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1. 滋賀県議会 2017-03-08
   平成２９年　３月　８日環境・農水常任委員会−03月08日-01号

   
   取得元: 滋賀県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-14
   平成２９年　３月　８日環境・農水常任委員会−03月08日-01号平成２９年　３月　８日環境・農水常任委員会 　　　　　　　　　　　　　環境・農水常任委員会　会議要録 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開会　13時40分 １　開催日時　　　　　　平成29年３月８日（水） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閉会　16時06分 ２　開催場所　　　　　　第三委員会室 ３　出席した委員　　　　山本（正）委員長、加藤副委員長 　　　　　　　　　　　　下村委員、木沢委員、細江委員、奥村委員 　　　　　　　　　　　　西村委員、粉川委員、今江委員 ４　出席した説明員　　　高橋農政水産部長および関係職員 ５　事務局職員　　　　　鈎主査、松岡主任主事 ６　会議に付した事件　　別紙次第書のとおり
   ７　配付した参考資料　　別紙のとおり ８　議事の経過概要　　　別紙のとおり 　　　　　　　　　　　　　　　　　議事の経過概要 開会宣告　　13時40分 《農政水産部所管分》 １　滋賀県農業・水産業温暖化対策行動計画（案）について （１）当局説明　　千代農政水産部次長 （２）質疑、意見等 ◆西村久子　委員　　概要の一番下の右側です。この目標値というものは私は上げるものだとばかり思っていました。一番下は間違いでなければ下がっていますね。搾乳量がふえると温暖化に悪いのですか。 ◎井口　畜産課長　　こちらに記しておりますのは、数字は確かに減っているのですけれども、もともと平成25年をもとにしていた数値からそちらに書いてある目標値をつくっていました。しかし、現実に近い数字をお示しするということで平成27年度の数値を記載させていただいております。 　生乳生産量そのものの現在値は、生乳生産量を飼養頭数で割ったものです。平成27年度につきましては、全国的には猛暑だったのですが、西日本では比較的雨も多く涼しい夏が続いたことで、全体的な生乳生産量が多くなったことからこういった数値になっております。けれども、温暖化そのものと搾乳量ということではございません。今回、基準値を平成27年にとったために、たまたま高いところから低いところへの値になってしまっているということで御理解をお願いいたします。 ◆今江政彦　委員　　この計画は農林水産省の気候変動を適用計画に基づきということなんですけれども、これに基づくのではなく、これに特化した国の補助金などの予算措置はされているのかどうかが１点。 　それと、なかなか読んでいても難しいと思うのですが、実際に農業や水産業に従事している人に対してのこの計画の周知や啓発のところはこれまでも、これからもどうなのかといった２点を。 ◎峯　農政課課長補佐　　それでは、１点目の農林水産省のこれに特化した予算ということですけれども、全体的な農林水産省の予算の中では関連したものがあるかもわかりませんが、この計画に特化して事業化されているものは承知していない状況です。 　あと、この計画をどのように周知していくかというところですけれども、生産者の集まりや年度当初のさまざまな集まりの場で、この計画につきましても、概要版を用いて説明させていただきます。そして、評価指標につきましては、炭素をこれだけ減らすというよりも、それに対して農業がどのようなことを貢献しているかと。農業に関連する部分が大事ということで環境こだわり米の生産面積の推移でありますとか、１等米比率でありますとか、地産地消の進みぐあいといった指標を用いまして、生産者の方にも、地産地消の活動を通じて社会づくりに貢献しているのだということへの理解を進めるためにも、このような指標設定をさせていただいているところです。 ◎澤田　水産課長　　同じくこの計画の漁業現場、漁業者への周知ですけれども、今までのところ特にしてきておりません。内容自体が琵琶湖の水温上昇に伴う影響とそれに対してどう対応をするかということになっておりまして、漁業者自身が何か対応するということではないということもありまして、今までしてこなかった面がございます。 　ただ、新たに計画も策定いたしましたので、近々役職員研修会等の漁連の会議等を控えておりますので、その場で周知を図っていきたいと考えております。 ◎須田　食のブランド推進課長　　先ほどの国の事業の関連ですが、直接的ではないかもしれませんが、化学農薬、各肥料を半分以下にということが前提ですけれども、環境保全型農業直接支払交付金がこの地球温暖化防止の取り組み、例えば、中干の長期化などに対しての交付金につながっております。 ◆今江政彦　委員　　農業や水産業に従事している方と話していたら、この温暖化というのはこれだけ世界的に取り組み、意識も持たれているので、それをやろうと思うと結構しんどいと。例えば、みずかがみでも収穫の時期が早くて大変だといった話があるけれども、どうしても明日しなくてはいけないということでやると。その辺をきちんとわかりやすく周知していただくと、負担のかかる作業でも取り組めるということなので、先ほど言った啓発の部分をぜひともしっかりとやってほしいと思います。 　以上です。回答は結構です。 ◆西村久子　委員　　第２章緩和策の推進のところに１番は田んぼに水をはる、中干を長めにするということはわかりました。２番目の温室効果ガスの発生を抑える営農方法の普及ということは、一般的に施設などで炭酸ガス発生をもうやったらいけないということですか。ＣＯ2発生装置を入れて夜の間にあげることによって、果実の糖度が増すとか、生育で身太りをよくするといった方法がありましたよね。教えてもらってそれをやってきたけれども、もうそういうことは進めないということですか。 ◎峯　農政課課長補佐　　ここに書いてあります温室効果ガスは、今委員がおっしゃいました二酸化炭素、生ガスによって糖度が上がるなどといった意味合いではなくて、先ほどありました長期中干しのこともそうですし、土壌に堆肥を投入することによりまして、炭素貯留を進めるといった営農活動を普及するということです。生産の質、糖度などを上げる部分についての例えば、生ガス、二酸化炭素の補給の技術をやめるといったことを書いているわけではございません。 ◆西村久子　委員　　使ってもいいということですね。 ◆奥村芳正　委員　　２点ばかりお願いしたのですけれど、この緩和策の推進に対して下のほうで適応策なり、緩和策なりで目標値に即して数字があがっていて、これは本編の最終の21ページにもそれと同じような指標があるのです。これに即した形で緩和策、適応策がここにも転記をされているように思うのですけれど、あえてこのＡ３の地産地消の推進による農産物輸送エネルギーの削減の項目がありますよね。これに対して現在はこうだけれど、新たにこれぐらいの目標を平成32年度に向けて取り組みます、地産地消を進めたらこうなりますということを掲げる必要もあるのではないかということ。もう一つ、この３番の再生エネルギー等の導入で水力発電の施設では、今はこうだけれども、平成32年度はこういった目標を設定しますと、県民の皆さんが見て、ここはこのように変わっていくのか、こういうのを目標に取り組まれるのだといったことを、具体的な緩和策に対する取り組みはこれにとらわれることなく、わかりやすく説明されてはいかがでしょうか。 ◎峯　農政課課長補佐　　特に地産地消なので輸送エネルギーを減少させるということで、ここに書いてあります平成21年度から取り組みをされている「おいしがうれしが」が象徴的だということで評価指標を載せさせていただいているところです。 　これらの計画につきましては、当然、ホームページにも載せますし、先ほど言いましたいろいろな場面で周知させていただきます。消費者の方にもわかりやすいものをということで、「おいしがうれしが」の部分を指標に載せさせていただいているところです。 ◎中田　農村振興課長　　再生可能エネルギーにつきましてお答えをいたします。 　この部分には書いておりませんが、滋賀エネルギービジョンでは平成32年度に1,000キロワットという位置づけがございます。それに向けまして現在、姉川ダムで約900キロワット、民間のほうで長浜市で２基、我々県営で３基ほど計画しておりまして、1,000キロワットに向けて進めているところです。 ◆奥村芳正　委員　　今の後段の部分については、説明ができるのであれば、この資料にそういった数字を載せたらどうですか。 　それと先のものは、県が流通を促進という言葉がうたわれているのですから、促進することによってこういう効果があるといった具体を示すほうが評価指標としてわかりやすいと思うのです。もう一回どうでしょうか。 ◎峯　農政課課長補佐　　いただきました御意見につきましては、指標なり、文章本文の中にどのような表現ができるか検討させていただきたいと思います。 ◎中田　農村振興課長　　御意見ありがとうございます。県民の皆様にわかりやすくということですので、載せる方向で検討したいと考えております。 ２　滋賀県普及指導員人材育成計画の策定について （１）当局説明　　田口農業経営課地域農業戦略室長 （２）質疑、意見等 ◆木沢成人　委員　　重点的取り組みの総合指導力の強化ですけれども、経営とか、マーケティングの知識の強化とか、六次産業化に向けた取り組みということで、新たな研修とかもいろいろ組んでいただいたり、短期での学校への派遣などの話もありました。例えば、滋賀大も新しいデータサイエンス学部をつくられて、ビッグデータを活用したりといった経営などを専門に人材育成している大学が県内にあるので、農政水産部あたりが包括的連携みたいなものを結んで、普及指導員が学びに行きつつ、同時に現場では潜在的に農業分野に来てもらえそうな人を職員を通じてリクルートしていくというような大きい仕組みみたいなイメージは何か考えておられたりしますか。 ◎田口　農業経営課地域農業戦略室長　　研修といたしましては、今申し上げたような形ですけれども、六次産業化については特に新ビジネスを創造していこうということで大学の先生、観光業者、商工業者、福祉の方ですとか、そこに農家の方も入っていただいて、テーマを決めて六次産業化の具体に向けて検討していただくための研究会が今、立ち上がっております。この中には滋賀大の先生も入っていただいており、農家に向けていろいろな情報発信をしていただけるのではないかと期待しております。 ◆奥村芳正　委員　　この表をいただいているのですが、現在平成28年度は98人の指導員がいらっしゃいますね。我々がよく農業者から言われるのは、米とか、麦とか、大豆とか、それぞれの専門分野が生かしきれていないのと違うのかなと。例えば配属先によっては、お茶の業者の方でもお茶の専門に特化した指導員が不足しているというお話をいただいたりするのですけれど、それぞれ配置は適材適所に、県内何カ所の普及所に98人をどのように分散して配置して、そのうち米の専門はこの方々、野菜についてはこの方々というのを一元的に管理ができる態勢にあるのですか。今の状況と今後こういった専門職をふやす意味でこのようにしていくということが、ここに生かされているのか。もう少し詳しく今の状況から今後さらに専門分野に特化して進めていくということがあれば教えてください。 ◎中村　農政水産部技監　　専門分野につきましては、確かに限られた人数ですので、うまく配置しないとそれぞれの地域の農家の方の御期待に沿えるような活動ができないという問題につながりますので、配置については十分検討しながら進めているところです。特に作物と野菜については、作物は今までの滋賀県のベースですし、野菜についてはこれから水田野菜を進めていこうということで、それぞれの人材育成も図ってまいりましたので、かなり人数がそろっております。こちらについてはそれぞれの農産普及課に若い人とベテランのバランスも考えながら複数配置をさせていただいているところですし、果樹と花につきましては、まだまだ普及員の数が少ない状況ですけれども、それぞれの農産普及課に最低１名以上は必ず配置するように配慮しながら人事の検討を進めているところです。 　また、近年でいいますと新規採用職員が毎年10名近く入るという状況ですので、それぞれの専門を決める段におきましては、本人の希望と全県のバランスを考えて専門を決めるということを配慮しながら進めているところです。 ◆奥村芳正　委員　　今の御説明で納得しなくてはならないのでしょうけれども、やっぱり不足しているのではないかなと思う分野がどうしてもあります。一長一短もありまして、若い方がいきなり専門分野に私はこれをということで手をあげる方もいらっしゃるということも聞いています。 　自分はお茶に興味があるので、お茶に配属してくださいと希望して配属された方のやる気があるのは伺えるのです。そして我々の地域でも野菜の普及員の方は、男性も女性もいらっしゃいまして、実際に出向いてすごく闊達に意見交換されている。普及活動をされている職員の方を見ますと、物すごく期待感をもって眺めさせていただいており、そういう方々が育ちつつあるというのは認識しています。これからは限られた人数の中での配置を余儀なくされていますので、これらの職員についてはもっとこういう専門分野を生かせるのではないかということを上司に当たる皆さんが把握されて、それぞれの普及所で今こういうことが求められているから、この人になんとかもっと光を当てないといけないということで個人面談した中でもっと専門分野を磨かせるような状況をつくることにより、人材の確保、あるいは、後継者の育成につながっていくと思います。もう少ないから仕方がないですではなくて、明るい農業者に対する展望として、普及活動をこのようにしていくのですと。せっかくの案ですので、案がとれたときには、実のなるように努めていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。 ◎中村　農政水産部技監　　委員御指摘のとおり、各地域でそれぞれ頑張っている専門の方々の現在の地域での頑張りぐあいについては個人面談で意見をしっかり聞きながら、県庁にもそれを伝えていただいた上で人事の配置を十分に配慮しながら考えさせていただいているところですし、今後も地域の意見を聞きながら、配置について検討してまいりたいと思っております。 ◆今江政彦　委員　　ちょっとずれたような質問になったら申しわけないですけれども、今ここにいらっしゃる中で普及員資格をもっている人は何人いらっしゃいますか。４人いらっしゃる。 　幹部も含めてそういった専門職の処遇が一つ気になるところです。あと研究職的なものなので、もちろん現場の指導の大事な部分もありますが、在職中も大学と行き来して修士号や博士号をとる、あるいは、滋賀県で普及員活動をして、大学で教鞭をとられているみたいなところは基本的にどうなのかなと。この計画は計画ですけれども、若い人のモチベーションを上げるためにも普及員の処遇なり、研究環境なり、専門家としての資質向上といったところが結構大事だと思うのですけれど、その辺はどうですか。 ◎中村　農政水産部技監　　処遇の面につきましては、強制ではございませんが、国のほうで普及指導員の国家試験に通れば、それぞれの県で普及員手当を出してもよいことになっています。普及指導員は給料に対して６％のプラスがついておりますので、それがインセンティブということはないですが、働きがいややりがいの部分になっているのではないかと思います。 　それと直接普及指導員から大学の教鞭をとるようなことはあるかというとなかなか難しいのですが、過去には普及と農業技術振興センターの両方を経験し、発展的に大学に転職されて今は大学の先生になっておられる方は何人もおられますし、現在も研修体験の中でそれぞれ先進地へ行くとか、大学へ事案調査に行くなどでやりがいを伸ばせるような体験になっていると思っております。 ◆今江政彦　委員　　今、奥村委員もおっしゃいましたけど、もちろん専門と知見を。特に滋賀県ならではの取り組みをいろいろとやっていると思うのですけれども、そういったノウハウの集積があって、滋賀県の普及指導員が県内だけでなく、ほかでも活躍できるハイレベルな普及員に育っていったら、在職中は人が足りないからなかなか大学へ出すなどは難しいかもしれないけれども、将来的なことを考えるとそういったシステムも必要ではないかと思いますので、意見として申し上げておきます。 ○加藤誠一　副委員長　　１枚ものを配っていただきましてありがとうございました。これで大体わかるのですが、今回の案は５年間計画ということですが、人事課との関係で言いにくいかもわからないですね。左の普及指導員数の推移の棒グラフは平成28年まであるのですが、５年後の平成33年はどうなっているかというところを想定しないと。人を育てるにはやっぱり将来の農業をどうやって全体を指導していく体制がどうなったのかが一番知りたいわけです。研修はしっかりやってもらえると思いますけれど、一番知りたいのはトータル98名いる普及員が平成33年にはどうなっているのか。どういう方向で今農政水産部が思っているのかという話と実際に10年たったら49％の普及員が退職でゼロになるということですから、これは大体半減になるのですね。するとこれから新しい方が入ってこられ、若い世代がどんどんふえるので、そのために今研修しようという話はよくわかるのですが、あえて５年計画にされましたので、現在の98人に対して平成33年はどういった体制を考えておられるのかお伺いします。 ◎中村　農政水産部技監　　非常に難しい御質問ですけれども、私どもとしては、今回本紙のほうに普及指導活動についてということでまとめさせていただいたのは、もうこれがぎりぎりの人数でこれを守っていかないといけないという思いでいるということで御理解いただきたいと思います。 ◆西村久子　委員　　そうすると平成33年は一番下が30人ぐらいになっていると思うのだけれども、これ以上減らさないでほしいということを人事の方にお願いしておいてください。 　私は農業をずっとやってきて普及員の皆さんに非常に助けられた。私がもうけるための仕事であるのにこれだけ尽くしてくださるのなら応えないといけないなという思い。そういう状況の指導員がどんどんふえてくださることが私はいいと思います。 　特産品をつくっていかなければいけない時代なのです。駅を降りたときにその特産品のにおいがするほどになっていないとだめだと思うのです。ところが、なかなかそこまでは滋賀県内で行き着くことができなかった。 　それから、農協の一番身近なところで営農指導員が入り込んでくださるのがいいのだけれども、なかなか技術的な専門知識が足りないということと、聞くほうもちょっと軽く聞くといったところでうまく言うことを聞かない。やっぱり普及指導員の指導は卓越したものがあると思いますので、農業者の手をとらないような形で指導に入ってもらえる人を育成してもらいたい。言いにくいことだけれども、手だけとりにくる指導員は私たちは要らないのです。本当に一生懸命やっているので、あなたの研究材料にされるための農業をやっているのではないですということが言いたいということで聞いておいてください。 ◎田口　農業経営課地域農業戦略室長　　人材育成計画の中の目指す人材像の中でもお話をさせていただいたとおり、農業者あるいは関係機関と一緒に考えて、その地域の発展や目指すべき姿をきちんと描いて、その実現に向けて具体的に一緒に行動がとれるような普及職員を育成していくことが重要であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　それから、ＪＡの営農指導員ですけれども、先ほども役割分担が大切だということでお話はさせていただいたのですけれども、営農指導員については、稲、麦、大豆の基本的な指導はされていると考えております。今後、園芸産地を育成するという中で普及員がいつまでたっても同じ園芸産地の部会にとどまっていますと新しいところに手が届かないということになります。滋賀県はＪＡグループ滋賀と連携協定を結んでおりますことから、ことしも県と農協が開催する研修会に農協の営農指導員も一緒に出席していただいて、園芸関係での技術力のアップに向けて支援をしているところです。 ３　アユ資源・漁獲の状況等について （１）当局説明　　澤田水産課長 （２）質疑、意見等 ◆西村久子　委員　　我が会派の佐野議員に聞くと死んでしまっているのではないかということをいつも言われているのですけれども、その心配はないですか。少しずつはふえてきているけれども、ふえてきたならそれ自体も成長しているだろうと思うのですが。 　それから、アユの状況はこれでわかりました。ほかの魚も少ないということはありますか。フナが少ないので、ことし鮒寿司を漬けるのは大変だということをこの間高木議員が言われていたのですが。 ◎澤田　水産課長　　まず１点目の御質問のアユが死んでしまっていないのではないのかということは、佐野議員等からも御指摘をいただいております。現在、たくさんいるという断言はできないのですが、産卵が多かったこと、それから、産卵して漁獲されるまでの間に琵琶湖の中の稚魚がどれぐらいいるかという調査を水産試験場で網を引いてしておりますけれども、その時点では平年の２倍以上の稚魚がいたということ。そして、それ以降、餌の状況等を調べておりますけれども、死ぬ要因が今までのところないという状況になっております。餌があるかないかというのは、琵琶湖の中のプランクトンの量を調べれば一定はわかるのですけれども、プランクトンの量というのは、食べ残した量として見るのか。それとも、例えば、プランクトンが多いとしたときに、アユが少ないから食べ残しが多くて多いのか。それとも、アユが多いけれども食べるプランクトンもたくさんあるのかといった判断がなかなか難しゅうございます。 　そこで餌があるかないかは実際にアユがきちんと痩せていないかどうかということを調べるのが一番確実だということで、アユの太りぐあい、肥満度をモニタリングしておりますけれども、痩せていない状況ですので、そういった結果から見ますと死んだという詳細がなかなか見えてこないという状況です。
   　ただ、死んでいなくなっているのではないかという観点も含めまして、水産試験場で調査をしているところです。 　２点目、ほかの魚も少ないのではないかという御指摘です。ニゴロブナは特に１月から刺し網でとって塩切りされるわけですけれども、ことしもちょっと少ないとは聞いております。ニゴロブナにつきましては、水産試験場のほうで毎年、春に生まれたニゴロブナがその年の冬に琵琶湖全体にどれぐらいいるのかを標識放流により調査しております。それによりますと、大体２年もしくは３年前に生まれたフナでことし漁獲されるべきフナの数が少し減ってきていることが調査として出てきておりますので、ことしはちょっと少ないのではないかと思っております。午前中の予算特別委員会では資料を出させていただいておりますけれども、ニゴロブナの放流量について今年度はふやす計画をしているところです。 ◆西村久子　委員　　とにかく深刻な状況だと思います。淡水組合の会長が言われるのには、琵琶湖は確かにおかしい。我々はそれで生計を立てているのだから、もう上がったりだ。これは水に起因するとしか思えない。琵琶湖の中で何かが起こっている、それが下水道に起因するものだろうという前提のもとに言われるのです。ばかげた話かもわからないけれども、一番人口の多い南部地域の草津の浄化センターが一番たくさんの水を流していると思うから、その部分だけでも瀬田川の洗堰を越えたところへ水を捨ててくれと言われるのです。我々の組合もそれぐらいの分担金を払うし、それぐらい腹をくくってお願いをしていると。ぜひ、いろいろなところで言ってきてほしいと言われていますのでお伝えしておきます。私はおもしろいいい案だと思います。むちゃかもわからないですけど考えてみたらそれはそうだなと思えるのです。 ◎澤田　水産課長　　今の御意見については、漁業関係者の方からもそういった御意見をいただいているところです。 　そして、アユの話もそうですけれども、淡水組合長や漁連の方がおっしゃるように琵琶湖全体の水質が魚の生産にとってよくないのではないかということの危惧を常に聞いているところです。 　そういった関係で琵琶湖環境研究推進機構が立ち上がりまして、平成26年から研究がスタートしております。魚のにぎわい復活つながり研究ということで、一つは、餌環境の研究をしてきております。今、琵琶湖の中の水質の面から見て、魚の餌となるプランクトンが十分生産できるのかどうかといった観点から研究してきておりまして、その成果も年度末に一定御紹介されることになろうと思っています。 　それから、下水道排水につきましては、これまで水産試験場、あるいは琵琶湖環境科学研究センターが調べたところでは、アユがその水を嫌って逃げてしまったりとか、あるいは極端にいうとアユが死んでしまったり、卵がふ化しないといったような直接的あるいは、急性的な影響はないとの調査結果が出ております。ただ、長期的あるいは、植物プランクトンあるいは動物プランクトンに影響があって、今申しました魚の餌環境に影響しているのでないかといった間接的な観点は捨てきれませんので、継続して調べていく必要があると考えております。その上で影響がプラスなのかマイナスなのかはわかりませんけれども、あった場合には何らかの対策を検討するだろうと思いますけれども、今のところはなかなかわからないので、下水道排水をどうするこうするというのはなかなか難しいと考えております。 ◆西村久子　委員　　それぞれに御苦労いただいているのはよくわかります。会長が塩素をことしから半量に減らしますという報告も既に受けて、さあどうなるかなと思っていたのだけれども、やっぱり原因はそこにあると思うと言われるのです。というのは、物すごく雨が降って水量がふえて、その濃度が薄まったときには魚が寄ってくるというのです。いないわけではないけれども、我々のとるところに魚が動いてくれない時代になって、そうすると水が一気にふえて攪拌されてと。ただ単に昔から雨が降ったら魚があがるということではないのかと言ったら、絶対違うと言われていましたので、一つ参考にして御検討いただきたいと思います。 ４　「中山間地農業ルネッサンス事業」の概要について （１）当局説明　　中田農村振興課長 （２）質疑、意見等 ◆今江政彦　委員　　高収益作物の導入支援というのがあるのですけれども、具体的に滋賀県の状況だったら、どういうものが想定されているのか教えていただけますか。 ◎中村　農政水産部技監　　高収益作物ですが、水田において取り組めるような作物としてキャベツ、タマネギなどをＪＡ中心に連携しながら、一定の割合で入れることによって、集落や地域の収益を上げていこうということで現在モデルをつくり、今後は農協とともに連携しながら進めていく段取りで検討を進めているところです。 ◆今江政彦　委員　　もう１点、全体として環境こだわり米のみずかがみとかがあるけれども、ブランディングのことも含めてなんとか中山間地の棚田でつくっているお米の付加価値を上げて、中山間地の所得を上げる具体的なプランみたいなものは現在、何かありますか。 ◎中村　農政水産部技監　　あくまで今説明させていただいたのは、代表的なところでのモデルでありまして、それぞれの地域ではやはり傾斜地が多いとか、特産品が何だとか、いろいろな条件が変わってくると思いますので、地域に応じて各地域の農産普及課なりが指導させていただくことになろうかと思います。 ◆今江政彦　委員　　あと、その中山間地のブランド化とそのマーケティングという部分で例えば、永源寺の道の駅でいろんな取り組みをして、結構人気になっているものもあるのだけれども、そういうことも中山間地の販促のハード、ソフトも含めてこの中でいろいろ取り組んでいかれるということでいいですか。 ◎須田　食のブランド推進課長　　現在、例えば、東近江ですと永源寺ではタラの芽を一つの特産にしてやっておられますし、また、近くではクワの葉が薬用というか、血糖値を下げるといったところで規模を拡大されているところもございます。やはりそういう地形の中で新たな特産物の育成というものが一つ出てくると思いますし、そういったものにつきましては、こちらとしてもＰＲして、できるだけブランドにつなげていきたいと思っております。 　こういったものについても確かこのルネッサンス事業の支援対象になると思っております。 ◆粉川清美　委員　　今の考え方に関連するのですけれども、例えば、それぞれの地域で事業をされている方々の事業を市町が将来ビジョンという計画の中に入れ込まないと国の事業対象にはならないということですか。 ◎中田　農村振興課長　　御指摘のとおり、県の地域ビジョンの中に各種事業というものを記載いたしますけれども、この中に掲載をしないとこの優先枠はもらえないというところです。 ◆粉川清美　委員　　そうしますと、この市町の将来ビジョンはわかりやすいのですけれども、県の地域ビジョンというのは、それぞれの事業者が出して来られた市町別のたくさんある事業を県がまた地域別にまとめていくということですか。 ◎中田　農村振興課長　　ここに書いておりますように、各農業農村振興事務所単位で地域ビジョンをまとめまして、国に申請をすることを考えております。 ◆粉川清美　委員　　初歩的なことで済みません。農業農村振興事務所という単位というのはどういう単位ですか。 ◎中田　農村振興課長　　県内６つの事務所単位です。 ◆粉川清美　委員　　そうしますと、それぞれの地域で頑張って取り組んでいることがまずは市町の将来ビジョンに明記されないと進んでいかないことなので、事業者からすると市町の計画の中に現在取り組んでおられることをしっかり書き込んでくださいと働きかけていくことが大事なのでしょうか。市町が今後その地域をどうやっていくか調査をされたらわかることだろうと思うのですけれども、その辺はどうですか。 ◎中田　農村振興課長　　国といたしましても、各農業者の意向を踏まえて将来ビジョンを作成することになっていますので、市町の中でどのような方向性にもっていくのか、それに対してどのような国の施策を活用すればいいのかというところをいろいろな方面で調査検討していただいて、把握をしていただくことが重要ではないかと思っております。 ◆西村久子　委員　　やらないといけないことはわかっているけれども、必ず全部の市町が出さないといけないのですか。例えば、鳥居本村と資料にありますが、買い物に行こうと思ってもコンビニエンスストア一つないから、彦根駅周辺まで行かないといけない。ただ、春になると山ほどタケノコがたくさん出るのですが、イノシシに全部やられてしまう。そうしたら、地域の特産品のタケノコを守るために獣害対策の計画をつくったら、普通ではもらえない予算がとれるのですか。もう一つ、多賀町の水谷のあのあたりはもう高齢化で若い人が誰もいなくなり、自分の地域を守る手だてが何もなくなってきていて非常に厳しい状況です。前は道普請のような人もいたが、そういうことも我々の責任としてやっていかなくてはとなったときに、機械の整備などの部分について多賀町が計画をあげてこられたらもらえるということになるのですか。 ◎中田　農村振興課長　　まず１点目の全ての市町がつくらなければいけないのかというところにつきましては、これは自由です。ただ、優先枠につきましては、市町で将来ビジョンをつくっていただかないと割り当てがございません。特に地域コミュニティーによる農地等の地域資源の維持継承の中にまるごと保全や環境保全型農業直接支払交付金も位置づけられておりますので、やはり滋賀県としてその優先枠を確保するというようなことが必要ではないか、農業者の方に対しても必要ではないかと考えておりますので、関係する市町には御苦労をかけますけれども、できるだけ作成をお願いしたいと考えているところです。 　もう１点の獣害の件ですけれども、この仕組みはそれぞれの利用制度の中で採択基準が変わるというものではございませんので、先ほどありましたように、費用対効果が出れば採択をされる、その採択されたときの割り当てが優先枠になるという仕組みです。 ◆西村久子　委員　　もちろん費用対効果が出ないといけないけれども、いただけるとなったら、補助率はどれぐらいですか。 ◎中村　農政水産部技監　　多分、ほかの事業もそうだと思うのですが、獣害についてはあくまで優先枠でありまして、それぞれの事業の要件に合えば、それぞれの事業の補助率で配分されると認識しております。 ５　近江米の消費拡大について （１）当局説明　　須田食のブランド推進課長 （２）質疑、意見等 ◆奥村芳正　委員　　このパンフレットにありますように、まずは近江米の消費拡大ですね。これは認知度アップではここ数年「みずかがみ」という言葉が大分コマーシャル等を通じて流れていて、ここにも365万人がみずかがみを認識と書いてありますので、相当認識は高いのだろうなと。手にとっていただくことは消費拡大につながりますので、どのように追跡調査をされているのですか。 また、各店頭の売り場を見ても、みずかがみ、コシヒカリ、新潟産米、あきたこまちなど本当に各県の有力ブランドのお米はしのぎを削っていて消費者にとって迷うぐらい飽和状態ではないかと見受けられます。しのぎを削るだけあって、いろいろな特産米が出ている状況があります。 　以前からもっと食べよう「近江米」事業に取り組まれていますが、中食、外食という部分でも来年度も引き続き利用促進や販売促進に取り組まれていると認識しています。先日、日本経済新聞に外食や中食に使う安い米が不足していることが載っていました。プレミアム米も大切ですけど、近江米としてのブランドがついている米はもっとあるはずなので、そういった米にも光を当てつつ、消費拡大にも取り組むという施策の二本立てでいくのが近江米の消費拡大には欠かせないことだと思います。今の主力米のみずかがみプラス中食や外食に適した近江米の流通について消費拡大に取り組まれるのはわかっていますけれど、現時点での流通状況、消費状況について少し教えてください。 ◎須田　食のブランド推進課長　　ここにお示しさせていただいたのは、主に家庭用向けの取り組みです。まずは消費者の皆様に近江米とはどういうものかを知っていただくことが必要だと思っております。 　特に滋賀県の場合は、環境こだわり米がございますので、まずはここを50％にもって行くということです。ただ、50％以上にもって行ったとしても、あと40％が残っているわけですので、その部分については先ほど言いました売れる米、最終的には農家の所得の確保ということになりますと、少し安いけれども収量を上げて確実に収入につなげる取り組みもやっていく必要があろうと思っています。 　ただ、そこにつきましては、県だけではなく、実際に流通をもってもらっている全農や卸などと十分詰めなくてはいけませんし、先ほど申しましたように現在、卸とも流通実態調査ということで業務用米の必要量などの調査を進めているところです。そういったデータから全農などと相談しながら業務用という位置づけもきちんとしたものにしていきたいと考えております。 ◆奥村芳正　委員　　あえて御紹介させていただくのですが、函館の有名なおすし屋で息子がアルバイトをしていたときがあって、そのときにすし屋で重宝したのが滋賀県の日本晴だったと。すし屋さんに言わせるとそれだけ滋賀の日本晴を名指しで買い求めるぐらい重宝しているそうです。適しているそうです。そんな利点があるということをどれだけの人が知っているか。我々はもっともっと広報して全国のおすし屋に日本晴はすごいですよと言うと、また違う付加価値がつくことも考えられますし、滋賀県でもわざわざ日本晴はないかと言って我々のところへ直接問い合わせてこられるおすし屋が実際にあるのです。そういう事実がある以上、やっぱり滋賀のブランド米というのは、コシヒカリやみずかがみだけではなく、消費拡大のためには、こういうものにはこの品種がありますといったことを県外の方や食の専門の方へ伝えるといった農業戦略をしていく必要があるのではないかと思いますので、その辺にも一遍考慮して取り組んでいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 ◎須田　食のブランド推進課長　　日本晴につきましては、これこそ滋賀県がトップの面積を誇っております。 　また、柿の葉すしにも確か滋賀の日本晴を使われているということです。特に卸からは業務用米を求められておりますので、今おっしゃっていただいたように、日本晴は今でも滋賀県特有の一つの品種ですから、その辺を認識し、流通業者とも十分詰めていかせていただければと思います。 ◆西村久子　委員　　駒井議員が一般質問の中で年間のお米とパンの消費金額の差が3,000円ほどの開きがあったと言われていました。パンの時代になったのかと思ったけれども、ここでもう一度日本人だから米を食べてということを思うと、今、学校給食の米はまちまちに入っているのだけれども、生産量が確保されたら、これがみずかがみですよというような形で、子供の舌に覚えさせていくことは非常に大事なことだと思いますので、また御検討いただきたいと思います。 　それから、これからは業務用米が主流になってくると思うのです。業務用のおにぎりでも機械で一定の型でやるのがおいしいのとは違う。やっぱり手でふんわりと握るぐあいによって味が全然違うので、そこが秘訣だと言っていました。また、どこかで参考にしていただいて、いろいろなところで近江米をＰＲされる折には、おいしいものを食べてもらって買ってもらうことで定着を図っていただけるようにお願いしたいと思います。 ◎須田　食のブランド推進課長　　朝も言いましたけれども、首都圏の拠点施設でも今のところ、おにぎりをテイクアウトにということも一つ案としてあがっておりますし、ぜひ、今おっしゃっていただいた分は参考にさせていただきたいと思います。 ◆今江政彦　委員　　本当にみずかがみプレミアム88はおいしいと思います。これは高島屋百貨店で４月から店頭販売予定ということで、やっぱり高い値段で売るには百貨店は絶好の場所で、苦労してでも百貨店に出すと高い値段でも売れる。ＪＡのきてか〜なでプレミアム88を買ったときには普通のみずかがみの４割か５割増しぐらいの値段で売っていたと思うのですけれども、価格をどれぐらいに設定するかはＪＡでないとわからないのですか。 ◎須田　食のブランド推進課長　　これは全農から高島屋にいくのですけれども、価格設定については現在まだ交渉をされていると聞いております。 ◆今江政彦　委員　　それともう１点、この間、市内の料理屋で食事をしていましたら、８万円の食材を使ったお節料理を、阪急百貨店や大丸へ置かせてほしいと言われたと聞いたけれども、これは結構大変なことらしいですね。そのあたりの交渉はＪＡがやっているのですか。食のブランド推進課ですか。あるいは、お金がかかっても、百貨店のように今ここへ置いたら全国的にぱっと広がるといったようなことはあると思いますし、戦略として絶対有効だと思うので、その辺ぜひやってほしいと思いますがいかがでしょうか。 ◎須田　食のブランド推進課長　　県独自でということではなく、多分民間の方が自主努力でされているのではないかと思います。今おっしゃっていただいたように、配信一つだけでも、そこから波及効果があるようなＰＲをしていく必要があると思いますので、また参考にさせていただきたいと思います。 ◆木沢成人　委員　　このもっと食べよう「近江米」県民運動ですけれども、このＰＲ隊長で宮川大輔さんと副隊長で住みます芸人のファミリーレストランのお二人が頑張ってくれるとのことですけれども、これはもともとどこかのＰＲ会社に業務委託して話が吉本に行ってのスキームだったのか、直接宮川さんとファミリーレストランのお二人と県とで契約関係があったのかどうでしょうか。 ◎須田　食のブランド推進課長　　当時、私はいなかったのですが、聞いているところによりますと、平成27年に本県出身の方をということでこちらから直接お願いして、県出身であり、滋賀県を応援しないといけないということで出演オーケーをいただいたと聞いております。それを受けまして、ことしにつきましては、吉本にお願いして、引き続き快諾を得て出ていただいているところです。最初は直接話をもっていったと聞いております。 ◆木沢成人　委員　　そうすると、平成29年度はまた首都圏の情報発信拠点の開設などでもこのお二人が出てくる感じなのかなと予算の説明のときに聞いていたのですけれども、最初はダイレクトでということですけれども、例えば、チラシというかポスターを見ても近江米を食べまくると書いています。実際にこの宮川さんとファミリーレストランのお二人は、滋賀県のお米を消費している平均的な県民より本当にたくさん食べているという実績などはあるのですか。 ◎須田　食のブランド推進課長　　宮川さん自身が近江米をどれぐらい食べているかということまでは把握できていないのですけれども、例えば、宮川大輔さんがされている料理番組等についてもなんとかみずかがみを出したいということでアクションを起こしていただいていると聞いています。かなり関心をもって滋賀県の応援をしていただいていると認識しております。 ◆木沢成人　委員　　何でこういう話をしているかというと、例えば、秘密の県民ショーという番組がありますね。もちろん個人として本当にふるさとのことをという思いでおられる方もいますけれど、あそこでもやっぱり仕込みがあるのですよね。例えば、イベントしたときに関西では吉本は有名ですから「みずかがみ」と言ったら宮川さんのファンを含めてやって来て、そのときには売れるけれども、実際に裏打ちされたところがないとやっぱり賢い人には見つけられてしまいます。過去も近江牛の問題とかいろいろありましたが、この間の週刊ダイヤモンドの近江米の記事が出ました。だから、やるのであれば本当に全体で本気のＰＲになっていないと。一歩間違うと逆のもろ刃になるという危惧もあるので、本当に宮川さんがやってくれるのだったら、それこそお米１年分ぐらいプレゼントして、隊長という名のもとそれを毎日本当に一生懸命食べてくれるぐらいの本気を見せてくれたら、私たちもみんなついていかないといけないとなりますでしょう。吉本興業が絡んだときにどういったことが可能かとかありますけれども、そういう何か仕掛けというかしっかりしたものが必要だと思うので、個人ベースのつながりがあるのであれば、そのあたりの部分も考えていただきたいと思うのですが。 ◎須田　食のブランド推進課長　　現在も吉本を通じてという形になってきます。ただ、先ほど申しましたように、かなり本人自身は滋賀県のことを思っていただいておりますし、機会あるごとに近江米については贈呈もさせていただいているところです。今おっしゃったように目に見える形で本人にも言っていただくような形でまた考えさせていただければと思います。 ◆奥村芳正　委員　　参考までに聞きたいのですけれども、当然10月オープンの首都圏の情報発信基地でも近江米として、みすかがみ等を販売されると思うのですが、今の滋賀県の広報課サイトを開くと東京都滋賀区という言葉がやたらと目につくのですが、これは我々滋賀県に住んでいて物すごくプライドをもっている人間からすると、東京都の中の一部みたいなところがあったりしないでもないのです。近江米という言葉とか、滋賀のブランド力を高めるための食材として旗印をふっているのに、この滋賀の政策は軽はずみな行為だと私は思っているのですが、参考までに、東京都滋賀区というイメージはどのように思っておられますか。 ◎須田　食のブランド推進課長　　どういう形であの名前になったのかということは、申しわけありません、ちょっと存じておりません。確か食も含めて東京で滋賀県のゆかりのあるお店を探して、あるいは人、地場産品も含めていろいろ集められて、それらをなんとか全国に発信していきたいという思いで東京にある滋賀といったことでつくられたのではないかと思っております。 　ただ、今度拠点施設については新たな名前ができますし、当然それとあわせて食の部門についてもきちんと滋賀県をＰＲしていきたいと思っております。 ◆奥村芳正　委員　　３年ほど前、私は滋賀県の名前を近江県に変えたらいいのではというだけで物すごくたたかれました。それからしたら、東京都滋賀区なんてもってのほかで、滋賀県人会ももっと怒らないといけないと思って見ていました。これから滋賀の農産物のブランド化に取り組んでいこうという皆さんであれば、この広報はちょっとやり過ぎだと思いませんか。我々はこんなふうに思ってないぞ、滋賀というものの農業ブランドをこういう形でおもしろおかしくしていたらいけない、「おいしがうれしが」だぞというぐらい言っていかないといけないのに、こんな東京に人気取りみたいなことをしていたらいけない。もっとしっかりとしたことを取り組んでいかないといけないということを部長として発言してほしいです。私は本当に近江県というだけで物すごくたたかれたのですから。「おいしがうれしが」区だったらまだわかるぐらいは言ってください。どうですか。
   ◎高橋　農政水産部部長　　つくっていただいたこの農産物は自信をもって売れるものだと思っていますので、そこは滋賀のいいものにストーリーをつけてしっかりと売ってまいりたいと考えております。 　ぜひとも、御支援よろしくお願いします。 ◎須田　食のブランド推進課長　　貴重な時間をいただきましてお知らせを２点させていただければと思います。 　お手元のパンフレットにございますが、一つは、東京での滋賀県の食材を使ったレストランフェアです。こちらの小さいほうですけれども、ちょうど今だいご味展が確かきょうから始まっております。それとあわせまして、滋賀の食材を使ったものをこの５つのレストランで提供していただけるということですので、また、このほかにも近江米を使ったお店もございます。21日までの２週間ですが、一部では延長して今月末までのところもございますので、ぜひ東京に行かれたときにはお立ち寄りいただければと思います。 　それと、もう一点、ピンクのチラシです。これは滋賀県ですけれども、再来年の大型観光キャンペーンに向けて、食でも何かおもてなしができないかということで今年度は試行ですが、和食の技能士会と洋食のシチュー士会の方と生産者がコラボしまして、滋賀の食材、近江米、湖魚あるいは近江牛、そして県品の野菜を３品以上使うという条件の中で見せるというキーワードでいろいろな料理を提供していただくことになりました。これにつきましては、裏ページで９つの料亭等が載っており、３月中等で期間がありますので、何か機会があればお召し上がりいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ６　委員会の重点審議事項にかかる論点整理について （１）質疑、意見等 ○加藤誠一　副委員長　　きょうの議論からちょっとつけ加えたい箇所がありまして、２ページ真ん中の上の外来魚、在来魚についてです。委員会の主な意見はほぼ全部外来魚の話です。初めはホンモロコのことが書いてあるけれども、最終的にはオオクチバスの外来魚の話です。 　きょうの報告にございましたアユ資源の漁獲で、今回、現在進行形でありますけれども、このかつてなかった状況のアユ資源の減少が続いている中で急激な不漁というのは、この琵琶湖の環境の変化が何かあるのではないかと思わざるを得ない状況です。今、資料を見ていますと、魚がいるかどうかだけの調査は頑張ってやってくれていますけれども、今後の対応のところでは、もう一遍余分な調査をする話とアユの栄養状態を調べるとあります。３番目もアユの資源について一定の評価をして、来年度の対応について検討すると書いてあるのですけれども、これは農政水産部の話ばかりです。前回の３月２日のときは琵琶湖環境科学研究センターも入っています。この委員会としてはここで多分終わってしまいますので、ぜひ引き続き今後の対応の中で一定の評価を行い、原因の究明を確実にしていただく方向で今後も調査をしていただきたいと思ったわけです。具体的に言いますと先ほどの２ページの上のほうに、この委員会における主な意見のところにアユ資源の急激な不漁は琵琶湖環境の変化が危惧されると、確定していませんから、されると。ついては、その原因を究明されたいといったことをこの委員会として残しておいてはどうかとの思いをたった今しました。 ○山本正　委員長　　水産資源一般にも言えることですので、ほかに御意見等ございましたら。 　また、執行部への質問につきましても、これを読んでいただいてありましたらどうぞ。改めてということになりますがわからないところがありましたら。 ○加藤誠一　副委員長　　今のところでちょっと思ったのですけれども、水産課長、今後の話で一定の評価を３月にすると書いていますが、やっぱりなぜかというのはいつまでも続くと思うのです。来年のアユをもう一遍放流するという対応はいいのですけれども、なぜだったかという話はそこそこ確実なものではないかもしれませんけれども、琵琶湖環境科学研究センター等も含めましてその調査を継続されるというお考えはないでしょうか。 ◎澤田　水産課長　　現在の不漁の要因につきましては、今のところは去年の産卵がいつもよりも遅い時期にかつてないぐらい集中していたというのが一つの大きな要因だと考えています。 　ただ、実際に産卵はたくさんあったけれども、琵琶湖の中で死んでしまってはいないのではないかという観点も含めまして、原因を究明していきたいと考えております。報告でも申し上げましたように、昨年は秋以降、ミクラステリアスという今までになかった大型の植物プランクトンが優勢しているという新たな事象がございます。餌環境と何らかの関係があるのかもしれませんし、琵琶湖環境科学研究センターとともに環境の面からもこの辺の原因についてはしっかりと解明していきたいと考えております。 ○加藤誠一　副委員長　　なぜかというと、昨日だったか瀬戸内海のくぎ煮という煮つけがありますが、いかなごの漁もすごく不漁だと。水温が上がっているということが一つの原因だとはっきり言っていました。 　そういった面からもやはり琵琶湖の水温はどうもないよということも含めてその結論を導き出してほしいという思いですので、よろしくお願いします。 （２）論点 　上記の意見を踏まえて、ホームページの掲載内容の詳細については、委員長に一任された。 ７　一般所管事項について ◆細江正人　委員　　ちょっと教えてほしいのですが、前に産卵時期の水位に課題があるように聞いていて、今はその水位操作の時期がずれているのですね。ヨシなどに卵をつけてその後に水位が下がってしまって干上がってしまうということを前に聞いたのですが、今はそういったことは解決されているのでしょうか。 ◎澤田　水産課長　　水位と魚の産卵の関係です。課題がありますのは、特に春の時期です。ニゴロブナ、ホンモロコは春の時期に産卵いたしますが、その時期に琵琶湖の水位を下げられるという現象が重なります。具体的には６月15日には琵琶湖の水位をマイナス20センチメートルに必ず下げるという操作をされます。それに対しまして、ニゴロブナとかホンモロコの産卵といいますのは、４月から５月、６月という時期に産卵をいたします。両方のコイも含めましていろいろな魚が影響を受けるのですが、琵琶湖の水位を管理しております琵琶湖河川事務所で産卵に配慮した水位操作も一定していただいております。これまでどの時期にどのような状況になれば、フナやコイがたくさん卵を産むのかを調べられて、雨が降り、琵琶湖の水位が一定上がるとフナやコイがたくさん産卵をするといった因果関係がこれまでの調査で認められましたので、そういった気象条件になりましたら、できるだけ水位を下げない、維持するという操作をしていただいております。 　ただ、ホンモロコにつきましては、今言いましたような因果関係がはっきりしておりません。どういったタイミングや条件になればたくさん卵を産むのかはわかっておりませんので、今年度から水産試験場でどのような気象条件になるとたくさん卵を産むのかという調査を開始しております。計画では今年度から５年間かけてしっかり調べる予定ですけれども、毎年行っておりますが、少しでも今の規則の範囲内でホンモロコの産卵に配慮した弾力的な水位操作をしていただくように、情報が出次第示していきたいと考えております。 ◆細江正人　委員　　水位は、まだ解決してきちんとできているというところまでは至っていないという感じですね。 ◎澤田　水産課長　　フナについては一定の配慮をしていただいておりますけれども、まだホンモロコについてはその因果関係がわからないのでできないというところです。 ◆西村久子　委員　　アメリカのトランプ大統領が就任されたということでＴＰＰの話が一気になくなってしまいました。我々のところでもしＴＰＰがあったらどれだけのマイナスがあるだとか、そういう話でずっと来ていました。 　ところが、なくなったからもう安心していていいのかというとそうではない。やっぱり２国間協議が入ってくるだろうし、アメリカ第一主義を言われているのだから、もっと強い姿勢で攻めてこられるかもわからないといった不安があります。一方、安倍総理の話を聞いていると、今働き方改革が話題になっているけれども、その次には、これから成長させるべき分野、伸びていく分野として農業をあげているのです。外国へ攻めるべきは攻める、守るべきは守ると言っているわけだけれども、攻めるのは今度ジェトロが滋賀県に開設されるので、そういったつてをつたって、滋賀県産の農産物も売っていかないといけない。ところが先ほどの説明を聞いているとお茶であったり、牛肉であったり、やっぱり米も売っていかないといけない。滋賀県の一番大きなドル箱ですので、ＴＰＰはなくなったけれども、本当に前向きにやっていくのなら方針かえも必要だと思うのです。そのあたりで何かお考えがあったら聞かせてください。 ◎須田　食のブランド推進課長　　おっしゃるとおりＴＰＰをもとに海外への戦略をということもありましたけれども、基本的には日本全体の需要が人口減少に伴いまして、減っていくのは間違いない方向です。その中でもきちんと需要を確保していくということであれば、海外市場にも目を向けていく必要があろうと考えております。 　ですから、今日も予算の中でも言いましたけれども、戦略も持っておりますので、その辺も形のついたものは進めていきたいと考えております。 　そして、米につきましても、現在、既に輸出もされておりますが、やはりなかなか価格が安いということで、例えば、麦作と合わせた形でトータル的な所得確保というところで輸出用米を捉えているところです。そういった面で一定、先ほどのすし米というものにつきましては、今、海外でも注目されているところですので、どれぐらいの値段でどれぐらいの需要があるのかというところを、今度、ジェトロが滋賀県に来られますので、情報をいただきながら需要開拓するところがあるのかいうところも調べていきたいと思っています。 ◆西村久子　委員　　輸出の部分に関しては合わないということを言っていただいた。農家は作付がもうすぐ始まるわけです。どういう方向の作付をやっていくかという指針として、業務用を主にやっていくのだったら、これからは業務用の時代ですということを発信していただくと、それぞれの農家で品種を選んだり、作付の体系を組みかえたりできると思いますので、ぜひとも、ＰＲに努めていただきますようよろしくお願いします。 閉会宣告　　16時06分 　県政記者傍聴：なし 　一般傍聴　　：なし...