扱いをしていただけない。有価物にすると廃棄物ではないということになるということなのであります。ペットボトルにしても段ボールにしても、集団回収ができるというのは、それが対価があるということで、まぜればごみですが、別にすれば廃掃法にはかからないということであります。　重ねてつぶやきます。知事にその気になっていただいて、廃食用油──ＵＣオイルのＢＤＦ化をさらに進める仕組みを構築してほしいと思っているんです。でも、法からいうとできんよというような位置にもある。これが先ほど申し上げたニッチに入るんだなというふうに思います。できん理由を並べていたらいつまでもできませんので、私はできる方法を考えていきたいなというふうに思っております。　混入の場合、経済産業省は、今申し上げましたガソリンへエタノールは３％、これは体積で３％です。ほんで、軽油の脂肪酸メチルエステルについては５％、これは質量ということにしております。で、軽油に混入しないＢＤＦ100％の場合は、生産者と消費者だけ、先ほどちょっとありましたね、の関係になります。で、その品質によってエンジン等への負荷が大きくなるのではないかという懸念がやっぱり潜在しております。　ＢＤＦの品質保証になるような検査が身近でできるようになれば、利用は格段に多くなると思います。ＢＤＦの使用拡大に向けた環境整備が必要とも考えます。このことは一筋縄ではいかないようです。これもひとり言です。　で、滋賀県の廃食用油──ＵＣオイルの回収量は近年どれくらいと認識されていますか、琵琶湖環境部長にお伺いします。 ◎琵琶湖環境部長（高砂利夫）　お答えいたします。　県内市町による廃食用油の回収量でございますが、近年、おおむね100トン前後で推移しているところでございます。平成27年度実績では、議員お調べいただいております115トンとなっているところでございます。 ◆26番（細江正人議員）　（登壇）では、５年前と比較して、廃棄物回収量や廃食用油──ＵＣオイルの回収量の増減をどのように認識されておられますか、琵琶湖環境部長にお伺いします。 ◎琵琶湖環境部長（高砂利夫）　平成22年度実績と平成27年度実績で比較をいたしますと、本県のごみの総排出量につきましては約1.6万トン程度減少した一方で、廃食油の回収量につきましては、年度によって多少の増減はございますが、おおむね横ばいとなっているところでございます。 ◆26番（細江正人議員）　（登壇）余談でありますが、この表を見てもらっていて、人口が減ってごみが減るのは当たり前やなと、人口が減っているのにごみ量がふえているなというようなつぶやきもありました。これは余談であります。　私は、現在、廃食用油──ＵＣオイルの回収量、現在の量より増量できる可能性が十分にあると考えます。廃食用油──ＵＣオイルの回収量が伸びないのは何がネックと認識されているか、琵琶湖環境部長にお伺いします。 ◎琵琶湖環境部長（高砂利夫）　お答えいたします。　廃食用油の回収に当たりまして、市町からは、定期的に回収するだけの量が十分に見込めないことや、回収に要する経費が負担となること、また、汚損・異臭対策の観点から、回収場所の確保や管理が課題であると伺っているところでございます。また、廃食用油のリサイクルに関します普及啓発や回収場所の周知等によりまして、県民の皆さんにより一層浸透を図っていくことも重要と認識をしております。

◆26番（細江正人議員）　（登壇）実際、集めているとこは汚い。こぼしたり何やらしますとね。でも、においはそんなにないんです。　取り組んでおられるとこ、先ほど申しました石けんのときからそういう意識の高い地域であります。これはもうまさにその地域でありまして、この５年間ぐらい追跡してまいりましたが、やっておられる自治体といいますか、その地域というのは皆さん意識が高いです。ペットボトルに入れて持ってこられますから、そんなに遜色はない。昔のように、それこそ鉢に入れてじゃーっと流す。これは油売りの話じゃないが、油が垂れ切るまでとてもとても長い時間がかかった。そこから油を売るというような言葉もあるようでありますが。はい、何か受けたような受けないような。　ＢＤＦのエネルギー利用を促進する観点から、ＢＤＦの用途拡大についてどのように考えておられるのか、これは、用途拡大を、エネルギー利用を促進するというようなＳＤＧｓの理念にも合うようなことから、エネルギー利用を促進してもらえると思っておられるということを前提にこういう質問を投げかけるわけでありますが、ＢＤＦの用途拡大についてどのように考えておられるか、知事にお尋ねいたします。 ◎知事（三日月大造）　ＢＤＦの利用用途といたしましては、従来からの輸送用燃料のみならず、建設現場での重機の燃料や農業用温室ハウスのボイラーの燃料など、用途が広がりつつあるということでございます。　昨年11月から実施しております県の動画配信事業「しがエネルギームーブメント！」におきましても、県の補助金を活用して導入された温室ハウス用ＢＤＦボイラーを熱源として地域の特産品を栽培されている事例や、学校教育やイルミネーション点灯用の燃料としてＢＤＦを利用された沖島の事例を取り上げ、動画配信しているところでございます。　今後とも、こうした取り組み事例の見える化を図りながら、広く情報発信するとともに、必要な支援策を講じていくことにより、ＢＤＦの利用用途の拡大を図りながら、さらなるエネルギー利用の促進に努めてまいりたいと存じます。 ◆26番（細江正人議員）　（登壇）ここでもう一度話を戻しますが、琵琶湖の周り、この滋賀県で集めた廃食用油──ＵＣオイルをこのＢＤＦに変えてうみのこを航行することに、環境学習としても大きな意義があると思いますが、いろいろここで、この場だけで話をしたことでありますが、知事のお考えをお伺いします。 ◎知事（三日月大造）　現在、伺いますと、学習船うみのこのロビーにはＢＤＦが展示されており、子供たちは、船内見学の際に、ＢＤＦのことや、うみのこの運航にＢＤＦが使用されていることについて説明を受ける機会があるということでございまして、環境学習のきっかけの一つとなっているそうでございます。　そういったことから、うみのこで県内の廃食用油からつくられたＢＤＦを使うことは、資源の循環や環境保全についてより身近に感じることができ、子供たちの主体的な学びにつながると考えます。また、事前・事後学習と航海での学習をつなぐことによって、子供たちの学びが広がったり深まったりしていくことも期待されます。その意味において、議員御指摘のように、環境学習としても大きな意義があると認識しているところでございます。　こうしたことから、うみのこの燃料として県内産のＢＤＦを使用することについて、平成31年度以降の導入を視野に入れ、１つは品質、２つは安定供給、３つは価格等の面から検討する旨、指示をしたところでございます。 ◆26番（細江正人議員）　（登壇）ありがとうございます。肝のところをきちっとおっしゃっていただきましてありがとうございます。　私は、廃食用油は一般廃棄物として市町の仕事となっていますが、冒頭、油藤商事さんや菜の花プロジェクトのようなこの取り組みが拡大するように、県として取り組んでいただけるとええなと思うんですが、知事のお考えをお伺いいたします。 ◎知事（三日月大造）　一般家庭から排出される廃食用油は、先ほど来お取り上げいただいておりますように一般廃棄物であり、多くの市町において、廃棄物を有効活用する観点から、回収拠点を設けるなど、積極的に回収に取り組まれているところでございます。また、民間事業者等におきましても、議員から御紹介があったように、県内には廃食用油の回収からＢＤＦ化まで、みずから仕組みをつくり、実践されているすぐれた取り組みがあり、大変心強く思っているところです。　このようなすぐれた事例や市町の取り組みを積極的に情報発信するとともに、先ほど琵琶湖環境部長が申し上げた課題の解決に向け、市町とともに研究してまいりたいと思います。また、あわせまして、油藤商事さんの事例もそうなんですが、一般家庭だけからではなくて、県内の各事業所から回収されて精製されているということもあるようですので、県内の事業所に対する廃食用油回収の働きかけについても検討してまいりたいと存じます。こうした取り組みにより、廃食用油の回収からＢＤＦの活用まで、一連の取り組みが県内においても拡大していくよう、県としても支援に努めてまいりたいと存じます。 ◆26番（細江正人議員）　（登壇）ありがとうございます。　もう質問はなしにしますが、課題が見えたかなというところなんです。検査機関がやっぱりしっかりしていないというのが事実。これは、燃料にまぜる、先ほど申し上げましたガソリンに入れる、軽油に入れるとなると、それなりの法による検査をするんですが、ＢＤＦそのものについてはオーソライズ化されないところがありまして、他府県の例で、だんだんと品質が落ちていく、売買契約だけ済ませて一定量入れるということになると、品質が落ちていっていた結果、エンジンに負荷がかかったという例も仄聞しております。だから、集荷の方法、これは、滋賀県には協力してくれるスーパーマーケットやらコンビニ、それはたくさんあります。で、利用する人と出す人とが近いところにいらっしゃいますのでうまくいく。これは牛乳パックなんかでずっとやっておられますが、それと同じルートが望める。それから、検査機関、これはないので、あるところに置かないといけない。これは、ほんで、市町にやらせるというのはどうかなということも思ったりもしております。課題としてはそのようなことがありまして、琵琶湖特有のそういうＢＤＦの活用の仕方というものが一定オーソライズされるといいなというふうに思っておりますので、知事、ぜひともこのいただいた貴重な時間のことを頭の片隅に置いていただいて、政策、施策に取り入れていただけると、私としては本望であります。　以上、質問を終わります。（拍手） ○議長（奥村芳正）　以上で、26番細江正人議員の質問を終了いたします。　次に、20番中村才次郎議員の発言を許します。 ◆20番（中村才次郎議員）　（登壇、拍手）それでは、よろしくお願いします。　エシカル消費という言葉、御存じでしょうか。実は、６月でも一遍質問をさせていただいているんですけども、徐々に広まってきたのではないかな、そのように思っていますけれども、県の広報誌「滋賀プラスワン」、その１月号、２月号に、三日月知事とキャスターの国谷裕子さんの対談「ＳＤＧｓは未来の約束」がトップに掲載されておりました。そして、関連して、「今日から始められるＳＤＧｓ」として、その下にエシカル消費と食品ロス削減についての説明が大きく掲載されていました。　エシカル消費の内容は３つに分かれていて、１つ目、地域では地元の野菜を食べる、地元の工芸品を購入する、２つ目、環境面ではグリーン購入を心がける、使い捨てのものより長く使えるものを選ぶ、３つ目として、人、社会として、適正で公正な値段のもの、これはフェアトレード商品ともいいますけれども、こういったものを買う、それから、寄附金つきの商品を買うなどの例がイラスト入りで掲載されており、大変わかりやすい内容になっておりました。　ここでもう一度、このエシカル消費という言葉の意味に戻ってみたいと思います。　エシカルとは倫理的という意味でありまして、直訳すれば倫理的消費ということになります。つまり、地元のためになり、環境にも優しく、そして、つくっている人にも優しく、未来へ続く消費という意味になります。エコ消費、オーガニック、ロハス、フェアトレード、チャリティー消費、地産地消等々もエシカル消費に含まれます。　エシカル消費の第一人者である末吉里花さんの著書から、少し長いのですけれども、引用して御紹介させていただきますと、「エシカル消費とは、ざっくりいうと、環境、人、社会、地域に配慮してつくられたものを買うこと。しかし、日本には、もともとエシカルな消費活動やビジネスを簡単にあらわす言葉がありました。それは、『売り手よし、買い手よし、世間よし』の『三方よし』という言葉。近江商人が、昔から大切にしてきた商売の鉄則です。売り手と買い手が満足し、さらに社会貢献ができることが商いの基本と考えられていました。私はここに、『作り手よし、未来よし』の２つを加えて『五方よし』となった状態をエシカルの目指す理想と考えています。買い手だけでなく、作り手も売り手も満足でき、そして、環境に配慮して地球の未来を守れる『五方よし』。エシカルの指針としてこの言葉を伝えていけたらと思います。」とありました。大変感動いたしました。つまり、近江、この滋賀県にあった三方よしの考えに、つくっている人の問題と未来の問題を加えてエシカル消費ということになります。　滋賀県は、この三方よしの言葉のもとになっただけでなく、例えば、琵琶湖を守るための石けん運動、グリーン購入の指針を日本で初めて導入、環境こだわり農業日本一など、既に全国をリードしています。そして、県民の皆さんにはそのことが知らず知らずのうちに身についていると思います。ぜひ、全国をリードするエシカル消費県だと胸を張り、力強く取り組みを進めていただきたいとの思いから、４点について一問一答形式で質問させていただきます。　まず最初ですが、昨年末に開かれたエコフェア2017に伺いました。たくさんのブースがありましたが、その中の一つに、滋賀県県民活動生活課消費活動係、消費生活センターが開催するエシカル消費を啓発するコーナーがあり、興味深く見学させていただきました。エシカル消費という言葉こそありませんが、ほとんどのブースがエシカル消費に関連していました。滋賀県民の皆さんはこのエシカル消費についてどれくらい認知されておられるか、把握されているのでしょうか、県民生活部長に伺います。 ○議長（奥村芳正）　20番中村才次郎議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎県民生活部長（福永忠克）　（登壇）お答えいたします。　消費者庁が平成28年12月に実施いたしました全国調査によりますと、用語、言葉の認知度として、倫理的消費は6.0％、エシカルは4.4％となっておりました。　また、県におきまして、今月、県政モニター400人の皆様を対象に、エシカル消費に係る認知度等についてアンケートを実施させていただいたところでございます。このほど集計をいたしました速報値によりますと、エシカル消費または倫理的消費という言葉につきまして、「内容も含めて知っていた」という回答は8.8％、「聞いたことはある」という回答は15.5％であったところでございます。 ◆20番（中村才次郎議員）　（登壇）お答えを聞かせていただくと、やはり滋賀県政モニターの数字を比べさせていただくと、やっぱり滋賀県の皆さんは、エシカル消費についてもたくさん知っていてくださるというふうに思います。けれども、これは「県政プラスワン」などで広報していただいた成果だというふうにも思いますけれども、まだまだ認知度は低いというふうに思います。　２点目の質問ですが、地産地消の「おいしがうれしが」という言葉がありますけれども、このキャンペーンは広く県民の皆さんに知られるようになってきました。私の身近な方は、なじむまでには違和感があったが、今では「おいしがうれしが」のラベルのついた商品は安心して買え、その上ブランド力まで感じるようになってきたと言われています。同じように、エシカル消費も、何か広く皆さんに募集をかけるなどしてキャッチフレーズを考えるなど、県民の皆さんにもっとアピールしていけないものでしょうか、県民生活部長の見解を伺います。 ◎県民生活部長（福永忠克）　お答えをいたします。　先ほどお答えをいたしました県政モニターアンケートでは、エシカル消費の一つでもございますグリーン購入、また、地産地消の認知度についても聞いておりまして、「内容も含め知っている」と答えられたのは、グリーン購入が35.5％、地産地消につきましては70.9％と高い割合となってございます。このことから、本県におきましては、多くの方が既にエシカル消費の取り組みに親しんでいるものと思われるところでございます。　一方、エシカル消費につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、残念ながら、まだ8.8％と１割にも満たない状況でございます。今後、エシカル消費の考え方である消費行動により社会をよりよくすることにつきまして広く周知していくため、キャッチフレーズを募集するなど、どのようなアピールができるか、関係者の方々と相談しながら進めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆20番（中村才次郎議員）　（登壇）今ぱっと思いついたんですけど、「日本一のエシカル滋賀」とか、何か考えられるといいなというふうに思うんですけれども、何とか認知度を上げて取り組んでくださる方がふえていくことを目標にお願いしたいというふうに思います。　３つ目の質問に行きます。　エシカル消費をさらに進めていくには、消費生活の分野だけの取り組みではなく、各分野の協力なくしては進みません。関係部局の横断的な取り組みでエシカル消費を進めていくことについて、県民生活部長の見解を伺います。 ◎県民生活部長（福永忠克）　お答えいたします。　議員の御質問の冒頭でも御紹介をいただきましたように、エシカル消費に関連する内容は非常に多岐にわたっておりまして、庁内での積極的な取り組みが重要だと認識をしております。そうしたことから、まずは県庁内で連絡会議を開催するなど、既に他部局で進められております「おいしがうれしが」やグリーン購入、こうした取り組みがエシカル消費であるということについて、庁内で認識を共有していただきまして、それぞれの施策について、エシカル消費ということを意識しながら進めていただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ◆20番（中村才次郎議員）　（登壇）ありがとうございます。ぜひほかの部局とも連携して取り組みを進めていただきたいというふうに思います。　エシカル消費というと、日本の中では徳島県と鳥取県がえらい有名なんですね。徳島県というのは、消費者庁が徳島県に行ったから、それで何か急にやり出したんです。で、鳥取県も急にやり出したんです。滋賀県は、そうじゃなくて、もともとやっているすばらしい取り組みをいっぱいやっているので、そんなん負けたらあかんというふうに思うんです。（発言する者あり）ありがとうございます。ちょっとエシカル消費というと、何のこっちゃなと思いはるかもわかりませんけれども、エシカル消費日本一やいうことをアピールしていきたいと僕は思うんです。またよろしくお願いします。　４つ目、エシカル消費という取り組みは、今や世界の標準になりつつあります。ロンドンオリンピック、リオオリンピックでも、持続可能な取り組みを必要不可欠なアプローチとして、資材やサービス、労働力の調達に至るまで、環境や社会的な影響、経済的な評価などを徹底して行いました。2020年に東京で行われるオリンピック・パラリンピックも方向性は同じです。滋賀県としても、2024年に行われる滋賀国体、全国障害者スポーツ大会へ向けて、取り組みの大きな柱の一つにしていかなければなりません。エシカル消費を県民の皆さんにもっと広く知っていただき、積極的に取り組んでいただければ、全国をリードするエシカル消費県になることは間違いありません。また、これは、知事が進めておられるＳＤＧｓの12番目、「つくる責任つかう責任」に当たるものです。エシカル消費を滋賀県の看板の一つにする意気込みで取り組んではいかがでしょうか、知事の見解を伺います。 ◎知事（三日月大造）　（登壇）お答えいたします。　エシカル消費を推進することは、まさにＳＤＧｓの12番目の目標である「つくる責任つかう責任」につながるものであります。本県において取り組まれた石けん運動は、まさにエシカル消費の先駆けでございますし、県民の皆様は、昔から、買い物という身近な行動を通じて、琵琶湖を守るという社会的課題の解決に取り組んでこられた、また、来ているところでございます。　さらに、御紹介いただきましたが、近江商人の三方よしという考え方もございます。「作り手よし、未来よし」を三方よしに加えた五方よし、末吉里花さんなども提唱されているこの考え方は、まさに新しい豊かさにもつながるものであると認識しています。　こうした本県でのこれまでの取り組み、また、先人たちの教えをしっかりと将来世代に引き継いでいくためにも、エシカル消費の先進県としての自負を持って、先ほど県民生活部長も答弁いたしましたが、今までやってきた「おいしがうれしが」ですとかグリーン購入ネットワーク、こういった取り組みなど、関係団体とも連携して取り組みを進めてまいりたいと存じます。 ◆20番（中村才次郎議員）　（登壇）ありがとうございます。力強い御答弁をいただきましたので、今後の取り組みをよろしくお願いしたいというふうに思います。　２項めの質問に移らせていただきます。　県営住宅の諸問題について質問をさせていただきます。　私の住む大津市にある７カ所の県営団地を初め、滋賀県下には42カ所の県営住宅があります。例えば、大津市内の朝日が丘・神領・石山団地、東近江市の沖野原団地、野洲市の上屋団地などにお住まいの方から、上の階や下の階からの騒音で寝られないといった御相談や、雨漏りがするとか、ハトのふんで困っている、また、自治会の運営がうまくいかないといったものまで、さまざまな御相談を受けてまいりました。そのたびに、住宅課や管理センターの皆様には大変お世話になってきました。　県営団地に入居したいという方に、募集案内を年４回、数人の方に郵送したり手渡ししたりもしてきました。１回の応募で入居できた方もあれば、ずっと送り続けている方もおられます。現在、県営住宅の競争率は全体で0.4倍です。この数字を見れば誰でも入居できるように思いますが、高齢者の方が４階や５階の住宅を希望されるわけではなく、１階やエレベーターの設置されているところに応募が集中していると思われます。また、新しく建てられた住宅に入りたいと思われるのは当然であり、地域性なども加わり、現実は入居したくても入居できない方がたくさんおられるという状況だと思います。反面、入居の希望のない住宅もあります。こうした点を初め、県営住宅を取り巻く問題はたくさんあります。現在、県営住宅にお住まいの方からいただいた生の声、また、入居を希望しておられる方の声をもとに、６点にわたって全て土木交通部長にお聞きしますので、よろしくお願いをいたします。　まず１点目、まず最初の質問です。　先ほど述べたように、何度も申し込みをされて、抽せんに漏れている方、おられるんです。この方には、当選確率を上げるための何らかの措置を考えるべきだと思いますが、土木交通部長の見解を伺います。 ◎土木交通部長（池口正晃）　（登壇）お答え申し上げます。　県営住宅では、毎年４回の空き家募集を実施しておりますが、応募される方は、駅から近いこと、建設年次が新しいこと、設備が充実していることを重視して申し込まれることが多いことから、一つの団地に応募が集中する傾向があります。そのため、落選された方の中には、多数回落選された方もおられます。　落選された方の救済策といたしましては、落選された方に募集したものの応募のなかった同じ団地内の別の住宅をあっせんさせていただく住宅あっせん制度を設けております。直近の募集でも、２名の方がこの制度を使って入居いただいております。ただし、この制度は、募集倍率の高い団地は適用外となりますので、人気のある団地では救済が困難な状況となっております。多数回落選した方を救済する際は、公平性を慎重に取り扱う必要がありますが、何回か落選した応募者に優先して住宅をあっせんする方法について、これまでの県内の応募状況や他の都道府県の状況などを調査し、適切な方法を研究してまいりたいと考えております。 ◆20番（中村才次郎議員）　（登壇）何かとてもいい御答弁をいただいたように思います。ありがとうございます。本当にもう毎回送っている方がおられるんです。で、当たらないのですね。かと思えば、１回送っただけでぱちっと当たってしまわれた方もいる、そういう現実がありますので、前向きに考えていただけるということなので大変満足いたしました。どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、２点目、次に県営住宅の駐車場についてなんですけれども、駐車場の整備が順番に進んでおります。入居者が便利に借りられるようになってきておりまして、この駐車場の料金については今まで自治会で集金をされることになっていました。その集金をされる方々から、もう集金するのが大変だというお声をたくさん聞きましたので、それを届けたところ、この４月から管理センターが駐車場料金を集金してくださるようになりました。住民の方は大変感謝をされています。駐車場の数は、その県営住宅の戸数分は確保されており、世帯の誰かが車を所有していれば駐車場が借りられるようになっています。しかし、誰も車を所有していなければ借りることはできません。住居者の中には、高齢で御本人は車を所有されていなくても、子供さんや身内の人たちが頻繁にお世話に来られるというケースもあります。車の所有の有無にかかわらず、希望される方には駐車場を借りられるようにすべきだと考えますが、土木交通部長の見解を伺います。 ◎土木交通部長（池口正晃）　お答え申し上げます。　県営住宅の駐車場は、入居者の共同の福祉のための共同施設の一つであることから、その使用者は入居者または同居者のみとなっております。したがいまして、親族の方であっても同居されていない方は、外来者用の駐車区画への駐車をお願いしているところでございます。　しかしながら、４月からの駐車場の管理運営において、各団地に説明する中で、介護サービスを受けている入居者や介護施設の方などから駐車場の使用を認めていただきたいと、こういった要望が多数寄せられているところでございます。このため、介護等により介護施設の方や近親者の方などが常時訪問する場合に当たっては、入居者の福祉の増進にもつながると考えまして、現在、運用面において検討しているところでございます。 ◆20番（中村才次郎議員）　（登壇）何かすばらしい御答弁いただきまして、もう何も言うことはございません。検討していただきたいなというふうに思います。私もそういうお声をたくさん聞いたものですから質問をさせていただきました。　３点目に、県営住宅の集会所に関する管理要領の第５条の４に、特定の政治活動、宗教活動または選挙運動を目的としたとき、集会所の使用を承認してはならないとあります。ただし、公職選挙法第161条第１項第３号の規定に基づき、市や町の選挙管理委員会が指定した場合を除くと明記されています。つまり、選挙期間中は、選挙管理委員会の指定があれば個人演説会などで使えるということです。しかし、日ごろはこの集会所を使うことができません。ですから、我々が県政を語る会とか、そういうのができないわけです。選挙期間中よりも日ごろの議会の状況をお伝えすることのほうが大事だと思います。また、住民の方々もそのことを強く望んでおられます。今、県でどのような取り組みがなされているのか、どんな話し合いがされているのかを知ってもらうことは大変重要なことであるというふうに思います。そして、我々議員もそうした努力をしなくてはいけないと思っています。この要領の項目を改正することはできないのでしょうか、土木交通部長の見解を伺います。 ◎土木交通部長（池口正晃）　お答え申し上げます。　集会所等の共同施設は、県が定めている管理要領では、県営住宅入居者および周辺地域住民の相互の親睦を図り、また、共同の福祉に供するために使用するものとされております。このことから、使用に当たっては、特定の政治活動、宗教活動などについては、集会所の本来の目的が損なわれるというおそれがあるものとして、営利を目的とする活動などと同様に御遠慮いただいているところでございます。こうした取り扱いにつきましては、近隣の府県や多くの自治体でも同様な措置がとられているところでございます。 ◆20番（中村才次郎議員）　（登壇）これは一番質問したかったことなんですけど、他府県も全部調べました。本当にもう同じような決まり文句になっているんです。僕、それはおかしいと思うんですね。県営住宅ですから、滋賀県の県営住宅としての要領があってもいいというふうに思うんです。別に、宗教活動とか営利を目的とする販売だとか、そういうのには使ってはいけないというふうに思いますけれども、県政を語る会とか市政を語る会とか、そういうものには絶対使ってもいいというふうに私自身は思うんですけれども、もう一度見解を伺います。 ◎土木交通部長（池口正晃）　お答え申し上げます。　議員が言われますように、現在のところ、近畿２府４県でも同じようなことになっているということで、その辺の共同の福祉を供するためというところがそういうふうにちょっと読まれているということで、ちょっと我々もそういう対応をとらせていただいておりますけど、また今後のほかの地域の動向なども見てまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆20番（中村才次郎議員）　（登壇）ほかの県がやったからやるというんじゃなくて、滋賀県が許してほしい、そういう思いですので、よろしくお願いします。強く要望しておきます。よろしくお願いします。　４点目、入居に当たっては連帯保証人が必要となってまいります。身内の少ない方等にとっては、連帯保証人をお願いするということは大変ハードルの高いことでございまして、住宅のセーフティーネット機能である県営住宅に連帯保証人がいないために入居できないというのは、制度の趣旨から見ておかしいと思います。連帯保証人の免除制度を設けるべきだと考えますが、土木交通部長の見解を伺います。 ◎土木交通部長（池口正晃）　お答え申し上げます。　連帯保証人につきましては、入居しようとする方と同程度以上の収入を有していることを証明できる書類を添付の上、誓約書に連署し、県に提出いただくことにしております。連帯保証人制度の必要性については、滞納家賃の抑止効果が期待できることや、入居者が無断で退去したり、独居者が死亡した場合において、入居契約の解除や、住宅の明け渡しの際の身元保証的な役割が期待できることなど、住宅管理上必要不可欠なものと認識しております。　なお、高齢で親族がいないなどの理由から連帯保証人の確保が難しい場合においては、これまでから取扱要領において連帯保証人を免除できるものとしているところでございます。 ◆20番（中村才次郎議員）　（登壇）高齢の方についてはもう免除のそういうような規定があるわけですね。すいません、勉強不足でございました。そうした仕組みがあることをお聞きして安心しました。これからもその仕組みを継続していただけるよう、よろしくお願いいたします。　この項の最後でございます。　県営住宅の高齢化が加速する中、地域の活性化に向けた取り組みがなされています。その一つの試みとして、昨年の８月から県営住宅の空き部屋をＮＰＯ法人や大学に提供するという試みが始まりました。滋賀大学や滋賀県立大学と連携し、石山南団地と開出今団地の空き部屋を学生に貸す事業で、石山南団地にはこれまで２名が入居されていましたが、もう一人もつい先日入居されたそうです。また、開出今団地には２戸に５名の学生が入居するなど、希望者も多いというふうに聞きました。すばらしい取り組みだと評価いたします。大学生に限らず、もっと幅広く若い人たちに入ってもらい、ほかの団地でも募集をし、地域の活性化を進めるべきだと思いますが、今後の展望について土木交通部長の見解を伺います。 ◎土木交通部長（池口正晃）　お答え申し上げます。　県営住宅の空き部屋を大学等に提供する取り組みについては、昨年度末に内閣府から認定を受けた地域再生計画に基づき実施しているものでございます。県営住宅に学生が入居したことで、入居者からは、若者がいてくれると本当に助かる、活気が戻ったと喜んでいただいておりまして、この取り組みが地域活動の担い手不足解消の一助になればと期待しているところであります。今回、この取り組みは３年間のモデル事業でありますが、今後、学生が入居することで、県営住宅の地域コミュニティーの活性化に一定の効果が見込まれれば、入居者や周辺の地域住民の方々、学生などの意見も聞きながら、実施区域の拡大や実施期間の延長、また、市町への情報提供などを検討してまいりたいと考えております。 ◆20番（中村才次郎議員）　（登壇）本当に場所によっては、住民の方の高齢化というのは深刻な問題だというふうに思います。そこに若い世代の方々が入っていただいて、今回のような取り組みがもっともっと進めば、すばらしい取り組みだというふうに思いますので、３年間のモデル事業と言わずに、ずっと続けていただきたいなと、このように思います。よろしくお願いいたします。　それでは、３項目めに移らせていただきます。　医療的ケアの必要な児童生徒の通学に係る保護者支援研究事業についてでございます。　この事業については、平成25年度に４回の研究会議が開かれ、平成26年度から実証研究が始まりました。実証研究が始まってから今年度で４年が経過しました。実証研究は、市や町による移動支援事業もしくは福祉有償運送を使って行われ、教育委員会と健康医療福祉部が協力し合って実現していただいたものです。　まず、初年度の平成26年度は守山市から始まりました。平成27年度は守山市、近江八幡市、湖南市の３市で、平成28年度は守山市、近江八幡市、湖南市、甲賀市、栗東市、豊郷町の５市１町でと、毎年実証研究に参加いただく市や町がふえました。そして、平成29年度、今年度ですけれども、今年度は彦根市で３名、長浜市で１名、草津市で４名、甲賀市で１名、野洲市で２名、東近江市１名の６市で12名が実証研究に参加されています。今回は、草津市で２名の児童が１台の車両に乗る複数乗車も始まりました。この様子を２月７日に実際に視察させていただきました。２人の看護師さんがつかれ、少し窮屈そうでしたけれども、友達と一緒に通学できるという喜びを感じておられるように思いました。この４年間に、県が直接訪問看護ステーションに事業を委託する方法が実現したり、実証研究の時期を早くから開始したり、一歩一歩ではありますが、前進していただいていることに感謝したいと思います。　実証研究に参加され、実際に移動支援事業等を活用して通学を体験された児童生徒さんの皆さんや保護者の方々からは、課題はあるものの、喜びの声ばかり聞かせていただいています。私が知る限りでは、誰一人実証研究に否定的な意見を言われる方はおられません。しかし、未実施の市や町が３市１町あることや、研究会議が今年度は行われずに実務者会議に変更されたこと、今年度は開始時期が少しおくれたことなど、課題も残っています。　さて、東京都ではお金があるんだろうというふうに思うんですけれども、2018年度予算に長年の課題であった通学支援を大きく前進させる予算項目が盛り込まれましたとありました。東京都には肢体不自由児特別支援学校が18校ありますが、来年度からは、その全ての学校で医療的ケア児童生徒専用の看護師が常駐したスクールバスが走るようになります。東京都で始まったことは全国へ大きな影響を与えてきました。４年前から先進的に、また、慎重に実証研究を積み重ねてきた本県も、さらに力強く前へ進めていっていただきたいと思います。　それでは、質問に入らせていただきます。　まず第１番目ですが、昨年はもっと早い１学期から開始した実証研究ですが、今年度は、実証研究の時期が昨年度に比べ２学期、10月からの開始になりました。開始時期が遅くなった理由について、教育長に伺います。 ◎教育長（青木洋）　（登壇）お答えをいたします。　今年度の実証研究につきましては、10月３日に野洲市において最初の送迎を行い、以後、順次準備が整った対象者から進めております。今年度は、実証研究未実施の市町を中心に実施をいたしましたため、市町との調整や、協力をいただく訪問看護ステーション、また、移動支援事業所等の確保、さらにはスケジュールの調整に時間を要することとなり、２学期からの開始となったところでございます。 ◆20番（中村才次郎議員）　（登壇）未実施の市や町にということで、時期がおくれたということはわかりますけれども、前年度はたしか４月から始まったというふうに記憶しているんですけれども、いろんな気候の時期に実証研究を行うことも大事だというふうに思いますので、またそこら辺、今後にぜひ生かしていただきたいというふうに思います。　２点目に、本年度は、草津市で複数乗車の、先ほども言わせていただきましたけれども、研究が行われましたが、その成果と課題について教育長に伺います。 ◎教育長（青木洋）　お答えをいたします。　複数乗車の成果といたしましては、車両を出していただいている福祉有償運送事業所からは、ヘルパーが１人で複数名の送迎に対応できることで、スタッフと車両の確保が容易であったとお聞きをしております。一方で、複数乗車により移動距離や停車回数がふえ、乗車時間が長くなるという児童生徒への負担増がありました。また、個々の身体の状況に対応した車内の温度調整の困難さ、あるいは、保護者や関係機関がふえることによる日程調整の煩雑さも課題と考えております。 ◆20番（中村才次郎議員）　（登壇）困難ないろんな問題があるということは確かですけれども、今年度、そうやって複数乗車を始めていただいたということは、まさにまた一歩前進したというふうに評価をしたいというふうに思います。看護師さんもしっかり１人に１人ついておられまして、窮屈そうでしたけれども、しっかりと見ていただいているなという感想を持ちました。　３点目の質問でございますけれども、養護学校の通学バスの様子を見たり聞いたりしていますと、下校時のバスは乗車する児童生徒の人数が大変少なくなります。その理由は、放課後デイサービスを受ける児童生徒がふえてきて、事業所の車両が迎えに来るからです。この乗車スペースがあいた通学バスをうまく利用して、下校だけでも医療的ケアの必要な児童生徒の下校の支援ができないものかと考えますが、教育長の見解を伺います。 ◎教育長（青木洋）　お答えをいたします。　県立特別支援学校のスクールバスは、幹線道路に複数のバス停を設け、定時運行を行っております。走行中に医療的ケアを行うことは危険性が高いため、バスを停車させ実施する必要がございます。しかし、バスを緊急停車できる場所へ移動させる必要があり、ケアを速やかに行えないなど、安全面では大きな課題があると認識をしております。　また、本人にとって、多くの児童生徒とともに狭い車内空間で過ごすことは、感染症などの心配もございます。さらに、医療的ケア実施のための停車は、定時運行に支障を来し、他の児童生徒にとって身体的、精神的な負担につながることも懸念をされます。これらのことから、スクールバスを利用することは難しいものというふうに考えております。

◆20番（中村才次郎議員）　（登壇）難しいことだというふうには思っていました。大変なことだというふうに思いますけれども、あの下校をされるときのスクールバスのあきようを見ると、何か活用できないかなと、医療的ケアの児童生徒さんだけじゃなくて、何かもっとこう工夫ができないかなということを考えております。　今年度は、実務者会議という形式で実証研究の課題整理等が行われています。保護者の皆さんからは、研究会のときのように傍聴もできない、また、実証研究の中身が見えづらい等の御意見があります。昨年の２月度の議会質問での答弁に、来年ですけれども、研究会議を行うとありました。どのような形で来年度は研究会議を進められるのか、教育長に伺います。 ◎教育長（青木洋）　お答えをいたします。　今年度の実務者会議では、市町ごとの実証研究の実施状況や成果に加え、実情に応じた課題、あるいは各機関等との連携の状況につきまして、実際に実証研究にかかわられた方の御意見等もお聞かせをいただいております。さらには、保護者や児童生徒の個別の状況や制度運用上の課題等についても意見交換を行っております。　また、この実務者会議での報告や話し合われた内容につきましては、その概要を県のホームページで順次公開をしているところでもございます。　一方、研究会議は、来年度の前半、早い時期に有識者の方々を委員として開催をしたいと考えております。これまでの実証研究を通じて得られた成果や課題に加えまして、今年度の実務者会議で出された意見等を取りまとめ、各方面からの意見を聞かせていただく予定としております。 ◆20番（中村才次郎議員）　（登壇）実務者会議の内容をホームページで見させていただきました。２回分ですが、もう既にアップされておりまして、大変詳しく書かれておりましたけれども、そういった実務者会議で行われたことを、ぜひ来年度からまた復活するこの研究会議に生かしていただいて、そこで一歩また前進していただきたいと、このように思います。　最後になります。実証研究が始まって４年が過ぎようとしています。来年は５年目になります。まだ未実施の市や町は、大津市、米原市、高島市、日野町の３市１町になりました。全ての市や町で実証研究が終わるまで本格実施へ向けて動き出さないものなのか、逆に、残りの市や町で実証研究が終われば本格実施へ踏み切るのか、見解を知事にお願いしたいというふうに思います。 ◎知事（三日月大造）　先ほど来御紹介いただきましたように、まずは今年度、６市において12名の児童生徒を対象といたしまして実証研究が実施されており、何より関係者の皆様の御尽力により、大きな事故、トラブルなくここまで無事に進められていること、進めていただいていることに感謝申し上げたいと存じます。　今年度は実証研究４年目でございます。私もできるだけ早い本格実施を望む声を伺っておりますが、来年度、引き続き未実施の市町を優先して実証研究を進め、まずは対象者がいる全てにおいて実証研究を行う必要があると考えています。　実証研究を重ねるごとに、実施地域ごとの課題でありますとか、対象の児童生徒の状況ごとの課題が明らかになってきていると伺っております。これらを丁寧に検証するとともに、何よりも安全を確保することが重要であると考えます。また、県と市町、福祉と教育が連携いたしまして、さらに議論を深めて進めるべきものとも考えているところです。　本格実施の具体的な時期について、現時点でお示しできる段階には至っておりませんが、現に今、毎日の送迎をしておられる多くの保護者の皆様の御負担をできるだけ早く軽減できるよう、本格実施に向けて取り組みを進めるよう指示させていただいているところでございます。 ◆20番（中村才次郎議員）　（登壇）知事の今の御答弁の最後のところ、大変力強く感じました。ぜひ、もう４年たちます。しつこいようですけれども、来年は５年目です。問題点等も明らかになってきたというふうに思います。どうか本格実施へ向けて力強く進んでいただきたいと、このように思います。よろしくお願いいたします。　終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（奥村芳正）　以上で、20番中村才次郎議員の質問を終了いたします。　しばらく休憩いたします。　　午後０時13分　休憩　　　──────────────── 　　午後１時14分　開議 ○副議長（川島隆二）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、39番成田政隆議員の発言を許します。 ◆39番（成田政隆議員）　（登壇、拍手）午後一番、よろしくお願いします。　熱戦が繰り広げられた平昌オリンピックも昨日閉会しました。選手の活躍に沸き、感動したオリンピックであり、スポーツの見る楽しさを改めて感じました。今後滋賀で行われるワールドマスターズゲームズ2021関西大会や2024年の本県開催の国体、全国障害者スポーツ大会においても、多くの人に競技に参加してもらったり観戦したりと、スポーツの楽しさを感じてもらえるような大会になるように、また、来県された選手の皆様に満足していただけるようなおもてなしの必要性を改めて感じたところです。　それでは、通告に従いまして、観光政策について、知事および商工観光労働部長、土木交通部長に質問いたします。金曜日の有村議員の質問と一部重なる部分もありますが、よろしくお願いいたします。　知事は、就任以来、市町等とともに、滋賀の強みを生かした観光資源の磨き上げと地域での受け入れ環境の整備を進めてこられました。実際に、延べ観光入り込み客数は、平成24年以降年々増加し、平成28年度は5,077万人、観光消費額は1,735億円と過去最高を記録し、滋賀県「観光交流」振興指針の目標値を前倒しで達成されたところです。　まず初めに、今年度は「日本遺産滋賀・びわ湖水の文化ぐるっと博」を行われましたが、近年における観光客の動向について、商工観光労働部長に所見を伺います。 ○副議長（川島隆二）　39番成田政隆議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎商工観光労働部長（江島宏治）　（登壇）お答えいたします。　本県の観光客は、平成24年から順調に増加しておりまして、平成28年滋賀県観光入込客統計調査では、議員御紹介いただきましたように、過去最高となる5,076万7,000人を記録いたしました。その要因としましては、滋賀県が舞台となった映画の公開などで滋賀県がメディアに取り上げられる機会がふえたことや、長浜曳山祭のユネスコ無形文化遺産登録、魅力ある大型観光施設の増設、リニューアル等によるものと考えております。　平成29年の調査結果は集計中でありますが、例えば、「日本遺産滋賀・びわ湖水の文化ぐるっと博」の開催などを通じまして、昨年10月からことし１月にかけて、比叡山延暦寺を訪れた観光客が前年比25％の増となるなど、観光誘客面の効果も見られるところでございます。 ◆39番（成田政隆議員）　（登壇）年々増加している、特にぐるっと博の効果で比叡山25％増というところではございますが、外国人の観光客について伺いたいと思います。　さきの我が会派の代表質問の知事の答弁にも、マレーシア、タイ、ベトナム、オーストラリアを訪問し、海外からの誘客促進にも積極的に取り組んでこられたと、訪日客増に向けた東南アジアへのプロモーションも行われてきているところですが、海外からの観光客の動向について商工観光労働部長に伺います。 ◎商工観光労働部長（江島宏治）　お答えいたします。　平成28年滋賀県観光入込客統計調査で、外国人延べ観光入り込み客数は、過去最高の54万9,000人を記録いたしました。一方、国の宿泊旅行統計調査における平成29年１月から11月の本県の外国人延べ宿泊者数は、前年同期比で約23.2％減の約34万7,000人となり、平成25年以来続いておりました急速な伸びは一旦落ちついたものの、高い水準で推移していると認識いたしております。　外国人延べ宿泊者数構成比を国・地域別に見ますと、台湾、中国、韓国の順に多く、中国の減少が目立つ一方で、台湾、韓国は引き続き堅調に推移いたしております。 ◆39番（成田政隆議員）　（登壇）訪日外国人客数は、平成29年度の年間推計値は、前年度比、日本政府観光局によると19.3％増ということですが、実際、大阪や京都、奈良においては、今もなお外国人観光客が多く来ているように感じます。海外におけるプロモーションの取り組み姿勢も含めて、本県の減少をしっかりと分析した上で対策を講じていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。国内外を問わず、多くの方に滋賀に訪れていただき、その魅力を感じていただきたいと思います。　本年度は、本県の魅力を統一テーマ「虹色」で表現した観光キャンペーンを市町と連携しながら取り組まれようとしておりますが、大型キャンペーン「虹色の旅へ。滋賀・びわ湖」において、どれぐらいの方の来県を見込み、また、経済効果がどの程度出ると見込んでいるのか、商工観光労働部長にお伺いいたします。 ◎商工観光労働部長（江島宏治）　お答えいたします。　来年度の観光キャンペーン「虹色の旅へ。滋賀・びわ湖」では、７月から12月にかけて、地域の観光素材を生かした観光プログラムを全市町で延べ220以上展開するほか、これら地域を結ぶ周遊企画、オープニングイベントや、期間限定の特別企画を一体的に展開してまいります。　このキャンペーンを通じまして、平成30年の延べ観光入り込み客数5,100万人、観光消費額1,760億円の達成を目指し、地域経済の活性化を図ってまいりたいと存じます。 ◆39番（成田政隆議員）　（登壇）ぜひとも大型キャンペーンが成功するように取り組みを進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、ビワイチに関連して質問をいたします。　自転車の愛好家の間で親しまれてきたビワイチは、現在、多くの皆様の御活躍、そして御協力のもと、一つのブランドとしての価値が確立し、県内外を問わず多くの方に知ってもらえるようになりました。今年度は、県においてもビワイチ推進室を観光交流局内に立ち上げ、積極的に取り組んでこられ、また、ビワイチ推進総合計画検討懇話会を開催され、自転車で琵琶湖を１周するビワイチを核に、観光振興、交流人口の増加による本県の認知度向上、地域活性化について議論を行ってこられたところであります。　また、来年度においては、ビワイチ観光推進事業により、サイクルツアーガイドの養成やサイクルイベントへの出展等によるＰＲなど、さらなる施策の充実に向けて取り組みをされようとしております。　そこでまず、宿泊の有無等も含め、近年のビワイチをされている人の状況について、商工観光労働部長に伺います。 ◎商工観光労働部長（江島宏治）　お答えいたします。　自転車で琵琶湖を１周するビワイチの体験者数については、推計値で平成27年５万2,000人、平成28年７万2,000人、平成29年９万5,000人と、年々増加傾向にございます。　また、今年度実施しましたサイクリストに対するアンケート調査結果によりますと、宿泊してサイクリングをする方の割合は43％となっておりまして、平成27年度に実施しました調査に比べますと約10ポイント上昇しております。 ◆39番（成田政隆議員）　（登壇）ただいま、年々増加している、昨年度は９万5,000人を超える方がビワイチをされているということでございますが、ビワイチの人口がふえればふえるほど、事故等、安全対策について多くの方が心配をされております。滋賀県内外を問わず、多くの方にビワイチを楽しんでもらうためには、何よりも安全対策が必要不可欠であります。長年要望してまいりました視覚障害者の皆様の悲願でもあったタンデム自転者が４月から解禁されることもあり、これまで以上に走行環境の整備を整えていく必要があります。　そこで、多くの方が安全、安心に楽しんでいただくための自転車走行環境の整備について、土木交通部長に伺います。 ◎土木交通部長（池口正晃）　（登壇）お答え申し上げます。　安全、安心に楽しんでいただくために、自転車走行環境の整備は大変重要であると認識しております。　このような中、まずは安全性を高める矢羽根型の路面表示について、平成30年度中に県管理区間の必要な箇所全てに設置できるように取り組んでいるところです。また、自転車の走行空間が十分確保できていない区間の路肩拡幅や、植樹スペースを活用した自転車走行空間確保のモデル整備にも今年度より着手しています。引き続き、国や市町と連携しながら、安全、安心を高める取り組みを進めてまいります。 ◆39番（成田政隆議員）　（登壇）本当にやっぱり実際に走ってみると、危険箇所がたくさんあるというのもわかっております。そういった中で、ぜひとも多くの県庁の皆様も走っていただく中で、どこが危険かということを把握しながら、ぜひとも安全、安心の環境整備をつなげていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　やっぱり実際に多くの方から声を聞かせていただく中で、やっぱり車で走っていて危ないという声も聞きますので、そういった声、特にやっぱり自転車に乗らないとわからないこともたくさんありますので、ぜひとも部長にも走っていただく中で感じていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　２月18日に、男女共同参画センターにおいてサイクルツーリズムシンポジウム2018が行われました。京都の美山で自転車の聖地プロジェクトを立ち上げ、地域資源を最大限生かした京都美山サイクルグリーンツアーの開催や、一人でも多くの子供に自転車に乗る楽しみを与えるために、ウィーラースクールを開催されるなど、自転車による都市農村交流をされているブラッキー中島さんから基調講演がありました。ただ単に自転車の大会に来て、帰るといった一過性のイベントに終わらせず、美山の各在所にある魅力を地域住民の方と一緒になって盛り上げていくツアーをつくられ、その結果、申し込みは次の日の朝に終わっているような人気の大会となっております。　ビワイチの推進に当たっても、地域のより多くの方の理解をいただきながら、地域の活性化や自転車マナーの向上などが果たされるようにしていかなければならないと考えます。今年度、自転車の走行環境整備、交通システム整備、観光施策等を初め、さまざまな分野が一体となってビワイチを推進していく方向を示すビワイチ推進総合ビジョンの策定に向け、懇話会においても議論を進めてこられました。そこで、ビワイチ推進総合ビジョンの策定にかける思いについて、知事に伺います。 ◎知事（三日月大造）　（登壇）ビワイチ推進総合ビジョンは、理想とするビワイチ像を、県民の皆さんを初め民間事業者、関係団体、市町等さまざまな方々と共有するために、現在策定作業を進めているところでございます。今後、県だけではなく、さまざまな主体が一体となる推進体制を構築し、ビジョンで描いた姿の実現に向けて取り組んでまいりたいと存じます。　その中で、観光地域経済の振興につながる仕組みづくり、環境整備やルールとマナーの意識づけ、県民自身の自転車による周遊促進等を進め、県外からの来訪者と県民の皆さんがともにビワイチを通じて滋賀県の魅力を体感いただき、県全体が活性化していくよう取り組んでまいりたいと存じます。 ◆39番（成田政隆議員）　（登壇）引き続き、ビワイチの推進に当たって取り組みをお願いいたしたいと思います。　次に、スポーツツーリズムについて伺います。　昨日は、びわ湖レイクサイドマラソンが開催され、過去最多の1,979人のランナーが湖岸を走りました。今年度は２年ぶりのハーフマラソンが復活し、私も挑戦させていただきました。しかしながら、今もなおフルマラソンへの期待も高いところであると言え、昨日行われた東京マラソン、また、先週の京都マラソンを初め、大阪マラソン、奈良マラソン、神戸マラソンなど、どのフルマラソンの大会も抽せんでなければ走れないくらいに熱気は年々大きくなってきており、県内におけるびわ湖レイクサイドマラソンをフルマラソンへさらに進展させることも改めて検討する必要があると考えます。　また、県内においては、マラソンの大会のほかにも、３月11日に行われるびわ湖一周ロングライドを初めとする自転車イベントや、高島や近江八幡で行われているトライアスロン大会、比叡山Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｔｒａｉｌ　Ｒｕｎや、ＦＡＩＲＹ　ＴＲＡＩＬ高島朽木トレイルランレースなどの山間を走るトレイルランニングの大会、カヤック、自転車、ランにより、琵琶湖から鈴鹿10座まで上がっていくびわ湖東近江ＳＥＡ　ＴＯ　ＳＵＭＭＩＴなど、多くの方々を魅了する大会やイベントも数多くあります。さらに、琵琶湖がある滋賀だからこそのヨットやボート、ＳＵＰなど、湖上スポーツも根強い人気があります。また、ワールドマスターズゲームズ2021関西大会によって、全世界から多くの方が来訪されるなど、スポーツツーリズムがますます注目されると言えます。　そこで、スポーツツーリズムに関して、今後、さらなる集客に向け、戦略を立て取り組んでいく必要があると考えますが、知事に所見を伺います。 ◎知事（三日月大造）　昨日開催いたしました第９回びわ湖レイクサイドマラソンには、私は挨拶とスターターだけでしたけれども、御参加いただいた成田議員も含め、これまで最多の2,300名のランナーに、自然豊かな琵琶湖のパノラマを満喫し、早春の湖岸を駆け抜けていただいたところでございます。　今大会は、ランナーの皆さんの御要望も踏まえまして、ハーフマラソンを復活するとともに、飲食ブースの充実やＳＮＳ向け撮影コーナーの設置、さらに、帰りは船を利用いただくなど、創意工夫を図っているところでございます。引き続き、大会の充実を図るとともに、フルマラソンの可能性についても追求し、スポーツツーリズムの魅力を一層高められるよう検討してまいりたいと存じます。　また、現在策定中の第２期滋賀県スポーツ推進計画におきましては、スポーツイベントを活用したスポーツツーリズムを検討することとしております。そのモデルケースといたしまして、ワールドマスターズゲームズ2021関西大会では、官民が連携しながら経済波及効果を高めるよう準備を進めており、大会を契機といたしましてスポーツツーリズムの展開につなげてまいります。　今後も、滋賀ならではの自然を生かしたビワイチ、トレイル、湖上スポーツなど、参加型スポーツイベントの開催や支援を行いますとともに、日本遺産、近江牛などの食、戦国武将等、数多くの魅力的な観光コンテンツと連携することにより、集客数や消費額の拡大など、相乗効果を生むよう取り組みを進めてまいりたいと存じます。 ◆39番（成田政隆議員）　（登壇）フルマラソンは、多くの課題があるものの、経済効果、経済波及効果はすごく大きくあると言え、滋賀ならではの琵琶湖を初めとする自然を感じることができるすばらしい大会になると思いますので、ぜひとも大会の実現に向けて議論を深めていただきたいと思います。　また、トレイルランニングに関してですが、昨年９月に定例会議でも琵琶湖一周トレイルの推進について質問しましたが、現在、比良比叡トレイル推進も協議会を中心に頑張っておられます。また、シガイチウルトラトレイルとして、実際に８日間で滋賀の山を一周する大会を行おうという準備をされている団体もございますので、ぜひともさまざまな形で、滋賀をスポーツが楽しめる地域になるように、県としても御協力をお願いしたいと思います。　次に、滋賀ロケーションオフィスにかかわり、質問をいたします。　滋賀ロケーションオフィスは、平成14年４月に設立され、滋賀県内での映像制作を誘致、支援するため、滋賀県および県内の市町等が設置した組織であります。映画やテレビ、ドラマなどの作品を通して滋賀県の魅力をＰＲし、県民の方々とともに地域振興を図り、湖国滋賀の観光の振興や活性化を目指しておられます。平成28年度は撮影支援実績111本、また、昨年も関ケ原や滋賀県の架空の市を舞台とした「君の膵臓をたべたい」が公開されました。この映画においては、韓国での公開後、人気が出ており、インバウンドの効果も期待できると仄聞しております。また、現在、「祈りの幕が下りる時」が公開されており、彦根や長浜など数多くのロケーションが映像に出てきております。この春には、これまで近江神宮や琵琶湖疏水などでロケされた「ちはやふる」の３作目が公開されます。また、大津市唐崎出身の唐々煙さんが原作の漫画「曇天に笑う」も実写化されました。曇三兄弟の暮らす曇神社は唐崎神社がモデルであるとされ、また、日吉大社や竹生島、びわ湖バレイなどが舞台となっており、滋賀県のゆかりある映画を滋賀県としても大いに盛り上げていく必要があると考えます。　これまで滋賀ロケーションオフィスは、数多くのエキストラを初めとする個人サポーター、宿泊やケータリング等、企業サポーターに支えられながら、滋賀の魅力を発信するために取り組んでこられ、制作会社からの評価も高く、年々映像制作の誘致、支援も拡大されてきており、高く評価するところであります。　そこで、滋賀ロケーションオフィスのこれまでの取り組みについて、知事の評価を伺います。 ◎知事（三日月大造）　お答えいたします。　３月公開予定の本県が母体である映画「曇天に笑う」の試写会に伺いましたときに、監督や映像関係者の方から、滋賀県は映画を撮るのにとてもいい場所だとおっしゃっていただきました。抜けがいいという専門用語で表現されておられました。しかし、何よりうれしかったことは、滋賀ロケーションオフィスは映画のことをわかってサポートをしてくれ、とても人がいいとおっしゃっていただき、大変誇らしい思いを抱いたところでございます。　こうした関係者の言葉にありますように、作品制作のニーズを踏まえたきめ細かなロケ支援を続けてまいりました結果、制作関係者から高い評価をいただいており、昨年度のロケの問い合わせは180件、実際に県内で撮影のあった作品は111件となり、３年連続で３桁の大台に達しているということでございます。　また、制作関係者との信頼関係を構築する中で、話題を呼ぶ作品や本県が舞台となる作品が数多く撮影され、本県のイメージアップに寄与しているところであり、今後も引き続き、映画制作の誘致、ロケ支援、広報宣伝に取り組んでまいりたいと存じます。 ◆39番（成田政隆議員）　（登壇）次に、経済効果について伺います。　先般、茨城県庁におきまして、いばらきフィルムコミッションの取り組みについて調査に行ってまいりました。茨城県も、平成14年より取り組みを進められておられ、これまでに作品数としては5,374作品、撮影延べ日数として１万4,685日と、多くのロケ支援をされておられます。実際、宿泊費や弁当、撮影機材のレンタル料など、撮影隊による茨城県内の消費推計額は平成28年度で年間４億6,000万とのことであり、いばらきフィルムコミッション設立以来、平成28年度までの消費推計額は50億を超えるとされております。　そこで、滋賀ロケーションオフィスによる滋賀県における経済効果がどれぐらいあるのか、商工観光労働部長に伺います。 ◎商工観光労働部長（江島宏治）　お答えいたします。　撮影に直接かかる費用として、重機のレンタル費用、宿泊費用、撮影で使用する施設使用料などがありまして、昨年度の撮影に係る経済効果は約１億2,200万円、また、資料が残っております平成22年度から昨年度までの累計で約６億5,800万円でございます。 ◆39番（成田政隆議員）　（登壇）茨城県のほうは、東京から近い立地もあり、数多くの撮影現場となっております。滋賀県も、やっぱり新たな特異性を生かしながら取り組みを進めていただきたいと思いますので、ここの経済効果がさらに高まっていくと思いますので、引き続き取り組みを進めていただきたいと思います。　次に、発信力の強化について伺います。　茨城県においては、国土交通省のロケーション撮影による地域経済効果の推計手法等に関する調査報告書の係数をもとに、経済波及効果を平成28年で６億2,000万円、平成14年から28年までで約71億4,000万円と算出されております。また、いばらきフィルムコミッションでは、ロケの誘致から、ロケ地茨城の話題がメディアなどで取り上げられるよう、新聞、雑誌、道の駅、旅案内などに県内ロケ作品やロケ地が紹介されております。さらに、いばらきロケ地マップをこれまでに11号まで作成されたり、ロケ地を活用したスクリーンツーリズムの促進をされており、ロケ地の利活用をされております。特にスクリーンツーリズムでは、ただ単にロケ地ツアーにとどまらず、撮影現場で起こった裏話や、例えば、朝の連続テレビ小説「ひよっこ」で実際に映像に出ていた昭和40年代の食事を提供するなど、来る人に対するサプライズを準備しながら、来られた方々をおもてなしをしておられます。　そこで、発信力の強化を行うことによって、さらに経済波及効果が高められることができると考えますが、今後の取り組み強化について商工観光労働部長に伺います。 ◎商工観光労働部長（江島宏治）　お答えいたします。　滋賀ロケーションオフィスにより、映像制作の誘致、ロケ支援、広報宣伝に取り組んでおりますが、広報宣伝におきましては、映像作品を通じて、本県の知名度向上や滋賀のファンづくり、滋賀への誘客を図っているところであります。例えば、平成28年３月に公開されました映画「ちはやふる」では、キャストや撮影スタッフがとられました食事を提供するロケ飯フェアを行ったり、ロケ地マップに撮影裏話を掲載することなどを通じまして、映画の世界を実際の撮影現場で体験していただける取り組みを行いました。こうした取り組みも功を奏しまして、映画の舞台となりました近江神宮では、平成28年度の入り込み客が26％増、経済波及効果が約７億1,200万円と見込まれるなど、地域活性化に大きく寄与したところであります。　また、さきに知事から御紹介ありました映画「曇天に笑う」においても、イベントの開催や映像を活用した情報発信を行い、ロケ地や本県のイメージアップを図り、本県の観光振興に結びつけているところでありまして、今後も観光客の目線に立った発信力強化に取り組んでまいりたいと存じます。 ◆39番（成田政隆議員）　（登壇）大変大きな効果が出てくる部分もございますので、しっかりと発信を行っていく形で、さらに多くの方々に来てもらえるような取り組みを進めていただきたいと思います。　先ほど、「曇天に笑う」に関していろいろ取り組みを進められるということですが、現在、スタンプラリーのほうも行っておられると聞いております。そういった中で、大分遠隔地にわたってスタンプラリーのポイントがありまして、なかなかやっぱり交通の便が悪いところもありますので、そういった中で、公共交通の整備をしていくことによって、さらに多くの方が気軽にそういった場所に訪れていただく部分もあるのかなと思いますので、そういった部分で、バス等公共交通の環境整備についても引き続き連携をとりながら行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　来年度、国内外の映像需要を誘引するため、映像産業の誘致可能性について調査を行おうとされております。滋賀県には多くのロケーションがあり、そこに加えてスタジオやオープンセットなど撮影拠点があれば、映像会社にとってもメリットがあり、さらなる需要を開拓できると考えます。　先般、つくばみらい市のワープステーション江戸に調査に伺いました。ここは、時代劇のオープンセットが建ち並ぶ国内でも有数の野外型ロケ施設であり、江戸時代を中心に、また、戦国時代から昭和までの幅広い時代設定が可能な施設であります。当初、2000年、テーマパークとして開園され、その後、三セクの運営から、現在、ＮＨＫエンタープライズに売却され、映画やロケ施設として活用されており、大河ドラマや連続テレビ小説など、主にＮＨＫが年間契約をされ、撮影をされており、そのあいている日程で民放のドラマや映画などの撮影が行われております。先ほど紹介した「曇天に笑う」も撮影されていたとのことです。しかし、このような施設は日本においても限られていることもあり、日程が混み合っているということも述べられておりました。　現在、滋賀ロケーションオフィスの取り組みにより、数多くの魅力あるロケーションが存在することも考えると、連動させる中で撮影拠点をつくることは、制作会社にとってもメリットがあると考えます。そこで、どのような効果を期待し撮影拠点を整備されようとしているのか、知事に伺います。 ◎知事（三日月大造）　先ほど来お取り上げいただき、私も答弁いたしておりますように、滋賀県は、ロケ適地にも交通の便にも恵まれているとともに、滋賀ロケーションオフィスにおいてロケ支援のノウハウを蓄積しておりますことから、映像関係者の評価も高く、年々県内ロケが増加している状況にございます。　このことから、国内外の映像需要を本県に誘引することで、新たな産業と雇用を生み出すとともに、観光の新たな魅力を生み出し、より一層の観光振興を図っていくため、映像誘致可能性調査を行わせていただくこととしたところでございます。 ◆39番（成田政隆議員）　（登壇）ぜひとも相乗効果が果たせるこの地であってこその映像拠点になるように議論を深めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　撮影拠点の整備に加えて、映像を初めとするコンテンツ産業の環境整備も必要であると考えます。実際、映画、アニメ、テレビ番組、音楽、ゲーム等の日本のコンテンツ産業の市場規模は約12兆円と言われており、世界においては、2020年には約85兆円になると言われております。　そういった中で、徳島県神山町では、まちの将来にとって必要な働き手や起業者の誘致、ワーク・イン・レジデンス、ＩＴ、映像、デザインなど働く場所を選ばない企業の誘致、サテライトオフィス、厚生労働省の基金訓練、求職者支援訓練による後継人材の育成、神山塾を神山プロジェクトとしてとり行われており、多くの方の移住も進んできております。

　滋賀においても、滋賀ロケーションオフィスの取り組み、さらには、映像拠点整備を契機に、映像やアニメなど、ネット環境があれば全国どこでも作業ができ、発信できる産業を新たに拠点として誘致すれば、新たな産業として滋賀の振興に大きく貢献すると考えます。　そこで、コンテンツ産業も生かし、相乗効果を果たしていく必要があると考えますが、知事に所見を伺います。 ◎知事（三日月大造）　本県におきましては、これまでから、コンテンツ産業の振興に向け、マッチング会の開催など側面支援をしているところでございます。　議員御質問のように、映像誘致を契機に、親和性の高いコンテンツ産業もともに発展していくことで、本県のさまざまな産業に相乗効果が生じるものと私も期待をしているところでございます。 ◆39番（成田政隆議員）　（登壇）滋賀ロケーションオフィスを軸とした観光振興は、今後、滋賀の自然と歴史、文化があるからこそ産業化につながるものだと考えております。ロケ地についても、一つの点から線へ、そして面へと大きく広がりを持った観光振興にもつながることになります。また、ロケ地という点から、映像拠点、コンテンツ産業の拠点と、大きく面となる施策にもつながる可能性を秘めております。そういった意味で、しっかりとこういった産業の育成に向けて、滋賀としても全力で取り組んでいただきたいと思っております。　現在、九州のほうでさまざまな取り組みをされておりますが、そういった部分もやっぱり参考になっていくのかなと思いますので、そういった部分で、新たな産業、京都が近いからこその滋賀で取り組みを進めていただきますようにお願いしたいと思います。　現状を見ますと、滋賀ロケーションオフィスの人材、人手が足りない状況にあります。ロケ地の受け入れ対応だけで手いっぱいであり、改めて県庁一丸となった取り組みの推進を行うとともに、市町との連携も不可欠であると考えます。実際、茨城県においては、各市町においてもフィルムコミッションを設置され、「茨城をまるごとお貸しします」をキャッチフレーズに、市町村と連携をとりながら展開をされております。また、市町でできるところを挙げてもらったり、可能なロケ地を県民からホームページで募集したりなど、常に新しい情報を提供しながら取り組みを推進されておられます。　今後、観光振興を初め、滋賀県の経済波及効果に大きく寄与すると言えるロケーションオフィスの取り組みをさらに進めていく必要があると言え、そのためには体制の強化は不可欠であると考えます。　そこで、滋賀ロケーションオフィスの体制強化を進め、施策をさらに推進していく必要があると考えますが、知事に所見を伺います。 ◎知事（三日月大造）　お答えいたします。　滋賀ロケーションオフィスの設立当初から、ロケ実施件数が大きく増加する中、限られた人員でロケ支援から広報宣伝まで精力的に取り組んでいるところでございます。　議員御指摘のように、滋賀ロケーションオフィスの取り組みは、本県の観光振興を初め、経済波及効果といった面で地域活性化に大きく寄与するものであり、今後は、映像誘致可能性調査も含め、これまで以上に取り組みを充実させてまいる所存でございます。　こうしたことを踏まえまして、体制につきましては、事務事業を効果的かつ効率的に執行する観点から、適切な役割分担も含め、滋賀ロケーションオフィスを構成する市町と十分に連携しつつ、ロケ支援のあり方を検討してまいりたいと存じます。 ◆39番（成田政隆議員）　（登壇）本当に滋賀は何でも撮影が可能な地域、例えば北海道であったり、また、沖縄であったり、さまざまなシーンも滋賀県では可能であると聞いております。琵琶湖を海に見立てる、波が少ないからこそ、この滋賀県は撮影がしやすいといった声もあるように、しっかりとそういったメリットを生かしながら取り組みを進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　また、東京からは距離があるものの、近年、情報技術の発展から、滋賀自体で撮影から編集全てできるようになれば、原作者等々も好んで住んでいただけるようになると思います。映像やアニメを初めとした産業の集積地滋賀県になればいいなと思いますので、ぜひとも取り組みを進めていただきますようにお願いいたします。　次に、和食を活用した観光振興について伺います。　平成25年12月に、「和食；日本人の伝統的な食文化」がユネスコ無形文化遺産に登録が決定しました。自然を尊重するという心に基づいた日本人の食習慣、多様で新鮮な食材と、その持ち味の尊重や、健康的な食生活を支える栄養バランス、自然の美しさや季節の移ろいの表現、正月などの年中行事との密接なかかわりが高く評価されております。　また、海外においては、訪日外国人観光客は、訪日前に期待していたことにおいて、日本食を食べることが69.7％と第１位であります。また、外国人の好きな外国料理の１位も日本料理であり、外国人から日本食は期待されております。　現在、国では、増大するインバウンドを、日本食、食文化の本場である農山漁村に呼び込み、訪日外国人のさらなる増加と、農林水産物、食品の輸出増大につなげるといった好循環を構築されようとしております。滋賀県においても、世界的にも長寿である日本、その中においても平均寿命、健康寿命ともに全国上位であり、健康しがのブランドを活用しながら、健康掛ける食という観点から、安全、安心の環境にこだわった農産物や、近江牛、琵琶湖八珍を初めとする湖魚、近江の地酒などを生かし、観光客の誘客を進めていく必要があると考えます。加えて、農泊地域における多様な地域の食や、それを支える農林水産業、伝統文化の魅力で訪日外国人旅行者を誘客していくために、平成28年に創設されたＳＡＶＯＲ　ＪＡＰＡＮの認定に向けて、市町や団体とも連携を行っていく必要があると考えます。　そこで、和食文化を活用した観光振興の取り組みについて、知事に伺います。 ◎知事（三日月大造）　本県には、水と食の文化が日本遺産に認定されておりますように、湖魚が人々の食を支えてきた文化があり、近江牛、近江米や伝統野菜といった食材にも恵まれ、伝統的な郷土食も育まれてまいりました。和食は、議員御指摘のように、訪日外国人にとって魅力あるコンテンツであるとともに、私たち日本人にとっても各地域ならではの旅の楽しみとなり得る重要な要素であると認識しています。　このような認識のもと、本県ならではの食材を用いた和食を、おいしさの観点はもちろん、そのストーリーや健康しがを支える柱の一つであることにも着目して取り組みを進めてまいります。　今後とも、ＳＡＶＯＲ　ＪＡＰＡＮ制度の活用も含め、滋賀県の食や暮らしを味わい体験していただく滞在型観光の推進などを通じて観光振興につなげてまいりたいと存じます。 ◆39番（成田政隆議員）　（登壇）以前にインバウンドを手がけている若手経営者からお話を伺った際にも、京都から直通バスを準備し、近江牛を食べてもらうツアーなどをつくったらどうかというお話もいただきました。それだけやっぱり京都では味わえないものが滋賀にたくさんあるという証拠であります。そういった中で、滋賀の食は誇るべきものでありますので、ぜひとも観光振興の重要な要素として取り組みを進めていただきたいと思います。　次に、情報発信拠点「ここ滋賀」について伺います。　昨年10月29日に「ここ滋賀」がオープンし、初日の売上高は約150万、来店客は2,366人、12月11日には来店者が10万人を超えるなど、さい先のいいスタートを切ったと言えます。　来館者数については、今もなお目標値を大幅に達成しているものの、売上状況については、昨年12月以降、目標値を達成しておりません。　１回目は興味本位であり、来られることになりますが、そこでのおもてなしがよくなければ二度と店には足を運んでもらえません。東京における滋賀の顔となる「ここ滋賀」で、近江商人の「売り手よし、買い手よし、世間よし」の三方よしの精神を忘れてしまってはいけないと考えます。昨年の代表質問でも述べましたが、一過性のものではなく、継続して滋賀の魅力を広めていく必要があります。　知事は、提案説明にもありましたが、来年度は、「ここ滋賀」の効果をさらに実感してもらうため、「ここ滋賀」から滋賀の誘いの力を増強するためにも、改めて「ここ滋賀」の情報発信拠点としての意義を考え、いろんな視点からの滋賀との間における交流人口の増加につなげていく必要があると考えます。そこで、情報発信拠点「ここ滋賀」に期待する思いを改めて知事に伺います。 ◎知事（三日月大造）　情報発信拠点「ここ滋賀」は、滋賀の豊かな食や物、歴史、文化等を総合的なプロモーションで発信するとともに、滋賀への誘因という役割を担う場として、持続的に県民益にかない、その存在自体が県民の誇りにつながる場所にしたいとの思いから開設をさせていただいたところです。２月中旬に来館者は20万人を超え、多くの方々に滋賀の魅力を体感していただいているところです。　その中で、来館者の満足度をいかに高め、リピーターを確保するか、また、「ここ滋賀」を活用いただく県内事業者等の満足度をいかに高めるかが課題であると認識しているところでございます。こうした課題に対応するためには、マーケット、レストラン、企画催事、総合案内という拠点の基本をしっかり機能させることが重要であり、企画催事の充実などに取り組むとともに、社員教育の徹底により、おもてなしの心にあふれ、滋賀へのいざないにつながる拠点にしたいと考えています。　また、滋賀の魅力に多面的に触れていただけるよう、新たに平成30年度におきましては、インターネットを活用した販売でありますとか拠点外への売り込みなどにも取り組んでまいる所存でございます。　今後も、お寄せいただくさまざまなお声を生かしながら、さらなる充実に努めてまいりたいと存じます。 ◆39番（成田政隆議員）　（登壇）首都圏における滋賀の顔と言うべき建物、また施設でありますので、ぜひとも、おもてなしの心を忘れずに、「ここ滋賀」一丸となって取り組みを進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　昨年10月に発表された地域ブランド2017において、滋賀県は28位と、2014年39位、2015年41位、2016年33位から魅力度の順位を上げてこられております。これまでさまざまな視点から観光政策について質問を行ってまいりましたが、まだまだ取り組む余地も多くあり、さらなる地域ブランドの向上、観光に向け可能性があると考えます。　知事は、提案説明においても、本県には、琵琶湖とその水源となる森林、河川など豊かな自然環境や美しい田園風景に加え、数多くある歴史・文化資源、さらには健康につながる滋賀の食文化など、有形無形のさまざまな可能性を秘めた観光資源が数多くあり、こうした素材や魅力をさらに磨き上げ、観光振興の機運を一気に加速するために、「ここ滋賀」からの滋賀への誘いの力を増強するとともに、滋賀の魅力があふれるキャンペーン「虹色の旅へ。滋賀・びわ湖」を県、市町、事業者が一体となって進め、持続的な地域活性化につながるツーリズムを確立してまいりますとされました。　大阪、京都、奈良に来ている観光客は、少し足を運べば、自然がある、歴史がある、文化がある、食がある、すばらしい滋賀があると思っていただき、何度も足を運んでもらえる滋賀になればと思います。　そこで、さらなる観光振興に向けた知事の決意を伺います。 ◎知事（三日月大造）　議員御指摘いただいたように、自然、歴史、文化、食を生かしながら、近隣府県にはない滋賀ならではのものを発信し、観光振興につなげていきたいと考えており、その際は、琵琶湖の活用、健康しが、スポーツを生かした観光の３つの視点を考慮してまいりたいと存じます。　１点目、本県の最大の観光資源である琵琶湖の活用で、琵琶湖とそこにつながる水をキーワードにしながら、ビワイチや日本遺産、ロケ地などをしっかりと活用してまいりたいと存じます。　２点目、健康しがで、滋賀県の食文化や暮らしを健康とも結びつけながら、滋賀の食材を味わっていただいたり、暮らしを体験いただくことなどにより、滞在型観光を推進してまいります。　３点目は、スポーツを生かした観光でございまして、平昌オリンピックがきのうまで開催されておりましたが、来年のラグビーワールドカップ、2020年の東京オリンピック・パラリンピック、その翌年のワールドマスターズゲームズ2021関西、そして、2024年の国体、全国障害者スポーツ大会なども見据えながら、琵琶湖を初めとした自然環境を生かしたスポーツツーリズムにしっかり取り組んでまいりたいと存じます。　こうした視点も、平成31年度を始期といたします次の滋賀県「観光交流」振興指針に取り入れながら、来訪者の多様性に配慮して、誰もが気軽に訪れていただけるような滋賀を目指してまいりたいと存じます。 ◆39番（成田政隆議員）　（登壇）すばらしい滋賀に多くの方に来ていただき、楽しんでいただけるよう、引き続きよろしくお願いします。　質問を終わります。（拍手） ○副議長（川島隆二）　以上で、39番成田政隆議員の質問を終了いたします。　次に、33番西村久子議員の発言を許します。 ◆33番（西村久子議員）　（登壇、拍手）今期定例会に際しまして、私は２問、分割によって質問させていただきます。誠意ある御答弁をお願いいたします。　まず、県内における不祥事について、総務部長、選挙管理委員会委員長にお尋ねをさせていただきます。　最近報道で明らかにされた県内自治体における考えられない不祥事、甲賀市における昨年実施された衆議院議員総選挙開票における不正、また、彦根市における市庁舎耐震補強工事契約事案における裏取引等、市民の信頼を大きく失墜した事件が相次ぎ、まことに残念ながら、深刻な行政の不信を招いてしまいました。両事件ともに、公務員の服務義務の代表的な法令遵守を逸脱し、問題の解決策として、役職にある職員が相談して間違った対応を決め実行したことは、一般市民にとって考えられない公務員にあるまじき行為であり、行政への信頼に大きな裏切り行為であります。　総務部長に聞きます。　これらは単に自治体の一つで起こった事件として捉えていいのでしょうか。行政は、国、県、市町と連携して人々のニーズに応えていくものです。税の投入された事業であり、公平の観点からも、もはや事件であろうと考えます。各自治体に向けて県からも職員を派遣されている実態は各地にあります。　県と出向いただいている県職員の方々との連携はどのようになっているのでしょうか。また、今回の事件について、派遣している職員から事前に相談はなかったのでしょうか。　次に、甲賀市の選挙開票における問題についてでありますが、既に田中議員が質問されています。重複の部分については簡単にお答えください。　選挙管理委員会委員長にお聞きします。　選挙開票という緊迫した場所において冷静な判断が行われなかったことについて、県選管が開票を急ぐよう督促していませんでしたか。単に一自治体において誤った判断とだけに追い詰めるのは、状況や時間に追われた現場を考えると、あってはならないことであるけれど、同情の部分も思います。督促するばかりでなく、状況把握の努力も必要であろうと思います。発生した問題の相談受付を置くなど、ろうばいする現場に再度チェックの指示をするなど、冷静な判断を促すために聞きとめる姿勢も必要ではないでしょうか。　これらの問題は、直接の原因は、投票箱数の確認が不正確であったにもかかわらず、不合のつじつま合わせのために故意に仕組まれたものであるだけに、よほどの再発防止を講じないと信頼と秩序がめちゃめちゃになってしまいます。県選挙管理委員会委員長の再発防止に向けた見解を求めます。 ○副議長（川島隆二）　33番西村久子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎総務部長（村上浩世）　（登壇）県内における不祥事について、５点の質問のうち、私にいただいた２点の質問にお答えいたします。　まず１点目、市町に出向している職員との連携についてです。　県では、市町から職員の派遣要請がございますれば、それぞれの市町のニーズをお聞きした上で適任者を派遣しており、この場合、県を一旦退職し、派遣先市町に採用され、市町の職員として職責を果たしているという制度運用をしております。こうした県からの職員派遣については、市町側では、例えば派遣職員がこれまで県で培った行政経験や知識を市町職員の立場で市町の行政に生かしていくことなどを期待されていると認識しており、また、県としましても、派遣職員を通じて、市町とのさらなる人的ネットワークを構築したり、また、派遣職員自身も成長や育成につながる機会ともなるといった効果があると考えております。　こうした中、県では、市町との間で、県からの派遣職員がいる団体かいない団体かを問わず、常日ごろから助言や情報提供を行うなど、市町の職員の皆様と必要な意思疎通や連携を図るよう努めているところでございます。　続いて、２点目、今回の事案に関して、市に派遣している職員から事前に相談がなかったかについてでございます。　今回の事案に関しましては、県としても、１月24日に行われた市長さんの記者会見に関する報道で初めて承知したところでございました。その事前に、市側や市への派遣職員から事案の発生やその対応について相談等はいただいておりませんでした。 ◎選挙管理委員会委員長（世古正）　（登壇）県内における不祥事についての質問のうち、私にいただきました３点についてお答えをいたします。　まず、県選管が開票を急ぐよう督促していなかったかという質問でありますが、甲賀市選挙管理委員会に対しまして開票を急ぐよう督促した事実はございません。　なお、選挙前には、各市町選挙管理委員会に対しまして、市町選挙管理委員会委員長・書記長・担当者会議および開票事務市町打合せ会を開催をいたしまして、まずは、開票は適正で確実な処理が最優先であることや、選挙への信頼を損なうことのないよう、開票における体制や個々の作業について、過誤が発生し得る余地や不正が混入し得る余地がないかどうかという観点から改めて点検を行いまして、厳正な開票を確保されたい旨をお願いしているところであります。　次に、２点目の、発生した問題の相談受付や再度チェックの指示など、冷静な判断を促すために、聞き取る姿勢も必要ではないかという質問にお答えいたします。　投開票日におきまして、市町選挙管理委員会からの相談や質疑に対しましては、随時対応できるよう、県選挙管理委員会では体制を整えていたところです。しかしながら、今回、甲賀市からは特段相談もなかったところであります。　最後に、再発防止についての質問でありますが、現在、この事案につきましては警察当局より捜査が進められており、また、甲賀市による事実調査や検証につきましても、まだしばらく時間を要するところでありますが、選挙管理委員会として、過誤や不正の入る余地がないよう、説明会や研修会など再発防止の取り組みを通じて、市町選挙管理委員会とともに、開票事務の再点検や法令遵守の徹底等を図り、選挙事務に携わる職員の一人一人が民主主義の根幹をなすべき選挙への信頼を支えているという自覚を持ち、緊張感を持って職務に挑み、選挙の厳正な管理執行と信頼確保に取り組んでまいる所存であります。 ◆33番（西村久子議員）　（登壇）それぞれに再質問、１つずつさせていただきたいと思います。　県から出向している職員さんというのは、お答えがありましたのは、ニーズを把握して職員を送るという話でした。こうこうこういう仕事をしてくれる職員を送ってくださいということですか。地元、例えば彦根から誰々をという指名をして送る、そういうケースもあるわけですか。お聞かせいただきたいと思います。　それから、今、百条委員会で審議が始まろうとしているときであり、詳細は不明ですけれども、市から要請があって彦根に来ていただいた職員さんは総務部長さんでございました。そうすると、今の裏取引に関して、やっぱり契約監理室、介在しているわけなので、その直属の上司なんですよね。いわゆる法令に一番詳しいお方を送っていただきながらこういう状況が発生したことについて、県として、どうですか、預かり知らぬことですと言い切れますか。当然知っていなきゃならない立場の人がそこにいながら、10億も隔たりのあるものを、ことも至極当然のように判を押していったこと自体が、不信を抱かないということのほうが不自然じゃないかと思うんですけれども、お考えをお聞きかせいただきたいと思います。　それから、甲賀の件に関してですけれども、田中議員に続いての質問でまことに恐縮でございますが、例えば、明くる日に開票されていない箱が見つかった、その時点でその実態を明らかにして、公にして、こうこうこういうことがございました、不手際で申しわけなかったけれども、こういう実際がありましたって報告があれば、開票結果は見直すこと、検討し直すことは可能であったか、お聞かせいただきたいと思うんです。そういうことが許されているのなら、追い詰められた職員も、法を曲げてまでこういうことはしなかっただろうなと思いますので、参考のために聞いておきたいと思います。 ◎総務部長（村上浩世）　お答えいたします。　まず１点目、市側からどのような形で県職員の派遣要請があるのかというお話がございました。　一般論として申し上げれば、市のほうで、このような職責、このような分野の業務、こういった人材を期待しているので、そのような方を呼べないかといった御要請、あるいは、その中で、このような人物、人がいいという固有名詞が出てくることもあるものと認識しております。ただ、実際にどのような方を送るのか、どのような分野の方を送るのかについては、まさに県の中で適任者を選任の上、市町と相談の上、派遣者を決めているということでございます。　２点目、今回の事案について、県として事前に情報を知り得るべきだった、知る必要があったのではないかというお話がございました。　まず初めに、市に派遣されている職員がこの事案にどのような関与をしていたのかということにつきましては、今、市の百条委員会、あるいは所要のしかるべき機関で調査がされていると存じますので、これについては、ちょっと私ども、わからないところがございます。　本人が知っているかどうかは別として、市側としてこのような情報を県に伝えるべきではなかったのかということにつきましては、市で発生した事案について、県への情報提供を行うかどうかは、市として、あるいは市の職員として判断されるべきものだと考えております。そうした中で、今回の事案については、結果として事前に県への連絡はいただかなかったものと認識しておりまして、知るべきものでなかったものを知ることができなかったということであったかどうかについては、まずは市側の判断があったのではないかと存じます。 ◎選挙管理委員会委員長（世古正）　この事案が正式に判明したのは２月初旬でありまして、選挙開票日からは、もう２カ月近くたってからこのことが事実判明をいたしました。したがって、西村議員がおっしゃるような可能性についてはございませんでした。 ◆33番（西村久子議員）　（登壇）総務部長にお聞きしたいと思います。　一般論としてこういう形で派遣していますと。彦根の場合はどうだったんですか。一般論で来たんですか。この人をという指名だったんですか。お聞かせいただきたいと思います。　それから、選管の委員長さんに、日は経過しています。それはわかっていますけれども、しまったと思ったのは開票の明くる日だったわけなんですよね。あいていない箱が見つかった、その時点でもう結果は出ているわけなんです。テレビも新聞もみんな報道している、開票した数もみんな確定している、そういう状況の中で、こういう実態がありました、なかなか言えないことだけれども、それをつまびらかにされたときに、もう一度、じゃ、やり直しましょう、検票し直しましょう、そういうようなことで正規の正しい開票数に戻すことは可能かどうか聞きたいんです。 ◎総務部長（村上浩世）　お答えいたします。　そもそもお尋ね自体がかなり個人の人事の情報でございますので、お答え難しい内容かとは存じますけれども、私自身、今回の事案で、どのような形で彦根市から要請があったのか、すいません、正直存じておりません。仮に知っておっても、ちょっとこの場で答えられるのかどうかについてはわからないところでございますが、まず、事実として私は存じません。 ◎選挙管理委員会委員長（世古正）　西村議員の質問にお答えしますが、随分仮定の話が出てまいりましたので、仮定の話についてはお答えができません。 ◆33番（西村久子議員）　（登壇）選管委員長に反論するようですけれども、仮定の話であっても、最悪の事態が回避される、そういう可能性があるのなら御検討いただくべきかと思いますけれども、後々また御検討いただきたいと思います。決してそれがいいことだと思ってやってはいないはずなんですから、やむにやまれない状況の中でやった。でも、表に恥をさらけ出して、こんな実態があったんですって言った折に、それが正しい票数であるのなら、やっぱり有権者の意思反映のためにも、それが正当に処理されるべきだと思うので、御検討お願いしたいと思います。　次の質問に移ります。　健康しがをさらに進めるために、知事、健康医療福祉部長、教育長にお尋ねをいたします。　今議会冒頭、知事の提案説明の中で、平成30年度県政運営方針を、新しい豊かさ創造に向けて、健康しがをつくると自信を待って宣言されました。人の健康、自然の健康、社会の健康、すばらしい切り口であると感じます。　今日まで、「キラリと輝く七つ星の滋賀」の政策理念を示し、時々の言葉を巧みに使い、一緒に頑張りましょうと常に呼びかけてこられました。短いフレーズの中に県民の大きな共感を呼んできたことは間違いないでしょう。しかし、琵琶湖新時代、新しい豊かさ、誰一人取り残さないＳＤＧｓへの積極的取り組み等、一般的には誰も否定できない宝玉のような存在でありながら、無責任ではありますが、言葉遊びのように感じられたのも事実です。例えば、びわ湖の日の制定、国民の休日にとの提唱、ぱっと出て、ぱっと消えてしまいました。誰一人取り残さないと言いながら、現実的には災害に泣く地域や人々も多く出ました。どんなに明るい琵琶湖がと期待しても、現実にはアユの不漁や外来植生物の大繁茂です。　しかし、近年被害の相次いだ治水について、大戸川に関する新しい見解をお示しいただいたことは大変歓迎すべきことであります。洪水を流域全体で受けとめる流域治水にこだわるでなく、湛水した水は一刻も早く流れるような河川の維持管理をあわせて期待するものです。　知事の目指されるものが県民の願いを聞きとめるものであるか、関心のあるところです。多岐にわたることではありますが、今回は、その中から特に、健康しがをつくる、人の健康について提言したいと考えます。　厚生労働省が公表した都道府県の平均寿命において、滋賀県の男性は１位、女性は４位と、ともに上位にあることを誇らしくお話しいただきました。多くの県民が、これはすごいと、その構成員の一人であることを快く感じたことでしょう。　健康医療福祉部長にお聞きします。　このように平均寿命が全国上位となった滋賀県ですが、喜ばしい結果は滋賀県民のどのような努力によって出たものであるとお考えですか。　さて、健康指標のもう１つに健康寿命なるものがあります。たびたび話題になる健康寿命は、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間として定義されていますが、過去において滋賀県女性は全国最下位であったころがあります。　今日、厚生労働省公表の健康寿命の全国ランキングにおいて、滋賀県男性は全国２位の79.47歳、女性は全国３位の84.03歳と上位にあります。しかし、この値は、客観的指標の日常生活動作が自立している期間の平均であり、もう一方で、主観的指標を適用して、日常生活に制限のない期間の平均指標によると、滋賀県男性は全国31位の70.95歳、女性は全国39位の73.75歳であり、人生るんるんで暮らせる年齢はさほど全国的に上位にはありません。みずからが健康だ、元気だと言い切れる、そんな暮らしのできる期間を上げることが望ましいことは言うまでもありません。　そこで、健康しがを今以上に向上されることについて提言したいと思います。

　私の身近な地域で、未婚の20代女性や世盛りの50代の女性が、女性特有のがんにより、異常に気づいてわずか１カ月ほど、本当にあっと言う間、手の尽くしようがないままに亡くなることが起きました。乳がんにしても子宮がんにしても、取ってしまえばそれで済むものと考えていた私はとても衝撃を受けました。議会においても、がん条例をつくり、早期発見を啓発しているにもかかわらず、残念きわまりないことです。　がんは一般的に老人病となった今日ではありますが、ここで、年代別の女性のホルモンに起因する乳がんや子宮にかかわるがんの罹患および死亡数について状況をお聞きします。　去る12月、女性議員有志により、女性特有の月経関連疾患勉強会を実施し、滋賀医科大学総合周産期母子医療センターの高橋健太郎先生を講師に、月経関連疾患の実態と課題について学習、目からうろこと多くの共感を得たところです。　前段紹介した、当然治すことが可能であったにもかかわらず、残念な死亡に至った子宮関連のがんや乳がんで亡くなった原因も、その多くが、私たち女性がそういうものと受けとめてきた生理をもっとよく理解しておけば防げることができたのにと確信を得たところです。　このような女性の体に関する問題に関しては、社会的なタブーな話題として余り触れられてきませんでした。女性たちは、生理とはこういうものだと、人それぞれにあるはずの痛みや不調を我慢して年を重ねてきております。ここに問題があります。　お話を聞くうちに、生理痛が全ての女性にあるものでなく、また、その痛みにしても程度に差があり、それが今後起きる悪い病気を引き起こす原因となる危険性を持っていること、この段階から手当てをすることにより、多くの女性病を未然に防ぐことができることを理解したところです。　今回の勉強を通じて、私自身、この年齢になって、これは大変な見落としをしてきた、今、問題提起しなければ、また、これからの女性の皆さんには女性をしっかり受けとめていただいた社会で存分に活躍していただきたいとの思いから取り上げるに至りました。　詳細については控えますものの、単なる生理痛と受けていたものが単なるものでなく、人生の大きな困難の岩礁である危険性のあることを早い年代に知っておく必要があります。　今日、学習指導の中で、生殖や月経に触れているものはありますが、月経関連疾患については保健学習の中では詳しく触れられていません。女性自身の体、健康について、一貫した健康教育が絶対必要であります。まず、本人がしっかり知る必要があります。そして、男性もその実態を知っていただいて、思いやる心を養成していただきたいものです。　現代女性のライフスタイルの変遷に伴い、晩婚化、晩産化が進むとともに、月経前症候群、子宮内膜症、子宮筋腫など月経関連疾患が増加しています。10代から40代までの女性の約60％が月経痛を有し、約30％が鎮痛薬を必要としていると報告があります。　また、平成29年度の日本産科婦人科学会の調査において、働く女性の約80％が月経痛により就労に影響を受けていることも明らかにされています。さらに、更年期障害も増加しており、女性の健やかな一生に大きな影響を与えています。国が掲げる女性の活躍推進の実現に向けた対応の一つとして、月経関連疾患に対する早期の適切な介入と管理が喫緊の課題ではと考えます。　しかし、女性自身もこの疾患の重要性を知らないことで発見、対処がおくれ、心身健康な状態での就労が困難な状況や、手術のために休職が必要となります。また、望んだときに妊娠、出産がかなわない、また、更年期障害を苦しみながら生活している人が多くおられます。クオリティーの向上と妊孕性低下の予防のために、月経関連疾患の早期診断と適切な医療介入が大切であること、更年期障害にも治療が可能であることを、女性だけでなく男性も理解してもらう必要があります。また、医療費の増大にもつながっている現状は看過できません。　そこで、女性自身が月経関連疾患に気づくきっかけづくり、さらに、健康推進の整備、健康サポート環境の醸成を実現するために、以下の提言をし、所管の見解を求めるものです。　教育長に伺います。　生理を正しく知ることによって異常を早く知り、手当てをすることが必要です。生理痛から子宮内膜症に発展、次々と発症する事態を避けるにも、まず学習です。今日、学習指導要領の中で月経関連疾患について教示はされていないように思います。学校での現状とこうした教育の必要性、特に理解の進む中高生の教育での今後の取り組みに向けて所見を求めます。　健康医療福祉部長に伺います。　こうした教育を受けてこなかった一般の人々に対して、子宮内膜症についての啓発はとても大切だと考えます。さらに、学校健診、職域健康診断、その他健診における問診の中にも、月経関連疾患、女性特有疾患の問診はありません。そのため、女性自身が病気を知らない、気づかないことが予測できます。予防と早期の対応が可能な疾患であるにもかかわらず、受診行動のおくれから、気づいたときは危険な状態に至っていることとなります。　このような現状を踏まえ、まずは県民への啓発に努め、予防や早期発見につなげることが重要であると考えます。そこで、今後の取り組みに向けた所見を求めます。　最後に、知事にお尋ねいたします。　今日、女性活躍の時代ともてはやされるようになりました。男女ともに能力を磨き、資格を持ち、仕事も何でもできる時代です。県庁においても多くの有能な女性が活躍しておいでです。しかし、社会で女性が管理職へいよいよという年代に、悲しいかな、女性の誰もが通る更年期が訪れます。更年期障害については早目の対応で予防がかなうと聞いています。それならば、職場健診で女性に気づきを与える機会をつくり、早目の対応が一番であるという広報活動対策をしていただけたらと考えます。県庁においてもまだまだ少ない女性の幹部職登用に対し、女性自身、その時期の健康不安が解消されれば、健康に自信を得てチャレンジする女性もたくさん出られることでしょう。とにかく、女性にはそうしたときがあることを皆さんが理解し、温かい支援がいただきたいと思います。働き方改革の中に加味していただければ、女性への一番の応援になるでしょう。　子育ても介護も男女ともにかかわることが当然の時代となりましたが、女性には特有のホルモンに基づくさまざまな疾患の症状があります。予後を初め、それに関し、社会的な現状や課題に早期に対応することによって、さらに健康寿命が延び、女性が生き生きと輝いて暮らすことのできる滋賀となれば、さらなる健康しが増進になり、県の繁栄につながると考えます。　最後に、知事のこれら課題に対する総括した見解を求め、質問といたします。 ◎知事（三日月大造）　（登壇）女性特有疾患の課題に対する私に対して１問御質問いただきました。　将来にわたって女性が健康で活躍していくためには、まずは女性自身が、さらに社会全体が、月経関連疾患や更年期障害などの女性特有の健康課題について正しく理解し、対応していくことが重要であると認識しております。そのためには、しっかりとした啓発が必要であると考えます。　議員からの御提案を受け、まずは私を含めた県職員が正しく理解できるような学習の機会を持ち、その上で、県民の皆様や企業の皆様の啓発につながるよう努めてまいります。このような取り組みを通じて、女性はもとより、全ての県民が生き生きと輝いて活躍する健康しがを目指してまいりたいと存じます。 ◎健康医療福祉部長（藤本武司）　（登壇）健康しがをさらに進めるためにということに対する３点の御質問にお答えをいたします。　まず、１点目の平均寿命が上位となったのは県民のどのような努力によるものかということでございます。　県民の方々が、減塩やバランスのとれた食事など、食生活を見直したり、運動習慣を身につけたり、あるいは禁煙するなど、生活習慣の改善に取り組んだこと、また、介護予防活動として、いきいき百歳体操や彦根の金亀体操、ながはまきゃんせ体操などの御当地体操が県内各地で実施をされておりまして、それらに多くの方が参加をされていること、また、こうした県民の活動を地域で支援してこられた健康推進員やボランティア、地域リーダーの方々の地道な取り組みなどが、このような結果に結びついたものと考えております。　２点目の乳がんや子宮がんの罹患数と死亡数についてでございます。　まず、罹患数ですが、平成25年の地域がん登録におけます乳がんの罹患数は654人で、そのうち20代は２人、30代が29人、40代108人、50代147人、60代183人、70代117人、80歳以上68人という状況でございます。　また、子宮がんの罹患数は237人で、そのうち20代が３人、30代33人、40代45人、50代51人、60代49人、70代31人、80歳以上が25人という状況でございます。　一方、死亡数でございますが、平成27年の乳がんによる死亡数は115人で、そのうち20代はゼロ、30代が４人、40代14人、50代16人、60代31人、70代24人、80歳以上26人という状況でございます。　また、子宮がんによる死亡数は57人で、そのうち20代はゼロ、30代が３人、40代が５人、50代４人、60代と70代はそれぞれ11人、80歳以上は23人という状況でございます。　３点目の子宮内膜症についての啓発等今後の取り組みについてでございます。　毎年３月１日から８日の女性の健康週間には、市町において、健康相談や啓発リーフレットの配布、また、県の保健所では、広報誌やホームページにより、主に女性のがんの現状や自己検診の普及、検診の受診勧奨などの啓発を行っているところでございます。　議員御指摘のとおり、子宮内膜症などの月経関連疾患について、知らないことによる不利益や社会的損失を防ぐため、広く啓発することが必要と考えます。今後は、女性の健康週間の取り組みの中で、これらの疾患についても啓発をしてまいりたいと考えております。　また、県が助産師会に設置をしております子育て・女性健康支援センターにおきまして、月経関連疾患や更年期に関する健康相談、思春期の子供たちを対象とした正しい知識の普及啓発など健康教育に取り組んでいただいておりまして、今後も関係機関等と連携し、その内容を充実、工夫するなど、取り組みを進めてまいりたいと存じます。 ◎教育長（青木洋）　（登壇）健康しがをさらに進めるためにの御質問のうち、私にいただきました月経関連疾患の教育についての御質問にお答えをいたします。　まず、学校での指導の現状ですが、保健の授業で月経を思春期に見られる体の変化として取り扱い、中学校や高等学校では、腹痛や腰痛など月経による体調の変化について取り上げ、成長への不安とならないよう指導を行っております。特に、中学校や高等学校では、議員御指摘のとおり、生徒が今後成長する過程で、月経関連疾患に早い段階で気づき、周囲に気軽に相談したり、早期に専門医を受診したりできるよう、正しい知識を身につけ、生徒自身が自己管理能力を高めていくことが重要であると考えております。　そうしたことから、今後、授業を行う教員や生徒から相談を受ける養護教諭が、月経関連疾患についての最新情報や正しい知識に基づく対応の仕方を学ぶなどの研修機会の充実に努め、指導力を高めることにより、生徒の理解を深めていけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ◆33番（西村久子議員）　（登壇）早期に見つけることがいかに重要であるかはおわかりいただけたと思いますし、それに向かってやっていこうという姿勢も聞かせていただき、非常に感謝しております。　問題は、60％の人が痛みを感じる。じゃ、残りの人は痛みを感じない。みんな女性は痛みがあるものだ、苦痛があるものだと思ってきたんです。この問題は非常に口に出して言いにくいことでもありますし、人前ではばかられることであって、家庭においても、そういうもんだよ、顔に出したらだめやよというような、そういう教育しか受けてこなかった。親からも聞かされてこなかった。何回も何回でも聞いた問題ではなかった。けれども、何にも感じないで生理を迎える人があるという事実も、私は今回話を聞いて初めて知ったように、恐らく多くの人がそうだと思う。男性の方はほとんどがそうだと思いますけれども。そういう実態の中で、じゃ、健康診断の問診、職場での問診、そういう中に問診の事項が何かあるか。あなた、痛み感じますかとか、ありませんかとか、これが異常だよというところに気づくきっかけをどこかに欲しいんです。事前に尋ねていたら、これは県独自でできる内容の変更ではないから国の関係ですって。じゃ、国のほうへそういったような意見を申し上げなければなりませんし、県からも言っていただきたいと思います。そういうものだと思ってきたとこが一番の問題であったということを今回の話を聞いて私たちは気づいたところであって、だったら、滋賀県が率先してそれに取り組んでいただけたら、もっとるんるんの滋賀ができるのにと思っているわけでございます。何とぞ御配慮いただきますよう、そして、女性が輝いて生きられる時代を、皆さんのお認めいただいた中で力量を発揮できるようにお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。　終わります。（拍手） ○副議長（川島隆二）　以上で、33番西村久子議員の質問を終了いたします。　しばらく休憩いたします。　　午後２時40分　休憩　　　──────────────── 　　午後２時59分　開議 ○副議長（川島隆二）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　この際、あらかじめ会議時間の延長をいたします。　次に、２番加藤誠一議員の発言を許します。 ◆２番（加藤誠一議員）　（登壇、拍手）議会運営におきましても誰一人取り残さないという御配慮があったようでございまして、これからの地域公共交通について、これも誰一人取り残さないと、こんな思いを抱きながら質問をさせていただきたいと思います。一問一答でございます。　人口減少が進む時代となりました。減少それ自体問題ではありますが、それ以上に困難を増幅させているのが２つの不均衡と言われております。第１は超高齢化、第２が都市部への人口移動で、とりわけ中山間地域のさらなる過疎化が懸念をされます。地方創生の声に反し、なかなか首都圏への流れがとまりません。数字の上では、出生率と死亡率が安定すれば、いずれ年齢構造は安定するということになるかもしれませんが、しかし、人がどこに住むか、どこへ移動するかというのをコントロールするのはなかなか難しいわけであります。　日本創成会議は、消滅可能性自治体が896に上ると推計したときには驚きましたけれども、先日２月21日に総務省が「田園回帰」に関する調査を公表いたしました。結果では、過疎地域の人口の少ない地域ほど移住者がふえている実態が明らかになったと分析をしております。地方消滅論に異を唱える格好だということも報じられておりました。こうしたさまざまな動きがある中で、今こそこれからの公共交通に真剣に向き合うというときでもあると思います。　今議会の提案説明の中で、知事も、生活交通路線の維持確保、市町や事業者と連携した公共交通の活性化、新しい移動サービスの導入など、各地域の実情や実態に応じた暮らしを支える交通を充実すると述べられております。ただ、新しい補助制度を単に構築するというのではなく、この際、大所高所から現状をしっかり把握して、理念、信念に基づいて取り組んでいただきたいと、こんな思いで質問をいたします。　これも新聞報道でございますが、北海道、九州、それから四国を基盤とするＪＲ各社は、赤字路線の整理を本格化させると、こんな記事が載ってございました。まさに悲願の北海道新幹線の開通の陰で、最大で11路線16区間が廃線あるいは廃線候補になるというような可能性が出ているとのことであります。　しかし、これを対岸の火事と言ってはおられません。昨年12月20日の報道であります。米原、東近江、近江八幡、日野、甲賀を結ぶ近江鉄道が、鉄道部門の経営を単独で続けるのは困難だとして、沿線の市町に対応を求めていると、「近江鉄道・電車の経営困難」という見出しで報道がされました。報道によりますと、鉄道部門は、平成６年度に赤字に転落して以来、23年連続で赤字経営が続いている、昨年度は過去30年で最悪の３億円を超えた営業赤字を計上したと。営業収益自体はここ10年ほど微増であるが、一方で、レールや車両の修理など設備投資がふえておりまして、設備投資の費用は今後10年で現在の1.5倍となると予想すると、単独での経営再建は困難と、そのような判断をしたということであります。　役員の方のコメントは、「鉄道はこの地域の中で必要かをみんなで考えて、存続に向けた方策を講じてほしい」とありましたが、今後は、鉄道に限らず、バス路線も同様の状況が加速することは容易に推測をされます。　高度成長期時代からつい最近までは、地域の公共交通は主として民間の交通事業者が支えていただきました。しかし、自家用車によりまして、バスの利用者の減、赤字路線の拡大、赤字路線からの撤退、そして利便性の低下、利用者の減少という悪循環にあるのが今の地域公共交通の構図であります。　そして、これに対応する自治体といたしまして、地域の足を守るという観点で、民間の交通機関を維持する、すなわち赤字にならないように補助をするという独自の運行手法なども含めて対応をしてきたわけであります。　そこで、初めに、現在、公共交通を維持するために、滋賀県、そして県内の市町の自治体は、全体でどれだけの経費を講じているのか、市町が主体となっておりますコミュニティバスやデマンドタクシー等の運営経費につきまして、土木交通部長にお伺いをいたします。 ○副議長（川島隆二）　２番加藤誠一議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎土木交通部長（池口正晃）　（登壇）お答え申し上げます。　公共交通を維持するために滋賀県および市町が講じている経費について、平成28年度の実績ベースでお答え申し上げます。　バス会社が営業主体として運行する国庫補助対象路線についての負担ですが、県は約3,500万円、市町は約２億5,500万円です。また、市町が運行主体となるコミュニティバスやデマンドタクシーにつきましては、県は約１億9,500万円、市町は約９億1,500万円となっております。これら県および市町の総合計は約14億円で、それぞれの内訳は、県が約２億3,000万円、市町が約11億7,000万円となっております。 ◆２番（加藤誠一議員）　（登壇）全体で14億円ということでございまして、これは１年間でございますから、過去、ふえてきていると思いますが、仮に10年だと140億になるわけでございますが、これから人口構造が変化していきますけれども、これまでどおりこのままいくのかというと、なかなかそうはいかない時代であると思います。　さきに触れましたＪＲ北海道でございますが、高橋知事が昨年12月に、国に対しましてＪＲへの新たな支援の枠組みを国に要請されております。これは、なかなか地域沿線の廃止に対しての議論に乗れないと、こんなことへの足がかりを求めたという話も載っておりました。ただ、前を向いて検討している地域もあるようでございます。それが財政再建団体となった夕張市であります。市長は、ＪＲの問題だけではないとして、まちづくりの視点で捉まえていきたいと、こんなコメントも載っておりました。私も、公共交通というのは、人とまちをともに幸せにするやっぱり社会資本という１つであると、こういうふうに思っております。　ここで基本に返りまして、改めて土木交通部長にお伺いしますが、地域公共交通の意義というものをどういうふうに部長はお考えでしょうか、お伺いいたします。 ◎土木交通部長（池口正晃）　お答え申し上げます。　私たちの日々の生活の営みは、おのおのが持つ日々の目的に応じて発生するさまざまな移動によって成り立っております。そのおのおのの目的達成のために行う移動を担う手段の一つが地域公共交通であると考えております。とりわけ児童生徒、あるいは高齢者、障害者といった公共交通以外に移動手段を持たない方々にとって、通院や通学、買い物など、日常生活を営むために必要な交通手段であるとともに、まちづくりを行う上で重要なツールの一つであると考えております。 ◆２番（加藤誠一議員）　（登壇）あとの２問の質問を含めてお答えをいただいたような答弁でございましたけれども、改めて、今おっしゃいましたように、目的がある移動の手段ということを含めまして、まちづくりの観点ということもいただきました。おっしゃるとおりだと思います。今、県も基本構想が見直されておりますけれども、やはり住民に一番近い自治体が市町でありまして、その市町のいわゆるまちの将来像の実現を後押しする、その有力なツールが地域公共交通だと、こういうふうに今部長からの答弁で解釈をいたしますけれども、来年度予算にその地域公共交通のあり方の検討という経費も見積もられております。　１つ私思いますのは、地域によって、こうすればこの効果が上がるという決まった処方箋がなかなかないというのは大きな問題だと思います。そういう意味では、オリジナルな解決策がそれぞれの地域によって必要なわけでございまして、ぜひ、これから考えていただきますあり方の検討にはそういう視点が必要だと思うんですけれども、そういう意味で、地域公共交通をこれから構築していく上で、基本的な視点というものをどのようにお考えか、お伺いします。 ◎土木交通部長（池口正晃）　お答え申し上げます。　今後ますます進行する人口減少と少子高齢化という社会構造を前提に、まちづくりと同様、地域の実態や地域が求めるニーズを分析し、それを十分踏まえた上で、それぞれの地域ごとに必要とされる施策を構築することが地域公共交通づくりには大変重要であると考えております。 ◆２番（加藤誠一議員）　（登壇）もう１点、哲学的な話ばかりでございますけれども、交通政策を考える場合、先ほど移動手段の話がありましたけれども、その移動手段という観点だけで見てしまうと、なかなかまちづくりの全体像からすぐに外れてしまうような気がするんですけれども、やっぱり先ほどまちづくりという話がございましたけれども、この地域公共交通が、まちづくりに果たす役割を今どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 ◎土木交通部長（池口正晃）　お答え申し上げます。　地域公共交通は、地域の実態に応じたまちづくりを実現する上で重要な手段であると思っております。効果的な取り組みにより、通勤通学等の利便性向上はもとより、にぎわいの創出、交流人口の拡大、高齢者の交通事故の減少、健康寿命の延伸など、地域の活性化につながる可能性も生まれ、まちづくりにおける地域公共交通の果たす役割は非常に大きいと考えております。 ◆２番（加藤誠一議員）　（登壇）ありがとうございます。そうした役割をもとに検討いただきたいと思うんですけれども、今、地域の実態に応じたという初めのフレーズがございましたけれども、そうした考えのもとで、人口減少を見据えた公共交通のあり方、去年からも検討がなされておりますけれども、どうしてもやはり高齢者の例えば現状の把握というのがあります。今後、高齢者が免許の返納という問題がありまして、それから、市町の財政負担の増というのがありまして、また、相対的な利用者が減少する、こういった予測は容易にされますし、そういうことも大事でございますけれども、例えば、この３月から長浜で小学校が統合されます。２つあります。七尾小学校と浅井小学校が統合されますし、それから、余呉小学校と鏡岡中学校が統合されるというのは聞いておりますけれども、こうしたことも人口減少を見据えるという部分の見据えるところの大きな要素になってくるのではないかと思うわけであります。　ここで確認ですけれども、現在、県内でどれだけのスクールバスが運行されているか、土木交通部長は御存じでしょうか、お伺いいたします。 ◎土木交通部長（池口正晃）　お答え申し上げます。　県内で運行されている市町立の小中学校のスクールバスについてでございますが、平成28年度末現在で７市町において合計25台のバスが運行されており、小学校19校および中学校７校の通学手段として活用されております。 ◆２番（加藤誠一議員）　（登壇）ありがとうございます。　今、市のスクールバスの話を言われましたけれども、恐らく民間のバスを活用するスクールバス的な委託もあると思います。今先ほど言いましたように、少子化中で、小中学校の統合というのは、これはもう今の子供さんの人数を見ますと、容易に将来像が予測も可能であります。そうしたことも市や町は既に考えてはいると思うんですけれども、なかなか表には出てきませんけれども、将来像として当然念頭に置いておくべきの、その見据えるという部分の一つだと思います。　それから、例えば、あるいは、先ほど言いましたように、一律ではないわけでございますから、そうしたスクールバス、それから福祉関係のバスもいろいろとあります。そういった考え方の中で、これからの地域交通を検討していくというのは大事でありますけれども、そこで、人口減少時代を見据えた公共交通のあり方の中間まとめもなされておりましたけれども、どうもやっぱり移動手段をいかにして持続させるかという、そういうことに重きを置くようなデータが目につきやすいんですね。先ほど申し上げましたような、そういった観点の調査というのも必要ではないかというふうに思います。　そういう意味では、先ほど部長、まちづくりの視点を言っていただきましたけれども、まちづくりを支援する公共交通のあり方、こんな意味合いでさまざまな移動についてもまとめていってはどうかと思うんですが、部長の考えをお伺いいたします。 ◎土木交通部長（池口正晃）　申し上げます。　議員御指摘のように、地域が抱える課題は異なることから、各地域の状況に応じて地域にふさわしい移動サービスを考えていくことが必要であると認識しております。具体的には、住民のニーズに応じた公共交通ネットワークを築いていくために、交通需要が少ない地域においては費用負担が少ないデマンドタクシーの導入、さらに、規制緩和で創設された、自家用車を活用した白ナンバーによる福祉輸送や地域の互助による輸送、加えて、スクールバス、スーパー、病院への送迎車等、地域におけるさまざまな移動支援サービスを含めまして、それぞれの地域にとって持続可能な移動サービスが確保できるよう、交通のベストミックスを図るという考え方が重要な視点であると考えております。 ◆２番（加藤誠一議員）　（登壇）これに関しまして、また最後のほうにその体制につきましても御質問をしたいと思うんですけども、ちょっとここで先ほどの近江鉄道のほうに若干移っていきたいと思いますけれども、経営難が報じられました近江鉄道です。　まず、あの新聞を見まして心配をいたしましたのが、市町の反応がばらばらでありました。単純に代替えしたらええ、もう要るか要らんかわからん、いろんなコメントがございましたときに、ちょっとそこら辺が、市町がやはり同じ考えにおられないというところがちょっと心配でありながら、逆に、今申しましたように、まちによってその交通体系のあり方は違いますから、逆に言うたらそれは当然かもわかりませんけれども、ただ、30年度に鉄道ネットワークを検討するということで、これも予算のほうが今上程されておりますけれども、その目的、内容につきまして、土木交通部長にお伺いしたいと思います。 ◎土木交通部長（池口正晃）　お答え申し上げます。　今後、国、沿線市町や交通事業者、関係団体等とともに、将来の近江鉄道線や地域公共交通のあり方を考える上で、沿線地域にふさわしい形態や方向性の判断材料として、必要なデータの収集やケーススタディー調査を行うことを主な目的としております。　具体的な内容につきましては、現在検討しているところではありますが、例えば、利用実態の把握や他の地域鉄道との経営状況比較、また、鉄道を存続した場合や代替交通を導入した場合における収支予測や影響分析など、今後の鉄道ネットワークの検討を行う上で必要な調査を行う予定をしております。 ◆２番（加藤誠一議員）　（登壇）これから判断材料をまとめるという話で、１つは人口動態の話がございましたし、維持方法など、あるいは予測して調査されるというようなことも今答弁いただきましたけれども、冒頭に夕張市の事例を申し上げましたけども、ここの市長は、今の路線を守るか守らないか、あるいは残すか残さないかという単純な話ではなくて、地域にとってどういう交通体系が必要かをみんなで議論しようという声をかけておられまして、この話は、先ほどの部長の交通の意義でありますとか、視点でありますとか、出てきましたけれども、ところが、今の調査の内容を見ますと、どうもその理念から言いますと、調査の内容がもう少し足らんの違うかなと、こんな思いを今したわけでございまして、例えば、先ほどスクールバスの話もしましたけれども、ぜひともそういう先を見た感じのいろんな調査もしてほしいなと、こんな思いでございます。なぜかといいますと、各種団体と先ほどございましたけれども、やっぱり議論を県民の皆さん、あるいは、そういう住民の皆さんと一緒に議論を盛り上げるというのも必要でございまして、そのとき、県民の皆さんにどういった関心を持ってもらうかと、ここが非常に重要であります。知事も新しい交通サービスの話もいつもおっしゃっていますけれども、そういう意味では、新たな可能性調査というのもぜひ必要じゃないかと思うんですね。例えば、近江鉄道は今、全線直流化でございますけれども、過去をさかのぼりますとレールバスが投入された時代があったようでございまして、それは電力供給のコストを削減するという目的は違いますけれど、そういうことを考えますと、実は今、東日本大震災でＪＲ東日本が気仙沼線に取り入れましたバス専用道を走る路線バス、ＢＲＴとか、それから、今、国土交通省で次世代の路面電車というてありますけれども、ＬＲＴ、こういったことも、今回の鉄道のネットワークの調査、加えて、こういうことの可能性もやはり調査をして、議論の材料になる、先ほど判断材料とおっしゃいましたけれども、これも引き続きまして調査をすればどうかと思うんですけれども、部長の考え方をお伺いいたします。 ◎土木交通部長（池口正晃）　お答え申し上げます。　将来の鉄道線について検討を行う上で、現在の運行サービスレベルのまま鉄道を存続することだけを想定するのではなくて、新たな代替交通手段の導入を検討するなど、幅広く解決策を見出すことが必要であると考えております。　議員御指摘のＢＲＴは、私が東北地方整備局勤務時代に経験した東日本大震災の復興におきましても、地域住民にとって、鉄道にかわる有効な交通手段として重要な役割を果たしておりました。ＢＲＴ、ＬＲＴの検討も含めて、次年度の調査検討項目として考えてまいりたいと思います。 ◆２番（加藤誠一議員）　（登壇）経験がおありの部長さんでございますので、ぜひとも議論が県民の関心を持っていただけるような調査のほうを期待をしております。しかも、できるだけ早いことお取り組みをいただきたいと、こんな思いでございまして、最後、そうした調査のその後なんですね。鉄道ネットワーク、その後でございますけれども、コンサル的な調査で数字で終わるというだけではなく、さらにその次の議論を巻き起こそうと思いますと、やっぱりまちづくりの参考になるような加工したような調査結果も必要ではないかと、こんな思います。そういう意味では、新たな交通手段の検討を踏まえた、そういったシミュレーションみたいな感じでの調査を幅広くしてはどうかと、さらにその先のことでございますけれども、部長のお考えをお伺いいたします。 ◎土木交通部長（池口正晃）　お答え申し上げます。　地域公共交通の維持確保を図ることが地域の人口動向や地域経済の将来に与える影響など、今後の沿線地域におけるまちづくりを見据えた調査を行うことは、県のみならず、沿線市町にとっても大変重要な視点であるというふうに考えております。地域公共交通のあり方を検討するに当たりましては、地域住民のニーズを十分踏まえた地域公共交通およびまちづくりを目指して、高校生など利用者の声やさまざまな声の意見を伺い、また、事例調査等も行いながら進めてまいりたいというふうに思っております。 ◆２番（加藤誠一議員）　（登壇）ありがとうございます。そういう方向でよろしくお願いします。

　しかし、滋賀県におきましても、新しいサービスの導入に向けまして実証実験も始まっておりまして、東近江のほうでございますけれども、自動運転サービスを中山間地域で取り組む実験が行われました。これは2020年までに国土交通省はサービス導入を目指しているということでございましたけれども、ここで、知事、お待たせをいたしました。昨年10月にフランスへ御出張されたときに新しい交通システムについて調査をされたということを聞いておりますけれども、私も全然フランスの交通はわかりませんけれども、新しい交通システム含めまして、知事もＪＲ御出身ですし、それから、国土交通副大臣をされていたということで、非常に期待をしております。　その調査された状況でございますけれども、本県のこの新しい交通システム、あるいは、これからの地域公共交通の構築に参考になるところがございましたでしょうか。お聞かせをいただければありがたいです。 ◎知事（三日月大造）　（登壇）昨年10月に訪問いたしましたフランスのナント市、この都市は、1980年代、造船業の不況により一旦寂れたまちとなったそうでございますが、1989年に市長に就任されたジャン・マルク・エロー氏、後に首相、外務大臣にもなられていますが、このエロー氏による文化芸術と交通政策を基軸とする革新的な都市再生の取り組みによりまして、今やフランス国民が選ぶ最も住みたいまちへと生まれ変わった都市であり、都市を活性化させ、人々の生活の質を高めることを目指したまちづくり政策の理念に感銘を受けたところでございます。　私も滞在期間中に毎日市内を移動いたしましたが、市内の公共交通は、１つは、駅や停留所で待たずに乗れる高い運行頻度、２つは、乗りかえる場合にも次のバスが待っている接続のよさ、さらには、市内のどの交通機関にも１枚の切符で乗車できるわかりやすい運賃制度に加えまして、４つ目、車両や駅停留所のバリアフリー化、ピクトグラムを基調としたわかりやすい案内表示など、高い水準のサービスが提供されておりました。また、都市の中心部では自動車の乗り入れを制限して歩行者空間を整備するなど、まちづくりと一体となった交通政策が展開されている状況を感じたところでございます。　このように、公共交通で都市部にアクセスできるまちづくりの取り組みは、都市の魅力を高め、にぎわいのあるまちをつくり、産業、雇用の創出や人々の生活の質──クオリティー・オブ・ライフの向上につながることを実感することができ、その考え方は本県の今後の公共交通のあり方を考える上で大変参考になったところでございます。 ◆２番（加藤誠一議員）　（登壇）ありがとうございます。一度行ってみたいなという思いをしたような雰囲気の都市空間を想像いたしました。いきなりそれができるわけではないと思いますけれども、目指すところは、そういう高いサービスが受けられるような、そういうまちづくりをしていくという理念で進めていくという、これは滋賀県でも大いに参考にしていくということはわかりました。ただ、残念ながら、すぐにはなりませんので、足元を見ますと、やはり日ごろの生活の移動もなかなかままならないというところでございます。　ところで、知事は、長浜市の杉野、あるいは永源寺、安曇川、短期間ですけれども、そういったところで暮らすということで、これもホームページ、いつも見ていますけども、過疎や地域交通等の暮らしの課題を目で確かめて県政に生かしたいと、こんな思いでいるとおっしゃていたんですけれども、今、短期間でございますけど、そこで暮らし続けるならば、どのような公共交通体制が必要だと思っておられるか、ちょっと一遍聞いてみたいと思います。 ◎知事（三日月大造）　この間、県内各地で短期居住生活を経験させていただきましたが、それらの地域で生活を営むに当たりましては、バスの本数が少ないこと、また、料金が高いことを改めて実感いたしました。特に、自家用車を保有されていない方々が、買い物や通院通学など、日常生活の中で移動が必要な際に不便を感じておられる実態でありますとか、各地域が抱える交通の課題を肌で感じることができたところです。交通需要が少なく、路線バスやコミュニティバス等による公共交通の維持確保が難しいこういった地域において、どのような公共交通体制を整備していくのかは大変難しい課題でございますが、高齢者や免許を持たない方々などにとっても安全に安心して外出できるように、移動手段をセーフティーネットとして整備していくことが必要であると考えています。　具体的には、地域の互助による支え合い交通でありますとか、福祉サービスとの連携による交通体制の仕組みが必要とされるのではないか、また、急速に研究開発が進められている、御紹介いただきましたが、自動運転サービスの展開等も、地域の新たな移動手段として、国や民間企業の動向を注視し、研究を進めていかなければならないと考えているところでございます。 ◆２番（加藤誠一議員）　（登壇）ありがとうございます。多分そういう状況だと私も思いますし、私も永源寺に逆に行くときに大変だなと思っておりますけれども、実はここでちょっと提案なんですけれども、特に高齢者の皆さん方の生活を支援するために、最近、食品とか日用品を移動販売車が運行で過疎地に行っているという、こういうサービスが始まっておりまして、東近江市や愛荘町でもコンビニが５年ぐらい前から始めたということでございます。最近、ちょっと詳しく私も存じておりませんけれども、それから、例えば、去年ですか、国土交通省が、バスやタクシー、それからトラックが旅客と貨物の運送を兼ねてもいいよと、こういうふうに規制緩和を発表しました。こういうことを考えますと、人の移動手段だけではなかなか解決できない問題だと思いまして、今、そういった新しいサービス、すなわち人の移動と物の移動というのを、これをやはりうまいこと組み合わせた中で、いわゆる知事が提案説明で生活を支える交通とおっしゃったときに、私は２つ思ったのは、人の移動を考えるのと、生活に必要な物をこちらから運ぶという移動、この合わせた交通というものを考えていくべきではないかと、こう思ったわけでございますが、知事のお考えを聞いておきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎知事（三日月大造）　とても大切な視点だと思いますし、課題を乗り越えるため、可能性を生かすために、私は有効、有益だと考えます。既に県内でも、一部地域では、移動店舗による商品等の配達販売をされておられますし、個社の名前を申し上げて恐縮ですが、平和堂さんや一部コンビニでは宅配サービスもされている、また、鉄道交通機関に旅客だけではなくて貨物を運べることのできる規制緩和を実際に実施されている国内各地の事例もございますので、こういったことが県内に生かせるのか生かせないのか、検討をする必要があると思っております。　また、先ほど来お取り上げいただいておりますが、スクールバスのみならず、例えば通院のための移動手段でありますとか、一部店舗によってはお客様を運ばれる無料の移動サービスをなされていたりすることと、こういった公共交通機関とをどう、ある意味では競合、もしくは共存させていくのか、こういった視点も大変重要だと思いますので、総合的な観点から、人の移動手段、生活を維持していくための交通手段というものを検討していきたいと思います。 ◆２番（加藤誠一議員）　（登壇）ありがとうございます。そういう視点でこれからの地域公共交通を構築をしていっていただければと、こんな思いでございますが、もう一遍ここで近江鉄道関連に戻りたいと思いますが、知事が会長を務められておられますびわこ京阪奈線（仮称）鉄道建設期成同盟会というのがございます。この構想でございますが、近江鉄道本線沿線地域の活性化を図るということで、関西文化学術研究都市や大阪湾ベイエリア地域との有機的な連携による人、もの、情報の交流が不可欠ということで、京都・大阪方面とを直接鉄道で結ぶと、こういう大きな構想であります。　ちょっとここで数字の確認でございますので、土木交通部長に確認をさせていただきますけれども、このびわこ京阪奈線（仮称）鉄道建設構想の推進に向けまして、既存鉄道の整備促進を図るということで、これまでから近江鉄道さんが実施されます安全輸送設備等の整備に対し、国、県、沿線市町で支援がされてきておりますということを承知をしておりますけれども、これまでの支援の実績、それから、現在あれば今後の支援の計画、あわせましてお伺いしたいと思います。 ◎土木交通部長（池口正晃）　お答え申し上げます。　これまでの近江鉄道への支援の実績でございますが、線路設備や信号保安設備、安全輸送の設備の整備等に対して、平成10年度から国、県、沿線市町が連携して支援を行っているところでありまして、平成28年度までの支援実績は累計約24億円となっております。その内訳は、国が約12億円、県が約８億円、沿線市町が約４億円となっております。　次に、今後の計画でございますが、近江鉄道が国から認可を受けた平成24年度を始期とする10カ年の近江鉄道活性化計画に基づきまして、平成30年度はレールや枕木の交換、架線の張りかえなどの事業を予定しております。 ◆２番（加藤誠一議員）　（登壇）はっきりしたこれまでの実績が24億円ということでございまして、恐らくこれは３分の１、３分の１ですから、近江鉄道さんも恐らく３分の１出されておりますので、投資からしますと、あと全部で36億円ぐらいになろうかと思います。こうした既に投資をしているわけでございます。先ほど、この新聞報道のときに、各市町、沿線の市町の反応がばらばらだということで、ちょっとびっくりしたとこなんですね。今までのこうした投資ということも含めまして、各市町がどう考えているんだろうと、こんな思いをしたわけでございます。こうした支援が既になされている中で、先ほどの近江鉄道の経営難の報道、沿線の皆さん方は、えっ、なくなるんかいなという単純な思いでございますけれども、そうではなくて、先ほどした構想もございますし、今までの将来を見込んだ投資もございますから、そう簡単なものではないと思うんですけれども、しっかりこれからの方向性がどうなんだというのは、県民の皆さん、特に沿線の皆さん方には心配なところだと思いますけれども、そこで、こうした運営上の課題を踏まえまして、このびわこ京阪奈線（仮称）鉄道建設構想、どうなるのかということですが、変わることはないんでしょうかと、こういう疑問もございますが、会長を務めていただいております知事、今後のこの構想への対応なり考え方なり、今のお考えをお伺いしたいと思います。 ◎知事（三日月大造）　まず、お取り上げいただいた近江鉄道について申し上げれば、120年を超える日本有数の鉄道会社でございますし、地域にとっては不可欠な、また、しかし、一方で維持運営が大変困難な、そういう路線だということが言われております。５市５町にまたがる広域鉄道網でございますので、大変重要な線区でありますことから、県といたしましても、来年度、しっかりと検討をしてまいりたいと存じております。　その延長線上にございますびわこ京阪奈線、仮称でございますが、鉄道建設構想、こちらにつきましては、平成16年10月の近畿地方交通審議会答申において構想路線として位置づけなされたところでございます。この構想は、本県の広域交通ネットワークの発展に資する計画でございまして、今後、本県の広域交通軸に大きな影響をもたらすリニア中央新幹線でありますとか北陸新幹線の動向も念頭に置きながら、長期的な視点を持って対応する必要があり、県議会議員の皆様を初め、沿線自治体や沿線住民の方々など、幅広い方々の御意見も伺いながら、びわこ京阪奈線構想の深度化に資するよう取り組んでまいりたいと存じます。 ◆２番（加藤誠一議員）　（登壇）改めて知事からその重要性につきまして御答弁をいただきましたので、ぜひそういう方向でいくという中で諸課題を解決をいただくということをお願いをさせていただきます。ますますこれから交通手段、進歩していきます。それから、今、私は、暮らしを支える交通の充実ということで知事は言われましたけれども、人とまちをともに幸せにする交通機関であってほしいと、こんな思いでございますけれども、ただ、今、その近江鉄道に関する勉強会、土木交通部のほうでしていただいておりますけれども、また、バス対策地域連絡協議会、あるいは地域限定の交通システムの検討する組織、こういったものがあるわけでございますが、やっぱり交通をどの視点で見るかというのは市町によって非常に温度差がございまして、企画で見たり、生活関係で見たり、土木交通、いわゆるインフラで見たりという、そういう市町がございます。しかし、総括すると、まちづくりの視点でこの問題を取り組むということはやっぱり重要だと思っています。そういう意味では、今、土木交通部で例えば近江鉄道の検討されていますけれども、その構成メンバーを見ますと、やはり土木交通部の周辺の組織であるような気がします。そういう意味では、これから、いきなりではなくて順次ですけれども、交通政策をまちづくりという視点で考えるために、総合政策的に検討するような部局の横断の時折々に検討するような組織、あるいはそういう体制、そうした形で進めていっていただければなと思うんですが、お考えをお伺いします。知事です、すいません。 ◎知事（三日月大造）　大変重要な視点だと思います。かつ、この健康しがを志向するに当たり、３つの健康を申し上げておりますが、とりわけ公共交通の維持、充実、また、地域で支え合う仕組みづくり、これは健康しがをつくる上で大変重要な要素であると私自身も指摘をさせていただいているところであります。したがって、この交通政策を、まさにまちづくりではないか、部局横断で取り組む体制づくりについて今、御提起いただいたと理解をするんですが、先生、少し時間をかけさせていただけませんか。今回、私もこの構想を考えるに当たり、また、今、全国的に北海道でも、御紹介いただきましたが、また、岡山でも九州でも、全国各地でこの公共交通をめぐるさまざまな課題等が出てきております。県でも、実際県内でさまざまな課題が提起されておるところでございますので、県庁、県という行政体がどのような体制で議論、検討したらいいのかというのを少しよく考えた上で方向性をつくっていきたい、また、議会にもお諮りをしていきたいと思いますので、少し時間をかけて検討させていただき、御提起させていただければと存じます。ただ、大事な視点だと思いますので、しっかり考えていきたいと思います。 ◆２番（加藤誠一議員）　（登壇）ありがとうございました。そういう視点でぜひお願いしたいんですが、実は、これを申し上げようかなと思ったのは、今、人口減少を見据えた公共交通のあり方検討協議会というのでありまして、中間まとめをいただきました。ずっと見ていて、最後に、これは質問はもう今まだしないかなと思ったんですが、実は条例制定の話も出ていたんですけどね、この中で。いや、ちょっと待てよと、ここへ行くまでに、もっとやっぱり重要なまちづくりの視点で議論しないと、条例になりますと責任だけを並べるだけなんですね。県民の役割、事業者の役割、行政の役割、どう果たすかということだけが条例にうたわれるだけなんです。いや、その前に、もう少しやっぱりしっかりしたまちづくりの議論を全体でするべきではないかと、こんな思いで最後にその質問させていただきました。そういう意味では、ぜひともいい形で滋賀県がモデルとなるような交通政策、進めていただくことをお願いしまして質問といたします。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（川島隆二）　以上で、２番加藤誠一議員の質問を終了いたします。　最後に、５番目片信悟議員の発言を許します。 ◆５番（目片信悟議員）　（登壇、拍手）それでは、川島議長のお許しもいただきましたので、発言通告に従い、大きく２項目、１つ目に子供の学びに対する本県の取り組みについて、２つ目に低周波騒音による健康被害について、知事および琵琶湖環境部長に対し分割および一問一答方式にて伺ってまいります。よろしくお願いをいたします。　さて、平成30年を迎え、今月15日より２月定例会議が始まりました。開会日には、知事の提案説明に始まり、平成30年度予算を初め、条例案、大変県民にとって重要な審議がまさに現在進んでいるところでございます。また、２期目に向けての決意もお聞かせをいただきました。これからの時代に私なりに感じていること、また、あえて否定的に見ることで改めて見える部分もあるのではないかと思い、以下質問をさせていただきます。　来年は年号も変わり、また、時代も大きく変化していくと感じています。いつの世も時代をつくっていくのはあくまで人であり、その人を育てていくのが教育であります。本県の人育て、人育ち、すなわち教育がより充実したものとなるよう、本県が取り組んでいる子供に対する学びについて伺ってまいります。　私の時代には、県が今現在取り組んでおられるうみのこ、やまのこ、ホールの子事業というものはございませんでした。思い起こせば、琵琶湖や山はそれぞれ近くにあって、誰かに教えられるというわけでなく、山々を駆けめぐり、琵琶湖に飛び込んだ記憶がございます。今の時代はそういうわけにもいかない状況もあってか、これまでから時代とともにさまざまな子供に対する学習プログラムが提供されてまいりました。こうした事業を私なりに客観的に、また、ある意味では主観的に検証してまいりたいと思っております。　まず、代表的な先ほど申し上げた３事業、うみのこ、やまのこ、ホールの子事業について、これまで投じてきた経費は総額どのくらいでしょうか、知事にお伺いします。　そして、それぞれの事業について、本県としてどのように総括をしておられるのか、その成果、また課題、そして問題点があれば教えていただけますでしょうか、知事に伺います。　これら代表的な３事業ですが、先ほどお聞きをした投資額に対する効果として、どのように分析をし、その結果、具体的に本県にどのような成果をもたらしたのか、また、何を次世代につなげていこうとされているのか、見解を知事に伺います。　では、次に、以下具体の取り組みについて伺ってまいります。　まず、ホールの子事業であります。　来年度も、びわ湖ホール舞台芸術体験事業として2,587万8,000円が計上されております。この実施要項を見ますと、その趣旨に、「優れた芸術に触れて感動を味わう体験をすることは、子どもの感性や豊かな人間性を育成する上で大変重要です。」と記載をされております。昨年の実施実績を見ますと、びわ湖ホールの大ホールにて、日数では５日間、午前と午後の２公演が実施をされました。対象者は小学生、特別支援学校および各種学校などとなっております。そして、私が気になるのは、参加を希望する学校の児童生徒のみが体験できるということであります。　まず確認ですが、今まで一度もこの事業に参加したことのない学校はありますか、県民生活部長に伺います。　また、一度も体験しないままに卒業していった子供はこれまでどのくらいおられるでしょうか、県民生活部長にお伺いをいたします。　次に、先ほど実施要項の趣旨を申し上げましたが、この要項による実施だと、大変重要な感性や豊かな人間性を育成する場を経験できる子供とできない子供がいることになると思いますが、その点、見解はいかがでしょうか。あわせて、この事業の具体の成果はどのようなものか、県民生活部長に伺います。　本事業を振り返って、今後も従来どおりの実施でよいのか、それとも何らかの見直しが必要と考えるのか、県民生活部長に伺います。　次に、やまのこ事業について伺います。　来年度、森林環境学習事業として１億1,022万9,000円が計上されております。琵琶湖森林づくり県民税がその原資だと思いますが、確かにその使途について条例によって定義がされております。では、この税の目的としてはいかがでしょうか。琵琶湖森林づくり県民税条例第１条において、公益的機能が高度に発揮されるような森林づくりのための施策を推進し、滋賀の森林を健全な姿で未来に引き継いでいくことが必要であることから、当該施策に要する経費の財源を確保するためとして徴税していると趣旨にうたわれておりますが、本事業がその趣旨にのっとっているのか、琵琶湖環境部長に伺います。　平成28年度決算額で、この琵琶湖森林づくり県民税は、個人、法人合わせて７億1,180万4,000円が計上されており、来年度予算にどの程度この県民税が計上されているのか不明ですが、ほぼ同等額が歳入としてあることと思います。そのうち、先ほど申し上げた事業費がやまのこ事業に充当されております。これを多いと見るか少ないと見るかは別として、具体的にこうした学習を経験した子供たちが、その後どのように本県の森林づくりにかかわり貢献したのか、その点、評価はいかがでしょうか、琵琶湖環境部長に伺います。　次に、開催要項によりますと、本事業は日帰り、もしくは１泊２日となっております。学校の選択によって実施行程が決まるようですが、日帰りと１泊２日で同じ学習内容が履修できるのでしょうか。少なくとも同じ学習内容や実施要項、日程で取り組むことにより、子供たちが修学において個人差があるとはいえ、貴重な税金を使う意味があると考えますが、琵琶湖環境部長に見解を伺います。　次に、本事業では、毎年必ず４年生全員が体験学習できているのでしょうか。例えば、病気等で当日欠席した子供はどうなっているのでしょうか、その対応について琵琶湖環境部長に伺います。　それでは、この項の最後に、うみのこ、びわ湖フローティングスクール事業について伺います。　本県は、琵琶というほかにはない絶好の環境モデルがあることから、環境学習に熱心に取り組んでこられました。幼少期からこうした意識を高める教育は必要不可欠であると考えます。そして、そうした教育や取り組みが行われるのは本県ならではでしょう。だからこそ、あえて懐疑的に本事業を見ながら、より内容が充実し、効果が上がる取り組みとなるよう伺いたいと思います。　来年度予算において、本事業に約２億6,000万円が計上されております。これは、船の運航や子供たちの活動に必要な経費などであります。また、来年度より新うみのこ、新船が就航し、その建造費についても莫大なお金がかかっております。加えて、毎年毎年これだけの大きな予算を投じるこの事業について、ただよいことだけをやっているだけでなく、その意義と成果についてしっかり検証していく必要があると考えます。まず、どのように総括されているのか、教育長に伺います。　先日、県民の方から、インフルエンザで学級閉鎖になった学校が予定していたフローティングスクールに参加できない状況だが、延期措置はとられているのかとの問い合わせがございました。今年度、延期措置がとられると伺っておりますが、全ての学校がきちんと参加できるのでしょうか、教育長に伺います。　聞くところによりますと、船の運航や学校の参加状況により、大変タイトなスケジュールと仄聞をいたしております。これまでと同様の取り組みで問題ないのか、参加できない学校が出てくるのではないかと危惧しますが、教育長の見解を伺います。　びわ湖フローティングスクールのホームページを拝見しました。今年度に入りリニューアルされたようですが、大変見やすくわかりやすいものだと感じました。児童の乗船者数はカウンターがありましたが、サイト閲覧者がどのくらいおられるのか、カウンターがなかったのでわかりませんでした。少し残念でした。　そのサイトに、今年度に児童学習航海が延期となった学校の日程が掲載されておりましたが、それぞれ宿泊体験はなく、日帰り日程による学習航海でした。また、今年度の延期航海や、このうみのこ航海は、１日の日帰り体験となっております。これもまた、さきの事業と同様、参加する前提が大きく違ってきています。片や宿泊、片や日帰りでは体験する中身が全く変わってきます。本当にこれでよいのか、私は疑問に思います。これについて教育長の見解を伺います。　日帰り体験で事足りるのであれば、全て日帰り体験にしたらいかがでしょう。そうすれば、延期航海も、また、都合で参加できなかった児童生徒全て、誰一人取り残されることなく体験できると思いますが、教育長の見解を伺います。　これまでいろいろ伺ってまいりましたが、決して否定をしているわけではありません。よい事業だからこそ、あえて厳しい目で見ながら、よりよいものにしていただきたいと思うものであります。どうか誠意ある御答弁、よろしくお願いをいたします。 ○副議長（川島隆二）　５番目片信悟議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎知事（三日月大造）　（登壇）子供の学びに対する本県の取り組みについて、16点御質問いただきましたうち、私には総括的に３点御質問をいただきました。　１点目、うみのこ、やまのこ、ホールの子事業にこれまで投じた経費の総額についてでございますが、いずれも概算の事業費でございますが、まず、昭和58年度から始まりましたびわ湖フローティングスクール事業につきましては、船舶運航管理や給食業務の委託料など総額83億円、平成18年度から始まりましたやまのこ事業につきましては、バス代等移動経費や受け入れ施設の学習経費など総額９億円、平成23年度から始まりましたびわ湖ホール舞台芸術体験事業につきましては、オーケストラの出演料や交通費補助など総額約6,400万円計上してきております。　２点目、それでは各事業の総括についてでございますが、まず、びわ湖フローティングスクール事業につきましては、母なる湖、琵琶湖を舞台にし、学習船の魅力を使った宿泊体験学習を通して、子供たちの環境に主体的にかかわる力や人と豊かにかかわる力の育成に成果があったと考えています。　課題でございますが、今日まで35年間の事業実施におきまして、学習プログラムが固定化してきておりまして、新学習指導要領の趣旨を踏まえた探求的な学習活動への転換が求められていると認識しています。　やまのこ事業につきましては、琵琶湖と森林をつなぐ体験学習を通して、次代を担う子供たちが森林への理解と関心を深めるとともに、人と豊かにかかわる力を身につけるという成果があったと考えています。　課題につきましては、やまのこを体験した子供たちを、森林づくりの重要性を理解し、みずから行動できる青少年へ育成していくことと認識しておりまして、学校や施設等の関係者と連携しながらプログラムの向上に引き続き取り組んでいく必要があると考えています。　３つ目のびわ湖ホール舞台芸術体験事業につきましては、すばらしいロケーションと日本有数の音響効果を誇るびわ湖ホールにおいて、大編成のオーケストラやプロの声楽家による一流の音楽会を子供たちが体験することにより、舞台芸術への関心を高め、芸術を感じる心や創造性を育み、豊かな感性や人間性の育成に成果があったと考えています。　課題につきましては、県内の小学生が一度は体験してほしいと考えており、年々参加校は増加しておりますものの、まだ全校、全ての学校が参加する状況にはなっていないことが課題であると認識しておりまして、引き続き、より多くの学校に参加していただけるよう取り組む必要があると考えています。　最後、３点目、そうした投資効果についてでございますが、びわ湖フローティングスクール事業につきましては、有識者、学校代表、県民代表等で構成いたしました運営懇話会を毎年開催いたしまして、児童や教員、保護者向けのアンケートをもとに分析しながら改善を行ってきたところでございます。乗船した子供たちからは、「友達をつくるのが苦手だったのに、うみのこ学習のおかげでうまくできるようになった」、教員からは、「他校と交流することで、子供たちが人間として一回りも二回りも成長できたと感じる」、他府県の保護者からは、「滋賀県の子供たちは皆ここで活動できるなんてうらやましい」というお声をいただいており、人とかかわる力の育成には一定の成果があったと聞いているところです。　この事業には、既に滋賀県で53万人を超えるうみのこ卒業生が乗船しており、最近では親子２世代で乗船した家庭もふえてきております。事業を継続していくことで、かつての石けん運動のように、持続可能な社会づくりのために、環境に対してみずからかかわり、自分にできることから行動する人づくりを次世代につなげていきたいと考えています。　２つ目のやまのこ事業につきましては、子供たちから、「森について勉強して、森を守りたいというのが目標になった」という感想や、学校からは、「ふだんはできない森林の中での体験ができ、より実践的な環境学習になっている」との御意見をいただいており、森林への親しみや木のよさへの理解を深め、着実に森林づくりへの意識の醸成が図られてきているところでございます。　この事業を継続して実施していく中で、森林保全や林業成長産業化を担う人材の育成につなげ、滋賀の森林を健全な姿で未来に引き継いでまいりたいと存じます。　最後、びわ湖ホール舞台芸術体験事業につきましては、参加した児童から、「迫力があって、音が体に響いて感動した」「いろいろな楽器の音や歌声を聞いてすごいと思った」教員からは、「映像と音楽による楽器紹介によって、それぞれの楽器の音色や役割について理解を深めることができた」「曲に乗って意欲的に歌う姿が見られた」などの声をいただいており、子供たちの芸術に対する関心、意欲を高め、理解を深める効果のある事業であると考えています。　この事業を通じ、豊かな感性や創造力を持つ子供たちを育成することで、滋賀の魅力ある文化を育み、未来へ継承していきたいと考えています。琵琶湖そのものや、琵琶湖の水源である森林、そして、琵琶湖のほとりに建つびわ湖ホールを学びの場とした滋賀にしかできない体験学習を、今後とも充実、発展させてまいりたいと考えているところでございます。 ◎県民生活部長（福永忠克）　（登壇）子供の学びに対する私にいただきました４点の御質問にお答えをいたします。　まず、１点目のびわ湖ホール舞台芸術体験事業に今まで一度も参加したことがない学校はあるかについてでございますが、県内の小学校、特別支援学校、各種学校244校のうち、びわ湖ホール舞台芸術体験事業に参加したことのある学校は162校であり、参加したことがない学校は82校でございます。　次に、２点目のびわ湖ホール舞台芸術体験事業を一度も体験しないまま卒業していった子供がどのくらいいるのかについてでございます。　この事業は平成23年度から実施をしておりまして、事業開始当初は１日２公演で約2,600人の参加でございました。その後、年々公演数や、あるいは交通費補助の拡充を進めてまいりましたところ、平成29年度は５日10公演で約8,200人の児童生徒に本事業を体験していただいておるところでございます。　本事業につきましては、小学校の１学年相当数でございます１万4,000人の参加を目標としておりますが、学校の規模などによりまして、それぞれ参加形態が異なるということもございまして、一度も体験しないまま卒業した子供の数を確認することは困難でございます。　３点目のびわ湖ホール舞台芸術体験事業の体験の有無についての見解、そして、具体の成果でございますが、先ほど知事から申し上げましたとおり、びわ湖ホール舞台芸術体験事業は、本物の舞台芸術に触れる機会を提供することで、子供たちの舞台芸術への関心を高めますとともに、豊かな心や感受性を育むことにつながる重要な事業でございまして、先ほども申し上げましたが、小学生１学年相当数である１万4,000人の参加を目標としております。　今年度より交通費補助を拡充しましたところ、遠方の学校からの参加が増加したものの、学校行事との日程の重複等により依然参加のできない学校があることも事実でございまして、より多くの学校に参加していただけますよう、事業実施時期や事業周知のタイミング等を工夫しながら、引き続き参加を呼びかけていきたいと考えております。　また、この事業に参加した教員や、その様子を視察いただきました有識者の方からは、「声楽アンサンブルのメンバーが座席近くまで来て一緒に歌ってくれたことを大変喜び、自然と子供たちも美しく響く歌声になったように感じた」「内容が非常に充実してきている」「マナーを学べるいい機会になっている」「不登校の子供が事業後、意思表示をするようになったことは非常に重要である」などの声をいただいており、舞台芸術への関心を高めることはもちろん、公共施設におけるマナーを身につけたり、不登校の子供が事業をきっかけに変化したりといった成果もあると考えておるところでございます。　４点目の、今後も従来どおりの実施でよいのか、何らかの見直しが必要なのかについてでございますが、先ほども申し上げたとおり、県内の全ての子供たちがこの事業を体験しているわけではございませんことから、事業により参加しやすい環境をつくることが大切であると考えております。このため、これまでから公演日数の拡大や交通費補助の拡充に取り組んできてまいりましたが、平成30年度におきましては、公演日数を１日追加いたしまして、６日12公演としたいと考えておるところでございます。　また、他の校外学習との組み合わせ、教育関係者等への一層の周知、働きかけの工夫も必要と考えておりまして、募集通知の内容を充実させたり、さまざまな機会を捉えて教育関係者に説明を行ったりしておるところでございます。　今後とも、びわ湖ホール舞台芸術体験事業を県内の子供たちが一度は体験できるよう、必要な改善策を講じ、子供たちの豊かな感性や創造力を育んでまいりたいと考えております。 ◎琵琶湖環境部長（高砂利夫）　（登壇）子供の学びに対する本県の取り組みについての御質問のうち、私にいただきましたやまのこ事業に関する４点の御質問にお答えをいたします。　まず、１点目の県民税条例の趣旨にのっとっているかについてでございますが、琵琶湖森林づくり県民税は、公益的機能の高度発揮に重点を置きました環境重視の森林づくりや県民協働による森林づくりを推進するという新たな視点に立ちました琵琶湖森林づくり事業に、必要な経費の財源、その確保のため県民の皆さんからいただいているものでございます。　こうした中で、やまのこ学習を初めといたします森林環境学習の推進についてでございますが、広く県民の皆さんに森林の価値や森林づくりについて理解と関心を深めるための取り組みといたしまして、県民協働による森林づくりの事業として位置づけているところでございます。さらにまた、やまのこ事業につきましては、次代を担う子供たちが森林に対する理解と関心を深め、ボランティア活動や木材利用を通して、滋賀の森林を生かし守る人材として成長していただくことを目指しているものでございまして、県民税条例の趣旨にのっとったものと考えているところでございます。　次に、２点目の本県の森林づくりにいかに貢献しているかについてでございますが、やまのこにつきましては開始から11年が経過したところでございまして、成果の定量的な分析には至っておりませんが、成人となる段階にあるやまのこを経験した子供たちが、本県の森林づくりに貢献する人材として今後大いに活躍いただくことを期待しているところでございます。　議員御指摘のとおり、やまのこでの子供たちの学習経験が本県の森林づくりにどのように貢献しているかを把握していくことは重要なことであると考えております。そのため、やまのこの経験がどのように生かされているかにつきまして、毎年秋ごろに実施しております森づくりの交流会ですとか、さまざまな環境保全活動の機会を活用させていただき、さらにはＳＮＳを活用してアンケート等により調査をし、今後のやまのこのより効果的な実施につなげてまいりたいと考えております。　３点目の日帰りもしくは１泊２日の実施となっていることについてでございますが、やまのこ事業は、児童数が多いことなどの学校側の事情や、宿泊体制が整っていないなどの受け入れ施設側の事情などから、日帰りと１泊２日の二通りで実施をしております。やまのこの学習プログラムは、森に親しむ学習、森づくり体験学習、森の恵み利用学習および森のレクチャーという４つの分野で構成しているところであり、日帰りの場合においては、限られた時間の中でこれらの学習を行っていただくことになります。このため、例えば、事前学習として、地元の森林を活用した森に親しむ学習の実施や、事後学習として、事後の振り返りや森のレクチャーを学校で行っていただいたりしております。また、専任指導員の研修の際には、日帰りの場合の指導方法に関する情報交換を行うなどに取り組みまして、日帰りと１泊２日で学習効果に差が出ないように取り組んでいるところでございます。　４点目の全員がやまのこを体験できているかについてでございますが、やまのこでは、平成18年度のモデル校での実施からスタートいたしまして、順次参加校をふやし、平成22年度からは独自の環境学習に取り組まれている私立の小学校を除いて、特別支援学校も含めて全ての４年生の参加のもと実施をしてきているところでございます。　議員御質問にございます病気等で当日参加できなかった児童に対しましては、後日、森林に関する学習や丸太切り等の体験など、やまのこにかわります体験学習の機会を設けているところでございます。昨年度におきましては、欠席者45名のうち13名の参加をいただいたところでございます。　なお、今年度には、近隣施設での日帰りを希望する学校と受け入れ施設の意向が合わなかったことから、参加できない学校が６校生じたところでございますが、来年度に向けまして、改めて全校が参加できるよう、学校側と受け入れ施設間の調整に努めてまいりたいと考えております。 ◎教育長（青木洋）　（登壇）子供の学びに対する本県の取り組みについての御質問のうち、私にいただきました５点の質問についてお答えをいたします。　まず、１点目のびわ湖フローティングスクール事業の意義と成果をどのように総括しているのかについてであります。　事業の意義につきましては、ふるさと滋賀や琵琶湖の自然を体感しながら学習することを通して、環境に主体的にかかわる力を養うこと、他校の友達とともに活動する体験を通して、人と豊かにかかわる力を養うこと、そして、船での集団生活を通して、役割を果たし、規律正しい生活を送る態度を養うことにあると捉えております。　次に、成果といたしましては、各航海後に実施をしております教員へのアンケート調査の結果等から、子供たちの環境学習への意欲が高まったことや、友達と協力して活動しようとする態度が養われたことなどが挙げられております。これは、琵琶湖や島々、生き物など、本物に触れる体験学習が子供たちにとって魅力的であるということ、また、各学校にフローティングスクールの意義が浸透し、充実した指導を行われている結果であると捉えております。　次に、２点目の延期措置による学校の参加についてお答えをいたします。　今年度も全ての学校が参加する予定をしております。しかしながら、インフルエンザによる学級閉鎖のため延期をした航海が例年にも増して多かったことから、予備日に１泊２日で航海が組めない学校がありました。やむなく５回分の航海を１日での航海として実施をすることといたしました。こうしたことは、近年では平成21年度以来となっております。しかしながら、１日での航海となりましても、子供たちにとって充実した航海となるよう努めてきたところでございます。　次に、３点目のこれまでと同様の取り組みでよいのかということについてお答えをいたします。　平成30年度も児童学習航海は全て１泊２日で実施をする予定をしております。荒天等の事情により延期となった航海につきましては、予備日を設け、全ての学校が参加できるように計画をしております。諸事情により延期となった航海につきましては、可能な限り１泊２日の予備日を設定し、対応してまいりたいと考えております。　次に、４点目の宿泊と日帰りでは体験する中身が変わっていくのではないかということについてお答えをいたします。　議員御指摘のとおり、宿泊と日帰りとでは活動の量や内容には違いが出てまいります。県教育委員会といたしましては、延期になった航海を可能な限り１泊２日の航海で実施できるよう計画をしていきたいと考えております。そうした中、やむなく１日での航海となった場合におきましても、環境学習や交流学習など、学校が計画をしていた重点的な活動、これが可能となるよう支援をしてまいりたいというふうに考えております。　最後に、５点目の全て日帰りの航海にすればどうかということについてお答えをいたします。　びわ湖フローティングスクール事業は、２日間の航海の中で、琵琶湖学習を通して環境に主体的にかかわる力を育むと同時に、宿泊体験を通して人と豊かにかかわる力を育成することを狙いとしております。これまで35年間の歴史を振り返りましても、複数校の学校が同時に乗船をし、子供たちが寝食をともにして語り合い活動することの意義は大変大きいものと考えており、これまでどおり、これからも１泊２日での実施を原則としてまいりたいというふうに考えております。

◆５番（目片信悟議員）　（登壇）ありがとうございます。そうなんですよね。皆、そういうふうにいろんなことを思いながら取り組んでおられるのはよくわかっているので、あえて意地悪に言うてみたんです。全ての子供たちが同じように体験できて、やっぱりそれが滋賀の子供たちを育てていくということになるので、先ほどのホールの子の事業もそうなんですけど、学校単位でやって本当にいいのかなと僕は思っているんです。やっぱり参加したい人があるんだったら、例えば、先ほど数字をおっしゃいましたけど、行けてない学校でも行きたい子がひょっとしたらあったのかもわからないし、どういう取り組み方がいいのかなという思いがあって、何かほかにやり方を変えていく必要はあるのではないのかなというふうで問わせていただきました。　さまざま、これだけじゃなくて、いろんな子供を育てる事業をこれまで県は取り組んでこられたと思うんですけど、やっぱりそれがきちんと成果が出るようにしてもらいたいというのを感じることが多々あります。例えば、外来魚をあんだけ言うてんのに、キャッチ・アンド・リリースしているフローティングスクールを体験した子供がいるんですよね。環境学習してんのに何でキャッチ・アンド・リリースすんのやと、そんなことも思います。例えば、琵琶湖にごみを捨てている子供もいます。やっぱりそういうことのないように、逆にそういうことをいさめるような子供たち、大人になってからでもいいんでね、そういうふうなことを目指していくというのが、本来、さまざまな事業目的を持って実施している事業の成果につながってくるのではないのかなと。例えば、やまのこ事業だって、林業に携わる人が少なくなってくるというのであれば、その林業の意義をこれからしっかり教えて、滋賀県の林業にしっかりと携わって守っていくんだという子供がどれだけふえていくのかというのは、こうした事業が根底にあって進んでいくものだと私は思いますので、そういった意味でしっかりと、特にうみのこは今度新船ができて、また新たにスタートをするわけですから、特にそういった思いを込めて、これまでやってきた事業をしっかりともう一度見詰め直してほしいという思いで今回質問をさせていただきました。　ちょっと余談なんですけど、きょうの細江議員のＢＤＦの議論の中で、軽油を38万リットル使っておられるという御答弁があったと思うんですけどね、うみのこ走らすのに、年間。38万リットルの軽油をたいたら、どれぐらいのＣＯ２が出るのかなと。だから、先ほどおっしゃったＢＤＦを使うことによって、もう少しＣＯ２の発生を抑制しようという、こんな話が出てくると。もっと言うなら、なぜそういうものが発生しない動力源にできんかったんかなと単純に先ほど聞いていて感じました。そういう意識を持つ子供がふえていくということが私は大事だというふうに思いますので、引き続きしっかりと事業の推進に取り組んでいただきたいというふうに思います。　それでは、次、低周波騒音による健康被害について伺ってまいりたいと思います。　知事は、今議会の提案説明の中で、来年度は、健康しがをキーワードに、人の健康、自然の健康、そして社会の健康、この３つの健康の取り組みを重点的に進めるというお話をされました。そうです、健康は非常に重要であります。人も自然も社会も、病んでいては、よいことなど決してありません。しっかりと予防し、また、健康な人はその維持増進を、また、ぐあいの悪い人はきちんと回復できるように、知事の決意のもと、しっかりと取り組んでくださいますようにお願いをしたいと思います。　そこでなんですが、先日、私のところに大津市在住の県民の方から御連絡がありました。目片さん、低周波による騒音被害について御存じかというお話がありました。そうした事案があるということは承知しておりましたけれども、その方には大変申しわけなかったのですが、具体的に詳しくは存じませんでした。それで、その方のお宅にお邪魔をさせていただき、実際に隣家のそうした低周波音を発生すると言われる、そうした機器の発生音も聞かせていただきました。確かに、継続的に低周波で発せられる音については、受ける側の感覚によることも大きいとは思いますが、決して心地よいものではありません。問題なのは、今回の場合、心地がよいとか悪いという次元でなく、明らかに健康被害を訴えられているという実態であります。低周波音による健康被害、その症状は、頭痛、吐き気、耳鳴り、胸部への圧迫感などがあり、健康な人間が連日このような症状に見舞われたらどうなるか、想像するまでもないでしょう。まず、こうした低周波音の発生する原因について、どのようなものがあるのか、琵琶湖環境部長に伺います。 ◎琵琶湖環境部長（高砂利夫）　お答えをいたします。　低周波音につきましては、音の中でも特に低い音、おおむね１から100ヘルツ程度の音を指すものでございまして、低周波音を発生するものといたしまして、空気の微小な圧力変動を生じるものであれば音が生じますことから、ボイラーや送風機などの設備や、身近なものとしては、家庭用の空調室外機なども原因になり得ると言われております。また、船やバス、トラックなどのエンジン音などには低周波音が多く含まれると言われておりますが、低周波が存在していても、対策が施されているものも多いので、問題が生じることは少ないとされております。 ◆５番（目片信悟議員）　（登壇）さまざまな要因があるということでございます。　そこで、知事、こうした問題はこれまでどのようにお考えだったでしょうか。あくまで個人の感性の問題ということで御認識があったのではないのか、知事にちょっとお伺いしたいと思います。 ◎知事（三日月大造）　個人の感性の問題とまでは決めつけておりませんでしたけれども、私も今回御質問いただいて詳しく知るところとなったところであり、それまで余り存じ上げておりませんでした。　低周波音については、環境基準や法律に基づく規制基準はないが、騒音規制法に基づく事務に準じて、一義的には市町において相談等の対応をしていただいているところであり、県としても必要な助言を行っているところでございます。　国においては、健康に影響を及ぼす可能性があることを踏まえ、現在、家庭用ヒートポンプ給湯器から発生する低周波音の人体への影響について調査、検討がなされているものと認識しています。 ◆５番（目片信悟議員）　（登壇）滋賀県議会においても、平成28年11月定例会議において、内閣総理大臣、経済産業大臣、環境大臣宛てに意見書が出されているところであります。ただ、今となってもそういった声があるということは、既に健康面において取り残されている県民がいると私は感じているんですが、知事はいかがでしょうか。 ◎知事（三日月大造）　この低周波音の人体への影響については、科学的に十分明らかになっていないこともございますが、苦情等の相談があったときの対応に際しましては、低周波音が耳に聞こえにくい低い音であるため、感じ方について個人差が大きいことも考慮し、慎重に取り扱うよう国から通知があったところでございます。こうしたことを踏まえ、相談があった際には相談者に寄り添った対応が大切であると考えているところでございます。 ◆５番（目片信悟議員）　（登壇）それでは、一昨年の意見書が採択されて以降、今日まで、県や県内各市町に苦情や相談などはあったのか、その数、どれぐらいあったのか、琵琶湖環境部長に伺います。 ◎琵琶湖環境部長（高砂利夫）　平成28年12月21日に意見書が採択されて以降でございます。家庭用のヒートポンプ給湯器の公害苦情相談として、県では１件、市町でも１件を受け付けているところでございます。 ◆５番（目片信悟議員）　（登壇）それでは、全国的にこの低周波騒音についての傾向はどのようになっているのでしょうか、琵琶湖環境部長に伺います。 ◎琵琶湖環境部長（高砂利夫）　総務省が行っている公害苦情調査によりますと、こちらの調査では、家庭用ヒートポンプ給湯器以外に起因するものも含めてでございますが、低周波音についての苦情件数は、平成25年度で185件、26年度で182件、27年度で227件、28年度で234件となっておりまして、近年増加傾向にございます。　なお、発生原因の内訳でございますが、産業用機械に起因するものが約２割、家庭用機器に起因するものが約２割、その他の機器等によるものが約２割でございまして、原因不明のものが約４割となっております。 ◆５番（目片信悟議員）　（登壇）それでは、例えばヒートポンプ、また、パワーコンディショナーの設置に関して、一般社団法人日本冷凍空調工業会作成の家庭用ヒートポンプ給湯器の据えつけガイドブックにおいて、この件についてさまざまうたわれております。住宅建築業者や開発事業者等に対する周知徹底はどうなっているのか、そういった周知徹底をすることは可能なのか、土木交通部長に伺います。 ◎土木交通部長（池口正晃）　（登壇）お答え申し上げます。　議員お示しのガイドブックにつきましては、経済産業省の指導により、既に製造事業者の団体を通じて住宅事業者等に周知されているところでございます。土木交通部としては、特段の周知を行っておりませんでしたが、今後、関係事業者との意見交換の機会を活用して周知を図るなど、できるところから取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆５番（目片信悟議員）　（登壇）では、こうした低周波騒音を低減させるための有効な手だてというのはないんでしょうか、土木交通部長に伺います。 ◎土木交通部長（池口正晃）　お答え申し上げます。　家庭用ヒートポンプの給湯器の低周波騒音によるリスクを低減するための方法につきましては、議員お示しのガイドブックにおいて記載されている据えつけの方法が有効であると当方も考えておりますので、県といたしましては、先ほど申し上げましたように、この内容を関係事業者に広く知っていただくという取り組みを行いたいというふうに考えております。 ◆５番（目片信悟議員）　（登壇）また、先般の代表質問で、知事は、太陽光発電も含め再生可能エネルギー普及に努めるとの見解を述べられましたが、この太陽光発電に用いられるパワーコンディショナーも低周波音発生の大きな要因というふうに言われております。山林への無秩序な太陽光発電設備の設置と同様に、住宅においてもこうした問題を増大させるというふうに考えます。　こうした健康被害を受け、以前から訴えられているにもかかわらず、今も何も変わらず苦しんでおられる県民が存在をするということであります。これを取り残されていると言わず、何が取り残されているというのでしょうか。これについて、その場その場の対応でなく、その対策と対応を何らかの形にして定める必要があると考えますが、知事の見解を伺います。 ◎知事（三日月大造）　国において、低周波音の人体への影響の有無およびそのメカニズムは不明な点もあるものの、現時点では、不眠等の健康に及ぼす影響を根本的に防ぐ対策を示すことは困難であるとされています。しかしながら、家庭用ヒートポンプ給湯器の低周波音による健康へのリスクをできるだけ低減するための技術的な方法については、議員お示しのガイドブックに記載されているものと承知しており、これを関係事業者に広く知っていただくことが有効だと考えております。　また、国におきましては、今年度より、ヒートポンプ給湯器等から発生する騒音等の実態把握にかかわる検討が進められているところであります。県といたしましては、その動向を注視するとともに、県民からの消費生活相談や公害苦情相談において適切な対応を行うため、引き続き、市町に対して、対応事例の提供や低周波音の測定結果の適切な取り扱いなどについて助言を行うなど、市町とともに相談者に寄り添った対応に努めてまいりたいと存じます。 ◆５番（目片信悟議員）　（登壇）ありがとうございました。　今回、こうしてこの問題、取り上げさせてもらったというのは、以前にもそういう意見書が出ているということは、その場で困っている方がいらっしゃるということ、また、自分の体もそれによって悪くなられているという現実も拝見をさせていただきました。でも、なかなかこうした声が行政に届かないということが現実として感じておられる、例えば、大津市に相談しても何ら解決にも至らない、県に言っても同じことと。これは確かにすぐに何かが解決できるというものではないんですが、少なくともそうした原因があるとするなら、そういったものを取り除いていく方向でやっぱり考えていかないと、これ、隣接者と大きな問題になって、近隣同士がいがみ合うということになること自体がやっぱり非常に不健康な話だというふうにも思います。ですから、やっぱり体の健康だけでなく、それこそ社会の健康というふうなことまでうたわれるのであれば、近隣同士がいがみ合うことのないように、きちんとその原因を事前に理解をして、それに対応していくというのも、知事のおっしゃる社会の健康を維持するための必要なことだというふうにも思いますので、あえてこの問題を取り上げて、それで、改めて県庁内部ででもそのことについても意識を持っていただきたいということで今回質問をさせていただきました。県民で困っておられる方は、１人でも困っておられる方というのは県民ですから、その点、よく理解をいただきながら対応していただければというふうに思います。　終わります。（拍手） ○副議長（川島隆二）　以上で、５番目片信悟議員の質問を終了いたします。　以上で本日の質疑ならびに質問を終わります。　明27日は、定刻より本会議を開き、質疑ならびに一般質問を続行いたします。　本日はこれをもって散会いたします。　　午後４時38分　散会　　　────────────────...

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滋賀県議会 2018-02-26 平成３０年 ２月定例会議（第22号〜第30号）−02月26日-04号

滋賀県議会 2018-02-26
平成３０年　２月定例会議（第22号〜第30号）−02月26日-04号