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平成29年11月定例会議(第15号〜第21号)−12月12日-06号

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  1. 滋賀県議会 2017-12-12
    平成29年11月定例会議(第15号〜第21号)−12月12日-06号


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    最終取得日: 2023-05-14
    平成29年11月定例会議(第15号〜第21号)−12月12日-06号平成29年11月定例会議(第15号〜第21号)  平成29年11月定例会議会議録(第20号)                                       平成29年12月12日(火曜日)            ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第6号                                         平成29年12月12日(火)                                         午 前 10 時 開 議  第1 議第122号から議第138号までおよび議第140号から議第149号まで(平成29年度滋賀県一般会計補正予算(第6号)ほか26件)の各議案に対する質疑ならびに質問            ────────────────────────────── 本日の会議に付した事件  第1 日程第1の件            ────────────────────────────── 会議に出席した議員(40名)    1番   村  島  茂  男       2番   加  藤  誠  一    3番   竹  村     健       4番   佐  藤  健  司    5番   目  片  信  悟       6番   海  東  英  和    7番   田  中  松 太 郎       8番   角  田  航  也    9番   塚  本  茂  樹       11番   藤  井  三 恵 子
       12番   杉  本  敏  隆       13番   節  木  三 千 代    14番   駒  井  千  代       15番   山  本     正    16番   大  橋  通  伸       17番   冨  波  義  明    18番   井  阪  尚  司       19番   木  沢  成  人    20番   中  村  才 次 郎       21番   有  村  國  俊    22番   大  野  和 三 郎       23番   岩  佐  弘  明    24番   山  本  進  一       25番   富  田  博  明    26番   細  江  正  人       27番   高  木  健  三    28番   生  田  邦  夫       29番   川  島  隆  二    31番   奥  村  芳  正       32番   野  田  藤  雄    33番   西  村  久  子       34番   佐  野  高  典    35番   家  森  茂  樹       36番   吉  田  清  一    39番   成  田  政  隆       40番   九  里     学    41番   清  水  鉄  次       43番   柴  田  智 恵 美    44番   今  江  政  彦       45番   中  沢  啓  子            ────────────────────────────── 会議に欠席した議員(2名)    10番   下  村     勳       37番   粉  川  清  美            ────────────────────────────── 会議に出席した説明員               知事              三 日 月  大  造               教育長             青  木     洋               選挙管理委員会委員長代理    辻  村     克               人事委員会委員長        西  原  節  子               公安委員会委員長代理      北  村  嘉  英               代表監査委員          北  川  正  雄               副知事             西  嶋  栄  治               副知事             池  永  肇  恵               総合政策部長          宮  川  正  和               総務部長            村  上  浩  世               県民生活部長          福  永  忠  克               琵琶湖環境部長         高  砂  利  夫               健康医療福祉部長        藤  本  武  司               商工観光労働部長        江  島  宏  治               農政水産部長          高  橋  滝 治 郎               土木交通部長          池  口  正  晃               会計管理者           辻  井  弘  子               企業庁長            廣  瀬  年  昭               病院事業庁長          笹  田  昌  孝               警察本部長           鎌  田  徹  郎            ────────────────────────────── 議場に出席した事務局職員               事務局長            青  木  幸  一               議事課長            入  江  建  幸               議事課参事           吉  田     亮            ──────────────────────────────   午前10時 開議 ○議長(奥村芳正) これより本日の会議を開きます。    ──────────────── △諸般の報告 ○議長(奥村芳正) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。  選挙管理委員会世古正委員長が都合により本日の会議に出席できませんので、代理として辻村克委員が、また、公安委員会大塚良彦委員長が都合により本日の会議に出席できませんので、代理として北村嘉英委員が、それぞれ出席されておりますので、御了承願います。    ──────────────── ○議長(奥村芳正) これより日程に入ります。    ──────────────── △議第122号から議第138号までおよび議第140号から議第149号まで(平成29年度滋賀県一般会計補正予算(第6号)ほか26件)の各議案に対する質疑ならびに質問 ○議長(奥村芳正) 日程第1、議第122号から議第138号までおよび議第140号から議第149号までの各議案に対する質疑ならびに一般質問を続行いたします。  発言通告書が提出されておりますので、順次これを許します。  まず、41番清水鉄次議員の発言を許します。 ◆41番(清水鉄次議員) (登壇、拍手)皆さん、おはようございます。どうぞよろしくお願いします。  県営農地防災事業、淡海湖に関しては、国の支援が大変重要でございまして、本日も与党の皆さんがおられますので、何とぞ御支援を賜りたいと。よろしくお願いしたいと思います。  それで、淡海湖の歴史とか、どういうものかということを御紹介させていただきたいと思います。  近畿最速の米の出荷地と言われています高島市今津町の極早生品種「ハナエチゼン」が、ことしも8月22日に出荷されました。残念ながら、ことしは天候不順により2割程度生産量が低いと言われています。  米どころであります今津町内では、「ハナエチゼン」が約100ヘクタール栽培されています。そのうち、淡海4集落、構、平ケ崎、伊井、酒波から成る淡海地区では34ヘクタール栽培され、その水源として今津町深清水にある淡海湖から清水が供給されており、農家にとっては大変重要な水源となっています。  この淡海湖は、先人が今から約100年前の大正2年に工事着手され、多くのとうとい命を犠牲に、十数年の歳月を費やし、湖面12ヘクタール、貯水量132万トンで、1.2キロメートルの隧道を掘って導水し、下流の約100ヘクタールの田畑に用水を供給するため池として完成、誕生しました。工事着手と同時に淡海耕地整理組合が設立され、100年という記念すべき年を迎えております。そして、長きにわたり、早場米の産地である淡海地域98.7ヘクタールのかんがい用水として使用されてきました。湖の周囲は、家族旅行村ビラデスト今津箱館山スキー場などが整備されており、湖の中央にある浮島には弁財天が祭られています。地域の住民にも親しまれ、平成22年には、農林水産省の全国のため池百選や滋賀のため池50選にも選定され、風光明媚な施設であります。  少し紹介させていただきます。  (資料掲示)これが現在の淡海湖の状況でございます。上の写真ですけど。この下の写真は、非常に景色がすばらしかったので、見ていただきたいなと思っております。この写真も、高島市教育委員会文化財保護課からお借りをしてきました。  そして、この真ん中にありますものは、ここに弁財天が祭られておりまして、これは長浜の竹生島からの由来で、水源の神様という形で、10月1日にいつも催しをさせていただいております。  そして、もうみんな全部工事は手づくり、手でしましたんで、このような形で、この記念の写真を撮らさせていただきまして、そして、このような多くの皆さんが、今言いました手掘りで事業を進められました。  そして、この6枚目の写真は、隧道が完成したという写真であります。  しかし、淡海湖は、堤体および取水施設は完成から約100年が経過し、老朽化が著しく進んでおり、地震により決壊等大規模災害の発生が危惧されています。このため、かんがい用水を確保しつつ、災害被害を最小限にとどめ、次の世代へ地域の水田を維持するため耐震対策を行うものです。そこで、平成26年度から、県が事業主体となって農地防災事業に取り組み、土質調査や設計業務による工事の検討を終え、いよいよ来年度から堤体改修に着手し、平成33年の完成に向け本格的整備が進むことになりましたと聞いております。工事予定期間中は、ため池が利用できず渓流水──谷水のみの利用となるため、面積の半分において水稲の作付調整を余儀なくされることから、農家の皆さんに理解と協力を得る必要があります。工事の進捗は、国の予算配分が大きく影響されますが、計画どおり進めていかなければ、水稲の作付調整が長期にわたるなど、地域に対し大きな影響が出てまいります。このことから、事業計画どおり推進されることを強く望むものであります。  そこで、今後の財源の確保を含め、どのように事業を推進されるのか、知事にお伺いします。  次に、ことし7月の九州北部豪雨で、7万トン級のため池に土砂や流木が押し寄せ決壊しました。東日本大震災でも津波被害がクローズアップされていますが、ため池の決壊で犠牲者が出ています。ため池の防災対策は大変重要と考えます。  佐藤議員の代表質問の答弁や、先日の新聞紙上でも報道されたように、県では来年度、今後10年間のため池中期整備計画を策定されるようですが、対策を進めていくためには、まずは地元の農家の方の理解と協力が必要です。ため池を管理されている土地改良区等では、関係農家の皆さんに事業計画を説明し、費用負担や作付調整など理解を得るのに苦労が多く、早く国へ申請しようと思っても、地元の同意を得るのに時間がかかると聞いています。このような状況をお聞きすると、行政が計画をつくっても、なかなか計画どおりに進まないのではないかと危惧するものです。  そこで、このような地元同意に時間がかかる課題に対して、どのように対応しようとしているのか、知事にお伺いします。 ○議長(奥村芳正) 41番清水鉄次議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎知事(三日月大造) (登壇)県営農地防災事業による淡海湖の改修について、2点御質問いただきました。  1点目、財源の確保を含め、どのように事業を推進するのかということについてでございますが、議員から御紹介、御説明いただきましたとおり、農業用ため池である淡海湖は、大正14年の完成から100年近く経過いたしまして、堤体や取水施設の老朽化が進行しています。さらに、平成29年度に県が実施いたしました耐震調査におきましては、おおむね震度5強規模のレベル1地震動に対して、堤体の安全性が確保されないことが判明しております。  このため、淡海土地改良区からの申請に基づき、平成26年度に国の補助事業として採択を受け、詳細調査等を進めてきたところでございます。来年度より、平成33年度の完成を目指し、本格的な工事に着手することとなりますが、淡海湖は100ヘクタールに及ぶ農地の主要な水源であること、また、耐震性が不足し、堤体が決壊した場合、下流域に大きな被害が発生するおそれがあることなどから、優先度が高い地区であると認識しています。  工事の早期完成に向けましては、国の予算確保が不可欠であり、今後も、県選出国会議員の皆様の御協力もいただきながら、私自身も先頭に立って、国に対し予算の確保を働きかけてまいる所存でございまして、県議会の皆様の御支援もよろしくお願いしたいと存じます。  今後、工事期間中の水稲の作付調整など地元の皆様の御協力と御理解をいただきながら、地域の重要な水源である淡海湖の防災事業の早期完成を目指し、取り組みを進めてまいる所存であります。  2点目、地元同意に時間がかかる課題についてでございますが、議員御指摘のとおり、国の補助事業により、ため池の改修を行おうとする場合、これまでの土地改良法の規定では、関係農業者の費用負担を含む同意を得た上で、農業者みずからが事業申請を行う必要がございました。このため、事業の申請までに多大な時間と労力を要することも多く、早急な対策が必要な場合でも事業の実施がおくれる事例もあったところでございます。  一方で、近年、巨大地震発生のリスクが高まる中で、ため池等の耐震化を早急に進めていくことが求められております。  このような状況を踏まえまして、国においては、本年5月に土地改良法の一部改正が行われ、ため池等の耐震化対策については、農業者からの申請によらず、市町等の判断により原則として農業者の同意や費用負担なしで実施できる制度が創設されたところでございます。  今後、新たに創設されたこの制度の適用範囲や事業の進め方など、市町等と協議しながら検討を進めてまいります。もちろん、工事の実施に当たりましては、水稲の作付調整をお願いする場合もあり、新制度の対象とならない老朽化対策の地区も含め、ため池の防災事業については、農地はもちろん人命や財産を守る大切な事業であることを理解していただけるよう丁寧に説明してまいる所存であります。 ◆41番(清水鉄次議員) (登壇)ただいまは、農家の皆さんが安心できる御答弁をいただきましてありがとうございます。3年4年の期間の中で、予算が予定どおりつけばいいんですけど、本当に農家の皆さんがそれによって長引きますと、今先ほど言いました水稲が、半分の方が谷水で水稲されまして、稲作されまして、そして、半分の方が御理解をいただけているというような状況です。  この淡海湖は、先ほども少し触れましたけれど、4集落110戸の農家の皆さんが、水源地を見出すために明治30年ごろから水源の調査を始め、明治45年6月に測量申請書を提出されました。そして、大正2年に工事を着手されたそうです。当時は、この大事業を進めるに当たり、松本彦平氏が組合長となって、国や県の補助制度も一切なく、財産を担保に入れ、銀行の借り入れで事業を始められました。淡海湖の周辺には活断層が存在して、大地震の発生が大変危惧されています。万が一崩壊しますと、想定被害額は約150億円で、その大量の水が石田川へ流れ込み、石田川ダムが大変危険な状況になるかもしれません。そのためにも、受益地約100ヘクタールを短期間で集中して工事を実施してほしいと聞いております。ぜひ、国の支援をいただき、全力でこの事業を完成いただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。  それでは、次に行きます。  魅力ある高校教育の推進につきまして。  昨日は、杉本議員から長浜を代表して県全域を考えながら御質問を深くいただきました。私、高島のことを中心に教育長に御質問させていただきたいと思います。  本県では、平成18年度に県立高校普通科の全県一区制度を導入されてからはや10年が経過し、県教育委員会は本年3月に本制度の検証を実施されました。検証の過程で、県内の市町長に全県一区制度にかかわる聞き取りを実施されたところ、進学先の選択肢が広がったことについては、おおむねこれを肯定する意見だったようです。しかし、中には、学力による学校の序列化が進み、学校間格差が広がっている、遠距離通学を余儀なくされたなどの声も多く聞かれ、全県一区制度のマイナス要素もあり、一定の区域制に戻すべき、本制度の継続から見直しまで幅広い意見があったと仄聞しています。  県教育委員会は、検証結果で報告された高校教育に関する多様なニーズや期待をしっかりと受けとめ、具体策を検討し、必要に応じて市町と連携を図りながら、全ての高校で魅力ある高校づくりを進めていくとされています。  県内の県立高校は、どの地域であっても、常に地域に密着し、地域に愛される高校として存在すべきだと考えます。  県立安曇川高校では、平成28年度において、普通科が1クラス減とされました。これは、同校への入学希望者が大幅に割り込むことが予想され、普通科の定員が40人減となり、1クラス減となったものと説明を受けました。このことが公表された直後の平成27年11月議会において、指導体制の充実や特色ある取り組みが必要であると考えるが、普通科の今後の運営、魅力づくりについてどのように考えているのかと質問をいたしました。当時の教育長は、「1年次には、新たに英語や数学、国語の教科において少人数教育を導入するとともに、2年次以降は文系、理系の選択授業ができるように人員を配置していくこと、また、加えて、アクティブ・ラーニングの導入や情報教育の研究指定などを通して、地域にいながら新しい教育が受けられるよう取り組みを進めていく」と答弁されました。  また、昨年、ことしと臨時講師を活用され、少人数教育においても取り組まれてきましたが、1クラス減になりますと教員が2名削減されます。このようなよい取り組みにもかかわらず、入学希望生徒がふえない理由として、地域に対しての広報不足や県教委と市教委の連携体制の不足があると感じます。  そして、平成28年度に普通科が1クラス減少したのは、安曇川高校だけでなく、守山北高校水口東高校、伊香高校と県内で4校でした。そして、今回、平成30年度は、伊香高校普通科長浜北星高校総合学科甲西高校普通科安曇川高校総合学科で1クラス減となりました。中でも、安曇川高校は、平成30年度は、学生が上がることによるクラス減とあわせて、平成29年度に比べ2クラス減となります。  そこで、1点目に、安曇川高校では、29年度に比べ2クラス減少となるため、教員定数も同時に減となり、教員の負担も重くなり、学校運営がさらに厳しくなると考えられます。生徒たちのことを思うと、現在続けている1クラスを2つに分ける少人数教育を進めるに当たり、どのように考えておられるのか、教育長に伺います。  2点目に、子供たちには進路の道を自由に選ぶ権利はありますが、小規模校対策を進めなければ、この傾向はますます進み、一部の県立高等学校は定員減が進行すると思われるが、どのようにお考えか、教育長に伺います。  3点目に、児童生徒数がさらに減少することが見込まれる湖西・湖北地域の高校を魅力ある高校にすべきと考えますが、どのようにお考えか、教育長に伺います。  最後に、キャリア教育、職業教育についてお伺いします。
     現代社会において、企業は常に専門的なスキルを求めていますが、どの業種においてもこのような人材確保は大変困難な状態です。進学するにしても、就職するにしても、高校から専門的な知識と技術を身につけることはキャリア教育の観点からも大変重要であり、特に就職する生徒にとっては、即戦力として活躍できる可能性が広がります。  以前にも御紹介させていただきましたが、奈良県立王寺工業高校では、電子工業教育を中心として、日本一の工業高校を目指し、徹底したキャリア教育と人間教育を実施されていました。そこで見た生徒や教員の専門教育の高校としての誇りと自信に満ちあふれた姿は、とても印象的に残っています。また、三重県立相可高校を訪問したときには、環境土木科では、測量士国家試験合格者数日本一食物調理科では、高校3年間の調理実習で調理師資格を取得するなどの目標のもとで、実に生き生きと授業や実習に取り組んでいました。特に相可高校の食物調理科は、地元多気町から新築の建物を提供され、土日には自分たちの調理実習の成果を発表する場として、高校生レストランまごの店を経営し、全国的な注目を浴びていました。  本県に目を転じますと、今議会でも議論がありましたように、一番相談が多いのは、看護職の人材が足らないことです。特に、看護、介護の分野で、2025年問題を間近に控え、福祉関係や介護士の人材確保は大変厳しい状況で、喫緊の大きな課題です。県立高校では、県立長浜北星高校県立日野高校が総合学科の中で介護カリキュラムを編成しています。平成29年3月卒業者を見ると、長浜北星では、定員240名のうち福祉介護関係を選択した生徒は23名で、そのうち16名が福祉介護分野に進学、就職しました。県立日野高校は定員160名で、福祉介護分野を選択された生徒は44名で、そのうち福祉介護分野に進学、就職した者は8名でした。  そこで、4点目に、生徒たちの進学、就職は、個人の意思を尊重すべきとされていますが、福祉、介護の仕事のやりがい、魅力を見出すのも指導方法かと思いますが、教育長の所見をお伺いします。  また、歴史的な伝統産業を継承する信楽高校や自然豊かで恵まれた実習環境を有する長浜農業高校など、いずれも生徒の能力と意欲を生かし、地域との協働によるすぐれたキャリア教育、職業教育の実践が期待される学校もあります。このように、生徒や社会が求める多様なニーズに応える多様なカリキュラムを積極的に編成し、専門的なスキルが取得できる県立高校も必要だと考えます。  そこで、5点目に、生徒一人一人の意欲と能力を生かす具体的な計画や各分野に特化したキャリア教育、職業教育をどのように進めていくのか、また、その高校の特色化を図り、各地域から生徒を集めることに対して、教育長の所見を伺います。  最後に、現在、企業は人材確保が大変な状況であり、特にキャリア教育、職業教育を積んだ生徒たちは、地元の企業や地元産業で働くことが望ましいと考えますが、このような環境づくりをどのように進めていくのか、教育長に伺います。 ◎教育長(青木洋) (登壇)魅力ある高校教育の推進についての6点の御質問にお答えをいたします。  まず、1点目の安曇川高校の少人数教育についてであります。  安曇川高校では、来年度、学級数が減り、それに伴い教員定数も減少いたしますが、現在、普通科で行われています1年次の英語、数学、国語における少人数授業や、2年次以降の文系、理系に分かれた少人数授業ができる体制を、今後も、非常勤講師を配置するなどして、しっかり維持してまいりたいと考えております。  次に、2点目の小規模校への対策を進めなければ一部の県立高校は定数減が進行すると思われることについてであります。  県立高校は、その規模がさまざまであり、それぞれの学校で特色ある教育を展開されているところでございます。規模の小さな学校では、学校が一体となって活動しやすいこと、地域との連携を図りやすいことなどから、例えば、地場産業の伝統工芸師に学ぶ取り組み、地域に根づいたスポーツ活動や、地元の商工会や警察署と協働した取り組みなど、地域の資源を生かした特色ある教育に取り組んでおります。  しかしながら、一定の規模を下回りますと、生徒の多様な進路希望に応じた教育内容の提供や、学校行事や部活動などの集団活動の実施に影響することもあると認識をしております。  こうしたことから、今後は、学校ごとに、生徒や地域のニーズをしっかりと把握した上で、これまで以上に学校の強みや地域性を生かした特色化を図り、地元はもとより、広く他の地域の中学生がこの学校で学びたいという思いになる魅力ある学校づくりを進めてまいりたいと考えております。  次に、3点目の湖西・湖北地域の高校を魅力ある高校にすることについてであります。  変化が激しい社会において、これからの生徒には、みずから課題を発見、解決し、新たな価値を創造していく力をつけていくような教育内容の充実が求められております。そのためには、学習指導の工夫改善や、特色ある教育課程の編成など、国や県の研究事業を活用しながら取り組みを進めることも一つの方策であると考えております。こうした研究を実践するためのモデル校の選定に当たっては、研究内容に応じて、規模や教育課程等条件が合う学校を指定することが有効であります。  議員御質問の湖西・湖北地域の高校について、それぞれの研究内容に見合った学校をモデル校として指定し、先進的な研究を行うことなども魅力ある高校づくりのための有効な取り組みの一つであると考えており、今後、検討してまいりたいと考えております。  次に、4点目の福祉介護の仕事のやりがい、魅力を見出す指導方法についてお答えをいたします。  生徒が将来の進路を選択するに当たりましては、本人の適性や興味関心などに加え、進もうとする分野について深く理解するとともに、やりがいや魅力を感じることが大変重要であると考えております。  こうしたことから、福祉介護分野では、介護福祉士等による出前授業、福祉の入門スクールや、福祉介護分野で学んだ先輩との交流、また、デイサービス等での体験実習など、進路や仕事への関心を高める取り組みを行ってきたところであります。生徒からは、誰かに喜んでもらうのはとてもうれしい、人の役に立つやりがいのある仕事だと思ったなどの声も聞いております。  今後とも、社会が求める分野への人材の育成につなげていけるよう、事業者や関係団体の皆さんの協力も得ながら、生徒の専門的知識、技能の習得を図るとともに、より一層福祉介護分野の魅力が伝わるような指導の工夫などに努めていきたいと考えております。  次に、5点目のキャリア教育、職業教育をどのように進めるのか、また、高校の特色化を図り、各地域からの生徒を集めることについてお答えをいたします。  現在、県立高校では、次代を担う生徒のキャリア教育推進事業や専門高校プロフェッショナル人材育成事業などに取り組むことで、社会人、職業人として自立し、時代の変化に力強く、かつ柔軟に対応できる力の育成を図っております。例えば、今年度より、八幡商業高校が文部科学省の職業教育における先進的で卓越した研究を行う学校の指定を受け、近江商人の理念に基づいたビジネスリーダーの育成に取り組んでおります。ほかにも、八日市南高校では、絶滅危惧種であるムラサキの栽培に取り組んだり、安曇川高校では、地元特産品を活用したクッキーやブラックバスの薫製など、商品開発に取り組んだりもしております。  今後は、職業学科や総合学科がそれぞれの専門性を生かして、大学や研究機関、地元産業との連携を図り、先端技術を活用した研究開発や調査分析等に取り組むことで、より専門性を深めていきたいと考えております。こうした取り組みにより、それぞれの高校が特色化を図り、県下各地域から生徒を集めることは重要であると認識をしており、県教育委員会といたしましても、しっかりと支援をしてまいりたいと考えております。  最後に、6点目の生徒が地元の企業で働くための環境づくりについてお答えをいたします。  県立学校においては、地域と連携をしたキャリア教育や職業教育を通して、生徒が地域経済の発展に貢献しようとする態度を育んでいくことは重要であると考えております。そのためには、生徒が地域に愛着を持ち、さらに地元企業の活動内容やその魅力を理解していることが重要であると考えております。  そうしたことから、今後、地元産業界とより一層の連携を図り、生徒が企業の業務内容を理解したり、具体的な仕事のイメージを理解する中で、企業の魅力を発見し、自分もこの職場で働きたいという思いが湧いてくるような取り組みを進めていきたいと考えております。具体的には、企業見学やインターンシップの充実を図ることに加え、地元企業と連携をし、課題解決に向けてアイデアを出し合うワークショップに取り組むなど、将来、地元産業界で活躍する自分の姿を想像できるような環境づくりに進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆41番(清水鉄次議員) (登壇)今、本当に地元というか、県内の事業所さんは、人員確保が大変な状況です。そのためにも、地元の職業的なこと、いろんな学んだこと、キャリアで積んだことを、県内の地元の事業所で働いていただければ大変ありがたいなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。  1つだけ再問をさせていただきます。  3点目の質問に関連あるんですけれど、全県一区制度が導入されて10年たったわけなんですけど、導入する前は、湖西に至っては、もう99.3%が地元の高校に行ったわけなんですけれど、近年は、高島市さんからも要望がありましたように、地元に行く児童生徒数がさらに落ち込んでいるというのも現状です。そこで、高島市から魅力ある高等学校教育の推進について要望書が提出されていると思いますが、市内の高校に対して、教育内容の充実や教員の人事配置、学校設備の充実に向けてどのようにお考えか、教育長にお伺いします。 ◎教育長(青木洋) お答えをいたします。  まずは、それぞれの学校から、その思い、あるいは要望等をしっかり聞いてまいりたいというふうに考えております。  そうした中、今現在、県教育委員会では、今後の全県的な課題といたしまして、今、国が進めております高大接続改革、これを見据えて、主体的、対話的で深い学びを実現するための授業改善、これを進めるとともに、国際化あるいは情報化などに対応した、こんな学びの研究を進めてまいりたいというふうに考えております。  また、キャリア教育、職業教育では、生徒の専門的な知識、技能を高めますとともに、インターンシップの実施、あるいは地元と連携をした商品開発などを通しまして、企業の魅力を生徒に伝えるなどの産業人材育成のこうした研究にも取り組みたいというふうに考えております。  こうした研究を取り組む対象校といたしまして、議員御指摘のあります高島市内の高校についても、その対象として検討してまいりたいというふうに考えております。また、こうした研究に取り組むに際しまして、教職員の配置、あるいは学校設備の整備ということが必要であれば、当然、そうしたことについてもしっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。 ◆41番(清水鉄次議員) ありがとうございます。終わります。(拍手) ○議長(奥村芳正) 以上で、41番清水鉄次議員の質問を終了いたします。  次に、3番竹村健議員の発言を許します。 ◆3番(竹村健議員) (登壇、拍手)自由民主党滋賀県議会議員団、竹村でございます。一問一答方式にて、知事、総務部長、そして警察本部長に伺ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  知事は、本年6月に県財政の収支見通しを公表されました。このまま何の策も講じなければ、来年度以降、毎年100億以上の財源不足が生じるとされ、大変憂慮すべき状況にあるとの認識を示されています。一歩踏み込んだ行財政改革の取り組みを進めるとされていますが、平成30年度予算に向け、刻々と時が迫る中、精神論だけでなく実効性のある取り組みが求められるところであります。  一般質問初日に、節木議員から、一歩踏み込むとはどこに踏み込むのかといった質問がありましたが、私自身は、知事の御答弁からは、どうも総花的な話で、その一歩踏み込むその足音が力強く聞こえてきませんでした。そこでまず、一歩踏み込んだ行財政改革について、再度、力強い知事の決意を伺います。 ○議長(奥村芳正) 3番竹村健議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎知事(三日月大造) (登壇)お答えいたします。  県民の福祉の向上、滋賀の未来を確かなものとするため、必要な投資を行っていくためには、今後見込まれる厳しい財政状況を踏まえ、中期的な財政収支をしっかり見通した上で、一歩踏み込んだ行財政改革に果敢に取り組んでいく必要があると認識しています。  具体的には、本年度、平成30年度に向けて、歳入歳出全般にわたって全庁挙げて昨年度を上回る収支改善策の検討を行ってきたところでございまして、今後の予算編成において、さらに精査を行い、収支差の改善につなげていきたいと存じます。また、平成31年度以降につきましては、来年2月を目途にお示ししたいと考えております収支見通しの再試算の結果をもとに、中期的な収支改善目標を定め、取り組みをさらに進化させていきたいと考えています。  その中で、まずは、歳入確保についてあらゆる可能性を検討し、一層強力に推進していくとともに、歳出においては、大規模事業の見直し、民間活力の活用、行政サービスの効率化、適正な定員管理、給与管理などについて検討を行い、次期行政経営方針に位置づけた上で、全庁挙げて取り組みを進めてまいりたいと存じます。 ◆3番(竹村健議員) (登壇)私なりに思う一歩踏み込むとは、今までの価値観や慣習にとらわれず、今まで手をつけなかった部分に新たな発想で手をつけていく、また、時には非難されることがあってもひるむことなく突き進んでいく姿勢や勇気が必要だというふうに考えています。そこで、私なりに一歩踏み込んだ前向きな提案もさせていただきながら伺ってまいりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。  さて、先日の新聞記事に、「県、古紙売却せず。1,000万円超えの歳入逸失か」との記事が目にとまりました。庁舎内から出る古紙を売却せずに、ほぼ無料で処理を委託しているとのことでありました。大規模事業の見直しからすると、桁は違うかもしれませんが、県庁内の日常業務から排出されるものが歳入として返ってくるものをみすみす見逃していたとは、全くもってとぼけた話だと言わざるを得ません。一歩踏み込んだ行財政改革には、使い古された言葉かもしれませんが、職員一人一人の意識改革が求められるところでもあります。  ところで、その古紙を売却するよりも、そもそも紙の排出を抑制していく方がもっと前向きな話ではないでしょうか。以前、県庁内のペーパーレス会議に向けて、話題がこの議場でも取り上げられましたが、ペーパーレス会議が前に進んでいるとすれば、紙の使用量も一転削減されていると拝察いたしますが、ペーパーレス会議を通じて、紙の使用量削減についてどのように効果が出ているのか、知事に伺います。 ◎知事(三日月大造) ペーパーレス会議につきましては、今年度、各部局の部長室等に無線LAN環境を整備することで、タブレット端末だけで会議ができる環境の充実を図ったところでございます。これによりまして、従来、県政経営会議や県政経営幹事会議に加えまして、各部局の部内課長会議等においてもタブレット端末を活用したペーパーレス会議を行っております。この結果、紙の削減効果といたしましては、年間約210万枚に上っていると推計しております。これが全体のどれぐらいかということなんですが、県庁全体の使用枚数約1億5,000万枚の約1.4%に相当いたします。 ◆3番(竹村健議員) (登壇)1.4%ということで、途についたばかりかなという気がしています。  他府県の自治体では、議会もペーパーレス会議を導入している自治体があると聞き及んでいますし、本県の大津市議会でも昨年からタブレット端末を導入していると聞きました。控室の議員それぞれの机が書類であふれ返っているのを見ると、本県でもそろそろ研究を始めてもよいのではないかと個人的には思っております。  また、議会事務局などから自宅に届く郵便物も、受け取るたびに気になっております。議会日程、あるいは委員会の案内、報酬明細等々、定期的に送付をいただいておりますが、全てとは言いませんが、果たして郵便を使ってまで送付をする必要があるのでしょうか。私個人だけでもそれなりの数の郵便物が送付されていることを考えると、議会全体でも少なくない郵便費用の負担になっていると思いますし、県庁全体ではかなりの費用が発生していると推察されますが、県庁全体で1年間にどの程度の郵便費用が発生しているのか、総務部長に伺います。 ◎総務部長(村上浩世) (登壇)お答えをいたします。  県庁内における1年間の郵便料金につきましては、平成28年度の実績では4,951万円余りでございました。 ◆3番(竹村健議員) (登壇)ちなみに、それは、宅配物とかそういうようなものをのけて、親書だけというようなことでよろしいんでしょうか、再度伺います。 ◎総務部長(村上浩世) はい、お答えいたします。  今ほどお答えした数字につきましては、郵便料金についてでございまして、別途メール便ですとか小荷物ですとか、こういったものはまた別の会計というか、処理をしております。 ◆3番(竹村健議員) (登壇)かなりの郵便費用が発生しているというふうに思います。  議員になって3年半近くになりますけれども、我が会派からの連絡手段において、郵便でいただいたことはほぼ皆無と言っていいぐらいで、通常の連絡手段はファクスとSNSであり、全くもって不自由はありません。むしろ、SNSでの連絡については、送受信内容が手元のスマートフォンに残ることから、見たいときにいつでも見られるメリットがあり、大変重宝しています。  有印公文書などの郵便物はもちろん別として、県庁内全体の郵便物、郵送物を含め、一度精査をされてはどうかと提案いたしますが、総務部長に伺います。 ◎総務部長(村上浩世) お答えいたします。  郵送費用の削減に当たっては、まずは真に郵送が必要かどうか、ほかの方法がないかなど、十分に検討、判断することが重要と認識しております。その上で必要な郵送物については、これまでから、内容や目的に応じてメール便を活用するなど、より安価な手段を活用するよう全庁的に取り組んでまいりました。今後はさらに、議員御指摘のとおり、1つには、ペーパーレスの取り組みを進め、郵送でなくても済むものは、例えばメールやSNS、ホームページなどICTを活用した情報伝達の取り組みなどを進めていくとともに、2つには、真に送付の必要なものにつきましては、より効果的、効率的な送付を図るよう、庁内のよい事例、好事例を把握、紹介し、横展開を促すなど、工夫しながら全庁的に周知徹底し、実行してまいりたいと存じます。 ◆3番(竹村健議員) (登壇)よろしくお願いしたいと思います。  次に、歳入のほうにも少し目を向けてみたいと思います。  現在、本県では、次年度予算に向けた歳入確保のため、さまざまな取り組みをされています。その中でも、従前から取り組んでこられた合同庁舎の壁面を利用した広告枠の利用は、電車に乗っていると何げなく目に入ってくるもので、シンプルながら目にとまります。また、人が集まる場所での広告も効果的です。運転免許センターでは、デジタルサイネージと呼ばれるパソコンの液晶画面を大きく縦型にしたもので、画像や動画がスライドショーのように一定の秒数で画面が変わっていく、駅などで最近よく見かける最新の広告媒体です。  このように、従来からのアナログ的な手法から最新のツールに至るまで広告媒体は多岐にわたって存在をいたしますけれども、企業や大学などにお金を払って宣伝したいと思ってもらえるような人の目につく場所であるのかどうかが必須条件でありましょう。  一つの場所であらゆる企業の広告を目にすることができる象徴的な場所といえば、皆さん御承知の甲子園球場だと思います。ここの看板広告はすごいです。360度見渡して、ありとあらゆるところに企業、大学などの広告が表示されており、年間の広告収入だけでも言わずもがな莫大な収入があるということです。甲子園球場とは比べものになりませんが、お隣の京都市の西京極球場、今はネーミングライツで呼称もわかさスタジアムとなっていますが、調べたところ、平成28年度決算ベースで420万円を超える広告収入が発生しており、外野フェンスなどを利用しての球場内広告は現在全て完売しているとのことでした。  利用度の高い野球場などは、このように地方球場であっても、外野フェンスなどを利用して広告が表示されているケースを見受けますが、本県の彦根球場では全くそのような取り組みがなされていないようでありますけれども、彦根球場でもそのような取り組みをされてはと提案いたしますが、知事の所見を伺います。 ◎知事(三日月大造) 彦根球場、毎年、高校野球の県大会が開催されるなど、多くの方々に利用されております。こうしたことから、球場フェンスなどへの広告設置については可能性があると考えておりまして、今後の広告募集について検討してまいりたいと存じます。 ◆3番(竹村健議員) (登壇)よろしくお願いしたいと思います。  さらに、野球場でなく、同じスポーツ施設で県立体育館──ウカルちゃんアリーナやアイスアリーナ、武道館等も室内外の壁を広告枠としてつくるなどの取り組みをされてはと考えますが、知事の所見を伺います。 ◎知事(三日月大造) こちらも多くの方に利用されておりますので、広告設置の可能性が同様にあると存じます。  県立スポーツ施設のネーミングライツ、また、広告事業については、現在策定中の第2期滋賀県スポーツ推進計画においても推進することといたしておりまして、今後、幅広く検討を行ってまいりたいと存じます。 ◆3番(竹村健議員) (登壇)前向きな答弁、ありがとうございます。  さらに、京都府立体育館──島津アリーナでは、ボクシングの試合など、主催者自身が設置するスポンサー企業の看板やのぼりに対しても平米当たり3,000円を徴収するなど、昨年度で約82万円の収入があるとのことです。  ちなみに、先ほど例に挙げた京都市では、わかさスタジアムのネーミングライツ権が10年間で2億5,000万円、体育館がハンナリーズアリーナの名称で、同じく10年間で2億5,000万円、京都会館は、ロームシアター京都としてホール名も一括購入で、何と50年間で50億円、京都市美術館では、京都市京セラ美術館として、これも50年間で50億円と、聞くだけで嫌になってしまいます。さらには、市内にある公衆トイレなど数カ所にもネーミングライツで1カ所当たり年間10万円の収入を得るなど、大きい物件だけでなく小さい物件なども多岐にわたっています。京都市と滋賀県では比べること自体がナンセンスかもしれませんが、ネーミングライツの引受先が京都市においても地元企業が中心であることから見ても、滋賀県にも優良企業は多数存在しており、まだまだ可能性はあると考えます。  昨日も目片議員とのやりとりがありましたが、ネーミングライツに関しましては、本県も取り組んでおられ、募集もされてはいるものの、実績は低調であると感じております。先ほどの彦根球場での広告とあわせて、例えば成功報酬的な手法で民間業者に委託されるようなお考えはないでしょうか、知事に伺います。 ◎知事(三日月大造) お答えいたします。  ネーミングライツや広告などの歳入確保の取り組みといたしましては、現在、関係部局連携によります歳入確保対策プロジェクトチームをつくり、ここを中心に、企業ニーズに合わせた魅力的な提案活動を行うとともに、専門家を招いた勉強会などを通してノウハウを蓄積しながら、新たな歳入確保策の検討も積極的に行っているところでございます。  議員御提案の成功報酬的な手法という面では、例えば、先ほども御紹介いただきましたデジタルサイネージにおきましては、広告募集を設置事業者に委ねる手法を採用しているところであり、また、これ以外にも、印刷物に掲載する広告の募集を印刷事業者に委ねる手法も順次検討しているところでございます。  引き続き、民間事業者のノウハウを有効に活用できる方法について検討し、効果的に歳入確保の取り組みを進めてまいりたいと存じます。 ◆3番(竹村健議員) (登壇)ありがとうございます。昨日も、売れへんのやったらラインナップをもう一回見直したらどうだとかいうようなお話もありましたし、なかなか売っていらっしゃる方が本当に営業に向いているのかというようなこともやっぱりあると思いますし、やはり民間でできることは民間に任せても一定いいのではないかなというふうに思いますので、ぜひとも取り組みをいただけたらなと思います。  次に、先月、知事は、記者会見において、琵琶湖の活用促進に向けて、バス釣り、バーベキューなどの利用の有料化を検討していく考えを明らかにされています。昨日も岩佐議員からのお話の中でも関連した質問がありましたので、ここの質問は飛ばさせていただきますけれども、私も賛成の立場でございまして、応分の負担を、できるものなら、例えば富士山の入山協力金など、あるいは、乗鞍のほうでも車に向けての税というものを徴収されておられると思いますので、滋賀県の場合、琵琶湖ではその中でも象徴的なプレジャーボートということがありますので、少しここに焦点を当てていきたいというふうに思います。  私も船舶免許を保有しておりまして、最近でこそ琵琶湖で遊ぶこともままならないようになってきましたが、ぜひとも関心を寄せていきたいと考えております。そのような中で、水上オートバイの免許保有者に義務づけられている本県独自の琵琶湖水上オートバイ安全講習というものがあります。改めて、どのようなものなのか、その概要について警察本部長に伺います。 ◎警察本部長(鎌田徹郎) (登壇)お答えいたします。  御質問の講習につきましては、水上オートバイの普及に伴い事故が急増したことなどを踏まえ、平成8年10月に滋賀県琵琶湖等水上安全条例で義務づけられた講習でありまして、平成17年には、その講習に有効期間が設けられ、その期間は現在5年とされているところでございます。  講習の内容は、琵琶湖における気象の特性などの基礎知識、琵琶湖における船舶事故の実態、琵琶湖等水上安全条例の概要などとなっているところでございます。  受講にかかります費用は1回2,840円でありまして、受講者の方には講習修了証が交付されているというとこでございます。  講習会は、本年度20回の開催を予定しているところでございまして、既に19回実施済みとなっているものでございます。 ◆3番(竹村健議員) (登壇)私も、ことしの5月に受けてきまして、(資料掲示)この受講カードをいただきました。  この安全講習について、ここ数年、毎年何名の方が受講されているのか伺います。 ◎警察本部長(鎌田徹郎) 直近3カ年度の安全講習実施回数と受講者数でございますけども、平成26年度は17回で2,363人の方が受講と、平成27年度は18回で2,919人の方、平成28年度は19回で2,950人の方が受講されているということでございます。 ◆3番(竹村健議員) (登壇)この講習会ですが、5月に受けさせていただいて、大変勉強になりました。会場いっぱいで、比較的若い方が多いのかなというふうな感想を受けました。  安全講習の都道府県別受講者の内訳がどのようになっているのか、警察本部長に伺います。 ◎警察本部長(鎌田徹郎) 平成28年度の受講者2,950名の方のうち、大阪の方は1,148人、全体に占める割合が38.9%、京都の方は437人、全体に占める割合が14.8%、県内の方は448人で、全体に占める割合が15.2%でありまして、その他が917人で31.1%という状況でございます。 ◆3番(竹村健議員) (登壇)大阪の方がやっぱりかなり多いですね。本県の方というのが、比較的、15%程度ということで、意外と少ないのかなというふうに、半分以上がやはり県外からの皆さんが遊びに来ておられるということです。大阪は海があるんですが、海は水上オートバイには波が高過ぎる、琵琶湖は淡水でさびない、また、琵琶湖は民間のマリーナが多数存在し、船をおろすことができる施設がたくさんある、このようなことから琵琶湖は水上オートバイに適している場所でありまして、京阪神から遊びに来られる方が多いのではないかと考えております。  その一方で、時にはルールを守らない悪質な危険運転操縦者もおり、事故の原因にもなっています。琵琶湖において、水上オートバイの事故件数はどのように推移しているのか、警察本部長に伺います。 ◎警察本部長(鎌田徹郎) お答えいたします。  直近3年、これは年度ではなくて暦年の年ということであります。直近3年の水上オートバイの事故件数でございますが、平成26年は14件、平成27年は8件、平成28年は11件となっておりまして、本年は、昨日現在の数値でありますが、15件となっている状況でございます。
    ◆3番(竹村健議員) (登壇)もう少し大きいのかなというふうに思っておりましたが、やはり多分、ピーク時から思うと、大分減ってきているんだというふうに思います。これは安全講習会をしていただいている成果もあるのではないかなというふうに考えております。  一方で、琵琶湖には水上オートバイ以外のバスボートやモーターボートも多く見られますけれども、事故の件数はどのようになっているのか、警察本部長に伺います。 ◎警察本部長(鎌田徹郎) これも直近3年でありますけれども、水上オートバイおよび漁船を除いた動力船、いわゆるプレジャーボートの事故件数につきましてでありますが、平成26年は9件、平成27年は16件、平成28年は12件となっておりまして、本年は昨日現在で23件となっております。 ◆3番(竹村健議員) (登壇)ありがとうございます。水上オートバイの事故もそれなりにあるんですが、バスボートやモーターボートの事故も同じ程度やはりあるのかなということが今の御答弁で明らかになったというふうに思います。  夏には水上オートバイがかなり出るんですが、バスボートは1年間を通じて琵琶湖に出ております。先日も琵琶湖のブイでの破損がここ最近多発しているとの報道がなされていたところであります。このようなことからも、この制度ができたときから、琵琶湖内での事故の状況も少し変わってきているのではないかというふうにも思います。そこで、現在の水上オートバイだけではなく、バスボート、モーターボートなどのエンジンつきのいわゆるプレジャーボート全体に先ほど私が御紹介をさせていただいた安全講習を義務づけてはどうかと考えますが、警察本部長の所見を伺います。 ◎警察本部長(鎌田徹郎) お答えいたします。  水上オートバイを初めとするプレジャーボートの操船につきましては、船舶職員および小型船舶操縦者法によりまして免許の受有が義務づけられているところでございまして、安全な操船に必要な知識、技能を備えていることが求められております。  お尋ねの安全講習につきましては、当時、琵琶湖における水上オートバイの事故が急増したことなどから、滋賀県琵琶湖等水上安全条例において水上オートバイに限定して義務づけられたものであり、現在、その対象を直ちに水上オートバイ以外のプレジャーボートに拡大する必要性がある情勢とまでは言えないものと考えておりますが、議員の問題意識も踏まえまして、引き続き事故の発生状況の推移等について注意深く見守ってまいりたいと思っております。 ◆3番(竹村健議員) (登壇)水上オートバイと同じく、プレジャーボート全体も事故の件数も多いということで、よろしく前向きに御検討いただきたいなと思います。  この安全講習会時に、先ほどお話をさせていただきました琵琶湖でのレジャーを目的とした税や協力金を徴収することは法的に可能でしょうか、総務部長に伺います。 ◎総務部長(村上浩世) お答えいたします。  まず、安全講習会時に協力金を徴収することについてでございますが、一般論として、本県に対する任意の協力金や寄附金を募り収入することについては、特段、法的に制約を受けることはないと認識しております。  次に、安全講習会時に税を徴収することについてでございますが、法定外税の新設については、地方税法の規定により、総務大臣の同意を得る必要があります。具体的には3つありまして、1つ、国税または他の地方税と課税標準を同じくし、かつ住民の負担が著しく過重となること、2、地方自治体間における物の流通に重大な障害を与えること、3、国の経済施策に照らして適当でないこと、この3つのいずれの事由にも該当しないことが要件とされております。したがって、一般論として、法的に不可能とは言えないと認識しておりますが、これらの要件を満たすものなのか、公平、中立、簡素という税の原則に照らして妥当するものなのかなど、十分整理されるべきものと考えております。 ◆3番(竹村健議員) (登壇)本県では、過去、プレジャーボートを対象とした琵琶湖レジャー利用税の検討をされたものの、納税者の特定の困難さや膨大な徴収コストを理由に断念されたと仄聞をしています。そう考えると、水上オートバイについては、安全講習会を受講しないと琵琶湖で遊べない仕組みになっております。さらには、昨今ふえつつあるプレジャーボート全体を安全講習会の対象とすることによって、琵琶湖でレジャー目的でエンジンつき船舶で負荷をかけているというくくりで一定の公平性を保てるのじゃないかと考えます。この安全運転講習会時に税や協力金を徴収されることを検討されてはどうかと考えますが、知事に伺います。 ◎知事(三日月大造) お答えいたします。  まず、安全講習の対象をプレジャーボート全体に拡大してはどうかという御質問に対しては、先ほど警察本部長からもお答えがあったとおりでございまして、直ちに水上オートバイ以外のプレジャーボートに拡大する必要があるとまでは言えないものの注意深く見守っていくという、この立場、この方針を私も同様の認識を持っているところでございます。  次に、このプレジャーボート全体を対象に税や協力金を徴収してはどうかという議員の御提案でございますが、今も御質問の中で御紹介いただきましたように、プレジャーボート全体を対象とした新たな税については、平成16年に小型船舶の湖面利用税について、平成19年に琵琶湖レジャー利用税について検討が行われたということでございますが、その際には、広大な琵琶湖における納税者の特定が困難であること、徴税コスト等を考慮し、その導入が見送られたものと承知しております。  しかし、議員御指摘のとおり、本県の財政状況は今後さらに厳しい局面が予想されることから、新たな税財源を不断に検討し、歳入確保に向けてあらゆる可能性を探り、さらなる充実、強化を図ることは大変重要であると考えているところでございます。琵琶湖におけるレジャーなどのさまざまな利用に対する負担のあり方についても、このような観点も踏まえつつ、慎重かつ丁寧に検討してまいりたいと存じます。 ◆3番(竹村健議員) (登壇)ありがとうございます。滋賀県の琵琶湖で、きのうも議論になりましたように、琵琶湖に対する水草除去とか、莫大な今予算がかかっているんですが、やっぱりそういう除去すると、こういう琵琶湖で船で遊ばれる方というのは、それは恩恵を受けるわけなんですね。なので、私は一定程度皆さんの理解がこれは得られるのではないかなというような感想を持っておりまして、ぜひともこういうような取り組みも今後やっていっていただけたらというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。  続きまして、軽油引取税に注目をしてみたいというふうに思います。  私の家業は、石油製品販売業、いわゆるガソリンスタンドを営んでおります。私の父親が創業者でありまして、昭和39年に現在の場所に開業いたしまして、おかげさまでことしで53年目を迎えさせていただきます。しかしながら、今から20年近く前には、業界の激しい競争についていけずに、いよいよ店も畳まなければならないと覚悟した時期もありましたが、座して死を待つよりはやれることをやろうと、父親の反対を押し切って、元売から離脱して看板をおろすという大英断を下し、県下では数少ない無印のガソリンスタンドとしてリスタートを切ったのでした。結果的に、このときの決断をきっかけに、会社がよい方向へ一気に歯車が回り出し、財務面がV字回復しただけではなく、このときに得た経験が、ああ、商売とはこういうものなのだ、こうすればお客さんは離れていかないんだという確信めいたものが持て、経営理念なるものをこのときに醸成をされたのでした。廃業寸前から今日に至るまで厳しい状況を乗り越えてきたガソリンスタンド2代目奮闘記なるものは、またの機会がありましたら詳しくお話をするといたしまして、このときの経験が今回の質問のもととなり、取り上げさせていただきましたので、もうしばしおつき合いをください。  まず、我々の扱う商品として代表的なものは、ガソリン、軽油、灯油、あとは定期的な交換が必要なエンジンオイルなどが挙げられると思います。以下、総称してこれを石油製品と呼びます。その中でも、軽油には地方税として軽油引取税、以下軽油税と称します、が課せられており、本県においても、平成28年度決算額で120億円を超える多額の県税収入があり、大変重要な財源となっています。本県における軽油税は県税収入の中の全体でどれぐらいを占めるのか、まず総務部長に伺います。 ◎総務部長(村上浩世) お答えいたします。  平成28年度決算におきまして、県税全体の決算額は約1,584億円となっており、うち軽油引取税は約120億円で、県税全体の決算額の7.6%を占めております。 ◆3番(竹村健議員) (登壇)7.6%ということで、大変私は大きいウエートを占めているのではないかなというふうに思います。  さて、今回取り上げております軽油を含めて、一般的な石油製品の流通過程としては大きく2つあります。1つは、出光、ENEOS、昭和シェル、コスモ、モービルなどのブランドで知られております石油製品を製造販売している元売と代理店契約を結び、元売がつくったガソリンなどを販売する特約店が存在します。この特約店は、直接自社所有のガソリンスタンドなどで石油製品を末端消費者に販売することが中心となります。もう1つのパターンとしては、元売から仕入れた石油を特約店が自分のお店でも売るが、販路拡大のために、いわば2次代理店的な販売店、ガソリンスタンドを傘下に設けて石油を販売するという2つのパターンが存在します。これは、他の業界でもさまざまな商品を販売するに当たって見受けられる流通のあり方だと思います。  今回、そのような中で、この軽油税はガソリンスタンドなどから販売された軽油に課税をされていますが、改めて、どのような仕組みによって消費者から納税されているのか、総務部長に伺います。 ◎総務部長(村上浩世) お答えいたします。  軽油引取税は、元売業者または特約業者から軽油を仕入れた販売店等に対して課税するものでございまして、特別徴収義務者である元売業者または特約業者を経由して本県に納税されるという仕組みでございます。このように、軽油引取税の納税義務者はこの販売店等となりますが、販売店等は税を転嫁した軽油を消費者に販売していますので、最終的には消費者が軽油引取税を負担することとなっております。 ◆3番(竹村健議員) (登壇)ありがとうございます。今の説明を聞かれてわかられた方がどれだけいらっしゃるか、ちょっとわからないんですが、ボードをちょっと用意をさせていただきました。  (資料掲示)お手元にも配付をされていると思うんですが、まず、元売業者から未課税の軽油が特別徴収義務者、特約店Bに移ります。そして、そのBが直接消費者に売る、あるいは販売店のCに売る、この段階で課税をされます。そして、徴収した特約店が県に納税をするという、こういうような仕組みであろうというふうに思います。これ、1つ用意をさせていただきましたので、後の議論でも少しこれを参考にしていただきながらですとわかっていただきやすいのかなというふうに思います。  本県で軽油を販売し、かつ軽油税を本県に納める特別徴収義務者、いわゆる特約店は何者あるのか、総務部長に伺います。 ◎総務部長(村上浩世) お答えをいたします。  今、議員からも御紹介がありましたとおり、軽油引取税の特別徴収義務者は、1つには、軽油を製造、輸入、販売する業者である元売業者、そして、もう1つは、元売業者と契約して継続的に軽油の供給を受け販売する業者である特約業者ということでございます。本県において登録されているこれらの特別徴収義務者は、平成29年11月現在で157者となっております。 ◆3番(竹村健議員) (登壇)ちなみに、この157者のうち、県内業者と県外業者の内訳をお尋ねいたします。総務部長にお尋ねいたします。 ◎総務部長(村上浩世) お答えいたします。  今申し上げた157者のうち、県内の業者が41者、県外の業者が116者となっております。 ◆3番(竹村健議員) (登壇)弊社もこの特別徴収義務者となります。  先ほど伺った軽油税の税収金額120億2,000万円は、この157者の特別徴収義務者が販売した軽油の数量がもととなっていると思われますけれども、平成28年に特別徴収義務者が販売した軽油の総販売数量は何キロリットルになっているのか、総務部長に伺います。 ◎総務部長(村上浩世) お答えいたします。  ちょっと用語の使い方が、どちらから見たかということにはなるんですけれども、ちょっと販売数量ではなくて引取数量という言葉を使わせていただきますが、特別徴収義務者から報告のあった平成28年度の本県における軽油の引取数量は40万6,752キロリットルでございました。 ◆3番(竹村健議員) (登壇)ありがとうございます。  (資料掲示)もう1つの表を見ていただいたらわかると思うんですが、今、総務部長から答弁のありました引取数量40万6,752キロリットル、ここから課税済み軽油、後ほどこの課税済み軽油は申し上げますけれども、それを2というところで13,806、これを引きまして、そして、さらに免税数量、免税には、船舶とか農業とかで使う軽油に対しては一定の免税の仕組みがありまして、それを引きます。さらに、軽油は揮発したりもしますので、そういう欠減数量というのが認められておりまして、その分を引きます。そして、最終的に課税されるのが37万4,823キロリットル、これに対して課税がされて、結果的に税収が120億円あるというようなことであろうというふうに思います。  一方、石油元売で構成される石油連盟が公表している本県で販売された平成28年の軽油の数量を総務部長に伺います。 ◎総務部長(村上浩世) お答えいたします。  石油連盟が公表されている本県の軽油販売数量は、平成28年度において32万679キロリットルであったと承知しております。 ◆3番(竹村健議員) (登壇)先ほど引取数量40万6,752と今お答えになった32万679とではかなりの大幅な差があると思うんですが、これはなぜでしょうか、総務部長に伺います。 ◎総務部長(村上浩世) お答えいたします。  石油連盟が公表されている本県の軽油販売数量は、元売業者から出荷先が滋賀県である軽油として報告された数量を示すものと承知しております。一方で、特別徴収義務者から本県に報告のあった軽油引取数量では、これに加えまして、元売業者から一旦本県の外の特約業者に出荷されて、そこから本県内の販売業者が引き取った数量がプラスされるということでございまして、その一方で、元売業者から本県内の特約業者に出荷された後、県内ではなく県外の販売業者に引き取られていった数量がマイナスされることなどを要因として、両者に差異が生じているものと認識しております。 ◆3番(竹村健議員) (登壇)ありがとうございます。つまり、県外からの特別徴収義務者が一定程度滋賀県内で販売をされているというようなことであろうというふうに思います。  この特別徴収義務者から軽油を仕入れ、課税済みの軽油を販売される、いわゆる販売店、こちらのほうは本県に何者あるのか、総務部長に伺います。 ◎総務部長(村上浩世) お答えいたします。  平成26年の商業統計によりますと、県内の小売業者、すなわち販売業者は250者であったと承知しております。 ◆3番(竹村健議員) (登壇)ありがとうございます。恐らく250者のうち、先ほどの特約業者41者もこの中に含まれるというふうにもカウントされるかもわからないので、全体で滋賀県には250者のガソリンスタンドを経営されている会社があるというような私はことかなと思います。それにしても、この40者よりも約210者程度の販売店が存在するというようなことです。  ここからなんですが、一般論として、先ほどの表、一番最初の表をお見せしましたが、販売店のC、ここから違う販売店のCへの軽油の販売はできるのか、総務部長に伺います。 ◎総務部長(村上浩世) お答えいたします。  議員からお尋ねのありました販売店から販売店への軽油の販売につきまして、これを禁止する法令の規定はないと承知しております。 ◆3番(竹村健議員) (登壇)ありがとうございます。例で挙げますと、例えば近くのお店で、きのう軽油がたくさん売れ過ぎて、軽油の地下タンクがもうちょっとで切れそうやと、ちょっと売ってくださいというようなケースもあるでしょうし、あるいは、注文しておいた軽油がタンクに入り切ると思っていたが、入り切れへんかったと、なので、ちょっと安うするさかいに引き取ってくれへんかと、こういうふうなケースも恐らく仲間内ではあるのかなというふうに思います。今の場合はイレギュラーですが、ただ、安く自分で軽油を仕入れて、それを売るというようなケースも恐らくあろうかなというふうに想定をいたしております。  それでは、県外の販売店から本県の販売店に軽油を販売することはできるのか、総務部長に伺います。 ◎総務部長(村上浩世) お答えいたします。  議員からお尋ねのあった県外の販売店から本県の販売店に対する軽油の販売につきましては、こちらも禁止する法令の規定はないものと承知しております。 ◆3番(竹村健議員) (登壇)それでは、ちなみに販売店から逆に特約店に軽油を売ることは可能ですか、総務部長に伺います。 ◎総務部長(村上浩世) お答えいたします。  お尋ねの場合は、特約店自体が同時に販売店でもあるということかと存じますが、そのような販売店から特約店に軽油を売ることは可能かという点につきまして、これを禁止する法令の規定もないものと承知しております。 ◆3番(竹村健議員) (登壇)表にある課税済み軽油というのが、この13,806というのがまさしくそうなんですね。特約店に対して販売店から逆に売られたというような数字というのが想定されるというふうに思います。  先ほど弊社のお話をさせていただきましたが、元売と縁を切って看板をおろした瞬間から石油製品の供給はとまります。当然のことながら新たな供給ルートを確保しておく必要があるのですが、石油業界というのは、長年にわたって供給過剰の体質が長らく続いており、大中小さまざまな商社が元売から余った石油製品も安く仕入れ、それを無印のガソリンスタンドや、時には元売の看板を掲げられているガソリンスタンドなどにもこっそりと供給していることを知っておりましたので、元売の看板をおろしても供給元がなくなることはないと踏んでおりました。案の定、看板をおろしてからしばらくすると、京阪神や中京方面から商社や大手石油販売業者がまさに入れかわり立ちかわり営業に来られたのです。当社は、国道1号線沿いという立地もあり、飛び込みの営業もかなりありました。その見積もりを見てみると、ガソリンや灯油のほかに課税済み軽油もかなりの業者さんからの提案があり、実際に当社も仕入れたことがあります。このような課税済み軽油を仕入れたときには、どこの都道府県で課税されたものかを証明する課税済証明書なるものを県に提出することによって課税の対象から外されます。しかしながら、そのときの資料をきっちりと調べたらわかると思いますが、滋賀県以外の都道府県で納税された軽油であったと記憶をしております。  私の推測ですが、この課税済み軽油には、滋賀県以外の都道府県で課税されたものがかなりあるのではないかと思いますが、参考までに、本県における課税済み軽油のここ三、四年の推移について、総務部長にお尋ねをいたします。 ◎総務部長(村上浩世) お答えをいたします。  課税済み軽油の量とはちょっと違う数字を御報告するかもしれませんが、本県における先ほど平成28年度でお答えした引取数量で申し上げますと、26年度は41万1,313キロリットル、27年度は40万7,708キロリットル、そして平成28年度は40万6,752キロリットルとなっております。 ◆3番(竹村健議員) (登壇)ちょっと今の数字は全体の数字なので、私のちょっと調べたところによりますと、ここ3年間では、平成26年が1万714キロリットル、そして平成27年が1万2,530キロリットル、そして平成28年が1万3,806キロリットルと、どんどん上がっていっているんですね。  先ほど総務部長の答弁にもありましたように、県外の販売業者が本県の販売業者に販売することは可能であるということでありました。その場合、その軽油はどこの都道府県で課税された軽油なのか把握することはできますか、総務部長に伺います。 ◎総務部長(村上浩世) お答えします。  先ほどは大変失礼いたしました。  今ほどのお問い合わせについてでございますが、元売業者や特約業者に該当しない販売業者さんにつきましては、いわゆる課税済みの軽油を取り扱っておられ、軽油引取税の申告義務がございません。したがって、お尋ねのあった販売業者が県外業者の場合、どこの都道府県で課税された軽油なのかということを把握することは極めて難しいと認識しております。 ◆3番(竹村健議員) (登壇)県内の販売業者がどれだけの軽油を販売しているのか把握することは可能ですか、総務部長に伺います。 ◎総務部長(村上浩世) お答えいたします。  今ほどお尋ねの県内の販売業者が販売している軽油の数量につきましても、元売業者や特約業者に該当しない販売業者さんについては、軽油引取税の申告義務がなく、また、商業統計においても調査されていないデータであることから、本県としては把握をしておりません。 ◆3番(竹村健議員) (登壇)運送業者さんなどが自社の敷地内に設置をされている、いわゆるインタンクと言われる自家用給油取扱所は本県に何カ所あるのか、総務部長に伺います。 ◎総務部長(村上浩世) お答えいたします。  軽油引取税に係る申告手続では、販売業者におきまして引き取りが行われた軽油がどのように保管されているかという情報を必要としていないことから、税担当部局としては県内にあるインタンクの状況を把握できておりません。  なお、消防防災年報によりますと、県内には軽油のみを用途とするものとガソリンおよび軽油を用途とするものを合わせて、平成28年3月末時点では約300カ所と計上されていると承知をしております。 ◆3番(竹村健議員) (登壇)次の質問、次の質問飛ばします。  ここで私の仮説なんですけれども、先ほど申し上げた経験上から、京阪神や中京圏から価格競争力のある販売店さんが、本県の販売店さんや、あるいは運送業者さんなどのインタンクなどにかなりの売り込みをされているのではないかと考えます。滋賀県内の販売店が県外に出ていって販売する可能性ももちろんありますが、その逆が多いのではないかと考えます。つまり、大阪や愛知など製油所を抱える府県内の力のある販売店が、本県の特約店さんや販売店さんに売り込みに来ていることが容易に想定されます。民間同士の自由濶達な商いでありますので、規制することはもちろんできませんが、他府県で軽油税を納めた軽油が本県で販売していることになっているので、本県にとっては全くおもしろくない話です。果たしてこのまま指をくわえて放置しておいてよいのでしょうか。  例えばですが、販売店側では、100%軽油税を本県に納めていることが証明できれば何らかのインセンティブを与える、例えば、県から滋賀県軽油引取税納税優秀店、滋賀県推奨のお店などと店舗に表示するような仕組みはいかがでしょうか。いわば県がお墨つきを与えるということです。  さらには、運送業者さんなどの業界に協力をお願いし、滋賀県で納税している軽油を購入していただくよう推奨し、本県で課税された軽油を買っていただいている皆さんにもメリットとなるような仕掛けを考えてはどうでしょうか。  さらには、滋賀県の公共工事を請け負うときに、必ずと言っていいほど建設重機が必要となりますが、滋賀県で課税された軽油をしているかはわかりません。このような部分にもメスを入れることによって軽油税の増収につなげていくことが必要です。  そこで提案ですが、軽油を販売する業者側、建設業者、運送業者などの需要家、識者など関係者が相集い、軽油税の地元納税に向けた勉強会や協議会を立ち上げ、先ほどの例に挙げたような取り組みも含め、知恵を出し合うことで軽油税の税収を上げることをやりませんか。知事の所見を伺います。 ◎知事(三日月大造) 勉強させていただきます。大変業界事情にお詳しい先生から、この軽油取引を通じて県内の経済をどう活性化するのか、また、この軽油引取税の税の仕組みの中からどう財源を確保するのかという御提案と受けとめさせていただきました。私も初めて知るいろんな情報等もございましたので、一度整理した上でよく勉強させていただきたいと思います。  同時に、こういう例えば推奨するお店だとか県内で納税していただいているということをお示しすることが取引にどういう影響を与えるのかといったようなことなども、よく業界団体の皆様ともコミュニケーションする必要があろうかと思いますので、例えば、こういった方々と一緒に行っております滋賀県不正軽油対策協議会なども設置をさせていただいておりますので、こういう場も活用しながら幅広く意見交換を行い、勉強させていただきたいと存じます。 ◆3番(竹村健議員) (登壇)業界の立場に身を置く立場としてきょうは質問させていただきましたが、県内のガソリンスタンド経営者からは、せっかく県外の安い軽油を入れてるのに何ちゅうことを言うてくれんのやというようなバッシングがあるかもわかりません。しかしながら、議員という立場で、滋賀県にかかわる私なりの一歩踏み込んだ提案です。  冒頭に会社の話をしましたが、美談のように聞こえたかもわかりませんが、決してそんなことはないんです。確かに会社の財務はよくなりました。おかげさまで今も商売を続けさせていただいております。しかし、捨てたことも多かったんです。1つは父親との関係です。父親は、元売にサラリーマンとして勤めて、独立してガソリンスタンドを興しましたので、父親には、ある意味、元売の血が流れていたんですね。でありましたから、私が看板をおろすと言ったときに、わしの目の黒いうちはそれだけやめてくれと懇願をされたんですが、それを振り切って看板をおろしました。なおかつ、私は最後、父親を会社から排除をしてしまったんです。もちろん父との関係が冷え切ったのは言うまでもありません。しかし、そのときの決断を全く後悔しておりません。それがなければ、今、うちの会社はなくなり、家族も路頭に迷っていたかもわからないんです。  改めて、一歩踏み出すとはどういうことでしょうか。改革には痛みを伴うこともあります。勇気が要ることです。恐れもあります。しかし、氷を踏むように恐る恐る踏み出しているようではできないと思います。どうかそのような思いで頑張っていただくことをお願い申し上げまして質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(奥村芳正) 以上で、3番竹村健議員の質問を終了いたします。  次に、11番藤井三恵子議員の発言を許します。 ◆11番(藤井三恵子議員) (登壇、拍手)日本共産党県議団の藤井でございます。今議会におきましては、通告3点、大きく質問をさせていただきます。  質問に入ります前に、さきの10月に起きました台風21号、22号の被害に遭われた皆さんに改めてお見舞いを申し上げますとともに、一日も早く復興されること願い、質問に入らせていただきます。  1点目は、滋賀の農業の充実についてであります。  さきの台風被害に対する復興支援策として補正予算が組まれましたが、県下各地では、これ以上の被害が発生した場合、また、経営に対する保証のない中ではやっていけないという農家があります。国は、来年4月から、これまで支えてきた所得補償を打ち切り、新たな農業政策を打ち出しています。企業が参入し、大規模農家をも圧迫するような施策は、滋賀の農業をますます危機に追いやってしまいます。国が言う海外のようなやり方では、これまで推進してきた環境こだわり農業にも大きく影響が出ます。滋賀の農業の維持発展のために基幹産業としての位置づけ、さらに力を入れていかなければならないと考えます。さきの代表質問の答弁の中で、知事は11月22日に政府、財務省、農林水産省に申し入れを行ったとされていますが、その内容などについて6点、一問一答制で質問をさせていただきます。  まず、国の経営所得安定対策の米の直接支払交付金、10アール当たり7,500円が来年度から廃止をされようとしています。農業者からは、7,500円というのは米の値段が1俵750円下がることを意味する、今でも安い米の値が実質下がるのだからたまらん、また、国が言うように、大規模化し、法人経営をしている大きい百姓ほど打撃が大きい、この前、1万5,000円が7,500円に半減されたときも400万円近く減収、そのときは米価が下がりダブルパンチだった、何とかやってきたが、こんな百姓いじめはやめて1万5,000円に戻してほしいといった継続を願う切実な要望が寄せられております。国の経営所得安定対策の直接支払交付金の削減などから農業者を守る観点で、農業が継続して行えるよう県として予算組みを行い、安心して農業ができるよう手だてをすべきと考えますが、知事の所見を伺います。 ○議長(奥村芳正) 11番藤井三恵子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
    ◎知事(三日月大造) (登壇)お答えいたします。  農業者の皆さんが農業を継続して行っていただくためには、人づくり、ものづくり、そして場づくりを総合的に進めることが重要と考えます。  まず、人づくりの面では、認定農業者や集落営農組織などの担い手とともに、女性や若者を初め、農業を営む意欲ある多様な人材を担い手として確保、育成してまいります。  次に、ものづくりの面では、マーケットインの視点を重視した取り組みを進めることが必要と考えます。このため、「みずかがみ」を初めとする消費者や卸売業者が求める近江米の確実な生産、加工業者のニーズに応える高品質かつ安定した麦や大豆の生産、また、野菜など収益性の高い園芸作物の一層の生産振興などに努めてまいります。  さらに、場づくりの面では、農業生産を支える農業水利施設等の生産基盤が良好な状態で維持保全されるよう進めてまいります。  あわせまして、生産された本県産農産物のブランド力を高めるため、県内、京阪神はもとより、「ここ滋賀」も活用して首都圏における情報発信を強化するなど、認知度向上や販路拡大に力を入れてまいります。  こうした取り組みを進め、今後も力強い農業が継続して営まれるよう、国の事業も活用しながら予算組みをしっかり行ってまいる所存でございます。 ◆11番(藤井三恵子議員) (登壇)今、知事から、あらゆる分野で進めていくということでありますけれども、先ほども申しましたように、本当にこの国の基幹産業として農業を位置づけて保障してきたことが、大きく制度を変えて、多大な農業者への影響が起きるということになっております。先ほども御紹介しましたように、県内でも多くの皆さんが不安を抱えておられる。食料自給率を50%目標にしているわけなんですけれども、今、39%、38.5%と下がってきている状況です。  そうした中で、新潟県では、こうした農家の皆さんの不安を解消する、また、所得を安定化させるということで、中山間地のモデル事業として補助事業も行い、経営安定化を図っておられるということであります。国が7,500円の補填をしないのであれば、せめて県が5,000円でも半額でも一部補助を出して補填をするなどして、農業つぶしの国政から滋賀の農業を守るという構え、メッセージが必要ではないかと考えますけれども、知事の所見を再度お伺いをいたします。 ◎知事(三日月大造) 今後、主食用米の需要の減少が進み、産地間競争がより激しくなる中で、麦や大豆、非主食用米などの需要に応じた農産物の生産を推進し、農業者の皆さんの経営安定を図ることが重要だと考えます。このため、ことし5月の政策提案、要望におきまして、経営所得安定対策等の支援水準の堅持等と題しまして、1つは経営所得安定対策等の財源を安定的、長期的に確保し、支援水準を堅持することや、2つ目、米の直接支払交付金の財源を有効に活用し、農業者の経営安定につながる支援を実施することについて提案、要望してきたところでございます。  平成30年度産の農林水産省予算の概算要求におきましては、経営所得安定対策等について増額されるとともに、農業経営のセーフティーネットとして収入保険制度の創設が盛り込まれているところでございます。 ◆11番(藤井三恵子議員) (登壇)ぜひ、ずっと答弁でもそういうふうにおっしゃっておられますんですけども、実際、現場の皆さんにおいては、なかなかその保証ができないのではないかなという御意見もあります。しっかりと手だてを図っていただくということが、先日、農民運動全国連合会の調査の中で、稲作農家を支える農業者戸別所得補償の復活を求める意見書が9月現在で地方議会から50出されているということや、また、全国でのお米の農家の多いところが、特に多いところでそういう御意見が上がっているということも踏まえて、県としましても、滋賀の農産物、また、とりわけこだわり米などの生産を高めていくということで方向を打ち出しておられます。そういった点でも力を尽くしていただきたいと思います。  3点目の、その点では、環境こだわり米の生産高を上げるためにさらなる支援が必要だと思いますが、さきの行財政改革の一歩踏み込んだ改革の予算削減の中に、環境こだわり農業の深化プロジェクト事業の予算300万円を削減する提案がされています。今後の事業の展開についてどのように考えているのか、農政水産部長にお伺いします。 ◎農政水産部長(高橋滝治郎) (登壇)お答えいたします。  本事業では、環境こだわり農業の深化に向けまして、有機農業等の推進方策の検討や栽培技術の体系化を進めているところです。今年度の取り組みを通じまして、水稲の有機栽培技術の確立にめどが立ち、また、有機栽培米等に対するニーズ把握などの成果が得られ、今年度中には一定の方向性を整理できる見通しとなったところでございます。  そこで、当初2年を予定しておりました生産者や有識者による検討協議会を今年度で終了するなど、来年度の事業を見直し、有機栽培米等の作付推進に向けて、技術研修会の開催や販路の開拓について、新たな事業展開ができないか検討しているところでございます。 ◆11番(藤井三恵子議員) (登壇)であれば、今、より早く環境こだわり農業の深化が図られるということで、1年前倒しして早く進められるということでありましたけれども、その削減の予算、300万円あれば新たな事業にも使えるというふうに思うんですけれども、いつも出てくるその一歩踏み込んだ行財政改革の中で、財政が厳しいというふうに答弁いただくわけですけれども、根幹は、国体施設整備などに巨額をかけようとするところに問題があり、しわ寄せが来ているというふうに思います。この点でも明らかになるというふうに思います。  4点目ですけれども、大津南部地域では、昨年度の環境こだわり米の作付面積でいえば、全体の29.1%とされ、県全体では比率も45%にとどまっています。これだけ大変な環境こだわり米を維持、継承するためには、より一層の支援が必要だと考えますが、どのような対策を考えておられるのか、農政水産部長にお伺いします。 ◎農政水産部長(高橋滝治郎) お答えいたします。  本県では、より安全で安心な農産物を供給するとともに、琵琶湖の保全を図るために、環境こだわり農業を農政の核として推進しており、その取り組みをさらに広げていくためには、生産および流通販売の両面からの支援が必要と考えております。  まず、生産面では、技術指導とあわせまして、環境保全型農業直接支払交付金の安定した制度運営が必要なことから、国に対して、全国の要望量に見合った予算の確保とともに、全国共通取り組みと地域特認取り組みを均等配分されるよう強く要望したところであり、今後も引き続き求めてまいりたいと考えております。  また、流通販売面では、本県の環境こだわり農業の取り組み面積が日本一であることや、生産者の努力をおいしさとともに県内外に発信して有利販売につなげるなど、ブランド力の向上のための対策を強化し、平成32年度には環境こだわり米の作付面積割合を50%以上とする目標の達成に向けまして、環境こだわり農業を一層推進してまいりたいと考えております。 ◆11番(藤井三恵子議員) (登壇)9月の答弁と同じ中身で御答弁いただいたというふうに思います。そうした中で、環境保全型農業直接支払交付金が28年度で4,722万4,000円、29年度6月までで6,742万2,000円交付金が不足しているというふうに書いておりました。こうしたことの是正をしないといけないと考えます。本県の環境こだわり農業の取り組み面積が日本一であると称されており、生産者の努力、本当においしさをともに全国に発信するというふうに発信面でもおっしゃっておられますけれども、農家の努力を言われるのであれば、さらにそこへの支援をするべきだと考えます。32年度には50%以上にということでありますけれども、今後のさらなる計画の推進、進めていただくということが大事だというふうに思いますので、その点についてはいかがか、再度お伺いをいたします。 ◎農政水産部長(高橋滝治郎) お答えします。  先ほど申し上げましたが、生産面と流通販売面両面の支援が必要かなというふうに考えております。生産面では、今、国の環境保全型農業直接支払交付金を活用して支援をしておりますが、それに向けまして、先月も国に対して強く要望してまいったところでございます。引き続き、予算の確保について、あるいは制度運用について、国に対して要望を進めるとともに、この環境こだわり農業が安心、安全で、また、当然おいしいという近江米であるという特徴をもっと消費者の方にPRをして、有利販売につなげることで生産者の方の所得向上につなげて、より取り組みが進められるよう、その両面の取り組みを今後も一層進めてまいりたいと考えております。 ◆11番(藤井三恵子議員) (登壇)今後も引き続き要望されるということでありますけれども、しっかりと対応していただきたいというふうに思います。  5点目の質問に入ります。  多様な担い手への支援の強化を求めるところでありますが、今後の計画について農政水産部長にお伺いいたします。 ◎農政水産部長(高橋滝治郎) お答えいたします。  現在、平成28年3月に策定をいたしました滋賀県農業・水産業基本計画に基づきまして、力強い本県農業の確立を目指し、競争力ある多様な担い手の育成に努めているところでございます。  具体的には、1つには、経営規模拡大を図り、作業の効率化や生産コストの削減を図るための農地の集積、集約化、2つには、経営の体質強化に向けた複合化や法人化、集落営農法人の広域化、そして3つには、6次産業化に取り組む農業者の拡大と所得向上の実現、そして4つ目には、経営発展に必要な農業用機械等の導入など、ソフト、ハード両面での支援に取り組んでいるところでございます。加えまして地域農業戦略指針に基づく集落全体での担い手を支える仕組みづくりや、意欲的に活躍する女性農業者の育成と経営参画なども推進をしているところでございます。  今後は、多様な担い手がより効率的な経営ができるよう、スマート農業の推進やさまざまな課題に対応できるよう、相談窓口の一元化など、市町や関係機関とも連携しながら支援体制の強化を検討してまいりたいと考えております。 ◆11番(藤井三恵子議員) (登壇)今、いろいろ言っていただきました。9月の答弁と重なる部分もあるんですけれども、本来ならば、農業者が働けば、それに見合った所得が保障されていることが基本だと思います。それ以上に頑張れば一定の利益が出るという見込みがあれば、能力向上もしようという気持ちや、また、努力もされるというふうに思うんですけれども、今のままでは展望が持てないというふうに離農されている実態が数値でも明らかだというふうに思うんです。滋賀の農業の耕作面積、また、就業されている戸数というところも、2015年の農業白書でも指摘をされておりますけれども、やはりそういったところも含めて多角的に支援を行いながらサポートしていただきたいというふうに思います。  6点目の質問をさせていただきます。  集落営農などの機械、また、施設の導入に対しての支援策を強化することが大事だと思いますが、その県の対応について農政水産部長にお伺いをいたします。 ◎農政水産部長(高橋滝治郎) お答えいたします。  集落営農組織が行う農業機械や施設の整備に向けては、経営体育成支援事業や強い農業づくり交付金、そして、園芸振興を図る力強いしが型園芸産地育成支援事業などにより支援を行っているところでございます。このうち、国の経営体育成支援事業などは、市町からの要望額に対して予算額が十分でないことから、県として、ことし5月の政策提案、要望におきまして、支援の拡充を提案、要望したところでございます。平成30年度の農林水産省予算の概算要求においては、増額要求されているところでございます。県としましては、こうした事業を積極的に活用いたしまして、集落営農組織などの担い手の育成や経営安定を支援してまいりたいと考えております。 ◆11番(藤井三恵子議員) (登壇)現場からはたくさん御要望があるということを今お伺いいたしました。私どもにも御意見として上がっているのは、集落営農法人、担い手、いずれの施策も国の方策にのっとって規模拡大をしてきた中で、使う農業機械も大規模化しています。田植え機もトラクターもコンバインも1,000万円近くする高価なものであります。それぞれ大事に使っていても、更新時期にきて、低米価のもとでその負担が困難になっております。新設のときだけではなくて、更新時にも一部補助をする仕組みなど、支援策を進めてほしいとの要望がありますが、県の所見を農政水産部長にお伺いしたいと思います。 ◎農政水産部長(高橋滝治郎) お答えいたします。  県のほうでは、先ほど申しましたように、農地の集積、集約化等、効率的な経営をすることによりまして、安定した農業経営ができるよう支援をしているところでございます。そういった中で、規模が拡大する、あるいは新しい作物をつくるというときに、必要な施設の整備に向けましては、現在の既存の国の経営体育成支援事業、あるいは強い農業づくり交付金等の国の措置、あるいは園芸振興、これから県としては米だけではなく園芸作物の振興も図っていこうということで、産地でいろいろ新たな取り組み、戦略を検討してもらっておるわけですが、そこに必要な施設、設備につきましては、県の力強いしが型園芸産地育成支援事業というのをつくっておりますので、こういった活用につきまして、現場の農業改良普及員等も相談に当たって、その利活用についても相談し、助言をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆11番(藤井三恵子議員) (登壇)2016年の農業白書が5月にまとめられました。この農業白書の中では攻めの農業をアピールされていましたけれども、国の補償が削減される中で農業所得格差が広がって、自給率は上がらず、38%となっている現状を見ても異常だと言われております。  日本農業の40%を担う中山間地や中小の家族経営の弱体化に伴う集落機能の喪失も問題視されているということでありますが、滋賀においても、一定農地の集積化や法人化が進められました。支える農業者の高齢化は深刻です。1995年の農業従事者数は256万人で、2011年には200万人を切り、2015年には175万人、従事者の平均年齢は67歳ということです。しかし、2015年農業センサスの長浜市の状況を見ますと、70歳以上の方が37%、60歳から69歳の年齢が810人で35.7%、合わせて約7割が年金生活者であり、働き盛りの60歳以下は農業者の27%だということです。今後、地域農業、農地を誰が守るのかという区域が多くなることはデータからも明らかです。農業で生活が成り立つ魅力ある産業にしていくことが国、県に求められております。また、国の生産者米価が米60キロに対して800円下落するとの指摘もあり、農業者から改善を求める請願も出されております。こうした切実な要望や、今回の質問も踏まえて、さらなる農業者の生活支援が図られることを強く求めて質問を終わらせていただきます。  次に、病弱児巡回訪問指導について質問をいたします。  滋賀県は、これまで、県内の病院で入院長期加療の児童生徒に対し、病院内学級で教育が受けられない公立小中学校在籍児童生徒を対象に、巡回訪問指導教員を派遣されてきました。現在、小学校7病院、滋賀医大附属病院、彦根市立病院、市立長浜病院、長浜赤十字病院、近江八幡総合医療センター、公立甲賀病院、高島市民病院。中学校では2病院、滋賀医大附属病院、公立甲賀病院。  しかし、今回の行財政の一歩踏み込んだ改革の中で、住んでいる市町の病院に入院されている場合は、市町の教育委員会が対応し、それ以外の県内病院に入院されている場合は、これまで同様に県教育委員会から派遣、支援するということです。その経費予算は約300万円削減されると説明をされています。  日本共産党県議団は、直ちにこの対象となる県内の病院に行き、関係者のお話も聞き取りをさせていただきました。そうした中で、院内学級の意義や入院中の児童生徒の悩みも含め、指導援助、教育支援がされることについて、大事な事業だと感じました。今回の提案については、関係者から巡回訪問指導教員派遣事業の縮小については見直してほしいという声も聞かれています。日本共産党県議団は、事業の継続と充実をすべきと考えますが、今回の一歩踏み込んだ行財政改革の予算削減について内容をお示しください。教育長にお伺いをいたします。 ◎教育長(青木洋) (登壇)お答えをいたします。  入院中の児童生徒の学習指導につきましては、在籍校による病院訪問や、退院後の補習など、本来、在籍校で実施するものと考えております。国の調査では、全国的に長期入院児童生徒の約半数について学習指導が行われず、指導を実施している場合は、在籍校や近隣校の教員が病院を訪問し、指導する形式が多くなっております。  その中で、本県では、在籍校による取り組みの支援として、平成9年度より病弱教育巡回訪問指導教員派遣事業を実施をしてまいりました。事業開始後20年余りが経過をし、県立守山養護学校や県内の院内学級での受け入れ対応、あるいは入院期間の短期化など、治療の様相が大きく変化をしてまいりました。そこで、改めて、県と市町の役割分担を踏まえますと、今後は、県としては、個別の市町では対応が困難な場合について支援をしていきたいというふうに考えております。具体的には、対象の児童生徒が他の市町の病院に入院する場合など、広域的な対応が必要な場合を派遣対象とする方向で検討しており、現在、市町と意見交換を重ねているところでございます。 ◆11番(藤井三恵子議員) (登壇)今御答弁がありました分ぐらいはそういったところで進めていくということでありますけれども、予算としては3分の2削減されようとしています。教育関係者からは、子供の教育を受ける権利を奪うものだという御批判も寄せられています。説明された中で、こうした御意見、また御要望なども含めて、市町の教育委員会担当者の御意見、聞かれたと思うんですけども、どのように検討されていますか、教育長に伺います。 ◎教育長(青木洋) お答えをいたします。  今回の見直しにつきましては、10月に市町教育委員会特別支援教育担当課と市町財政担当課へ詳細をお伝えし、本事業につきましては、19市町のうち3市から意見をいただいたところであります。意見をいただきました3市へは、改めて訪問をし、見直しの趣旨や支援のあり方について意見交換を重ねたところでございます。その際、市からの主な意見といたしましては、病院へ出向き支援をしてくれるこの事業は、本人、保護者からも高い評価である、これまでどおり県からの巡回訪問指導教員の派遣をしてほしいと、事業の効果あるいは継続を求める意見がありました。一方で、入院中の児童生徒の学習指導は確かに在籍校の責任である、医療の進歩等により県が事業見直しを検討されたのは一定理解できると、理解を示される意見もあったところでございます。 ◆11番(藤井三恵子議員) (登壇)続けてずっと質問してから、最後に関係して質問させていただきます。  2点目の市町の意見を聞いていただきました。  3点目の入院中の児童生徒の対象人数の影響はどのように考えておられるのか、教育長に伺います。 ◎教育長(青木洋) お答えをいたします。  本事業の対象となった人数と、そのうち在籍校と異なる市町の病院に入院するなど広域的な対応が必要となった人数は、過去3年間の実績を見ますと、平成26年度は22名、うち広域対応が6名、平成27年度は18名のうち7名、平成28年度は21名のうち7名となっております。こうしたことから、市町を超えての広域的な対応は7名前後になるものと予想をしております。なお、今年度の実績ですが、例年より少なく、11月末現在で8名、このうち市町を超えての対応は3名となっております。 ◆11番(藤井三恵子議員) (登壇)今、提案をされていて、10月に説明されて、今後、教育委員会としてはどのように対応していかれるのか、教育長に伺います。 ◎教育長(青木洋) お答えをいたします。  先ほども申し上げていますとおり、県と市町との役割分担を踏まえますと、引き続き事業を実施はするものの、今後は、県としては、個別の市町では対応が困難な広域的な対応が必要な場合を支援対象とすべきと考えております。今後も、県の考え方、あるいは支援のあり方について、市町に対して丁寧な説明と対話を重ね、理解を得られるように努めていきたいと考えております。 ◆11番(藤井三恵子議員) (登壇)今、各分野でお話を伺いました。  これまで多くの子供たちが、この制度によって入院していても教育が受けられることということで、安心して治療にも専念がされ、授業にもスムーズに入れたというふうによい評価を受けておられたというふうに現場の先生にお伺いしました。県としまして、実質このすみ分けというか、言われているんですけども、実質撤退をすることによって、市町の教育委員会に丸投げということになるのではないかなというふうに思うんです。本来、県がこうして病院内でも学べる環境を保障すべきでありますし、全ての総合病院、二次的な医療機関に院内教室を設けて支援するべきだと思うんですけれども、それができないということで始まったこの事業であります。それこそ充実すべきであって、減らすなどとんでもないというふうに思うんですけども、一旦予算削減を撤回をされまして対応すべきだと考えますが、再度、教育長にその所見をお伺いします。 ◎教育長(青木洋) お答えを申します。  入院中の児童生徒の学習指導につきましては、先ほども御答弁させていただきましたように、本来、在籍校で実施をするものというふうに考えております。そうした中、支援として今まで続けてきたところではございますが、先ほども申し上げましたように、県と市町の役割分担、こうしたことを踏まえ、県としては、今後、広域的な対応が必要な部分についての支援をしてまいりたいというふうに考えております。この考えにつきましては、引き続きまして市町にしっかりと説明をしながら、御理解も得ていきたいというふうに考えております。 ◆11番(藤井三恵子議員) (登壇)慎重にということでありますけれども、もう本当に現場のところから聞きますと、それは県が広域的に進めてこられた経過からも、やっぱり今の現状を踏まえても重要な施策だなというふうに思っておりますので、十分このことは問題だというふうに思いますし、撤回を求めてこの質問は終わらせていただきます。  次に、小児保健医療センターの再構築計画について質問をさせていただきます。  さきの代表質問や9月定例会議の節木議員の質問から、意義や重要性については御答弁されました。そして、今年度内には小児保健医療センターの機能再構築について検討し、まとめられようとされています。早々に開くとされていました検討部会や保護者説明会にも参加をさせていただき、県民の御意見をじかに拝聴しました。センターの老朽化による施設整備が一日も早く整備をしなくてはいけないという思いで幾つか質問させていただきます。  さきの議会や今議会の代表質問の中で、今年度内に基本計画の策定をしたいと答弁をされております。また、基本計画に基づく小児保健医療センターの再構築について、20年、30年先を見据えた新たな機能を付加することが必要だともおっしゃっておられます。そうした事業の計画を推進していく上で、今後の見通しについて知事の所見をお伺いをいたします。 ◎知事(三日月大造) 小児保健医療センターの機能再構築の見通しについてでございますが、基本計画の策定に向けましては、これまで、県議会を初め、外部委員から成る小児保健医療センター機能再構築検討部会を中心に、関係機関等の御意見をいただきながら、丁寧に議論を積み重ねるとともに、保護者説明会を開き、患者の皆さん、保護者の皆様等へ検討状況について説明してきたところでございます。一方、県財政が今後さらに厳しさを増す中、今年度から一歩踏み込んだ行財政改革の取り組みを進めているところです。  この基本計画の策定に当たりましては、こうした厳しい財政状況への対応とともに、療育部や養護学校のあり方についてもあわせて検討する必要があることから、関係部局とも連携して協議を進めているところでございまして、年度内に基本計画を策定したいと考えているところでございます。 ◆11番(藤井三恵子議員) (登壇)そうした中で、部会での御意見ですけれども、建てかえが必要だという見解も示されました。また、委員の中からは、県立の病院でこのような状況を放置しているのは考えられないとまでいう御意見も出されていました。また、さきの代表質問の中では、療育部や守山養護学校の関係機関とも協議をし、今年度中に一定の方向性を示すと今も知事は御答弁されました。病院機能、療育部、学校との連携など、それぞれ求められる機能を発揮できるよう施設整備が求められています。しっかりと財源確保も含めて示していただきたいと思いますが、この点についての知事の御所見を伺います。 ◎知事(三日月大造) この小児保健医療センターの機能再構築に向けましては、このセンターがこれまで果たしてきた役割や機能を踏まえつつ、現状における課題のみならず、20年、30年先を見据えた新たな機能を備えることが必要であると考えております。  一方で、事業の実施に当たりましては、企業債の発行を予定しており、後年度の償還時には、病院事業収入を充てることに加えまして、一般会計の負担も伴いますことから、県財政に与える影響にも十分留意しながら適切に判断してまいりたいと存じます。 ◆11番(藤井三恵子議員) (登壇)適切にということでありますので、この再構築については、各分野からも意見が十分聞かれたというふうに思います。20年、30年先を見据えて、将来の子供たちが安心できるよう、できるだけ早く再構築したいとの御答弁もありました。私もそのようにしっかり方針を立てて、基本はしっかりまとめて進めていただきたいというふうに思うんですけれども、たちまち、毎日治療を受けられている子供たちの感染予防や体温調節などにかかわる空調設備が不調だというふうにもお聞きをしております。このような部分的な改修の必要性、ぜひ、箇所づけもあると思うんですけれども、早急に対応していただきたいと思いますが、見解を知事に伺います。 ◎知事(三日月大造) 現在の施設、ここにも子供たちや患者の皆様がいらっしゃるわけですから、医療機器の補修、修繕、施設の補修に、これは緊急度の高いものから随時対応しておりまして、患者様の安全管理は適切に行えていると考えているところでございますし、今後もそのようなことはしっかりと行っていきたいと存じます。 ◆11番(藤井三恵子議員) (登壇)今御答弁ありました緊急的、また、本当に命にかかわる問題については、早急に対応を進める必要があるというふうに思うんです。この間、説明会に行かせていただき、職員の皆さんも、地域の医師会や看護協会などの検討部会の委員さんからも、入院されている児童生徒の家族、また、利用者からも十分お話も伺っていらっしゃると思うんですけれども、この県立小児医療の拠点施設としての再構築は本当に待たれているなというふうに強く感じております。各府県での先進事例も踏まえまして、滋賀県の充実した保健医療センターになるように、さらなる推進、進めていただきたいというふうに思うんです。年度末にはその計画が発せられて、具体的に進んでいくというふうに思うんです。そうした中で、本日3点で質問させていただきましたが、十分その要望も踏まえまして、しっかりと対応していただきたいことを強く求めまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(奥村芳正) 以上で、11番藤井三恵子議員の質問を終了いたします。  しばらく休憩いたします。   午後0時16分 休憩    ────────────────   午後1時20分 開議 ○議長(奥村芳正) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、21番有村國俊議員の発言を許します。 ◆21番(有村國俊議員) (登壇、拍手)昼一番、どうぞよろしくお願いします。  ことしは、本県へ数多くの台風が来襲し、被害が発生いたしました。被害に遭われた県民の皆様に心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。  中でも、台風21号による豪雨で県内各地において被害が出たところであり、特に竜王町においては、新川が破堤するなど、広域な氾濫の発生とともに、事業場が浸水したことから油が流出し、水路や農地への影響が懸念されているところであります。  去る12月6日には、竜王町から平成29年台風第21号災害復旧への対応と支援についての緊急要望が知事、議長などへ行われたところであります。竜王町においては、復旧に向けて全力で取り組んでおられますが、災害被害の大きさに鑑みれば、直接、間接、さまざまな形で県の支援が欠かせないものと考えます。ついては、台風21号による竜王町における被害について、今後、竜王町が災害復旧を着実に進めていくに当たっての県の対応、支援の観点からお尋ねしていきたいと思います。  知事におかれては、既にさまざまな場面で本件についてお答えを賜っておりますので、きょうは各部長に伺わせていただきます。  最初に、一級河川の早期復旧と被災対策に向けた対応についてであります。  まず、新川について、私自身、決壊箇所を現地で確認いたしましたが、見渡す限り日常と全く異なる状態を目の当たりにし、災害の脅威を痛感いたしました。また、次の台風への備えとして、大型土のうが積まれるなど急ピッチで応急復旧が進められていました。迅速な対応に感謝いたします。今後は早急な災害復旧が望まれるところですが、今回の被災を契機に、原形復旧にとどまらず、老朽化している護岸に対し、抜本的な治水対策を講ずることが必要ではないでしょうか。  一級河川新川の決壊箇所の復旧および抜本的な改修についてどのように考えておられるか、土木交通部長に伺います。  次に、新川の決壊は、本川である一級河川日野川の水位が上昇し、支川である新川の流下を阻害したことが原因であると思います。つまり、日野川の抜本的な改修のおくれが今回の氾濫に至ったと言えるのではないでしょうか。  今回の台風第21号においては、安吉橋の水位観測所で堤防の安全性が損なわれるおそれがある計画高水位を上回る水位を観測するなど、沿川住民は不安を抱える毎日を送っております。日野川の抜本的な改修を早期に進めることが、沿川住民の命と財産を守ることは明白であります。  一級河川日野川の直轄事業化や整備実施区間の延伸など、河川整備計画の見直しについて土木交通部長に伺います。  議会の側からも、早急に河川整備が進められるよう、国への働きかけをしっかりしていきたいので、県も最大限の取り組みをされるよう要望いたします。  次に、災害に伴って発生した廃棄物についてお尋ねします。  今回、新川の破堤により浸水した弓削地区、須恵地区、橋本地区および日野川の越水により浸水した川守地区においては、稲刈りの後だったこともあり、稲わらが風で南側に吹き寄せられるなど、多量の漂着廃棄物が発生いたしました。また、浸水被害に遭った家庭、店舗、事務所から多くの廃棄物が発生しています。これらの災害に伴って生じた廃棄物は一般廃棄物であり、竜王町において処理されると伺っておりますが、量も多く、町にとっては大きな負担となっております。  そこで、これらの廃棄物の処理に対する県の支援について、琵琶湖環境部長に伺います。  また、今回、弓削地区の周辺が広く冠水したことにより、事業場が浸水し、事業場内の油があふれて集落内や農地に広がりました。事業場においては応急対策がなされるとともに、県の各部局においても、速やかに竜王町と連携され、油の拡散防止、回収の対策が進められてきたと伺っております。  今回流出した金属加工に使用する焼入れ油は、比較的揮発しにくく、環境中に長期に残留することも懸念されましたが、関係する皆様の対応の結果、油膜も現在ではほとんど見られなくなっており、着実に減少しているように感じます。
     こうした状況から、今後は、油汚染の影響の収束に向けて、このレベルをクリアすればもう大丈夫であるというような何らかの基準を設定するなど、住民の皆さんにもわかりやすい形で、地域の環境が安全、安心な状態に回復していることを示すことが必要になってくると考えます。  そこで、こうした水路や河川における油の影響の収束に向けた基準の考え方について、琵琶湖環境部長に伺います。  また、より心配されるのは、農地に流入した油が次の作付にどう影響するかです。地元農家の皆様は、手塩にかけて栽培されてきた大豆やソバなどについて、収穫を諦めるという苦渋の選択をされました。さぞかし無念のことであったと察しますが、食の安全、安心の観点から万全を期していただいたものと考えます。  そして、次の不安は、来年の水稲などの作付ができるのかという点です。風評被害も心配です。こうした不安を早く払拭する必要がありますが、県として、どのように指導等を行おうとしているか、農政水産部長に伺います。  台風による被害は、農地への油の流出だけでなく、大雨や暴風により水路や農道などの農業水利施設にも大きな被害をもたらしました。地元の農家の方からは、先ほども申し上げましたように、油の流出被害を受けた田んぼで来年作付ができるのだろうかという不安に加え、農道を早く復旧してもらわないと耕作できないといった不安の声を聞いているところです。こうした不安を一刻も早く解消し、地域に元気を取り戻すためには、早期の復旧が何より重要であります。農地の復旧については、竜王町において国の災害復旧事業の活用を検討されていますが、自然災害に加え、油の流出というこれまで経験したこともない状況であり、知事、関係者も直接国に対し復旧に係る技術的助言について緊急要望されるなど、汗をかいていただいているところであります。  竜王町では、現在、国の災害復旧事業の採択に向けて準備を進められていると聞いていますが、県は町に対しどのような支援を実施されているのか、農政水産部長にお尋ねします。 ○議長(奥村芳正) 21番有村國俊議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎琵琶湖環境部長(高砂利夫) (登壇)台風21号による竜王町における被害についての6点の御質問のうち、私にいただきました2点についてお答えをいたします。  まず、1点目の廃棄物の処理に対する県の支援についてでございますが、今回の台風21号に伴う浸水被害により発生した多量の廃棄物につきましては、竜王町から国の補助金に係ります災害等廃棄物処理事業の報告書をいただき、県から環境省に対して提出をさせていただいたところでございます。生活環境の確保に向けて早期に処理が進められますよう、当該補助事業の採択に向けまして、県としても必要な助言や調整に努めるなど、竜王町の対応を積極的に支援してまいります。  次に、2点目の水路等の油の影響の収束に向けた基準の考え方についてでございますが、流出翌日の10月24日に、一旦は日野川の河口でも油膜が認められましたものの、オイルフェンスによる拡散防止対策、バキューム車やオイル吸着マットによる回収、また、住民の皆さんと行政との協働による水路の底泥の清掃などによりまして、油膜は着実に減少してきている状況であり、水路や河川における油の影響は収束に向かっていると判断をしております。  この間、東近江環境事務所、同農業農村振興事務所、竜王町で連携し、周辺の水路で水質や底質の調査を実施するなど、油汚染の状況の把握に努めてきたところでございます。11月28日に弓削地区の11地点で実施をしました晴天時の水質調査におきましては、集落内の水路6地点のうち、ほとんど流れのない状態であった3地点で薄い油膜が認められましたものの、その3地点を含む11地点全てで、検出の下限値である1ミリグラム・パー・リットル未満でございました。この結果を踏まえ、水路、河川における影響の収束に向けた基準といたしましては、例えば、降雨時におきましても油分の分析結果が不検出であること、また、水路において油膜が認められなくなることなどが考えられるところです。今後は、降雨時に水質調査を実施しますとともに、目視による油膜のモニタリングを行い、その結果を竜王町、地域住民の皆さんならびに関係機関とも共有しつつ、収束に向けての判断を行ってまいりたいと考えております。 ◎農政水産部長(高橋滝治郎) (登壇)台風21号による竜王町における被害について、私にいただきました2点の御質問にお答えをいたします。  まず、1点目の来年の作付に対する不安を払拭するための県の指導等でございます。  農地の油による被害への対応につきましては、これまでから、県がリーダーシップをとって、竜王町と連携し、役割分担して必要な調査を実施しているところでございます。中でも営農の再開には、農作物が健全に生育することを確認する必要があることから、現在、県の農業技術振興センター等において、油が確認された農地の土壌を36圃場で採取し、麦の発芽試験を実施しているところです。  また、竜王町では、土壌中の油分の濃度等を調査されているところであり、まずはこれらの調査の結果を見きわめ、油の状態に応じて圃場単位で復旧の仕方を決めてまいりたいと考えております。具体的には、土壌にしみ込んでいると判断された圃場については、国の災害復旧事業等を活用した土の入れかえ等による農地の復旧、土壌表面のみに油が認められた圃場については、油の分解がより早く進むよう消石灰等の散布等の対応が必要と考えております。こうした取り組みを進めつつ、来年春の水稲の作付準備前には改めて土壌の油分調査を行うなど、安全性を確認した上で、安心して営農が再開されるよう指導、助言をしてまいりたいと考えております。  2点目の国の災害復旧事業に向けた町への支援についてでございます。  今回のような油被害は過去に経験したことがないため、10月25日には公益財団法人海と渚環境美化・油濁対策機構の専門家に、また、11月15日には県立大学の教授に現地調査をお願いしたところです。専門家からは、土壌の深くまで油がしみ込んでいる場合は、土壌の入れかえが有効な方法であることなどのアドバイスを得たところです。  また、国の災害復旧事業を所管する近畿農政局へは、県から事前の相談を行うとともに、現地調査を要請し、土壌内に油が存在することによる農地被害の具体的な内容や、被害範囲を特定する判断基準の明確化など、査定に向けて整理すべき項目について指導を受けました。このような指導等を受けて、先ほど申し上げましたように、麦の発芽試験や油分の濃度調査など、必要な調査を町と協力、分担しながら進めているところです。  今後、これらの調査結果を踏まえて、国の災害復旧事業などの採択に向けた準備を進め、来年春の水稲の作付などに間に合うよう、町に対して精いっぱい支援してまいりたいと考えております。 ◎土木交通部長(池口正晃) (登壇)私に対する2点の御質問にお答え申し上げます。  まず、1点目、新川の決壊場所の復旧と抜本的な改修についてですが、決壊箇所は、現在、大型土のうにより応急的に復旧していますが、今後、本復旧として、堤防の再構築、積みブロックによる護岸の整備を予定しております。1月中旬の災害査定を踏まえ、早急に復旧するよう努めてまいりたいと思います。  竜王町から要望いただいている老朽化した護岸の改修につきましては、今回、台風により被災を受けたこともございまして、災害復旧区間以外についても順次進めてまいりたいと思います。  2点目、日野川の直轄事業化や河川整備計画の見直しについてです。  知事を初め、各関係部局とともに、今年度はこれまで3回の政府提案を実施しまして、平成30年度に向けた予算確保や直轄事業化の必要性について、日野川を代表事例としながら、地域の実情を丁寧に国へ説明したところです。直轄事業化につきましては、国からすぐに実現できる状況にはないと言われましたけども、今後も粘り強く本県の実情を説明し、直轄事業化やハード整備の必要性を強く訴えてまいりたいと思います。  現在、日野川では古川橋付近の河道掘削を行っております。今後、JR琵琶湖線の横過部に差しかかりますので、非常に多くの予算と時間が必要となることを強く国へ訴えているところでございます。現在の整備実施区間より上流につきましては、どのように進めていくかということについては、次の段階として、上下流の関係市町や住民の声をお聞きした上で検討することになりますけども、竜王町では蛇行区間で、昔から氾濫が多くて、その上、ことしの台風21号でその近くを流れる新川が破堤したことから、地域の方々がますます不安になられているということもございまして、その整備の必要性を強く感じているところでございます。 ◆21番(有村國俊議員) (登壇)台風21号によるこのような災害は伊勢湾台風以来だとの声も聞いております。県においては、発災直後から迅速な対応をいただいていることに改めて感謝いたします。と同時に、今回の災害被害の早期の復旧へ向け、竜王町に対し、引き続き最大限の御支援を賜りますよう、切にお願いを申し上げます。  日ごろから国の事業費を滋賀県へオンしていただくように、行政機関と信頼関係を結んで、広く深くその形を構築するために、人脈を駆使して活動をみんなが心がけていると思います。例えば、先ほどおっしゃったように、日野川の直轄事業化は、知事、県議会、関係市町が協力して、滋賀選出の衆参国会議員、私たち関係者が力を合わせて、それぞれが持つ得意なところの人脈を駆使して、日野川直轄事業化を実現させるためのフォーメーションを組んで、いよいよ戦略的に展開できればと考えています。国交省の河川局の限られた予算をどうやって獲得するか、知事のおっしゃる課題は同時に可能性ですよね。またそのあたりを私も一緒に研究してまいりたいというふうに思います。  それでは、次に、自然公園園地の現状と課題について、全て琵琶湖環境部長に伺います。  滋賀県には、400万年の歴史を有する琵琶湖が中央に位置し、県民生活は森、里、川、湖の豊かな自然に支えられています。滋賀県の豊かな自然は、県土面積の約4割が自然公園区域となっていることにもあらわれており、その割合は全国1位であります。  琵琶湖国定公園は、日本初の国定公園として昭和25年に指定されました。また、昭和43年に指定された鈴鹿国定公園は、来年の7月に指定50周年を迎えます。このように、古くから自然が守られていることで、農業や琵琶湖での漁業など、県民は恩恵を受けてまいりました。琵琶湖保全再生法の制定を受けて策定した県の琵琶湖保全再生計画では、琵琶湖を活かす取り組みを進めるとしています。琵琶湖との触れ合いの場として、湖岸には自然公園園地が整備され、ビワイチの利用者も増加しています。  今後、さらに琵琶湖活用促進、ビワイチ利用増を進めるために、琵琶湖に近く県民の憩いの場ともなる自然公園園地を有効に活用することが必要と考えます。  そこで、自然公園園地の現状と課題について伺います。  近江八幡市にも西の湖園地や岡山園地などがあり、県民やビワイチ利用者に利用されています。岡山園地には県が設置したトイレがありますが、現状、9月から11月までの3カ月しかあいていない状況です。それ以外の期間、園地の利用者はトイレを利用することができず、園地を利用する方が周辺の民家や施設にトイレを借りに行くということもあるそうであります。トイレがきちんとあいていれば、ビワイチをする方にとっても、岡山園地がいい休憩所となり、一層の園地の活用促進にもつながると考えられます。多くの方の利用を前提として園地が整備されているにもかかわらず、トイレが一部期間しか使えないのは、やはり問題ではないでしょうか、お尋ねします。  自然公園の管理手法を考える上で、少し広い視点に立つと、琵琶湖国定公園の伊吹山では、平成26年度から入山協力金制度を導入して、利用者の協力を得ながら自然再生を進める取り組みを行っており、園地の管理にも参考になる取り組みではないかと考えます。伊吹山における入山協力金制度における現状と効果につい伺います。  自然公園園地の管理の課題として、予算が少ない中で維持管理や修繕など厳しい状況があるようですが、山の事例は参考になるのではないかと思います。今後、協力金制度を県全体に広げていくことについて、あわせて、今後の園地管理における課題解決に向けた方向性を伺います。 ◎琵琶湖環境部長(高砂利夫) 自然公園園地につきましての5点の御質問にお答えをいたします。  まず、1点目の自然公園園地の現状と課題についてでございますが、琵琶湖周辺には、琵琶湖国定公園の利用の増進を図るため、これまでに12カ所の園地を整備し、県内だけではなく県外からも多くの利用者が訪れていただいております。議員から御紹介いただきましたように、近年ではビワイチによる観光客も増加傾向にあり、自然公園園地を休憩所等として利用される方も多いと認識しております。  これらの園地の維持管理に当たりまして、あずまややトイレ等の整備した施設の修繕につきましては、県で対応いたし、草刈りや掃除等は、市町や地元の自治会等への委託、また、ボランティア団体等の協力も得ながら維持管理を行っているところでございます。  一方で、近年の財政状況等に伴いまして、また、利用いただく機会が増加傾向にある中で、整備した施設の更新や修繕などの老朽化への対応や、園地の維持管理等に必ずしも十分な対応ができていない部分もあることが課題であると認識しております。また、あわせまして、維持管理を担っていただいております地元自治会の皆さんの高齢化ですとか、利用者のマナーの問題なども園地管理の課題であると考えております。  2点目の岡山園地のトイレの利用期間についてでございますが、岡山園地とトイレにつきましては、財政状況に伴う維持管理経費の削減に加えまして、ごみの放置やトイレの汚損等、一部の利用者によるマナーの問題も発生いたしましたことから、平成22年度から、自然公園の風致景観に親しむという本来の利用者が多い9月1日から11月30日まで開設することとしているところでございます。しかしながら、近年の利用者の増加に伴いまして、岡山園地でのトイレ利用期間の延長を望む声をお伺いしているところであり、岡山園地の利便性の向上に向けまして、トイレの維持管理を行っていただいている近江八幡市や地元自治会とも相談をさせていただきながら、まずは今年度、トイレの開設期間を延ばし、利用実態等を調べたいと考えております。  3点目の伊吹山におけます入山協力金制度の現状と効果についてでございますが、伊吹山の入山協力金制度は、伊吹山の貴重な自然環境を未来の世代へ引き継ぐため、国、滋賀県および岐阜県、関係市町、学識経験者、環境保全団体や事業者等で構成される伊吹山を守る自然再生協議会において検討を進め、平成26年度に試験的に導入し、平成27年度から本格的に導入した制度でございます。  この制度の導入に当たりまして、協力金の金額やその使途について利用者アンケートを行い、その結果を踏まえて実施しているもので、現在、利用者に1人300円の協力金を御負担いただいているものでございます。登山やドライブなどで訪れた利用者から、平成27年度には約1,200万円、平成28年度には1,400万円の協力金をいただきまして、山頂お花畑やトイレ、登山道などの維持管理、啓発パトロールなどの事業を行っており、鹿の食害からのお花畑の回復などの効果が見られるところでございます。  4点目の協力金制度の県全体への普及についてでございます。  伊吹山の協力金制度におきましては、制度導入に先立ちまして行いました利用者アンケートの結果を踏まえたものでございまして、金額やその使途について利用者の理解を得られたことが大変重要であったと認識しております。  施設の維持管理のために、利用者に一定の負担をお願いする協力金制度は、財源確保の観点から有効な方策と考えますが、一方で、利用者の理解が必要不可欠でありますとともに、利用形態の把握や協力金の徴収方法を初め、制度の運用に当たりまして、地元関係者の皆さんの御協力も欠かせない面もございます。また、園地ごとに状況も異なりますことから、丁寧に検討していく必要があり、まずは他府県の類似事例など幅広く調査しながら研究してまいりたいと考えております。  5点目の今後の園地管理におけます課題解決に向けた方向性についてでございますが、県といたしましては、琵琶湖保全再生計画に基づく琵琶湖を活かす取り組みとしても、また、県民の憩いの場やビワイチの利用施設としても、琵琶湖周辺の自然公園園地の適切な管理は重要な課題であると認識しております。また、利用者ニーズの把握やきめ細やかなサービスの提供に当たりまして、管理いただいております市町や地元自治会の御理解や御協力が必要不可欠でもございます。  自然公園施設の老朽化に伴う更新や修繕につきましては、優先順位を見きわめながら的確に行ってまいりたいと考えております。また、維持管理につきましては、利用者を初め、維持管理に従事いただいている地元自治会や御協力いただいているボランティア団体の皆さんなどの御意見もお伺いしながら、丁寧な管理に努めてまいりたいと考えております。 ◆21番(有村國俊議員) (登壇)岡山園地については、トイレの開設期間の課題のみならず、草刈りができていないなど、3年前まで園地の管理が十分にできていなかったわけですが、課題は同時に可能性により、北の区画はすかっと琵琶湖まで見えるようになりました。これは感謝申し上げます。ありがとうございました。  質問2点ありまして、岡山園地の管理状況と今後の対応について、琵琶湖環境部長に伺います。 ◎琵琶湖環境部長(高砂利夫) 岡山園地の管理状況、今後の対応にお答えをさせていただきます。  岡山園地の南側の区画につきましては、開設期間中のトイレの維持管理や年2回の草刈りなどを近江八幡市に委託をさせていただき、草刈りや掃除を地元自治会に担っていただいているところでございます。また、北側の2つの区画につきましては、平成27年度より県が直営で年2回草刈りを行いますとともに、ボランティア団体の方々の御協力をいただきまして、ともに年に3回程度、草刈りを行っているところでございます。  今後も、さきに御答弁申し上げましたトイレの利用期間の研究を含めまして、近江八幡市や地元自治会等とも相談をさせていただきながら、利用者の方が快適に利用していただけるよう、その維持管理に努めてまいりたいと存じております。 ◆21番(有村國俊議員) ありがとうございました。終わります。(拍手) ○議長(奥村芳正) 以上で、21番有村國俊議員の質問を終了いたします。  次に、28番生田邦夫議員の発言を許します。 ◆28番(生田邦夫議員) (登壇、拍手)この間の出し抜けの衆議院選挙は、ほんまにけったいな選挙でしたね。野党の皆さん、本当は勝てる選挙でしたのにね。残念でしたね。あの方々は、そんなに国会議員でいたいのですかね。「どんぐりころころ、どんぐりこ。小池さんにはまって、さあ大変」でしたね。自分の欲だけで動いているのが見え見えでしたよ。「枝野さんが出てきて、はい、こんにちわ。つかまりなさい、つかまって、残り物、拾いますよ」と言われ、何とか命拾いされた方、ほんまによかったですね。  その後の国会もけったいでしたね。安倍総理大臣、ローマ字でABE総理は、国有地払い下げ、獣医学部新設の件、まずかったと何回も何回も頭を下げて謝っているではありませんか。アイアムソーリー、アベソーリー、安倍総理、謝っています。そば屋さんの注文とりみたいに、盛りそば、かけそばがどうのこうのと偉い人たちはいつまで言っているのでしょうか。それこそ税金の無駄遣いであります。  安倍さんも悪いです。A、B、E総理、あなたにはCとDが抜けております。CとDとは何かといえば、それはコストダウンの策がないのです。  11月29日の国会もけったいでしたね。この日の未明に北朝鮮がICBM火星15号を発射しているのですよ。しかし、予算委員会はまだ同じそば屋の話をしている。気楽なもんであります。この日ぐらいは、国を守る話、国防の話に、そして、実力部隊、仙谷さんが言うところの暴力装置のパワーアップの話に集中したらどうですかね。本当にぼけかと思うような国会って必要でしょうか。これぐらいが限界ならば、別の手段を考えてもいいのではと思うのは私だけでありましょうか。  それでは、届け出の質問に入ります。知事にお願いしますと言わない限り、土木交通部長に答弁をお願いいたします。  御挨拶を忘れておりました。28番の生田でございます。選挙区は湖南市でございまして、当然、湖南市からの回し者でございます。  河川整備のところでございます。  まず、湖南市の野洲川流域のパネルの説明をいたします。皆様のお手元にもあります。  (資料掲示)湖南市の真ん中を野洲川が流れております。一応イメージとしては60キロぐらいのムカデを想像してください。で、100本の足がございます。私どもの湖南市の中には、この野洲川の支流として24本の支流がございます。ほとんど野洲川に流れます。一、二本は実は先ほどおっしゃった日野川に流れますが、ほとんど野洲川に入ると思います。足が二十数本あるムカデのちょうど胴体部分が湖南市でございます。  この野洲川の問題点でございますが、上から順番に言いますと、横田橋がございまして、横田橋のすぐそばのところに旧の橋のかけた橋脚が15本ほど残っております。残っていますというよりもほったらかしています。これは流下能力を落とします。いまだにほってあります。  それから、新生橋から中央橋のとこを見ていただいたら、お願いしたいんですが、実は、ここは河床がえぐれております。で、橋脚、これはむき出しであります。その基礎もむき出しであります。で、ここ、護岸堤のところが露出しております。それから、次は甲西大橋のところですが、実は、いつも申し上げますように、ここは山の中で生きていくイノシシは、山の中よりは、川のこの中州に生きるほうが安全だというて、この中でイノシシが暮らしております。川の中州がもう既に里山になっております。幸せなとこで。いつも申し上げますように、あした洪水が、水がどれぐらい出るかというのは、気象を見るよりも里山になって中州にすんでるイノシシに聞いたほうがようわかります。こういうまことに情けない状態になっております。  それから、その一番下のところに石部の頭首工がございます。ひがみ根性丸出しで言います。(資料掲示)これですね。石部の頭首工のさらに下流のところは、野洲のほうですけども、国直轄であります。こっちでっせ、こっち。石部の頭首工からちょっと上流を見ますとこっちであります。これが県の管理してる。数メーターというか、数十メーターしたら国が管理してるとこ。県が管理してる。同じ野洲川でっせ。これぐらい違うんです。私は、国の直轄であろうが県が管理してようが、そんなもんどうでもええんです。やってくれたらええんです。でも、見てたら、国のところと県の管理してるとこが明らかに違うから言うとるんです。ええかげんにしてくれ。こういう状態であります。  それから、右のほうに行きますと、実は上のほう、三雲の駅のところに荒川というのがございます。まだ工事中であります。その次に大砂川というのがございます。それから、由良谷、家棟、落合川と、この辺、天井川でございます。昔に天井川というのはなかったんですよ。ここ400年ぐらい。言わせていただくと、京都とか奈良とか大阪のお寺とか神社を建立するために材木が必要だったんです。そのために木を切って、結構ええ木、太い木を切って、野洲川、琵琶湖、それから下に流したんであります。ここ400年前には天井川というのは一本もなかったんです。これは、下流のそういうお寺等をつくるために、いわば犠牲になりました。ずっと大昔から天井川はあったわけではないんです。これが歴史であります。  そして、その下のところに落合川というのがございます。これは平成25年の台風18号において決壊しました。このときの石部においての雨の降り方が、後で出てきますが413ミリ、国が想定しておりました350ミリを超えましたという状態でございます。左側のほうへ行きますると、今、実は思川のところを草刈ってもうて、土砂をどけてもらうことをしておられます。この思川の今工事にかかっていただいているところのすぐそばに実は岩根の小学校がございます。ここもあと30センチであふれる状態に先日なりました。これが今現在の我々のまちの河川の状況でございます。まことに怖い思いをして生きております。  で、質問に入らせていただきます。部長、まずお願いいたします。  昨今の水防法の改正が何で必要になったか、その理由を教え願いたいと思います。 ○議長(奥村芳正) 28番生田邦夫議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎土木交通部長(池口正晃) (登壇)お答え申し上げます。  近年の国の防災に対する考え方ですが、東日本大震災の津波を教訓に、一定レベルの頻度で発生する災害に対しましては、これまでどおりハードの整備による対応を基本とし、発生頻度が比較的低い、いわゆる想定外の災害に対しては、避難体制の確立などソフト対策により少なくとも人命を守るという、多重防御の考え方が導入されたところでございます。  水害についても、雨の降り方が変わってきていることを、今後起こり得る大災害への警鐘として捉えまして、その対応を着実に進める必要から、水害等に関する今後の防災、減災対策の方向性を新たなステージに対応した防災、減災のあり方として国土交通省において取りまとめられたところです。  地震や津波対策と同様に、洪水についても最大クラスの大雨を想定して、円滑かつ迅速な避難などのソフト施策を講じる必要があるとして、平成27年改正の水防法では、洪水浸水想定区域を定める前提となる降雨に想定し得る最大規模の降雨を用いることとされたところです。想定最大規模の降雨とは、日本を降雨の特性が似ている15のブロックに区分して、その各ブロックにおいて、それぞれの地域において観測された史上最大の降雨が均一に発生するという条件で、国が設定するおおむね1000年に1回程度の確率降雨となっています。  なお、平成29年改正の水防法では、大規模氾濫減災協議会を創設して、治水の主たる責任を有する河川管理者である国土交通大臣や知事、水防の主たる責任を有する市町長などが連携し、当該地域の水害リスク情報、河川整備の状況、減災に係る取り組み状況等について共有の上、減災に係る種々の対策を進めることとしております。 ◆28番(生田邦夫議員) (登壇)部長は、お聞きしたい1、2、3ぐらいまで一遍に答えていただきましたので。  今までは野洲川のとこは100年に一遍を想定してのと思いますね。それを1000年に一遍と。1000年に一遍言われても実感としてわからへんのですわ。具体的に言うたら、これがあれですかね、雨量によったら、今までやったら野洲川流域で350ミリや言うてたのが、633ミリを一応考えてということでしょうか。 ◎土木交通部長(池口正晃) お答え申し上げます。  議員御指摘のとおりでございまして、ヒャクイチのこれまでの降雨でつくった浸水想定区域ですと、日当たり350ミリで計算しておったところですけども、今回の水防法改正によりまして、その想定する降雨量の条件が変わりまして、24時間降雨量663ミリを適用して計算していると、こういうことになっております。 ◆28番(生田邦夫議員) (登壇)先ほど申しましたように、石部のところで平成25年の18号台風では413ミリを降ったと。ですから、野洲川でこの前まで想定していたのが、350ミリを想定していたというのはわかるんですが、これはもうだめだと、現実に合わないというのはわかるし、ああ、つくり直さなあかんなというのはわかるんですが、633ミリ、1日に降る量いうたって想像つかないんです。想定外を想定するという話はようわかるんですが、言葉の上ではわかるんですが、実際に、そうすると、ばくっとした話でよろしいから、今までの気持ちとどう変えていかなきゃならんのか、ちょっとその辺、感覚的に1000年に一遍言われたってわからへんのですわ。1000年に一遍やったらもう覚悟しますわ。そんなこと言うてるよりも、ほかにしなあかんこといっぱいありますので。部長、肌感覚として1000年に一遍ってどうなんやということをお教え願いたいと思います。 ◎土木交通部長(池口正晃) お答え申し上げます。  肌感覚ということですので、ちょっと思ったことを申し上げます。  この水防法で、これが制定されたのが、先ほど申し上げましたとおり、東日本大震災がきっかけだったということで、まずは、こういった洪水よりも先に、津波のほうでそういった計画をつくるというようなことが結構全国で行われました。そこでも、これまであんまり津波について計画がなかったんですけど、そのときにかなり東日本大震災レベルで計画をつくるということになって、それも大方、この洪水でいう1000年に1回の確率みたいなもので避難計画をつくるような、そんなことが行われたんですけども、そこでの地元の感覚としても、先ほど先生がおっしゃったように、場所によっては三十何メートルの津波が来るみたいな計画になるということで、そんなんではもうどうしようもないじゃないかと、こういったような話もあったというふうに聞いておりますけども、一方で、考え方としては、そういうものが来ても、そういうこと、考えられることを想定して、それでも、それを想定してでも大丈夫だという避難というのをやっていこうというようなことを何か考えるための避難計画だということを、当時、話として聞きました。  例えば、何かある県では、余りにその1000年に1つだけでは、1回の災害だけではイメージが湧かないということで、例えば、大きい津波が来たときには、まずその避難する場所を、すぐ逃げられるところの第一、一番近いところに逃げよう、もっと安全に逃げられると思ったら、もっと次を逃げようみたいな、そういう何か段階的な計画をつくるとかということも考えたところがあると言っております。  いずれにせよ、確かにこの1000年に1回を、本当に来てしまったら確かに大変なことになるんですけども、あらかじめ事前に考えておくこととして、そういうようなものを頭に入れといて、その後、実際来たときに、それを頭に入れてどうやって逃げるのがベストかというのを考えるのを促すと、そういった発想になっているんじゃないかというふうに思っております。 ◆28番(生田邦夫議員) (登壇)これね、実は、大砂川の、そこにも皆さんにもお配りした中にあるんです。これね、天井川で、Tランクというか、ごめんなさい、A、B、C、D、Tランクがどうやこうやいうて、皆さん方の世界だけの話ですわ。現場の市町行ったら、そんなAランク、Bランク、Cランクとか、そんなん関係ないですわ。とにかく直してほしいんです。もう災害出てしゃあないし、現実には3年に一遍、5年に一遍出ると、災害が起きる、もう何ぼええ川であったとしても、10年に一遍にはもう水は出るもんやという覚悟でいてる者から見たら、さっきの話じゃないですけど、1000年に一遍って、そんな夢みたいな話せんといておくれやっしゃという話です。  これ、一級河川、大砂川、足の長い人やったら、だーっと走っていったら飛び越せそうな細い細い川、これ一級河川なんですね。滋賀県には二級河川というのはないんですね。一級で、ほんで、これ、ほとんど水ないんです。で、直したんです。地図にございます。ほんでね、もう下掘ったので、2億かけて湖南市が道路のためにトンネル掘ったんです。何とかしなあかんと思ってやっとるんですけど、そんなんやったら、もうこれで終わりです。平地化するということないんです。  ほんで、実はその次に落合川があるんです。崩れたんです。落合川は崩れてしもた。次、これ終わったらこれにいくで言うてはんねんけども、実はその前に、平地化していただいた由良谷川というのがあるんですね。隧道ほったらかしてあるんです。隧道は記念物やから残しとこ言うたって、天井2.9メートルしかなくて、ちょっと大型の車通れへんような隧道残してどないすんねんなと、ほかに隧道、天井の高いとこあるから落としとくれ言うてんのに、記念品やって。過去の天井川、先ほど言いましたように負の遺産ですわ。私がそう思いまして、何ともならん。  それで、私としては、これで河川の整備計画のあるランクづけというのは変わるんでしょうか。 ◎土木交通部長(池口正晃) 議員御指摘のように、そういった本来整備しないといけない河川がたくさんあることは認識しております。ランクを考えるに当たって、大きな災害が発生したところでは当然優先順位を上げるということも必要になってきておりますし、また、近年の集中豪雨の頻度の増加から、今まで以上にハード整備の必要性が高まっているということも認識しております。そのためにも、実際必要な河川整備をきっちりやるためにも、そのランクというものが位置づけたにもかかわらず、それが形骸化ということで本当になってしまっている部分もあるかもしれないということで、本当に申しわけないんですけども、そのためにもしっかりと予算を確保してまいらないといけないというふうに思っております。 ◆28番(生田邦夫議員) (登壇)ちょっと飛ばします、すんません。ここからは、知事、お願いいたします。  滋賀県の河川の改修事業の予算の変遷のパネル出しました。皆さん方のお手元にも配ってございます。  ピーク時に比べますると、滋賀県の河川整備の予算のところは4分の1になってしまいました。知事、この辺の浮き沈みと言うて悪いんですけど、これは知っておられましたですか。 ◎知事(三日月大造) (登壇)はい、存じ上げておりました。といいますのも、政策提案などでも、この河川事業予算の推移の資料を掲載したこともございますので、こういった傾向にあること、近年の予算規模が昔に比べて大きく落ち込んでいることは承知しております。 ◆28番(生田邦夫議員) (登壇)愚問ですので、もうここ飛ばします。  そのとき政権を握っておられたのは、失われた3年間と言われる2009年、平成21年9月16日から2012年、平成24年12月26日のこの民主党政権のときだと思っております。公共工事の見直し、事業仕分けとかいろいろ言われまして、正直申しましてしんどいなという時期でございました。このとき、政権の中枢に三日月現知事はおられたというふうに思っております。すごい人やなと思っておりました。  で、その3つ目に、そのとき滋賀県知事は誰ですかって、全く愚問でございますが、このときは嘉田さんでございました。  知事、いろんな意味を込めて、何でこんだけ減らなあかなんだんやと、何でこうなったんやということ、4つ目でございますが、なぜこうなったんでしょうかねという質問にお答え願いたいと思います。
    ◎知事(三日月大造) このグラフにもお示しいただいておりますが、平成9年度から平成22年度にかけての減少、ずっと一貫して減り続けてきておりますが、このことは、1つは琵琶湖総合開発事業が平成8年度で終了したことですとか、また、国、県ともに、バブル崩壊後の税収の落ち込みに伴いまして、行財政改革を進めなければならなかった、伴って公共事業予算が削減されてきたこと、このことも大きな理由の一つではないかと考えます。  また、この滋賀県以外の予算がどうなっているかということについてもよく見なければならないのかもしれませんが、総じて、こういう状況の中で、先ほど来お取り上げいただいているように、天井川が多かったり、さまざまおくれている河川整備のこういう実情が十分に国に伝わっていなかったことも原因の一つではないかと考えているところでございます。 ◆28番(生田邦夫議員) (登壇)ダムのとこもそうなんですけども、象徴的なフレーズとして、コンクリートから人へと。コンクリートから人やったかな。人へというのが非常にはやった時期がございます。それはそれなりに、今までの公共工事を見直すとか、いろいろいろいろ反省というのはわかるんですが、まあ、必要以上に削ったなという印象がございます。  で、知事、ここから5つ目に入るんですが、そうしますと、最近はこの辺の予算がふえてきているんですけども、5番目の質問ですが、最近の雨の降り方から、知事、どう思われますか。 ◎知事(三日月大造) 総じて雨の降り方が以前と変わってきているなと感じています。  気象庁の統計によりますと、全国における時間雨量50ミリを超える豪雨の発生回数、これを昭和60年から平成7年、平成8年から平成17年、平成18年から平成27年のそれぞれ10年間ごとの年間平均発生回数を比較した場合、それぞれ184回、223回、230回と増加傾向にあるということが報告されています。  本県においても、平成25年台風18号、このときには全国で初めて大雨特別警報が出されましたし、県内の最大時間雨量、これは、東近江市の神崎では78ミリ、日雨量最大雨量が592ミリ、これは大津市の葛川で記録するなど、戦後最大級の豪雨となり、甚大な被害が生じたところでございます。また、ことし8月から10月にかけては、4つの台風が本県に接近または襲来いたしまして、米原では台風5号の豪雨時に観測史上1位の日降水量232ミリを記録したところでございます。これらの台風により、県内では、この議会でもたくさん取り上げていただいておりますが、河川の氾濫、農作物などに甚大な被害が生じてきております。したがって、私自身も身をもってそういう変化を感じているところでございます。  こういった各地で頻発、激甚化する豪雨に対するため、まずは基幹対策であるハード整備を着実に進めるとともに、ソフト対策もあわせた社会全体でこれに備える水防災意識社会を再構築する必要があると考えておるところでございまして、国と連携しながらこうした取り組みを進めてまいりたいと存じます。 ◆28番(生田邦夫議員) (登壇)知事、聞いといてくださいね。嘉田さんのときにも言うたんですが、嘉田さんの得意分野としては、まあ、水辺の生活というところでございました。で、フィールドワークにされたそこのところは、懐かしきよき時代でありまして、川で鍋洗うたり、釜洗うたり、水と親しむとかいう生活がございました。それのときは、私どもが言うてたのは、例えば、ここに減災対策として言われています霞堤とか、二線堤とか、輪中堤とか、水害の防備林とか、それから、住居のかさ上げがどうやこうやとかいう話は、それはそれなりにそういう方法しかなかったし、まだ土地的な、空間的にも余裕があったから、それができた時代であったと。もう既にそんな生活じゃなしに、なけなしの金をはたいて、堤防の横に新しい住宅を建てて、もう逃げ場のない必死の思いでそこで生活してる生活にもうこの国の人々はなってしもたんやと、水辺と親しむという時代はもう終わって、必死の思いで何とか川の中におさめてほしいというふうに思っている、そういう生活しかできない状態になっているというときに、まだ懐かしきよき時代のことを言われたので、何を言うてんねんなと。研究者が昔はこういう時代でしたよというのを言うのは構へんけども、為政者として、行政のトップとして滋賀県を守るという意味から言うならば、その時代の懐かしき思い出として残すのはいいけども、守るべきところは守らなきゃならない、これが政治、行政やという話を言いました。だから、私どもは、流域治水の考え方、参考にはするけども、治水というものの責任である知事が言うことではない。知事が、自分が本来やらなきゃならんところを、身をそいで、行政をそこそこスリムにして、ほんまに要るとこと要らんとこと分けて、ここの予算においては、流域治水のところについて、川を守るというところについては必死の思いで守らなきゃならんところを、偉そうに見下し目線で減らす減らすと言われたから腹立ったんであります。  ダムについても同じであります。効果は少ないとは言わはりますが、効果ゼロではないんですよ。やらなあかんことを徹底的にやっていかなきゃならん立場の人がやらずに言うたんです。水防の市町の責任のあるところに対して偉そうに言うていって、その姿を見たら、自分の責任を果たしていない人が偉そうなことを言わんとけという思いなんです。で、雨の降り方は変わってきたし、生活も変わってきたというのは、もう今ここ四、五年で変わったわけではないんです。ないのに、まだそんなこと言うてんのかという思いがしていまして、以前とはここ数年で変わったわけではない、既に変わっている、そこをきっちりと自覚してほしい。研究者が勝手なことを言うのは構へん。ほっといたらええ。しかしながら、知事が守るべきものは、140万人を守るんや、ここの根性がない、そこを言うたんであります。  知事も同じようなことを言うている。言葉で逃げたらあきません。もう既に変わっていて、水をめぐる争いというのは命がけであります。対岸の人とこっち側と、これも同じ県民でも争いであります。下流のために、京都の京の都、大阪を守るために、近江の人間が犠牲になる歴史をずっと続けとるんですよ。こんなこと、ええかげんにしたほうがよろしいですわ。これが私の思いで、怒っているんです。まず、偉そうなことを言う前に、やらなあかんことをやってほしいと思います。  この項を終わるに当たって、知事、何か一言言いたいことがあったら、どうぞ。 ◎知事(三日月大造) 議員の御指摘はしっかり受けとめたいと思います。私も知事になって以降、そういった多くの恵みをもたらす自然とのかかわりに感謝しつつ、時として怖い災いをもたらす自然に恐れを持っているところでございますし、特に治水、治山というものに対しては大きな責任を感じているところでございます。したがって、先ほど来答弁させていただいているとおり、雨の降り方はデータで見ますと大きく変わってきていますし、感覚的にもそういったことを感じている、こうやってデータで出るだけではなくて、そういったことによる被害が顕在化しているということを踏まえた対応ということが必要なんだと思います。したがいまして、必要な対策を、国でも法律が変わってきましたし、100年に一度から1000年に一度ということも想定しながら、ハード、ソフト両面でというようなことにもなってきていますので、こういったことをしっかりと捉えながら、滋賀県の治水治山対策、しっかりと進めていきたいと存じます。 ◆28番(生田邦夫議員) (登壇)次のところに行かせていただきます。  道路の整備のところでございます。道路予算の経緯の資料をいただきました。パネルに出してございます。お手元にも配っております。  1つ目でございますが、部長、お願いいたします。これからは全部部長にお願いいたします。  これは、この表をどのように読み解いたらいいのか、教えていただきたいと思います。 ◎土木交通部長(池口正晃) お答え申し上げます。  今ほど議員がお示しされたグラフですが、これは平成元年度から平成29年度までの、国庫補助事業と県の単独事業、直轄負担金を合わせた道路事業費の当初予算額の推移をあらわしたもので、横軸に年度、縦軸に当該年度の予算額を示しております。  各年度の棒グラフですが、赤色が補助事業費、水色が単独事業費、緑色が直轄負担金をあらわしております。また、折れ線グラフは、黒線が補助と単独を合計した改築系の事業費、赤線が補修系の事業費の推移を示しております。緑色の折れ線はその他でございまして、直轄負担金や照明灯の電気代等の道路管理費その他の合計の予算推移となっています。  次に、このグラフにより平成に入ってからの推移を見ますと、当初ふえ続けていた本県の道路事業費は、平成8年度の483億円をピークに減少に転じまして、平成24年度には229億円と、ピーク時の約半分の水準に減少しました。この理由としては、補助事業費が、年度ごとに多少の増減はあるものの、ほぼ同水準で推移する中、厳しい財政状況を反映して県の単独事業費が年々減少し、平成24年度に最低の水準になったことが要因と考えられます。 ◆28番(生田邦夫議員) (登壇)2番目の最低の予算額のときはどんなときでしたかというのは飛ばします。もうあほくそうて。  3番目に行きます。  その昔、武村正義氏が知事のとき、県の道路予算の一部を国に返してしまったというまことにもったいない話がございます。それ以来、滋賀県の道路予算が減ったように思います。この話は御存じでしょうか。 ◎土木交通部長(池口正晃) お答え申し上げます。  私が滋賀県に出向させていただいて以降、このようなお話をお伺いしたことはございますけども、実際にどうであったかどうかにつきましては承知いたしておりません。 ◆28番(生田邦夫議員) (登壇)自慢話として本人からされました。ああ、そうですか、ああ、そうですかと言うて聞いてた覚えがございます。近くに住んでおられましたので。  道路予算額、47都道府県で何番目なんでしょうかね。お願いいたします。 ◎土木交通部長(池口正晃) お答え申し上げます。  本県の道路事業費の順位ですけども、道路に関する当初事業費の全国統計がないことから、国土交通省で取りまとめている社会資本整備総合交付金の全体、市町事業も含め、また、道路に加え、河川、砂防、下水道などの事業も含めた順位をお答え申し上げたいと思います。統計の始まった平成24年度では全国で38位、以降、30位台を続けまして、平成28年度、29年度は続けて34位となっております。 ◆28番(生田邦夫議員) (登壇)今まで統計の話していただいたときは、尻から数番目の話をずっとしておられたから、恐らく何らかの形で統計を必死で探そうと思ったら出るんだと思います。それはまた後でお教え願いたいと思います。  で、これから、部長、ずっと県におられるわけではないでしょうし、早いこと帰りたいな思っておられるかもわかりませんけども、要するに、先ほど有村さんが言わはったように、どうしたら予算、それぞれ私どもの含めて、昔、嘉田さんが、いいか悪いか別にして、1年間に何回東京へ行ったかいうたら、2回か3回やったんですね。三日月知事になられてから、去年は二十数回行っておられるのかなと思って。二十三、四回行かれたかと。フットワークはええなと思ってます。で、それが全てとは言えませんけども、知事も、皆さん方、ひな壇に並んでおられる方も、我々も、それから県出身の国会議員も、それぞれが役割を果たしていったらいいんだと思うんです。行かへんのと行ったらと全然効果は違うと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎土木交通部長(池口正晃) 行ったか行かないかということでいうと、行った方が、当然、地域の実情を直接話すことができるので、非常にいいと思います。  用意したものを読ませていただきます。  全国の交付金の伸び率は、ここ数年1.0で推移しており、これは、単純に言うと、半分の都道府県が増額、残る半分が減額ということになります。このような状況で国から増額しようという判断を得るためには、本県における道路整備がほかの地域にはない効果をもたらし、本県はもとより国全体の成長にも寄与するという訴えが重要となると考えております。  また、国においては、企業や生活者を問わず、道路を利用する人たちの思いや利用実態を具体的に把握し、社会資本整備の必要性や効果を国民に理解してもらおうと努めておりますし、現に必要性や効果が高いと認められる事業については重点配分をしようとしていると思います。  ある県では、道路の完成を見込んで、沿線の企業が新たな投資を行うなど、経済活動に係る具体事例を説明し、高い評価を受けているようなところもあると聞いております。本県においても、日本を代表する一流企業のマザー工場が集積しており、それらの経済活動が道路渋滞により疎外されているという切り口で説明をしておりまして、国からも一定の理解を得られているというふうに考えております。  要望に当たっては、こうしたほかにはない本県の地域事情や地域の熱意をわかりやすく説明した内容を要望書に盛り込み、知事、県議会、市町、民間等、それぞれの立場から地域全体が改善を望んでいるという姿勢を示すことが極めて重要だと考えております。 ◆28番(生田邦夫議員) (登壇)文句の言いようのない御答弁でございまして。一緒に頑張りましょう、みんなで。よろしくお願いします。  次に行きます。  もう一度パネルを見てください。こっちは地図のほうですが。国道1号線が湖南市の野洲川と同じように東西に走ります。車は、東からは3方向から湖南市内の1号線に入ります。西からは5方向から1号線に入ります。湖南市内を通過するだけの車は、1日、市内ですよ、1号線で1万9,000台ぐらいです。通勤通学のために市内から市外へ出る市民は1日1万5,000人、市外から市内に通勤通学のために入ってくる人、1日1万4,000人ぐらいです。JRを利用する方も、駅まで車で出られる方が多いです。この人たちが移動する車が湖南市内でぐちゃぐちゃに入り出乱れるのです。通勤車両が市内の生活道路や通学路にまで流入し、日本一危険な通学路として報道される状況です。第一の原因は、国道1号線が6車線、幅38メーター土地を買収しておきながら、平地化で2車線しか使っていないこと、これが慢性的な渋滞を起こしている大きな原因であります。  部長、いつまで我々は我慢したらええのか教えてください。お願いいたします。 ◎土木交通部長(池口正晃) お答え申し上げます。  御質問の栗東水口道路の暫定2車線区間につきましては、議員御指摘のとおり、平日は、朝夕の通勤時間帯を中心に、岩根から石部大橋付近の主要交差点において、また、休日は、夕方、岩根の大規模商業施設周辺で特に混雑が発生していると認識しております。現在、県としても、国には大津湖南地域幹線道路整備促進協議会や甲賀湖南道路整備促進期成同盟会の皆様と一緒に4車線化について要望を行っておりますけども、御指摘のこうした御事情を伝えながら、早期に4車線化の整備がなされるよう、引き続き要望活動してまいりたいというふうに思います。 ◆28番(生田邦夫議員) (登壇)もう1つございます。  先ほど申しましたように、市内の野洲川には7つの橋がかかっております。7本、橋かかっております。地図見てください。実は、今の中郡橋というのがございます。落とせ落とせと、新しい橋欲しいのやったら今の使うてんの落としてしまえっておっしゃる、非常に荒っぽい県の考えがございますが、この中郡橋を落とさずに、その下流にもう1本、新中郡橋をかけてほしいのです。地図に赤丸で点、点、点、点、点としました。これは湖南市の総意、悲願でございます。  旧の甲西町と旧石部町が本当に一体としてまちづくりをするためには、どうしてもやらなあかんことがございます。2つございます。1つは、旧の甲西と旧石部の境にあります落合川を平地化すること。先ほど申しました。もう1つは、旧の甲西町の菩提寺のエリアに実は1万2,000人生活しております。この1万2,000人と石部のまちに生活しております1万2,000人、この2万4,000人を結合させるためには、どうしてももう1つの橋が必要なのであります。これは、湖南市の西地区だけを充実させるということではなし、県道22号線、竜王町、8号線、野洲市、そして、1号線、栗東の人たちとも協力して滋賀県の発展に貢献できるものだと思っております。思っとるんです。もう頭、何でも言うこと聞きますのでお願いしたいと思っております。  で、手順でございますが、甲賀・湖南エリアの道路整備の新アクションプログラム策定に向けての進みぐあい、それと、あんまり大きい声で言うたらあかんのですが、どうしたらつくってもらえるか、そのヒントをお教え願いたいと思います。 ◎土木交通部長(池口正晃) お答え申し上げます。  まず、甲賀・湖南エリアの道路整備の新アクションプログラムの策定の進みぐあいの状況について御説明申し上げます。  甲賀・湖南エリアの新アクションプログラムの策定に向けての進みぐあいですけども、ことし4月に甲賀市と湖南市への意見照会、6月に県民アンケートを実施し、さらに8月9日に地域ワーキングを立ち上げ、当地域の課題とそれを踏まえた道路整備について、広く意見を伺いながら作業を進めているところでございます。現在は、最終となる第4回地域ワーキングを今月26日に予定し、準備を進めているところですけども、その後、プログラム素案の取りまとめ、関係機関との調整、議会への説明、報告を行いまして、年度末の策定を予定しているところでございます。  それから、中郡橋の話なんですけども、議員も恐らく御存じだと思いますけども、現在、既に中郡橋を整備するということにつきましては、今の道路整備アクションプログラムに掲載されているということです。で、その整備についても湖南市さんから要望いただいていることも伺っております。現在のそのワーキングの検討の中でも、検討する際に、各地域でどういった道路を優先的に整備するかという議論も行っているんですが、甲賀地域におきましては、インターチェンジや鉄道駅へのアクセス道路の整備、また、通学路の整備、こういったところを重点的にやろうというふうな話も議論されているということで、その両方にも合致する道路ではあるというふうに思っております。ただ、現在、バイパスで整備、もう1本つくるのか、また、現道でそれを補修するのかというところの方針を、まだ十分と市と詰め切っていないというようなところがございます。いずれにせよ、その辺を詰めさせていただいて、今位置づけられている計画を現実化していきたいというふうに思っております。 ◆28番(生田邦夫議員) (登壇)ありがとうございます。理屈はようわかっているつもりです。それから、滋賀県全体を見ての話やということもようわかっているんです。ただ、それぞれみんなここへ議員として出てきさせてもうてるのは、それぞれ地域がございまして、そのために必死の思いでここで仕事するというのも大きな仕事の一つでございます。何とぞお願いしたいと思います。  それと、私死んでからの話ですけども、リニアの新幹線が名古屋からおりてきまして三重を通ります。三重で亀山ににょこっと出ます。その次は奈良へ出ます。それから大阪に入るという形であります。私にとりましては、まことに問題発言になるかもわかりませんが、北陸の新幹線はどうでもええです。どうでもええんです。我々は南のほうにおいての交通網がどうなるかということが大事でございまして、さかのぼって言うならば、栗東に新幹線の新駅があったら何も苦労することなかったなと、JR草津線ももうちょっと今よりはましになってたなと、そしたら亀山のリニアの新幹線の駅につなぐことできたのになと。冷静にしゃべるつもりですが、腹の中は煮えくり返っております。ですから、そういう思いの者たちから見たら、何とかそれにつながるようにという思いで仕事させてもらっております。地域の発展のためには、やっぱり道路網でございますし、あと鉄道、我々にとってはJRの草津線でございますので、何とぞお願いしたいと思います。  時間も来まして、ちょっと言葉荒くなったところはお許し願いたいと思いますが、いつもよりは冷静にやらせていただいたと思っております。何とぞ今後ともよろしくお願いしたいと思います。  終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(奥村芳正) 以上で、28番生田邦夫議員の質問を終了いたします。  最後に、15番山本正議員の発言を許します。 ◆15番(山本正議員) (登壇、拍手)最後となりました。  盲聾の方と話すときの礼儀ですので、1分ほどいただいて、まず、自分が誰なのか、そして、この場の状況を説明させていただきたいと思います。  傍聴席の皆さん、本日は遠いところからおいでいただきまして本当にありがとうございます。  チームしがの山本です。  この議場には、議長を初め議員が約40名、そして、行政からは、知事を初め県幹部職員が約30名、合計約70名が、また、ほかに新聞記者、マスコミの方、そしてテレビカメラの方もおられます。  平成29年11月定例会議、一般質問の4日間を通して、私は25人目、最後の質問者です。きょうは、質問を通して、盲聾者の方々への支援について、知事の考えを伺い、ここにおられる皆さんと県政の今後について考えるため、また、問題提起の場にできたらと、あるいは、県民の皆さんに盲聾という障害を知ってもらいたいと考えています。  以上がこの場の説明です。ただし、発言時間に制限がありますので、質問と答弁は後日お渡しするとして、通常のスピードになりますことをお許しいただきたいと思います。  それでは、以下、質問に入ります。  盲聾者への支援について。  まず、県内の盲聾者の実態調査について伺っていきます。  社会福祉法人全国盲ろう者協会によると、盲聾者とは、目が不自由な上に耳も不自由な人たちのこととされています。2012年の厚生労働省によりますと、日本にはおよそ1万4,000人いると推計されていますが、手帳をとらない人もいることから、2万5,000人とする説もあり、定かな実数はわかりません。滋賀県では、人口比から推測すると、140人以上の方がおられる可能性があります。  見えない、聞こえない、この2つの障害が二重にあるということは、光と音から隔絶されるという想像を絶する不自由さ、大きな障害になります。  日本では、身体障害の種類と等級を規定している身体障害福祉法においても、視覚障害と聴覚障害が別個に規定されたままになっていて、二重の障害である盲聾という一くくりの大きな障害については規定されておりません。欧米では、社会全体で支える仕組みが確立しているところや、アメリカの国立ヘレン・ケラーセンターのように社会参加への道ができているところもあります。しかし、日本ではまだまだ社会的に盲聾者の定義や支援のあり方すら確立していないのが現状です。  雑踏の中にいても、すぐそばに人がいても、誰かに触れていない限り、本人にとっては静寂の中にぽつんと一人きりで置かれた状態が続くということです。  盲聾者と呼ばれる人たちは、家にいても家族と会話することもできず、テレビやラジオを楽しむこともできません。新聞を読むこともできません。また、圧倒的なコミュニケーションの難しさ、情報取得の難しさ、不自由さから、絶望的な孤独感に襲われているのではないかと、背筋が凍るような思いで想像します。  そこで、社会から最も取り残されやすい、隔絶されやすい盲聾者への支援について、誰一人取り残さないと標榜される知事の考えをお伺いします。 ○議長(奥村芳正) 15番山本正議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎知事(三日月大造) (登壇)滋賀県知事の三日月大造です。議場真ん中に奥村議長がお座りいただいており、その前に演壇がございます。こちらで答弁させていただきます。  私は、身長173センチ、中太り、髪の毛はツンツンヘア、眉毛は太く、鼻は低うございます。  通訳等、御支援いただく方々に感謝しながら、以下、答弁させていただきます。  ことし1月に開催いただきました、県民の皆さんと直接対話する「こんにちは!三日月です」におきまして、しが盲ろう者友の会の皆さんと意見交換を行いました。当日は大変な雪でございまして、その場所にお越しいただくだけでも大変だったんですが、関係者の皆様方にお集まりをいただき、貴重な意見交換をさせていただきました。  その場で、盲聾者は、光と音の両方が失われた状態で生活しているため、独力でのコミュニケーションや情報入手、移動が極めて困難な状況に置かれていること、見えない方で、その後聞こえなくなった方は、手話が身についていないため、さわって手話をされる触手話を取得することが大変であり、一方、聞こえない方で、その後見えなくなった方は、点字が身についていないため、指点字を理解することが大変であるということ、また、多くの方が孤立し、ひきこもり状態と思われる一方で、社会的な認知が進んでいないことなど、さまざまな課題があることを伺いました。  こうしたことから、私たち県民に盲聾者という困難な障害のある方がおられること自体や、その障害特性を広く知っていただくための啓発を行うこと、盲聾者お一人お一人の障害の状況や課題を把握し、一人一人に応じた必要な支援を行っていくことが重要であると考えております。 ◆15番(山本正議員) (登壇)丁寧な御答弁をありがとうございました。  この障害につきまして、友の会の常任理事の浅野さんの言葉が今もずっと残っているんですが、視覚障害、目が見えないという盲を10、聞こえないという聾を10とすれば、盲聾というこの二重の障害は、身体手帳にあるように、10足す10の20という不自由さではなくて、10掛ける10の100以上にもなるような障害ですと言われました。そのことで、自分自身、はっと考えさせられたというのが一番最初の出会いでした。  実は、私、子供のころ、小学校のときなんですが、ヘレン・ケラーというのが大層話題になった時期がありました。3度も来日されて、この滋賀県にも近江八幡に来られたということがあるんですけども、そのころからの滋賀県の状況を考えますと、それ以降、この盲聾ということに関して余り聞かなく、私たちの身近なところで触れることが少なくなったなというのが実感です。  次にちょっと入らせていただきます。  平成3年に社会福祉法人全国盲ろう者友の会が設立されて以降、通訳や介助の支援を受けることができるようになって、今まで孤独な生活を余儀なくされてきた盲聾者の方々が、世の中へ出て、周りの人と会話を楽しむことができるようになってまいりました。また、中には、東京大学の福島教授のように社会で活躍されている盲聾者の方もおられます。  一方、滋賀県では、10年後の平成13年4月に現在のしが盲ろう者友の会が設立されまして、盲聾者22名、通訳、介助者約120名が登録されているところです。現在は、近江八幡市に拠点を置き、生活訓練や相談支援、そして通訳や外出介助、交流会の参加等の活動をされております。しかし、滋賀県には、しが盲ろう者友の会に現在登録されている22名以外の恐らく100人を超えるであろう多くの盲聾者の方々は、支援があることも知らずに、社会参加への道があることも知らずに家におられることになると思います。これらの御本人や御家族は、日々の生活の中で、盲聾という大きな障害に対してさまざまな悩みを抱えておられると推測できます。  そこで、全ての盲聾者に対して、相談支援や通訳、介助など、さまざまな支援、そして交流の場があることを御本人や御家族に知らせること自体が重要であると考えますが、知事の考えをお伺いします。 ◎知事(三日月大造) 以降の答弁は、向かって正面右側の私の自席からさせていただきます。  今も御指摘いただいたように、盲聾者の方々は、その障害特性から、支援に関する情報についても本人に届きにくいという実態があると考えています。このため、障害福祉サービスの実施主体である市町などが、お一人お一人の盲聾者の状況やそのニーズを把握し、その人に応じた内容や方法で支援の情報をお知らせすることが必要であると考えます。 ◆15番(山本正議員) (登壇)通常のお知らせや啓発の方法では、テレビや広報紙、DM、そういったものではなかなか難しいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。  次に、今申しました推測されるその滋賀県内におられる140人の盲聾者の方々ですが、どこに、どのような環境のもとで、どのような生活を送っておられるのか、全くわかっておりません。そこで、県内における盲聾者は一体何人おられるのか、そして、どのような状況下にあり、どんな悩みを持っておられるのか、どのような支援を必要とされているのか、まずは盲聾者の方々の実態と全容を解明した上で、さまざまな支援が全ての方に行き届くように、そのベースとなる実態調査を県が主導して行うべきであると考えますが、知事の見解を伺いたいと思います。 ◎知事(三日月大造) ことし1月、お話をさせていただいた折にも、この実態調査の必要性についてお話を賜り、私自身も感じました。  実態調査については、平成13年に、しが盲ろう者友の会などが県内の盲聾者の実態を把握することを目的に実施されており、来年度、再び調査を実施する予定と伺っております。調査につきましては、しが盲ろう者友の会の会員の皆さん、職員の皆さんが各市町を訪問し、盲聾者の把握について依頼されるとともに、団体活動の周知をあわせて行われる予定と伺っています。また、県に対して調査への協力を市や町に働きかけてほしいとの御要請があり、協力をお約束したところでございます。  当事者団体が市町の協力のもと調査を実施されることは、同じ境遇にあられる盲聾者の皆さんが調査にかかわることで、これまで孤立してひきこもりの状態にあった方とつながりが生まれること、市町が盲聾者の実態を把握し、支援を行う機会となるなどの意義があると考えます。こうしたことから、県としては、調査に協力するとともに、調査結果を団体と共有することで、これからの施策の充実につなげていきたいと考えます。 ◆15番(山本正議員) (登壇)ありがとうございます。友の会におられる関係者の方々が行われるということだけではなくて、今御答弁いただきました中にもありました、県ができるだけ御協力いただくということですので、費用を初めとして、さまざまな面で市町との連絡等、御協力いただければありがたいと思います。  鳥取県でこういった取り組みが既にされているみたいです。その場合、県費でコミュニケーションにたけた専門員を雇って、そして、1年2年かけて全ての御家庭を訪問して、どんな状況下にあるのかという実態を調査された。そして、そこには御本人初め御家族にさまざまな悩みがあることもわかって、そして、そのまま訪問をその悩みに応えるために続けておられると聞いております。ぜひよろしくお願いしたいと思います。  そして、この県の実態調査による全容が解明された上で、行く行くは全ての盲聾の方々に支援が行き渡り、そして、それを支える通訳、介助されている方々、またボランティアの方々、相談業務の専門員の方々等のこの人材養成をも含んだ新たな支援体制の構築が本格的に必要であるかと思います。全ての盲聾者の方々に支援が行き渡る新たな支援体制の構築について、知事の考えをお伺いします。 ◎知事(三日月大造) 盲聾者に対する支援につきましては、市町では障害福祉サービスの実施や身近な相談支援を、県では盲聾者専門の通訳、介助者の養成および派遣、生活訓練、相談支援等を行っており、市町と県が連携して取り組む必要があると考えます。  県といたしましては、これまでの取り組みに加えまして、市町に対する専門的な助言や、県民の皆さんに広く盲聾者の障害特性を理解いただくための啓発を行いたいと考えております。さらに、今回行っていただきます、県も協力して行います実態調査の結果を踏まえ、身近な地域における人材養成も含めた支援体制について、障害者自立支援協議会などで検討し、一人でも多くの方が必要な支援につながるよう取り組んでまいりたいと存じます。
    ◆15番(山本正議員) (登壇)ポイントといたしましては、全ての盲聾者の方々に支援が享受できる機会があることが重要でありまして、今のこの日本では、まだまだその規定や定義があやふやですので、公的な支援の仕組みもおくれております。ほかの障害に比べて、社会から何となく置いてきぼりになっているような実態が懸念されるところです。  現在、友の会のおられる方々、盲聾者の方が22名で、120名の介助を支援される通訳の方々が登録されている、その中で、それぞれそこに登録されている、支援をされている方々の120名という方々も、やっぱりそれぞれに仕事があって、それでも、その22名の方々に対する支援はぎりぎり何とか頑張ってやっておられるということが見てとれます。この友の会が、この実態調査によりまして、全ての盲聾者の方々がこのことをわかって、そこへ登録されてきたときには、やっぱりもっともっとこの友の会の支援体制がより充実したものとなるように、できるように、県から大きなてこ入れをしていただいて、新たな支援の体制を構築していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。今の御答弁がそのように受け取ったのですが、それでよろしかったでしょうか、知事にお伺いします。 ◎知事(三日月大造) 今回、十数年ぶりに調査されるわけですから、その実態をしっかりと踏まえて、必要な支援体制を一緒に構築していきたいと存じます。 ◆15番(山本正議員) (登壇)それでは、その支援体制の拠点についてお伺いしたいと思います。  滋賀県における盲聾者支援の拠点となっておりますNPOしが盲ろう者友の会とその事務所について伺いたいと思います。  しが盲ろう者友の会では、通訳、介助者の派遣支援や生活訓練、相談業務などを県から業務委託として受けておられます。多くの登録された通訳、介助者の方々や、また関係者の方々が、懸命に盲聾者の福祉向上、そして、自立と社会参加の促進を目指しておられますが、このNPOしが盲ろう者友の会について、知事の見解を改めて伺いたいと思います。 ◎知事(三日月大造) しが盲ろう者友の会、この会は、長年にわたり、会員相互や支援者の交流、学習会の開催、啓発活動等に取り組んでこられた、盲聾者支援に高い専門性を有する県内唯一の団体であると認識しています。このため、県や一部の市から、この団体に対して、通訳、介助者の派遣や生活訓練等の盲聾者を支援する事業を委託し、実施をお願いしているところでございます。県のこうした施策を推進していく上で欠かせないパートナーであると認識しておりますので、今後も、しが盲ろう者友の会とともに盲聾者への支援を進めてまいりたいと考えています。 ◆15番(山本正議員) (登壇)次に、この拠点となっております現在の友の会の建物についてお伺いしたいと思います。  現在、NPOしが盲ろう者友の会の拠点となっておりますのは、近江八幡市にある建物です。明治の建物と伺っている、1階部分が明治やそうです。その後、2階が増築されたりした過程があるらしいですが、この古い木造の一般住宅を改造したもので、耐震化対策ができていないだけでなく、著しく老朽化が進んでいることは一見してもわかるほどです。また、建物に十分な広さがなく、ユニバーサルデザインはおろか、バリアフリーについても利用者に対して十分な配慮はなされていません。  昨年の冬に訪れられた聴覚障害者の方から、すき間風が入るのがとにかく寒かった、費用は何とか私も頑張りますから、何とかこの冬の寒さ、床暖房だけでも何とかできませんでしょうかというような相談を、もう春になろうかというそのころに受けました。そのことをきっかけに伺う機会を今回得たのですが、実際に必要な冷暖房が完備されているとは思えませんでした。訪れたときに車を置かせていただきましたが、アスファルトで整備されたものではなくて、草やでこぼこのある、また、区画されていない土のままでもありました。とても目の見えない盲聾者の方々が利用されているものとは思えませんでした。  しかし、これら全ての不備は財政事情から来ておるものです。つまりお金がないということです。そもそも築年数の古いNPOのこの木造住宅ですが、何より用途は元来住宅であります。不特定多数の方々が利用することが想定されている建物ではありません。老朽化対策、安全対策に加えて、法的にも用途変更など早急な対応が大きな課題となっているところです。  先進的な他県には、盲ろう者支援センターとして拠点づくりをしているところもあります。  先ほどのその古い建物ですけども、これは、わずか2年前やったと思います。平成27年に購入されています。そのときは、その所有者の方の御好意もあって、500万円という安い値段です。しかし、この盲ろう者の友の会の方々にとりましては、500万円というのは気の遠くなるような大きなお金で、それをみんなが協力して、必死の思いで寄附金や募金活動をされて手に入れられた大切なものです。私は、今、こうやっていろいろ並べ立てて悪口を言っているかのような建物になっておりますが、決してそうではなくて、本当にこの建物が愛着があって、この場で何年か過ごされた後にこうやって買われた。しかし、問題と思うのは、やっぱりそこに何かあったらぐあい悪いんじゃないか、そして、この古い建物を何とか早いこと建てかえなあかんのと違うか、だけど、全ての盲聾者の方々に、今度、実態調査の上で、もっともっと来てもらうという理想がかなえば、この建物では建てかえただけでは対応できないんじゃないかとか、いろんなことが考えられます。そういったことが今ある中で、少なくともこの用途に適合して、また、安全性が確保された拠点が必要となると思うのですが、盲聾者支援のこの拠点につきまして、知事のお考えをお伺いしたいと思います。 ◎知事(三日月大造) 現在、県の委託いたします相談支援でありますとか生活訓練事業については、この盲ろう者友の会が所有される施設を使って実施いただいておりますが、団体からは、この友の会の皆さんからは、施設の老朽化等の課題があるとお聞きしております。そのことは私も1月に行ってよくわかりました。  今後、事業を安定的かつ継続的に実施するために、どのような対応が必要か、近隣府県における取り組み事例なども参考にしながら、本県における望ましい方策を団体の皆様とともに考えてまいりたいと存じます。 ◆15番(山本正議員) (登壇)ありがとうございます。県でその拠点づくりをできることなら進めていただきたいと思います。わずか2年前に、こういった不適合な建物を、それでも手に入れて何とか拠点づくりをしたかったという皆さんの思いが入ったところです。なのに、これがわずか2年でもう手放さなければならない、必死になって集めた500万円で手に入れたこの建物を、これから使っていくのに不安がある、この危険性に対して責任もある、だから、皆さんが今必死になって、この建物の次の建てかえにつきまして動いておられます。思いをいろいろ聞かせていただきました。今もその建てかえの図面は、本当に簡単なやつでしたが、見せていただきましたが、皆さんには本当にまだ費用の算段が全くつかない中、建てかえをされようとして、しかし、それでもこうしていかなきゃならんのだというその建物を見たときに、本当にこの大きさでいいのかな、木造と書いていますけど、この木造でいいのかな、やっぱり不安に思いました。不適格な建物にならないかということが心配をしております。任せ切りになってはいけないのではないかと思います。そのあたり、知事のほうはどのようにお考えになりますでしょうか、よろしくお願いします。 ◎知事(三日月大造) 議員は、建物、不動産等の御専門家でいらっしゃいますので、そのあたりのことをよく御存じだと思いますが、いずれにしろ、友の会の皆さんとよく話を伺って、長年使われ、かついろんな盲聾の方が寄られてさまざまな活動してこられた、そして、大変な思いをしながら皆さんの御協力を得て取得をされた場所であるという、こういったこともあろうかと思いますし、また、それが例えば手狭になったり古くなったりという課題もあろうかと思いますので、いずれしても、友の会の皆さん、当事者の皆さんとよくお話をして、今後のあり方を一緒に考えてまいりたいと思います。 ◆15番(山本正議員) (登壇)まだまだ質問のほうを考えておったんですが、再質問でということで考えておったんですが、御答弁のほとんどに入っておりましたので、質問のほうはあれですが、今回、この申しました3点、全ての盲聾者の掘り起こしといいますか、実態調査、把握してもらうことがまず第一であるということ、もちろん、それはもう知事が重々承知しておられるということがわかりました。そして、この把握できた全ての盲聾者の方々に行き渡る支援、その仕組みづくりを県が主導でやっていただきたいということ、そして、さらには、その現状ある拠点から、危険な建物であるということで、そこで懸命になって活動されている現在の拠点づくりに県の支援をお願いしたいと、県の主導をお願いしたい。このことは、恐らく、近隣府県のと言われましたが、いろんなことがあると思います。行政の中で動いていくということは、行政の方々だけの中で動いていくということは、恐らく国や、その省令とか法律とかの方針に従ってとか、あるいは前例にとか近隣府県にとか慣例によって、しかし、この盲聾者の方々への支援につきましては、なかなかそれらが全て当てはまってこないんじゃないかなと。また、何よりの壁は財政事情やと思います。しかし、決められたそういった中で、優秀な行政の方々がいろいろ運営されていく中は立派に進んでいくと思いますので、しかし、行政そのものが新たなことをやっていくという場合、どうしてもこのかじ取りということに関しては、責任という意味で、何かの後ろが、背骨が要る、バックボーンが要る、そういったものに、私たち県民から選ばれた知事がその方針をぜひ強力に打ち出していただけたらと期待します。  今回、この盲聾者の方々のさまざまな支援のことについて知事にお願いし、そして御答弁いただきましたけども、県民目線で、政治的判断でかじ取りをすべきであるという今の私が申し上げましたことに関しまして、最後にもう一度知事のお考えをお伺いしたいと思います。全ての人に居場所と出番、誰一人取り残さないと常々標榜されております。そのことも含めまして、最後にもう一度お考えをお伺いしたいと思います。 ◎知事(三日月大造) この盲聾者の方々には、冒頭お話しいただきましたように、いろいろな方がいらっしゃって、生まれつき視覚、聴覚がない方、また、どちらかがあったけれども、その後の御病気等でそういう状態になられた方、また、少し見えたり、少し聞こえたりする方々などなど、その方々お一人お一人に必要な情報がきちんと行き渡るようにすること、これはこの意見交換の場でも御指摘いただいたんですが、さまざまな郵便物等、県の広報物のいろんな字体の大きさや色についてもまだまだ配慮が必要なことがよくわかりましたし、介助をされる方は女性の方がたくさんいてくださるんですが、しかし、お手洗いに行くときなどに、やはり同性の介助、介護が必要なので、支援者に男性がふえるといいといった、そういうお話、さらには、やはり公共交通の移動に随分手間や御苦労が多いということでございますので、そういった問題、また、自分たちはこの友の会に入っているから、まだいろんな情報が得られるようになったが、こういったことを御存じなく、必要な支援が届いていない方々もいるので、実態調査をやってほしいというようなお話、また、その実態調査等、訪問活動するに際しても、自分たちが行くと、自分たちだけだと、なかなか信用してもらえずに門外で途絶されることもあるんだが、行政が一緒に行ってくださると、ある面、信用があって、より皆さんのお話が聞いていただけるというような、そういうお話も伺いました。いずれいたしましても、先ほど答弁させていただいたとおり、今回、友の会の皆さんと、また市町、やはり市町も大変重要な主体だと思いますので、そこと協力しながら実態調査をやります。その中でわかってきたことを踏まえて、さらに支援体制をどう構築していけばいいのか、一緒に考えますし、当然、その中には拠点のあり方についても相談をしなければならないと思っておりますので、それら総合的に含め、県も一緒になって取り組んでまいりたいと存じます。 ◆15番(山本正議員) (登壇)御答弁ありがとうございました。私のほうは弱者という言葉は余り好きではありませんけども、先ほど知事が申されました中途で盲聾になられた方もある。実は、この中途で、高齢社会になって、年をとってきてから盲聾になるというパターンがかなりふえてきていると聞きます。弱者という言葉は好きではないんですが、あるとすれば弱者という立場です。これは誰の身にも起こり得る、いつ何どきも自分の身に起こり得る、全ての人に起こり得る立場が弱者という立場やと思います。その中でも、きょう取り上げさせていただいたこの盲聾という大きな大きな障害ですけども、決して誰にとっても人ごとではございません。県民が安心できる社会、県の体制、そしてまた、誇らしい滋賀県でありますことを願いまして質問を終わりたいと思います。知事、どうもありがとうございました。(拍手) ○議長(奥村芳正) 以上で、15番山本正議員の質問を終了いたします。  以上で、発言通告のありました発言は終わりました。  この際、関連質問はありませんか。    (「なし」)  関連質問なしと認めます。  以上で、質疑ならびに質問を終わります。    ──────────────── △議第122号から議第138号までおよび議第140号から議第149号まで(平成29年度滋賀県一般会計補正予算(第6号)ほか26件)ならびに請願(各常任委員会付託) ○議長(奥村芳正) 議第122号から議第138号までおよび議第140号から議第149号までの各議案ならびに請願は、お手元に配付いたしておきました文書のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。            ──────────────────────────────                   平成29年11月定例会議議案付託表                                        平成29年12月12日(火) 〇総務・政策・企業常任委員会  議第124号 滋賀県使用料および手数料条例の一部を改正する条例案  議第125号 滋賀県行政財産使用料条例の一部を改正する条例案  議第131号 滋賀県工業用水道条例の一部を改正する条例案  議第136号 公立大学法人滋賀県立大学定款の変更につき議決を求めることについて  議第137号 平成30年度において発売する当せん金付証票の発売総額につき議決を求めることについて  議第138号 関西広域連合規約の変更につき議決を求めることについて  議第140号 平成29年度滋賀県一般会計補正予算(第8号)    第1条 歳入歳出予算の補正のうち     歳入の部 全  部     歳出の部 款1 議会費          款2 総合政策費          款3 総務費  議第143号 平成29年度滋賀県工業用水道事業会計補正予算(第1号)  議第144号 平成29年度滋賀県水道用水供給事業会計補正予算(第1号)  議第145号 滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例案  議第146号 滋賀県職員等の給与に関する条例等の一部を改正する条例案  議第147号 滋賀県職員退職手当条例等の一部を改正する条例案 〇県民生活・土木交通常任委員会  議第127号 滋賀県建築基準条例の一部を改正する条例案  議第128号 滋賀県営住宅の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案  議第129号  滋賀県風致地区内における建築等の規制に関する条例の一部を改正する条例案  議第130号 滋賀県都市公園条例の一部を改正する条例案  議第133号 契約の締結につき議決を求めることについて(中河内木之本線等整備工事)  議第140号 平成29年度滋賀県一般会計補正予算(第8号)    第1条 歳入歳出予算の補正のうち     歳出の部 款4 県民生活費          款9 土木交通費          款12 災害復旧費のうち           項3 土木交通施設災害復旧費 〇環境・農水常任委員会  議第122号 平成29年度滋賀県一般会計補正予算(第6号)   第1条 債務負担行為の補正のうち    追加 193 最終処分場特別対策事業(二次対策工事)  議第140号 平成29年度滋賀県一般会計補正予算(第8号)   第1条 歳入歳出予算の補正のうち    歳出の部 款5 琵琶湖環境費         款8 農政水産業費         款12 災害復旧費のうち          項2 農政水産施設災害復旧費  議第141号 平成29年度滋賀県流域下水道事業特別会計補正予算(第1号) 〇厚生・産業常任委員会  議第122号 平成29年度滋賀県一般会計補正予算(第6号)   第1条 債務負担行為の補正のうち    追加 194 滋賀県立長寿社会福祉センター(福祉用具に関する業務に限る。)管理運営委託  議第123号 滋賀県国民健康保険保険給付費等交付金および国民健康保険事業費納付金に関する条例案  議第126号 滋賀県国民健康保険運営協議会条例の一部を改正する条例案  議第134号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて(滋賀県立長寿社会福祉センター(福祉用具に関する業務に限る。))  議第135号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて(滋賀県立テクノファクトリー)  議第140号 平成29年度滋賀県一般会計補正予算(第8号)   第1条 歳入歳出予算の補正のうち    歳出の部 款6 健康医療福祉費         款7 商工観光労働費  議第142号 平成29年度滋賀県病院事業会計補正予算(第2号) 〇文教・警察常任委員会  議第122号 平成29年度滋賀県一般会計補正予算(第6号)   第1条 債務負担行為の補正のうち    追加 195 学習船「うみのこ」運航管理業務       196 学習船「うみのこ」給食業務  議第132号 滋賀県風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部を改正する条例案  議第140号 平成29年度滋賀県一般会計補正予算(第8号)   第1条 歳入歳出予算の補正のうち    歳出の部 款10 警察費         款11 教育費  議第148号 滋賀県公立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案  議第149号 滋賀県学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案           ──────────────────────────────
                       請  願  文  書  表 △請願第11号 米の生産費を償う価格下支え制度を求めることについて 請 願 番 号 第11号 受 理 年 月 日 平成29年12月6日 件     名 米の生産費を償う価格下支え制度を求めることについて 請願者住所氏名 (略) 紹 介 議 員 藤井三恵子 杉本敏隆 節木三千代 付 託 委 員 会 環境・農水常任委員会 審 査 結 果 請 願 要 旨  生産者米価は前年よりも上昇しているものの、生産費を大きく下回った状況で推移している。  平成27〜28年産米は、「飼料用米」の作付増などにより、若干の価格回復が見られるものの、実態は「集落営農法人・組織の8割が赤字もしくは収支がぎりぎり均衡」(2017年日本農業新聞景況感調査)に示されているように、担い手層でさえ経営を維持する見通しが立たない価格水準となっている。  平成22年に始まった「農業者戸別所得補償制度」は、生産調整の実効性確保と「直接支払い交付金(10a当たり15,000円)」により、稲作農家の経営を下支えする役割を果たした。しかし、平成26年産米から10a当たり7,500円に半減され、稲作農家の規模拡大意欲が一気に収縮し、離農も加速し、地域がますます疲弊している。しかも平成30年産米から交付金の廃止が打ち出されており、大規模農家では数百万円も減収するなど、稲作農家の経営の困難に拍車がかかることは避けられない。平成30年からの政府による生産調整の廃止も、米価の不安定要因になりかねない。  私たちは、今こそ欧米では当たり前となっている、経営を下支えする政策を確立することが必要だと考える。そうした観点から、当面、生産費を償う岩盤対策を行い、国民の食糧と地域経済、環境と国土を守ることを求める。以上の趣旨から、下記事項についての意見書を政府関係機関に提出することを請願する。                 記  1.米の不足払いなどで生産費を償う米価下支え制度を確立すること。           ──────────────────────────────                    請  願  文  書  表 △請願第12号 国に対し、福祉職員の大幅増員と処遇改善に関する意見書の提出を求めることについて 請 願 番 号 第12号 受 理 年 月 日 平成29年12月6日 件     名 国に対し、福祉職員の大幅増員と処遇改善に関する意見書の提出を求めることについて 請願者住所氏名 (略) 紹 介 議 員 藤井三恵子 杉本敏隆 節木三千代 付 託 委 員 会 厚生・産業常任委員会 審 査 結 果 請 願 要 旨  滋賀県内の福祉職場では慢性的な人手不足が原因で、長時間・過密労働によって労働者の健康が脅かされ、職員の確保、定着、育成が困難となっている。その結果、利用者の安全さえ守れずに、いつ事故が起きてもおかしくないほどに深刻な事態となっている。利用者や保護者を初め、県民が望んでいる「安心できる福祉」を実現するためには、こうした事態を緊急に解決することが必要である。  人手不足の大きな原因のひとつは、国の定めている職員配置の基準が現場の実態とはかけ離れた低い水準にあることである。ところが、政府は、介護、障害福祉、保育など社会福祉の多くの分野で配置基準の抜本的な見直しを行わずに、問題を先送りにしている。  もうひとつの原因は、労働基準法を遵守した上で配置基準を満たせるだけの人件費財源が予算化されていないことである。政府は、処遇改善加算による賃金の引き上げ施策をとっているが、子ども・子育て支援の公定価格や介護・障害福祉サービスの報酬単価の基本部分については引き上げていない。これでは、福祉労働者全体の賃金底上げにはつながらず、全産業平均より月10万円も低い賃金格差は解消できない。その上に、人材確保を口実に必要な職員数を資格のない人やボランティアで満たすという専門性を否定する施策が進められている。これでは、福祉労働の専門性に見合った賃金や労働条件が保障されず、働き続けることはできない。  福祉人材を確保するためには、憲法25条に基づいて国の責任で国庫負担を大幅にふやし、福祉職員の大幅な増員と賃金の引き上げを実現させることが必要である。ついては、下記の項目について審議をいただきたく請願する。                 記  利用者の安全・安心が保障され、職員の生活も守れる福祉職場にするために、職員を大幅にふやすとともに賃金を大幅に引き上げて、処遇を抜本的に改善することについて、地方自治法第99条の規定に基づき国に対して意見書を提出していただきたい。           ──────────────────────────────                    請  願  文  書  表 △請願第13号 安全・安心の医療介護の実現と夜勤交替制労働の改善について 請 願 番 号 第13号 受 理 年 月 日 平成29年12月6日 件     名 安全・安心の医療介護の実現と夜勤交替制労働の改善について 請願者住所氏名 (略) 紹 介 議 員 藤井三恵子 杉本敏隆 節木三千代 付 託 委 員 会 厚生・産業常任委員会 審 査 結 果 請 願 要 旨  厚生労働省は「看護師等の『雇用の質』の向上のための取組について(5局長通知)」や、医師、看護職員、薬剤師などの医療スタッフが健康で安心して働ける環境を整備するため「医療分野の『雇用の質』の向上のための取組について(6局長通知)」の中で医療従事者の勤務環境の改善のための取り組みを促進してきた。また、医療機関の勤務環境改善に関する改正医療法の規定(2014年改正)では、勤務環境改善に向けた各医療機関の取り組みを支援するよう都道府県に求めている。  しかし、日本医労連が2017年に実施した「看護職員の労働実態調査」(回答数33,402)では、「慢性疲労」(71.7%)、「辞めたいと思う」(74.9%)という看護師の実態や、医療の提供についても「十分な看護ができていない」(50.8%)、「サービス残業を行っている」(68.6%)という事態に陥っており、これらの状況が前回の調査(2013年)から改善されていないことも明らかになっている。  勤務環境の改善なしに医療提供体制の改善はあり得ない。看護師等の具体的な勤務環境の改善を可能にする増員計画を作成し、そのための看護師確保策を講じていく必要がある。安全・安心の医療介護を実現するためにも、医療従事者の勤務環境の改善を実効性のあるものにし、医療提供体制を充実していくことが求められている。  以上の趣旨から、下記事項につき、地方自治法第99条に基づき国に対する意見書の提出を求めて請願する。                 記 1.医師、看護師、医療技術職、介護職などの夜勤交替制労働における労働環境を改善すること。 (1)1日8時間以内を基本に、労働時間の上限規制や勤務間のインターバル確保、夜勤回数の制限など、労働環境改善のための規制を設けること。 (2)夜勤交替制労働者の労働時間を短縮すること。 (3)介護施設などにおける一人夜勤を早期に解消すること。 2.安全・安心の医療介護を実現するため、医師、看護師、医療技術職、介護職を増員すること。 3.患者、利用者の負担軽減を図ること。 4.費用削減を目的とした病床削減は行わず、地域医療に必要な病床機能を確保すること。           ──────────────────────────────                    請  願  文  書  表 △請願第14号 介護労働者の労働環境改善および処遇改善の実現について 請 願 番 号 第14号 受 理 年 月 日 平成29年12月6日 件     名 介護労働者の労働環境改善および処遇改善の実現について 請願者住所氏名 (略) 紹 介 議 員 藤井三恵子 杉本敏隆 節木三千代 付 託 委 員 会 厚生・産業常任委員会 審 査 結 果 請 願 要 旨  超高齢化を迎える中で、介護の人材確保・離職防止対策は喫緊の課題となっている。厚生労働省が発表した介護人材需給推計では、団塊の世代が75歳以上となる2025年には37.7万人が不足するとしている。人材不足は地域の介護施策にも深刻な影響を与えるため、自治体としても看過できない問題となっている。介護労働者の人材確保・離職防止を進めていく上で「労働環境の整備」が重要であることは、2007年8月に改定された「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針(福祉人材確保指針)」でも示されているとおりである。しかし、福祉人材確保指針が改定された以降も、介護労働者の労働環境が改善されたとは言いがたい状況である。2013年に全国労働組合総連合が実施した「介護施設で働く労働者アンケート」では、介護施設の労働者の賃金は全産業労働者よりも月額平均10万円も低くなっている。介護の仕事を「辞めたい」と考えたことがある人は57.3%にも達し、辞めたい理由は「賃金が安い」(44.7%)、「仕事が忙しすぎる」(36.9%)、「体力が続かない」(30.1%)となっている。「十分なサービスができていない」は回答者の4割近くにのぼり、その理由として「人員が少なく業務が過密」が約8割と群を抜いている。介護労働者の処遇についても、政府は2009年以降、介護労働者の処遇改善策を実施して「4万円以上の賃上げを図った」としている。しかし、厚生労働省が実施する「賃金構造基本統計調査」では、処遇改善策が実施された以降も、平均勤続年数・所定内給与額に大きな改善は見られていない。2015年4月に実施された介護報酬の改定では、大幅なマイナス改定によって事業所が大きな打撃を受け、それに伴って介護労働者の処遇にも影響を及ぼしている。人材確保・離職防止の実質的な対策や安全・安心の介護体制の確立は国の責任で行うべきである。人材不足の解消、介護制度の充実を図るためには、介護報酬の引き上げが欠かせない。同時に報酬の引き上げに伴う負担を自治体や被保険者に負わせないことも重要になる。介護制度の真の持続性を確保するために、以下の項目について国に対する意見書の提出を求めて請願する。 1.介護職員を初めとする介護現場で働く全ての労働者の処遇改善策を講じ、賃金水準の引き上げを図ること。処遇改善の費用は国費で賄うこと。 2.介護保険施設の人員配置基準を利用者2人に対して介護職員1人以上に引き上げること。夜間の人員配置の要件を改善し、一人夜勤は解消すること。 3.上記の項目の保障をするため、介護報酬の引き上げを行うこと。同時に、保険料負担・自治体負担を軽減するために、介護保険財政における国の負担割合を大幅に引き上げること。           ────────────────────────────── △休会の議決 ○議長(奥村芳正) お諮りいたします。  明13日から20日までは、委員会審査等のため休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。    (「異議なし」)  御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。    ──────────────── ○議長(奥村芳正) 来る21日は、定刻より本会議を開き、付託案件に対する各常任委員長の報告を求めます。  本日はこれをもって散会いたします。   午後3時26分 散会    ────────────────...