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  1. 滋賀県議会 2017-10-04
    平成29年10月 4日地方創生・しがブランド推進対策特別委員会-10月04日-01号


    取得元: 滋賀県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-14
    平成29年10月 4日地方創生・しがブランド推進対策特別委員会-10月04日-01号平成29年10月 4日地方創生・しがブランド推進対策特別委員会          地方創生・しがブランド推進対策特別委員会 会議要録                                 開会 14時00分 1 開催日時      平成29年10月4日(水)                                 閉会 16時12分                          (休憩 15時29分~15時31分) 2 開催場所      第二委員会室 3 出席した委員    目片委員長、今江副委員長             村島委員海東委員駒井委員大橋委員             山本(進)委員富田委員             (欠席:粉川委員) 4 出席した説明員   宮川総合政策部長および関係職員 5 事務局職員     田中主幹鈎主査高木課長補佐
    6 会議に付した事件  別紙次第書のとおり 7 配付した参考資料  別紙のとおり 8 議事の経過概要   別紙のとおり                  議事の経過概要 開会宣告  14時00分 1 地方創生取り組みについて(③「観光等」) (1)当局説明  望月企画調整課長松田観光交流局局長 (2)質疑、意見等駒井千代 委員  この観光入り込み客数は、居住地を見ると、ほとんどは県内からの旅行者による経済効果が大きいと思います。観光入り込み客数については、日本人旅行者については県外からの人なのか県内からの人なのかはなかなか区別がつかないと思いますが、訪日外国人との区別は可能と思います。訪日外国人の方についての傾向は別に調査されているのか、全体の調査から把握されているのか。外国人については、延べ宿泊客数数字は出ていますが、県内でどのような体験をしていただいているかについては、データが出ておらずわかりません。外国人体験される内容はどのようになっているのでしょうか。旅行目的として、自然の風景を見るという目的ではお金は落ちませんし、体験と食という目的が少ないことが気になるところです。訪日外国人と、県外、県内からの日本人と大きく分けた中で、旅行目的がどのようになっているかを把握されているのか、お伺いします。  2点目は国際観光推進事業で、以前からファムトリップエージェントメディアの招致をされていますが、日本全体で各都道府県がこういった取り組みをしている中で、特にエージェントのどの部署のどの役職の方が来られているかが、最終的な旅行先決定権につながってきます。キーパーソンがきているかどうかが鍵になってくると思います。  少し前に台湾とはつながりがあってキーパーソンに来てもらったということですが、ほかの国についてそのような対応ができているのかどうか、また、来られるエージェントの役職の傾向をどのように捉えていらっしゃるのかお聞きします。 ◎西川 観光交流局長  まずは外国からのお客様がどのようなところに立ち寄られているかという御質問についてですが、5ページの入り込み客数の人数は日本人外国人問わずに集計した数字を表示しています。調査では日本人外国人かをお尋ねしていますので、内訳として外国人数字も把握しています。今手元に平成27年の数字を持っていますので、ホテルを除き、御報告いたします。外国人の入り込み客数が一番多いのがMIHO MUSEUMです。以降、彦根城、奥伊吹スキー場浅井文化スポーツ公園、三井寺、彦根の夢京橋キャッスルロードという順でお客様が来られているという集計結果になっています。  それからもう一つ、ファムトリップにどのような役職の方が来られているかについてです。このファムトリップの中には、エージェントをお招きするものと、メディアに来ていただくものが含まれております。エージェントの場合には、できるだけ各会社での商品企画を担当してくださる方々に来ていただくことに意を注いでいますが、実際にはそのときのファムトリップのこしらえ方によって、例えば会社の経営層の方にお越しいただける場合もあれば、あるいはまだそれほど経験の多くない方が、日本で現地をしっかり見に来ることも含めて来られる場合もあると聞いております。一概にどういう方が来ているとは申し上げにくいのですが、できるだけ商品企画をする方に来ていただくことに意を用いていると承知しています。 ◆駒井千代 委員  まず、訪日外国人の方が訪れる場所は、滋賀県の観光入り込み客数全体の上位の観光地とは全く違うところになっているわけです。そういう意味ではやはり海外からのお客様と、県内を含めた日本人の方では訪問場所が全然違うので、データをお持ちなのであれば、そのデータが今回の資料に出てこないと、我々もなかなかどういう施策を進めたらいいという話をすることが難しいと思います。訪日外国人日本人では訪れるところが違うので、それぞれに合わせたターゲットをどのようにしていくかという検討を当然のことですがしっかりしていただきたいと思います。  ファムトリップについては、エージェントの皆さんはいろいろなところから呼ばれているので、割と気軽に来られることもあるとお聞きしています。最終的には旅行者の方に滋賀へ来ていただかないと意味がないので、その実績も踏まえて、招聘する事業者に条件をしっかりつけて、効果の出る方法でお願いします。 ◎西川 観光交流局長  ごもっともなことでして、私どももかねてよりそのように意を配っているつもりですので、引き続きしっかりとやってまいりたいと思います。 ◆海東英和 委員  道の駅への観光入り込み客数が合計で540万人くらいありますが、道の駅単独目的に来られるのではなくて、どこかへ行った帰りに道の駅に立ち寄る場合も多いと思います。滋賀県として状況を確実に分析していくために、道の駅への入り込み客数については、何割か安全率を掛けるなど、実数をつかむ工夫をする必要があると思いますが、そういう工夫をせずに毎年安易に道の駅でカウントに上げていることについてどう思われますか。  それから延べ宿泊客数達成率が64.2%ということですが、去年11月にイベントをする際に高島市内宿泊施設へお願いに回ったら、京都への宿泊客が京都では泊まりきれないので、旅行業者がマキノのホテルまで先におさえていて、新しいお客様はとても受けられませんという話でした。だから実数としては滋賀県内宿泊客ではありますが、実際に滋賀県の観光地へ来ている人と、そうでない人の実態を見なければいけないと思いますが、その点についてはどうですか。  それから入り込み客数について、ベスト30という主要な観光地よりも、50位になるのか100位になるのかはわかりませんが、滋賀県の潮流が見える訪問場所をつかむ必要があると思います。どういう訪問地から、滋賀県のトレンドというか、潮目を見ているのか、聞かせてください。 ◎西川 観光交流局長  まず、道の駅へのたくさんの入り込み客数があることにつきましては、委員に御指摘いただきましたように、ついでにというケースもございますが、同時に最近は道の駅めぐりということで、道の駅そのものへ。 ◆海東英和 委員  そんなことは知った上で言っています。だから何割かを掛ける等により実数というつかみ方をしたらどうかと聞いています。 ◎西川 観光交流局長  そのような視点でお答えをいたしますと、観光旅客動態調査をやっておりまして、これに基づき、一人のお客様が大体何箇所くらい立ち寄られるかをお聞きしています。大体その平均が、1.7余りだったと思いますが、トータルが5,000万人といたしますと、それを1.7幾つで割り算をすると実際の訪問者数に近くなります。  例えば消費額の算定をするときには、ダブルカウントを省いた形で、1.7幾つで割り戻した数字をもとに算出をする工夫をさせていただいています。 ◆海東英和 委員  道の駅への観光入り込み客の人数については割り戻さないのかを聞いています。 ◎西川 観光交流局長  この観光入り込み客の統計はかねてからそういうダブルカウントも含めて集計していますので、増減の推移を見るために同じ条件で集計していますが、同時に立ち寄り箇所数も加味しながらいろいろな検討をしています。  同じようにこのKPIに上がっております観光消費額を算出する際にはそのような数字を使って割り戻していることを御説明申し上げました。  それから宿泊客についてですが、御指摘のように京都、大阪あたりが逼迫しているようなシーズンには、京都の宿泊施設の予約がとれないことで県内泊まりに来られるケースが多いことは承知しております。そうは言いながら、県内宿泊施設にとりましては、それらも大事なお客様でもありますので、せっかくお泊まりいただいたのであれば、できるだけお泊まりになった周辺や地域をごらんいただけるように取り組んでいくのがこれからの仕事と考えているところです。  それから3つ目の潮流をつかむことにつきまして、これはなかなか難しい御質問をいただいたと思います。この統計は、年間に1,000人以上の入り込み客がある施設を対象に調査、集計をしているということでして、まだこれからという施設はなかなかこの統計に出てこないことがあります。  ただ、一方でいろんなところを拝見したり、お話を聞いたりしていますと、例えば瀬田川でラフティング体験事業をしておられる事業者や、琵琶湖での体験を提供されている事業者が、急速にお客様の数を伸ばしておられることも承知しています。やはり滋賀県においてはそういう体験ができる施設が今大きく伸びていて、これからも伸びていく分野だと思っています。 ◆海東英和 委員  そうであれば、そういう資料こそ、この委員会に出してもらうべきだと思います。 ◎西川 観光交流局長  はい。 ○目片信悟 委員長  そういう資料はあるのですか。 ◎西川 観光交流局長  今ほども申しましたように、統計としてはまだ出てこない水準のところにありますので、こういう統計資料としては作成しにくいところです。私が申し上げましたのは、いろいろな事業者とお話をする中でそういうお話を聞いているということです。  これからそういうところに私たちも目を向けていこうと思っていますので、これから先そういうものが伸びてくるのにつれて、そういう資料も作成していきたいと思います。 ◆富田博明 委員  海東委員が言われたものと若干関係あるかもしれませんが、資料ではいろいろ調査された結果が出ています。例えば2ページでは、延べ観光客数は徐々に回復し、平成27年度から過去最高を更新してふえてきたとありますが、どういうことをやったからふえてきたと考えておられますか。  また、3ページでは、外国人述べ宿泊客数の1位は台湾、2位は中国、3位は韓国となっています。実は水口のほうにも中国人の泊まり客に来ていただいています。なぜ台湾、中国、韓国が多いのか、その理由をどう考えておられますか。  また、観光入り込み客数について、黒壁が1位で、近江八幡のラコリーナが2位などとなっていますが、なぜここが多いのかを分析されていると思いますが、そういう部分資料として出していただいた方がわかりやすいです。県としてこういうことをやったから、こういう結果に結び付いたと考えておられることがあると思います。それが次のステップにつながっていくのだと思います。もしそういう資料なり、県が細かく分析したものがあればお示しください。 ◎西川 観光交流局長  統計をどう読むかというところはなかなか難しいところもあります。例えば観光客数の推移についても、私どもの努力の部分と、それから国全体あるいは世界全体で観光客が動いている中のある部分が影響していることも恐らくあるだろうと思っています。  例えば、平成27年度には、国の交付金を活用して、県内での宿泊をふやすためのふるさと割という事業も大規模にさせていただいたことがあります。  あるいは近年はJR西日本との間で、びわ湖キャンペーンとして、双方で費用を出し合いながら継続的にキャンペーンをやっています。また、「ちょこっと関西歴史たび」で、県内の幾つかのお寺等を取り上げていただいて、特別拝観と組み合わせたキャンペーンをしていただいています。そうすると取り上げられたところにはそれまでよりもずっとお客様がふえるというようなことがあります。この10月では比叡山西塔の釈迦堂の特別拝観を「ちょこっと関西歴史たび」に取り上げていただいています。そのようなことが一定反映してきていると思っております。  また、海外からのお客様についてです。台湾が一番多いのが本県の特徴だと先ほど御説明申し上げました。その理由の一つとしては、かねてから台湾で継続的なプロモーションを続けてきたことがあると思っています。  例えば海外からの修学旅行生の受け入れについても、台湾プロモーションをしてきました結果、現在のところ滋賀県にお越しになる修学旅行のほとんどが台湾からとなっております。そのように台湾との間ではこのところ非常に行き来が続いていることを反映しているということです。もう一つは、滋賀県の場合、残念ながら日本に初めてお見えになるお客様が選んでくださる地域というわけにはなかなかいかなくて、2回目、3回目のリピーターの方が立ち寄ってくださる地域となります。そうなると、やはりリピーター率が非常に高い台湾、韓国からの宿泊者が多いということになると思っております。  なお、委員指摘の水口にも中国のお客様が非常にふえているのは、特に中国のエージェントと水口のあるホテルが非常にしっかりとした結びつきを持って、一生懸命プロモーションをされていることが色濃く反映していると思っています。 ◆富田博明 委員  だから、グラフを見たらわかることではなく、どういうことを行った結果、こうなりましたという資料を出していただいた方がよいと思います。例えば滋賀県への来訪者の年齢についても、なぜ50代、60代のほうが多く、20代、30代が少ないのか。滋賀県には50代、60代が魅力を感じる施設が多くて、20代、30代が魅力を感じるところが少ないということであれば、本当に若い人たちに来てもらおうと思うと、やはりそういうしかけをしていかなければならない。滋賀県がするのか、民間がするのか、そこについてはそれぞれ協議したらいいと思いますが、滋賀県としてそういうことを考えていくための資料とするべきだと思います。そういういろんな理由をきちっと分析して、次のステップを進めていってほしいと思いますので、これはもう回答はいりませんが、もう少しそこの部分を細かく分析した結果や、県の今までやってきた思いを資料に書いてもらうともっとわかりやすいと思います。 ◎西川 観光交流局長  大変恐れ入ります。資料のつくり方につきましては、様式にしたがってつくってしまいましたのでこんなことになりました。  今、御指摘いただいたように、例えば若い人が少ないということについては、実は8ページの左側の旅行目的で自然の風景とか神社、仏閣、史跡が多くなっているところが滋賀の特徴であり、少し年齢層の高い方にうけることに結びついていると推測しています。  一方、どうやって若い人に来ていただくかについては、先ほど海東委員のときに御回答いたしました、体験部分をこれから伸ばしていくことが大切になってくると考えているところです。 ◆山本進一 委員  観光入り込み客数の30位までに道の駅が11駅入っています。道の駅にたくさん来てくれているのはわかりますが、これらは入り込み客数実数には入らないのではないかと思います。というのは、例えば北陸へ行くときにトイレ休憩も含めて安曇川の道の駅に寄ったりされますし、我々も目的地へ行くまでに必ずそういうところへ止まります。それらは売り上げとなるのはいいのですが、滋賀県を目的に来ているのではありません。もちろん先ほど説明があった道の駅めぐりをされているという人数もありますが、道の駅への入り込み客数は、入り込み客数実数には入らないのではないかと思います。逆にこんなものがたくさんあって売り上げ自体はいいとしても、入り込み客数実数ではほかのところより少ないということになってきます。道の駅の入り込み客数には、実際は滋賀県ではなくて他府県へ行く際の通過時に寄っている数がたくさんあると思います。 ◎西川 観光交流局長  確かにそういう御利用も恐らく相当数あると思いますし、それを滋賀への入り込み客数というのか、ということだと思います。この調査についてはそれぞれの施設ごとにそこへ来ていただいた方を集計していくやり方で、実数よりも、年々の変化を見ていく資料として使うのがふさわしいと思っています。と言いますのは、先ほど申しましたように立ち回り箇所が1.7ということは、ダブルカウントが一定含まれていることでもあります。この入り込み客数数字についてはこういうところが今伸びているとか、こういうところが余り伸びてない、減っているとかという状況を、経年で見ていくのにふさわしいデータだと理解しています。  なお、ほかの施設でもそうなのですが、道の駅について、通過の間に立ち寄られたのか、それともそこを目標にされて来られたのかというようなことを一つ一つお尋ねして調査することになりますと、その調査自体目的になってしまい大変なことになります。調査方法の問題とも絡めて現在はこんなやり方をしていることで御理解いただければと存じます。 ◆山本進一 委員  道の駅が悪いと言っているのではなく、アンケートをとるのであれば、道の駅を利用してどこへいくのかという調査も必要だと思います。滋賀県へ来てもらうような努力もしていかなくてはならない。そのためにはそのようなことも聞くべきです。  入り込み客数ベスト30に道の駅が入ってくることは、それはそれでいいと思いますが、道の駅がどこへ行く際に利用されているのかということがきちんとわかるようなアンケートをとっておくべきです。本来滋賀県を目的地として来ていない人数まで入れて、滋賀にたくさん来ているというのでは、寂しいと思います。 ◎西川 観光交流局長  この入り込み客統計は、各施設ごとでどれだけ入られたかを集計いただいたものを御報告いただく方法です。来場者アンケートをとる手法をとっていないので、今御指摘をいただいたような調査はなかなか難しいです。これとは別に一定限られた数ではありますが、ここ数年、アンケート調査で、傾向を見ようとすることも少しずつやらせていただいています。ただ、まだサンプル数が少ない中でやっているので、データとしての信頼度の問題があり、まだきっちり使っていないということです。このところ委員会の場でもいろいろ御指摘もいただいていることもありまして、来年度に向けて少しこういう統計の取り方についても工夫したいということで、今準備をしている状況です。 ○目片信悟 委員長  ちなみにこの統計の取り方は、日本全国同じようなものなのですか。 ◎西川 観光交流局長  基本的にはこの入り込み客統計は、全国でおおむね似たようなやり方でされています。ただそれでは今御指摘いただいている問題があるということで、横の比較ができるように、国で平成26年度ごろに統一基準を設けられました。先ほどアンケート調査でやっていると申しましたのは、その基準に基づいて県でも着手したものです。まだサンプル数が少ないので、もう少し精度を上げないとなかなか分析には使えないと思っています。そういうところを今後活用できるように、これから工夫してまいりたいと思っています。 ◆村島茂男 委員  7ページの旅行を思い立ったきっかけについて、私は、広告宣伝やり方が下手だと常々言っています。資料を見てみると、テレビ、ラジオ番組や、家族からといった項目がありますが、全体的に見て、広告宣伝に関する項目が大変低くなっています。普通はその他という項目は小さくなるはずなのです。県がやっている事業の回答が多くなり、その他という回答が少なくなるのが普通だと思いますが、その他の回答がとても多く、実質的に県が誘導している部分が少ないように感じます。これについてはどう感じておられますか。 ◎西川 観光交流局長  7ページの旅行を思い立ったきっかけのところですが、確かにその他の回答が多く、これは設問のときの選択肢の設け方の問題があるだろうと思っておりまして、ここは工夫しなければならないところだと思っています。  グラフの右側にも書いておりますが、その他の内訳として実際に記述していただく欄があります。旅行を思い立ったきっかけというような設問をしたものですから、何を見てということではなくて、天気がよくて気が向いたからというお答えをいただいた方も多かったということですし、あるいは毎年恒例で来ている方もおられるということでした。これは調査の仕方の問題であると思っていますので、その辺は工夫をしたいと思います。 ◆村島茂男 委員  先日の厚生・産業常任委員会で配布されたパンフレットは、滋賀観光情報誌項目に入るのですか。 ◎西川 観光交流局長  あのパンフレットをごらんになって、それをお客様がどう思われたかによって、滋賀観光情報誌項目か、その他パンフレット項目のいずれかを回答されると思います。 ◆村島茂男 委員  あのパンフレット作成部数と費用はどうでしたか。 ◎西川 観光交流局長  済みません、今手元に数字を持ち合わせておりませんので。 ○目片信悟 委員長  またわかったら報告してください。
    村島茂男 委員  それは後でいいです。先日の厚生・産業常任委員会で、このパンフレット関係者にしか行ってないので、コンビニや本屋でも置くべきと、ある委員がおっしゃいました。なるほどと思って、コンビニや本屋を見ますと、滋賀県や近畿の観光ガイドの本が結構出ていて、滋賀県のことが詳しく載っていました。だから、あのパンフレット関係機関だけではなくて、本屋やコンビニにも置くべきです。観光ガイドの本は案外高いから、パンフレット簡易版詳細版を作成して、簡易版は無料にし、しっかり知りたいと思う人には詳細版を安価で100円、200円で販売したらよく売れると思います。  先日の委員会で出た意見をただ聞いているだけではなくて、真摯に受けとめてほしいと思います。 ◎西川 観光交流局長  先般、厚生・産業常任委員会の折にごらんいただきました、この10月1日から開催している水の文化ぐるっと博の公式ガイドブックのお話であると理解しています。これについてはあくまでも期間中のイベントを紹介する冊子ということで、滋賀県全体のガイドブックというよりも、イベントガイドという性質のものとして作成いたしました。そういった性質から、イベントが済んでいくごとにどんどん内容的には終わっていくこともあって、販売というより、このキャンペーンを目指して滋賀に来ていただいた方に、これを手元に持ちながらまち歩きを楽しんでいただこうという趣旨で作成をしたものです。  一方、御指摘のように本屋などに置かれているガイドブックの類については、非常に充実したものもあります。例えば、県としても、出版社とタイアップして、ガイドブック特集ページを設けていただき、切り離して別冊の小冊子として持って歩けるものを、作成して販売していただいたくことにも取り組んできています。  そういうものと、もう一つはイベントガイドを使いわけながらやらせていただいているのが現在の姿です。 ◆村島茂男 委員  それはわかるのですが、あのままを出せと言っているのではなく、ガイドブックを買おうと思ったら割に高いのです。わざわざ滋賀県の者が滋賀のことが載ってあると思って1,000円近く出して買わないのです。思い切ってハワイへ行く、韓国へ行くのであれば買うかもしれませんが、だからそこは滋賀県提供で、滋賀県が出しているからこんな安い値段で配付しているのだなと思って、ぱっと買ってもらえるようなものをつくるべきです。せっかく大きな費用をかけて多くの部数をつくるのだから、その他のことをやっているからと言わないで、県内の情報誌が伸びるように努力していただきたいと思います。 ◎西川 観光交流局長  まず、先ほどの公式ガイドブックについては、10万部を作成しており、2,000万円余の金額であったようです。これについては、県内にお越しいただいた皆様の目に触れるように、例えば駅周辺の観光案内所などに置いて手にとっていただける姿にしようとしているところです。  御指摘いただいた情報誌のようなものをということについては、なかなか総合版としては出しにくいのですが、例えばこの10月1日から、「パ酒ポート」事業というものを始めています。地酒の蔵元を回っていただくスタンプラリー的なものなのですが、そこで使う「パ酒ポート」という冊子は、単なるスタンプラリーの印取り帳ではなくて、一つ一つの蔵についての丁寧な解説や、近江の地酒全般についてのいろいろな読み物になっている冊子です。これは参加料込みということで1冊500円で販売させていただいて、「パ酒ポート」のスタンプラリーの期間が終わっても保存版でお手元においていただけるようなものと考えています。また、後ほど御説明申し上げますビワイチの関係でも、今はマップを作成して皆様に無料でお配りしているわけですが、行く行くは販売できるような形にして、ずっと継続的にやっていける姿を考えたいと思っているところです。今後ともいろいろ考えながらと思っています。 2 人口減少を見据えた豊かな滋賀づくり総合戦略の実施状況について (1)当局説明  望月企画調整課長 (2)質疑、意見等 ◆大橋通伸 委員  1ページ目の人口目標の状況のページですが、努力して何とかなるのは若者の社会増減の減をおさえていくことかと思うのですが、これもなかなか難しいことです。20歳から24歳の社会増減を2020年にゼロにするという極めて厳しい目標を立てていらっしゃいますが、決意のほどといいますか、自信のほどを聞かせてください。  また、20歳から24歳が減少する最も大きい理由は短大や四年制大学を卒業したときに、就職先の他府県の都市部に住民票を移すことだと考えていますが、その辺の認識も間違っていないか、確認のためにお聞かせください。  最後に、この冊子の20ページの東京オリンピック・パラリンピックにかかる文化プログラムの採択件数について、平成28年の実績が4件となっています。目標は600件なのですが、どのような見通しや計画を持っていらっしゃるのかお聞かせください。 ◎望月 企画調整課長  人口減少のところで、特に総人口が減ってきている中で、委員指摘のように若者の世代の減少、特にここの数字でいうと20歳から24歳の社会増減が大きな減少になっているところです。これにつきましては我々、県としましても大きな問題であり、これから滋賀を担っていく若い世代が少なくなっていくのは非常に問題でありますし、ここについては何とか食いとめていきたい。特に産業面でいうと滋賀の企業に就職していただきたい。なかなか滋賀には本社が少ないこともあって、企業誘致については若者が活躍できる場をできるだけ確保していきたいという決意のもと、本社や研究開発拠点の誘致を進めるなど、各関係部局も含めてやっております。滋賀で働きたい人へはやはり愛着心の醸成をしていくことも大事だろうと認識しております。  いずれにしましても生産年齢人口の一番大事なところを確保していきたい、あるいは定着してこれからの滋賀を担っていただきたいということで、我々も意をもってやっていかないといけないと認識しております。  2つ目、委員がおっしゃったように大学卒業の機会に社会減となっているのかという認識についてですが、やはり滋賀県では誘致した関係で大学が多くなっており、かなり県外からも県内大学へ来られています。その子供たちがまた県外に戻って行ってしまうことは認識しているところですし、なかなか定着が難しいのも仕方がないところと思っておりますが、出ても帰ってくることも含めて、我々は取り組んでいかないといけないと思っております。当然企業に勤めるだけではなくて、起業などについても、今、産業面でも進めておるところですので、そういったことで若者が定着するようにしていかないといけないと思っています。  また、3点目の20ページの文化プログラムの採択につきましては、目標の600件に対して平成28年度実績が4件です。これにつきましてはまだまだ達成度は低いですが、精いっぱい滋賀の文化力の向上に向けて取り組む必要がありますので、機運醸成も含めて取り組んでまいりたいと思っています。 ◆大橋通伸 委員  最後の文化プログラムですが、文化プログラムの採択に当たっての上限というか、規約というか、ハードルといったことを教えてもらえませんか。 ◎望月 企画調整課長  今は詳細なところは持ち合わせておりません。申しわけございません。 ◆大橋通伸 委員  後で結構です。 ◆山本進一 委員  8ページの「豊かな学びのフィールド・滋賀」人づくりプロジェクトで、授業の理解度が全国トップレベルというところですが、達成率が悪いと思います。こういう結果が全国学力テストの下位のランクに出てきているのかと思います。  次に、びわ湖ホールの舞台鑑賞については、達成率17%です。目標が高いのかもしれませんが、これはやろうと思ったらできることです。なぜ達成度が低いのでしょうか。  10ページの滋賀ウォーターバレープロジェクトですが、水環境ビジネスの商談件数は高くないといけませんが、実際商談ができてビジネスとして成り立っているのがどれくらいあるのでしょうか。何年もやられていますが、商談件数が上がっていると言うばかりで、実質本当にビジネスになっているのはどれだけの件数があるのか報告していただきたい。  また、19ページの滋賀エネルギーイノベーションプロジェクトは、達成率ゼロ、実績もゼロです。国の競争資金も活用しながらと書いてありますが、この間交付金の不採択もありました。また、先導的と言うのであれば、先導的な中身を考えてやらないといけない。当たり前のようなことを滋賀県がやって、口先では先導的、トップレベルと言いますが、内容的には遅れています。これでは不採択になって当たり前だと思ったのですが、そこも含めて何でこんなことになったのか教えていただきたいと思います。 ◎望月 企画調整課長  豊かな学びのフィールドの関係です。これにつきましては、1つ目については県政世論調査で、教育環境整備に関する県の施策への満足度を聞いているものでして、実はこれはもともと非常に低い数字だったのです。それについて我々は伸ばしていかないといけないということで、目標は100%とまではいかないのですが、倍の30%を目標として教育委員会でもやってきました。どちらかというと環境整備について少し伸びてきた背景は、35人学級を全県的に広げたことで、県民の意識調査の中で教育環境が充実したという数字がぐっと上がってきました。  その後については学校でのいろいろな取り組み、教育環境や施設整備も含めて、少しずつ取り組んでいる関係で上がってきていると思っています。いろいろな形での少人数指導や、そういう意味できめ細やかな学習、あるいは学校の対応が評価されていると認識しておりました。ただ、皆さんに満足してもらう形までにはまだまだ課題があろうかと思っています。  また、授業の理解度についても、教育委員会で授業改善ということで、いろいろと授業への理解、子どもの学ぶ力をどうやって伸ばすかということで取り組んでいます。ここは指標を見ながら取り組んでいまして、若干中学校の数学だけは伸び率が鈍化していますが、それ以外については少しずつ達成してきているところです。しかし、委員おっしゃるように、ではこれが、即、学力テストの結果につながっていないのではないかというのは大きな課題でして、そこはもう少し状況を見ていかないといけないと思います。ことしも去年よりひどくなって、40位台と低迷しておりますので、そこは教育委員会でも分析しながら進めていると思っています。  2つ目のびわ湖ホールについては、17.4%というのはもともと6,700人が今8,000人なので、まだ1,000人ちょっとしか伸びていないので17%という形になっております。ここは議会でも御指摘いただいておりますように、例えば子供たちが大津のびわ湖ホールまで来るための補助金の制度なども課題であろうと思っております。そこは関係部局で検討していただいていると思いますし、我々としてはやはり子供に本物の芸術に触れさせる場としてびわ湖ホールに来て学ぶことが大事だろうと思っていますので、目標の達成に向けて取り組んでいるところです。  ウォーターバレープロジェクトにつきましては、私自身、これを立ち上げて関わってきた者からすると、やはり時間がかかるものだと思っています。特に海外に出していこうというところが中心になっていますので、まず海外との関係をつくってそこから商売につなげるまでにやはり時間がかかるということです。我々がやってきたのは、行政は行政として相手の行政機関との調整をする、民間は民間としてビジネスの展開を図るようにしていく、そのための環境整備をする、あるいは大学の支援を得ながらということで、産官学で一緒にやっているものです。しかし、例えば北九州の水ビジネスと比べて、滋賀県の水ビジネスが特に何が違うかというと、向こうは上水道が中心なのです。ほかの国でも飲み水を安全に提供することには結構お金を出すのですが、滋賀県が得意とする排水については、まずそこの意識改革をしないといけない。向こうでは、下水道とか排水のほうに、企業にしてもお金を出すような仕組みになっていないということから、JICA事業で今取り組んできたのも向こうの住民の意識を上げ、企業の意識を上げ、行政も滋賀県がやったように適切に規制をして企業も適切に取り組んでいくといったことを進めていかないといけない。そういうところでJICA事業でも向こうに滋賀県のノウハウを提供し、企業が取り組み、あるいは住民が取り組んで、びわ湖の日みたいなものを向こうでも普及していくような事業に取り組んできていますが、なかなかビジネスそのものにはつながっていかないことが一つの課題です。  ただし、それ以外にもベトナムなど東南アジアに進出されている企業が多いので、その中には、滋賀県だけではなくて、例えばタイの滋賀銀行バンコク事務所などもつなぎながら、企業の向こうへの進出や販路の拡大に影響してきております。ただ、商談がしっかりと把握できているかどうか、成約件数までの把握のは一つの課題であります。  少なくとも当時やっていた台湾でも、アオヤマエコシステムが廃水処理の試作機を入れられたり、堀川製作所も分析装置を入れていただいたりと、実際に商談が成立したケースもございます。ベトナムでベトウォーターという展示会にも出しておりますが、日本の企業の展示は非常に人気があってたくさん来られていますので、こういう商談件数がここの数字に上がっておると思います。  彦根の太陽産業が上水関係の装置を入れられたことは聞いておりますが、通常は、商談がビジネスになって、商売になったというところはなかなか伝えられてきません。そこは商工観光労働部サイドに、きちっと数字を出していくように伝えていきたいと思います。ただ、なかなか把握はしづらいとは思っています。  あともう一つ、エネルギーの関係ですが、エネルギーイノベーションプロジェクトにつきましては、先ほども言いましたように指標の立て方の問題もあるのですが、先導的な取り組みモデルがきちっと形成された件数を指標としておりますので、しっかりと取り組みモデルが形成されるに至った件数はまだゼロ件ということです。参考で注意書きをさせていただいているように、まずはモデルとなる事業を創出して、そこからそれを事業化に向けて取り組む中で、事業可能性調査などを開始し、取り組みが始まったものとしてはバイオマスの関係で2件、スマートエネルギーの関係で4件、合計6件の事業が動き始めております。それが今後どこまで具体的に、先導的な取り組みモデルとして形成できるのかどうかは課題ではありますが、進んではいることを説明させていただいています。 ◆山本進一 委員  びわ湖ホールの件は、私は子供にはオーケストラなどを鑑賞させることは必要だと思っていますので、やってもらったらいい。ただ、これはやろうとすればできることなのに、びわ湖ホールまでの交通費云々とか、授業があって忙しいから行けないとなっています。対応策がわかっていて、それさえすれば幾らでもふやせるのだから、やっていこうという目標を立てているのであれば、やらなければならないと思います。これはすぐできるようなことだと思っています。  それと、ウォーターバレープロジェクトについては、実際にビジネスとして成功しないと、今まで使ったお金が何にもならないわけです。だから国内ではみんな競争しているわけです。北九州もそうだし、それに打ち勝っていかなければいけないのに、いつまでも商談件数しか言わないのはいかがなものか。ずっとやっているのだから、商談が何件か成立しているのはあって当たり前です。件数ばかりで何か逃げているみたいな気がしてならないのです。もう見込みがないのだったら撤退しないといけないのだから、いつまでもお金を使って、結局その費用対効果を見たときに何にもならないことになっている可能性もあるから、そこをチェックしてやっていかなければならないと思います。  それと、エネルギーイノベーションプロジェクトについては、言いわけをされましたが、自分たちが目標を定めてやっているのであればそれに合わせていかなければならないのではないですか。それと、いつも言っていますが、やっていることの中身と言っている表現が余りにもミスマッチです。先導的モデルと言ったから私は期待していました。内容を聞くと、どこでもやっている当たり前の話で、今ごろこんなことをやっているのかと思いました。だから国の交付金が全て不採択になった。エネルギー関連はほとんど不採択だと言われましたが、その原因を調べなくてはいけない。そんな言いわけは要らないわけです。やっぱり中身が問題です。先導的というのであればもっと先導的なことをやらなくてはならない。格好だけ構えているみたいな感じがするので、そこをよく考えてもらって、特に滋賀県はエネルギーに関しては知事の肝いりでやっているわけでしょう。だからそれをきちんとしなければならないと思っているのです。御返答ありましたらお願いします。 ○目片信悟 委員長  今のは直接の所管ではないので、個別のことには総合政策部としてはもう答えないでください。そういう御意見を踏まえて、総合政策部としてどのように今の御意見を反映させていくのかを部局で取りまとめていただいたら結構です。 ◆海東英和 委員  総合政策部として個別のことには答えないでという今の線に沿ってなるべく言いたいと思いますが、山本委員のおっしゃったポイントを私はさらに聞きたいと思います。  8ページの下の授業の理解度全国トップレベルというテーマに対して、平成28年度小学校国語の達成度は100%になっています。先ほど望月課長がおっしゃったように全国の学習学力調査では全国平均からさらに差が開いたという報告がされているわけです。100%を達成しているのに学力テストでは差が開いており、この指標はおかしいのではないですか。さっき別のところで指標の立て方に問題があったのかもしれないということをおっしゃいましたが、総合政策部として、目標は100%を達成したのに学力テストで全国との差が開いていくのは、指標の立て方がおかしかったのではないですか。また、下の評価の文章については、県民や議会に対する報告として書いている文章とは思えないのです。だから、この実施状況として資料を取りまとめるに当たって、総合政策部として、教育委員会のこういうコメントや取り組み、指標の立て方に対して何も言わないのかというのが1つ目の質問です。  それから、バスの乗車人員の指標について、バスの利用時における利便性の向上が図られました、県全体で利用者がふえたとされています。私は、人口減少地域とふえる地域ではとるべき施策が異なると言い続けていますが、県下全体で丸めてバスの利用者がふえたとしていることについて、総合政策部として何とも思っていないのかというのが2点目です。  3点目、せっかく地方創生に係る取り組み事例集を資料として出していただきましたが、それぞれの事業にかける予算、経費、それから投入人員、それを実行する上での工夫とか、そういうものがこの資料には載っていない。あくまでも特別委員会に出される資料なのでその辺くらいは出してほしいという要望がありますが、どうでしょうか。 ◎望月 企画調整課長  まず指標の立て方についてです。先ほどおっしゃっていただきました8ページの学びのフィールドのところにつきましては、少なくとも県民の満足度、あるいは授業の理解度ということを教育の指標の代表的なものとして見ましょうということで、この指標については特に立て方がおかしいとは考えておりません。  総合政策部としましては全体の指標の捉え方については、各部局と議論もし、出してきているところですので、何も言わなかったということではないと思っています。ただ、統計的なデータとしてとれるものでは限られているので、総合政策部としては、その中で最適なものを使いながら、より政策、あるいは施策と連動したものにしていきたい思いもあります。まだまだ不十分なものもあるかもわかりませんが、少なくとも立てた目標については、その政策を推進する一つの指標ではありますので、そこはしっかり取り組んでまいりたいと思っております。  24ページです。2つ目のバスの乗車人員のところも、県全体として達成してそれでよしとしているのかということではなくて、一つの指標として立てたバスの乗車人員について目標どおり達成することを我々としては推進していくものであります。ただし、委員がおっしゃるとおりそれが都市部の増員なのか、地方の路線での増員なのか、いろいろな問題がその背後にはあろうと思いますので、そこは各部局でその指標をもとに、あるいはそれ以外のデータをもとに政策を考えてもらうものであると思っています。  最後に取り組み事例集を今回初めて出させていただきました。なかなか分厚い資料でいろいろ出させていただいてもわかりにくいので今回こういう形で工夫をさせていただきましたが、まだまだ十分なものでないということですし、いただきました金額などの記載についても、今後考えていきたいと思います。 ◆海東英和 委員  教育委員会の体質がそうなのかなと思っていましたが、今のお話を聞いたら、県庁の体質が、実際にはうまくいっていないのに指標は達成したと言いはるようなことになっていると思いました。私は、望月課長は何でも熱心だし、正直だと思っていますが、理解度の目標は100%を達成しているのに、学力テストでは全国トップレベルから離れていっているという結果が出ている状況に対し、これでよいのだと言ってしまったら、総合政策部は要らないと思います。本当に滋賀県のことを考えるなら、そんな答弁をしていていいのですか。 ◎望月 企画調整課長  これで全ていいというわけではございません。今回総合戦略を進めるに当たって、一つの指標としてあくまでも教育全般を全てこの指標だけで言いつくせないのですが、当時、代表的な指標としてこれを取り上げて目標設定をされたということです。今、推進している立場から言えば、その目標が達成できるようにやっていく。一方、100%を達成したからいいというものではなくて、100%を達成して、本当にその指標が施策のねらっていたところと合っているのかどうかの確認は、当然個々の施策についてはさまざまな内容が異なってまいりますので、そこは進めていくことだと思います。委員がおっしゃるように学力状況調査の結果が低迷していることについては、当然教育委員会も問題意識を持ってやっているところです。我々総合政策部としてもやはり子供たちの学力の向上は目標にしているところでもありますので、そこは達成するようにしてもらうべきだと思っています。指標が100%だからこれでよし、としているわけではありません。 ◎中山 総合政策部次長  ただいまの海東委員の御質問ですが、角度を変えますと、この実施状況の指標について御指摘いただいておりますが、指標の5ページの裏の6ページで、それぞれの各プロジェクトに関連する事業について、目標を達成しているかどうかという評価も合わせてやっております。  実は、こちらの事業については評価がA、すなわち達成したと言っておきながらプロジェクトの指標では達成できていない。あるいは逆に指標だけは達成しているけれどもこちらの事業は達成できていない。そういうアンバランスとなっているプロジェクトもあります。そういったことで、私どもとしては、それぞれのプロジェクトを担当している部局に対し、その事業の評価をしっかりと求める中で、次年度の施策構築にしっかりとそれが反映できるように働きかけを行っています。  ただ、委員指摘のようにこの実施状況の中で、KPIが100%を達しているが、我々の生活感覚、皮膚感覚として必ずしもそこまでいっていないのではないかという意見については真摯に受けとめる中で、これからの施策に反映していきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 ○目片信悟 委員長  勘違いしていたかもしれないのですが、この達成率を評価して出しているのは、総合政策部なのですか、それとも、施策を所管する各部局なのですか。 ◎望月 企画調整課長  総合政策部で取りまとめをしていますが、各部局でもととなる資料をつくっていただいています。 ◆海東英和 委員  だからこれを取りまとめている総合政策部として、この指標の立て方がおかしかったのではないかと各部局に言うべきではないのですか。県庁としてこれを世に出したら笑われると思います。だからそういう部分が見えたらすぐに対策を打って、計画の見直しあるいは次の計画での上書きをしていくべきです。民間企業では、現場やお客様のところで問題が起こったらすぐ対策を打つのに、いや、これでいいのですと言い続けることが、本当に県民のための仕事かということを私はあえて問いかけて終わりたいと思います。  計画期間がここまできた中で、総合政策部としていろいろな指標を実施状況として取りまとめたわけでしょう。その中でこの指標は不適切なのではないかという話を所管部局に言えばよいのではないですかと私は言っているのです。ほかの部分でもそうです。所管部局に対し、総合政策部でないと言えないことがあるのではないですか。 ◎望月 企画調整課長  当然これだけで終わるわけではなくて、来年度の予算編成、あるいは施策構築も進めておる中で、そこではこういう課題、これ以外にもあるような課題も踏まえて、しっかりと目標達成に向けて、目標はこの指標だけではなくて、本来の目標の達成に向けて取り組んでまいりたい、当然総合政策部としてもそのように推進していきたいと思っています。 ○目片信悟 委員長  非常にこれはボリュームのある話なので、4つも議題のある中でやってしまうのには非常に無理があったのかとも思います。それぞれまだ委員の御意見や思いも持っておられる部分もあると思います。加えて、個別のことについても今御意見がいろいろ出ている中で、仮に個別のことに委員がこうするべきと言っても、総合政策部の皆さんはこうしますと答えられる立場では当然ないとは思うのですが、この総合戦略はいわば県政の根幹にかかわる部分の一つと思いますので、そういったことも踏まえて、もう少し、機会を得て議論を深めたいと思います。委員の皆さん、それで御理解いただけますでしょうか。 ◎西川 観光交流局長  失礼いたします。先ほどぐるっと博のガイドブックの部数と金額を御報告申し上げましたが、数字が間違っており、修正をさせていただきたいと存じます。冊子10万部を作成した、ここは10万部です。金額につきましては、そのほかに簡略版を20万部作成しておりまして、それらと合わせて合計30万部を1,100万円ほどで作成をしております。訂正をいたします。申しわけございません。 ◎宮川 総合政策部長  委員長がおまとめいただきましたのでもう発言しないでおこうかと思いましたが、海東委員のおっしゃることだけでなくて、今回の委員会でいただいた意見は、そもそも総合政策部とは何をするのかという話だと思います。今回の実施状況について言えば、もちろん委員長がおっしゃるように個々の部分の分析は各部が行い、そのことを書いてくるのですが、全体として総合政策部が取りまとめて、この冊子を出します。それは、いわば県政の評価書みたいなものですから、その評価書がきちっと県民に伝わる数字や中身であったりするのかということが委員から問われたのだと思います。私自身はきちっと責任を持って出していきたいと思っておりますので、今回の取りまとめ自体をどうにか直すことができるかどうかは別にして、きょういただいた意見はしっかりと頭に入れさせてもらいたいと思います。 ○目片信悟 委員長  それぞれの委員の思いも含めて、改めての議論ということでお願いをしたいと思います。 休憩宣告  15時29分 再開宣告  15時31分 3 滋賀・びわ湖ブランドの取り組みについて「観光・産業分野」 (1)当局説明  島戸商工政策課長、富家モノづくり振興課長、松田観光交流局局長 (2)質疑、意見等海東英和 委員  ココクールについて、今までの投入予算の額と、トータルでセレクトしたアイテム数、これから幾つまで認定するのか、あるいはどこまでいくという戦略がどうなっているのか、教えてください。 ◎島戸 商工政策課長  まず1点目の投入予算の総額ですが、今手元に数字を持ち合わせていませんので後日としたいと思います。アイテム数に関しましては今まで5年間で50点のアイテムを選定してまいりました。  今後ですが、現時点で例えばいつまでするかに関しては明確な方針はまだ決まっていませんが、これまできたやり方で本当にいいのかどうかということに関しては検討してまいりたいと考えています。 ◆海東英和 委員  投入予算はわからない、幾つまでいくか明確に決まってない、でも、ココクールは滋賀県が非常に頑張って取り組む事業ではないのかと思いますが、「いいね」の回数が7,000になったからそれでよいのかどうか、わかりません。何をもって評価指標としているのか。去年、国の税金を2,000万円ほど使ってモニターツアーと称して飲ませる、食べさせる、遊ばせるという大盤振る舞いをしたことの総括はどうなったのですか。
    ◎島戸 商工政策課長  モニターツアーの総括ですが、表現はあれかもしれませんけれども、滋賀県に来ていただいて実物を見ていただいた、あるいは体感していただいたことに関しては評価されたと思っています。指標として「いいね」の評価ですが、平成27年度から平成28年度にかけまして急激に伸びていることから見ても、それなりに認知度の向上に役立ったと思っています。ただ、あのようなやり方を続けることが必要かに関しては十分検討する必要があると思っており、あのような方式を続ける考えは持っていません。民間の旅行会社でやっていただくツアーに関しては私どもも聞いていますが、県が主催でやることが必要かということに関しましては、今のところ考えてはいません。 ◆海東英和 委員  一気に答えられると答えがわからないのですが、結局は、2,000万円ほど使ったことには継続するような価値を見出していないということなのですか。リターンがあったとかそういう話は見えてこないのですがどうなのですか。 ◎島戸 商工政策課長  モニターツアーに関しましての評価はしております。認知度向上に役立ったと考えております。ただ同じ方式を今後も続けるかということに関しましては、今のところそういう考えは持っておりません。 ◆海東英和 委員  2,000万円も使ってただで食べさせてあげた、泊まらせてあげた、遊ばせてあげた、それは認知度向上にはなるでしょう。しかし、それがどこまで広がったかということが大事なのでしょう。そのことについては掌握してないのかということです。もう余りしつこくは言いませんが、このことについても目標設定と戦略が必要だと思います。今までは出だしでどんどんきたけど、どこまで認めていって、どこで打ち切ったり、あるいはどういうストーリーで最終ゴールまで走りきるか、そういうことについては本当に腕のたつ目ききのプロデューサーがいないとだめなのではないかと思いますがどうでしょうか。  最後に要望ですが、この間の日本酒のイベントに私も参加しましたが、琵琶湖八珍とか「おいしがうれしが」と言っている割に、そういう食材とお酒を合わせて楽しむという雰囲気とは違って、琵琶湖ホテルとしておいしいものを食べさせるという感じでした。お酒との相性や、琵琶湖の特産品を楽しんでもらって日本酒と合うねというしかけが全くなかったように思います。イニシアチブは向こうかもわかりませんが、滋賀県も協力しているのだから、もう少しぜひよいほうに誘導してほしいと思いました。 ◎島戸 商工政策課長  まずツアーの成果に関しましては、先ほど申しました「いいね」の件数が指標として正しいのかどうかという御意見ももちろんあろうかと思いますが、フェイスブック等での「いいね」の件数は明らかにふえております。ツアーの参加者によるものですが、374の投稿に対しまして1万7,471の「いいね」が既に押されておりますので、それだけの方々の御賛同が得られたと思っています。それが1つ目です。  2つ目ですが、学識経験者等々の御意見も伺いながら今後のやり方を進めていく必要があると私どもも考えています。現実に選考に当たりましては、学識経験者、あるいはバイヤーの方々、専門的な知識を持った方々の御意見も頂戴していますし、果たして現在まで5回を行ってまいりましたが、これを続ける必要がどこまであるのかということに関しましてもいろいろな御意見を頂戴して検討してまいりたいと考えています。 ◆海東英和 委員  374の投稿とは、2,000万円使ったモニターツアーの参加者よりも少ないでしょう。あれは投稿するのが条件だったでしょう。どうですか。 ◎島戸 商工政策課長  フェイスブックが374、それからブログが12万5,717です。インスタグラムが475の投稿で、「いいね」件数が1万4,751件の「いいね」です。訂正させていただきます。 ◆海東英和 委員  金をかけてわざわざそれを条件に参加してもらったのでしょう。やっぱりその結果は追わないといけないのではないですか。  それから学識経験者は、もうけたことのない人が多いので、ディレクターには、学識経験よりももうけたことのある人に来てもらう必要があることをここで申し上げたいと思います。 ◎水上 商工観光労働部次長  御意見ありがとうございます。ココクールにつきましては先ほど説明申し上げましたように、もう5年目を迎えております。今までの成果等もしっかり検証する中で、今後どのように進めていくか、しっかり戦略を描いていくことは非常に大事なことだと思っていますので、今いただきました御意見もしっかり踏まえながら、今後どう進めていくか考えてまいりたいと思っています。 ◎西川 観光交流局長  地酒の関係で御意見いただきました。実は私も同様のことを思っておりまして、料理に滋賀の食材が余り多く使われていなかったのは残念だったなと思っております。  ただ、今回のイベントでは一つにはお酒とどんな種類のお料理が合うかを皆さんに体験いただこうということで、例えば和のもの、洋のもの、中華のものというようなものを取りまぜて展開をすることが狙いの一つでした。  そうした中で正直に申しますと、開催地でありましたホテルにも随分無理を言ってお願いをしているところがあって、なかなか素材についてこちらからも無理が言いにくかったこともあります。  そんな中ではありますが、まさに委員がおっしゃったことは、大事なことだと思っていますので、これから少しずつでもそういうものを取り入れていけるように努力したいと存じます。 ◆駒井千代 委員  地場産品の件ですが、それぞれ出展されていまして、私もココクールを含めて幾つか展示を見させていただいていますが、最近は来場視察もふえていますし、ライフスタイルで配信するという取り扱いがふえているとお聞きしています。  そういう意味でいうと、商談にするためにはもちろんその産地の方が直接立つということが重要なのですが、ただブースをそれぞれで出すとなってきますと、一回一回の展示会のコストがかなりかかります。それぞれの地域的な戦略というのもあるかと思いますが、コラボレーションができるような形で各地場産業の地域が出店するとか、ジョイントしてエントリーできるようであれば一緒にできるものもあると思います。情報の共有化をしっかりと考えてコラボーレーションを進めて、よりアピールができる形になるほうが、滋賀のライフステージが注目を浴びるものとするために非常に重要だと思いますので、その点を御考慮いただきたいと思います。何か取り組みを考えていらっしゃることがあればお願いします。 ◎富家 モノづくり振興課長  各産地のコラボーレーションによって相乗効果が上がるのではないかということだと思います。そういったことは非常に重要だと思っていまして、例えば今回の資料では名称だけ書かさせていただいています4ページの「TEIBAN展」がございます。これは、先日県庁のサロンでもやらせていただいたのですが、ここでは信楽焼が中心となりまして、湖東の麻織物、また近江のお茶を振る舞っていただいたり、あと仏壇関係の職人、彫刻師、そういった方も、仏壇の彫刻というよりは仏壇の技術を生かして表札などを展示され、それぞれの技術をアピールしていただいたり、組み合わせによってアピールをしていただきました。そういったしかけもこれからもやっていきたいと思っておりますし、また東京での企画催事などはそういう視点でいろいろ企画をしていきたいと思っています。 ◆富田博明 委員  地場産品の後継者育成に関し、特に信楽焼の窯業技術者養成事業について、今年度まで約540名が受講と書いてありますが、近年の推移がわかりましたら教えてください。 ◎富家 モノづくり振興課長  正確な数字ではないのですが、ここ数年10名弱の方に毎年4月に入校いただき、大体約1年、10カ月、11カ月通っていただいています。2年かけて通われる方も中にはおられます。カリキュラムは小物ろくろ、大物ろくろ、デザインなどに分かれています。就職率につきましては、単年ごとの数字はありませんが、ここ数年のトータルでいうと8割の方が地元の企業等へ就職いただいている状況です。 ◆富田博明 委員  ということは、近年毎年8人くらいは就職していただいているという理解でいいのでしょうか。 ◎富家 モノづくり振興課長  8名より少し少ないとは思いますが、6名から8名程度です。 ◆富田博明 委員  この事業につきましては、私もいい事業だと思っています。また、同時に信楽高等学校への県外からの人数が若干今下がっていますが、その人たちへの支援についてです。教育委員会と連携しておられるのかわかりませんが、それはもう別だという考え方でおられるのでしょうか。全国から信楽へ来ていただいて、現実にいろいろやっていただいている人たち滋賀県としては逃してはいけないので、卒業するときにはここで就職してもらうような支援は何か考えておられますか。 ◎富家 モノづくり振興課長  済みません、最終的な就職への支援というのは私は存じていないのですが、信楽高校と窯業試験場は隣接しておりますので、校外事業といいますか、実際の体験授業には、信楽窯業試験場の職員が出向いて、あるいは生徒に来てもらって行っている状況です。 ◆大橋通伸 委員  海東委員の質問に関連して1件だけ。ココクールについてですが、始められてからこれまでの選定数が50ということでお話を聞かせてもらいましたが、2ページ目に取り組みの成果ということで、ブランドの発掘、育成、発信等々と記載されています。  提案ですが、選定後の手応え、売り上げに結びついたか等々も含んでですが、事業者の手応えや満足度を追いかけて調査して、また次に生かしていくことがとても大事だと思います。そのようなことをされているのかいないのか、私の提案についてはいかがかというコメントも含めてお願いします。 ◎島戸 商工政策課長  先ほど申しましたけども、5年間、毎年10件ずつセレクトしておりました。現在50点のセレクトアイテムがございます。  その中で、実際セレクトされた事業者の方々にアンケートさせていただきました。その中で御回答いただいた中には、例えばセレクトされることによって売り上げがふえたとおっしゃる方、売り上げまでいかなくてもお客様からの問い合わせがふえたとおっしゃる方、こういう方々が大体3割前後ずつくらいあります。そういう意味では一定商売にもつながっているところがあると思っています。  委員からも御指摘がありましたように、これは選ぶことだけが目的ではなくて、選んだことによって事業者がより商品を磨き上げる、サービスを磨き上げることが大事だと思っていますので、そういうフォローも含めて今後続けていきたいと思っています。 ◆大橋通伸 委員  引き続き頑張ってください。 4 情報発信拠点「ここ滋賀」について (1)当局説明  藤原広報課長 (2)質疑、意見等海東英和 委員  ココクールはどういうリンクをするのですか。 ◎島戸 商工政策課長  ココクールの商品についても「ここ滋賀」に置いていく予定をしています。またそれとは別に、2月に、ココクールを集中的にPRをする期間もおきたいと考えています。 ○目片信悟 委員長  いずれにしてももう間もなく開店ですから、本委員会もオープン直後に調査に伺いますのでどうぞよろしくお願いいたします。 閉会宣告  16時12分  県政記者傍聴:なし  一般傍聴  :1人...