「滋賀県議会 2017-02-23 平成２９年　２月定例会議（第23号〜第31号）−02月23日-03号」の議事録内容

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滋賀県議会 2017-02-23
平成２９年　２月定例会議（第23号〜第31号）−02月23日-03号

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最終取得日: 2023-05-14

平成２９年　２月定例会議（第23号〜第31号）−02月23日-03号平成２９年　２月定例会議（第23号〜第31号）　　　　　　　　　　　　　　　平成29年２月定例会議会議録（第25号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年２月23日（木曜日）　　　　　　　　　　 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程　第３号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年２月23日（木）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午　前　10　時　開　議　第１　議第１号から議第39号まで（平成29年度滋賀県一般会計予算ほか38件）の各議案に対する質疑ならびに質問　　　　　　　　　　　────────────────────────────── 本日の会議に付した事件　第１　日程第１の件　　　　　　　　　　　────────────────────────────── 会議に出席した議員（43名）　　　１番　　　村　　島　　茂　　男　　　　　　　２番　　　加　　藤　　誠　　一　　　３番　　　竹　　村　　　　　健　　　　　　　４番　　　佐　　藤　　健　　司　　　５番　　　目　　片　　信　　悟　　　　　　　６番　　　海　　東　　英　　和　　　７番　　　田　　中　　松太郎　　　　　　　８番　　　角　　田　　航　　也　　　９番　　　塚　　本　　茂　　樹　　　　　　　10番　　　下　　村　　　　　勳

　　　11番　　　藤　　井　　三恵子　　　　　　　12番　　　杉　　本　　敏　　隆　　　13番　　　節　　木　　三千代　　　　　　　14番　　　駒　　井　　千　　代　　　15番　　　山　　本　　　　　正　　　　　　　16番　　　大　　橋　　通　　伸　　　17番　　　冨　　波　　義　　明　　　　　　　18番　　　井　　阪　　尚　　司　　　19番　　　木　　沢　　成　　人　　　　　　　20番　　　中　　村　　才次郎　　　21番　　　有　　村　　國　　俊　　　　　　　22番　　　大　　野　　和三郎　　　23番　　　岩　　佐　　弘　　明　　　　　　　24番　　　山　　本　　進　　一　　　25番　　　富　　田　　博　　明　　　　　　　26番　　　細　　江　　正　　人　　　27番　　　高　　木　　健　　三　　　　　　　28番　　　生　　田　　邦　　夫　　　29番　　　川　　島　　隆　　二　　　　　　　30番　　　小　　寺　　裕　　雄　　　31番　　　奥　　村　　芳　　正　　　　　　　32番　　　野　　田　　藤　　雄　　　33番　　　西　　村　　久　　子　　　　　　　34番　　　佐　　野　　高　　典　　　35番　　　家　　森　　茂　　樹　　　　　　　36番　　　吉　　田　　清　　一　　　37番　　　粉　　川　　清　　美　　　　　　　39番　　　成　　田　　政　　隆　　　40番　　　九　　里　　　　　学　　　　　　　41番　　　清　　水　　鉄　　次　　　43番　　　柴　　田　　智恵美　　　　　　　44番　　　今　　江　　政　　彦　　　45番　　　中　　沢　　啓　　子　　　　　　　　　　　────────────────────────────── 会議に欠席した議員（なし）　　　　　　　　　　　────────────────────────────── 会議に出席した説明員　　　　　　　　　　　　　　知事　　　　　　　　　　　　　　三日月　　大　　造　　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　青　　木　　　　　洋　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会委員長代理　　　　辻　　村　　　　　克　　　　　　　　　　　　　　人事委員会委員長　　　　　　　　益　　川　　教　　雄　　　　　　　　　　　　　　公安委員会委員長代理　　　　　　大　　塚　　良　　彦　　　　　　　　　　　　　　代表監査委員　　　　　　　　　　北　　川　　正　　雄　　　　　　　　　　　　　　副知事　　　　　　　　　　　　　西　　嶋　　栄　　治　　　　　　　　　　　　　　副知事　　　　　　　　　　　　　池　　永　　肇　　恵　　　　　　　　　　　　　　総合政策部長　　　　　　　　　　宮　　川　　正　　和　　　　　　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　日　　爪　　泰　　則　　　　　　　　　　　　　　県民生活部長　　　　　　　　　　拾　　井　　泰　　彦　　　　　　　　　　　　　　琵琶湖環境部長　　　　　　　　　村　　上　　浩　　世　　　　　　　　　　　　　　健康医療福祉部長　　　　　　　　藤　　本　　武　　司　　　　　　　　　　　　　　商工観光労働部長　　　　　　　　福　　永　　忠　　克　　　　　　　　　　　　　　農政水産部長　　　　　　　　　　高　　橋　　滝治郎　　　　　　　　　　　　　　土木交通部長　　　　　　　　　　桑　　山　　勝　　則　　　　　　　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　大　　谷　　雅　　代　　　　　　　　　　　　　　企業庁長　　　　　　　　　　　　高　　砂　　利　　夫　　　　　　　　　　　　　　病院事業庁長　　　　　　　　　　笹　　田　　昌　　孝　　　　　　　　　　　　　　警察本部長　　　　　　　　　　　渡　　邊　　国　　佳　　　　　　　　　　　────────────────────────────── 議場に出席した事務局職員　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　丸　　尾　　　　　勉　　　　　　　　　　　　　　議事課長　　　　　　　　　　　　入　　江　　建　　幸　　　　　　　　　　　　　　議事課課長補佐　　　　　　　　　吉　　田　　　　　亮　　　　　　　　　　　────────────────────────────── 　　午前10時　開議 ○議長（野田藤雄）　これより本日の会議を開きます。　　　──────────────── △諸般の報告 ○議長（野田藤雄）　日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。　選挙管理委員会世古正委員長が都合により本日の会議に出席できませんので、代理として辻村克委員が、また、公安委員会小林徹委員長が都合により本日の会議に出席できませんので、代理として大塚良彦委員がそれぞれ出席されておりますので、御了承願います。　　　──────────────── ○議長（野田藤雄）　これより日程に入ります。　　　──────────────── △議第１号から議第39号まで（平成29年度滋賀県一般会計予算ほか38件）の各議案に対する質疑ならびに質問 ○議長（野田藤雄）　日程第１、議第１号から議第39号までの各議案に対する質疑ならびに質問を行います。　本日は、質疑ならびに一般質問であります。　発言通告書が提出されておりますので、順次これを許します。　まず、34番佐野高典議員の発言を許します。 ◆34番（佐野高典議員）　（登壇、拍手）皆さん、おはようございます。きょうは雨でございますが、きのうは最高の天気でございまして、比良の山の残雪が太陽に輝いておりました。先人は、近江八景の一つに比良の暮雪ということを言っておりますが、大変きれいな風光明媚な滋賀県に住んでいることに誇りを感じているような次第でございます。　それでは、通告に従いまして、まず最初、県政運営についてお尋ねをいたします。　アメリカ大統領にドナルド・トランプ氏が就任されて、はやもう１カ月が経過しておりますけれども、就任後の１月24日の定例記者会見で、三日月知事は、滋賀県の考え方とは全く違う物言いをされる大統領が出てきたと感想を述べられ、アメリカ第一を強調されたことに触れ、自分だけの豊かさではなく、全ての人が心で実感できる豊かさを基本理念にしている滋賀県の方向とは全く違うと指摘をされました。一国の総理以上に、珍しく知事としては率直な感想を述べられた感がいたしました。　２月10日から２日間、安倍総理とトランプ大統領が首脳会談をされ、ＴＰＰを初めとする経済政策や通商問題、日本のみならずアジアの安定に寄与する日米安全保障の枠組みの尊重など、会談を通じ、日米間のきずながより強まったと私は思いますが、三日月知事も、提案説明の冒頭、日米関係が新たな段階に入ったとの見方を示され、グローバル化が進む今日、これからの地域経営についても、世界とのつながりを抜きにしては語ることはできず、世界の潮流を捉えながら、地域の個性を生かして存在感を発揮できるよう、的確に対応していくことが求められると県政運営についての抱負を述べられました。　知事は、全ての人が実感できる豊かさを基本理念として、琵琶湖新時代となる平成29年度予算を編成されたところであります。一般会計5,343億円、４年連続の5,000超え予算ではありますが、前年対比1.9％の減少、額にして約103億円の減少となり、５年ぶりの減額予算となりました。知事は、緊縮型予算ではなく、事業を絞った上で必要な施策を計上した筋肉質予算になったと説明をされています。人口減少社会を見据えながら、若者の希望の創造、だれもが健康で、活躍する社会づくりなど、４つの視点を重視した予算であると述べられています。知事は、新年度予算を通じ、滋賀のあるべき姿をどのように描いておられるのか、まずお伺いをいたします。 ○議長（野田藤雄）　34番佐野高典議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎知事（三日月大造）　（登壇）佐野議員、どうぞよろしくお願いいたします。　今回の予算編成に当たりましては、まさに米国初め、世界が激動する中で、本県におきましても、人口減少社会の到来という歴史的課題を迎えておりますので、その克服に向け、若者の希望がかない、誰もが健康でみずからの能力を発揮し活躍できる社会を目指すとともに、人口増加時代に失われ、または十分得られなかった自然と人、人と人のつながりを取り戻すべく、施策構築を行ってきたところでございます。こうした基本的な考え方のもと、若者、新たな価値の創造、健康・活躍、つながりの再生という４つの視点に重点を置きながら、具体化した各種施策を実行し、着実に成果を上げてまいりたいと考えているところでございます。 ◆34番（佐野高典議員）　（登壇）新しい豊かさの具現化について、人口減少を見据えた滋賀づくりの総合戦略に掲げるプロジェクトの実現のため、４つの挑戦を掲げ、１つ目の挑戦に若者の希望の創造を掲げられております。将来の滋賀や日本を背負っていくのは間違いなく若者でありますが、知事も若者育成に重点を置かれていますが、主な取り組みについて伺いたいと思います。 ◎知事（三日月大造）　滋賀の将来を見据えたときに、議員も御指摘いただいたように、無限の可能性を秘めた若者が、夢や希望を抱きながら、次代を担い得る自立した個人として成長できる社会を築くことが大変重要であると認識しています。このため、例えば、大学や市町とも連携を図りながら、仕事と結婚、出産、子育て等を見通したライフデザインを考える機会の提供ですとか、学ぶ力や人間性の涵養に向けたキャリア教育、職業教育の充実などに取り組みますほか、就学前の子供の医療費無料化などの経済的負担の軽減、地域子育て支援事業など多様な子育てサービスの充実といった子育て・子育ち環境づくりにもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ◆34番（佐野高典議員）　（登壇）その辺はしっかりとお願いをしたいと思いますが、同時に、だれもが健康で、活躍する社会づくりとは、知事はどのような社会を描いておられるのか、お尋ねをいたします。 ◎知事（三日月大造）　まず、障害者も、障害のある人も高齢者も含め、誰もが健やかで豊かな心を持って、住みなれた地域でいきいきと生活し、みずからの能力に応じて、地域でともに働き、支え合い、活躍することができる社会というものを目指しているところでございます。本格的な人口減少社会が到来してまいりますので、人と人のつながりがこれまで以上に重要となると考えておりますし、また、より切実に求められることになるという認識を持って社会づくりに取り組んでまいりたいと存じます。 ◆34番（佐野高典議員）　（登壇）特に昨今、人口減少化社会ということでありますので、特に健康で活躍する社会ということが大変重要視される社会となってまいりました。過日、電通の女子職員が過激な長時間労働によります自殺の問題でありますとか、あるいは、西日本高速道路の男性社員の自殺をめぐりましては、告発されるというようなことが起こっておりまして、長時間労働が大きな社会問題となってきております。政府も働き方改革に重点を置き、知事自身も提案説明の中で県庁職員の長時間労働の改善に触れられ、我が会派の細江議員の代表質問でもこの問題について質問され、知事の対応や今後の考え方についてただされたところであります。それほど重要な社会問題でありますので、重複を避けながら、特に県庁職員、知事部局の長時間労働について質問をさせていただきたいと思います。　政府の働き方改革実現会議では、現行の厚生労働省告示であります月最大45時間、年間360時間を原則としながら、特例で時間外労働の上限を月平均60時間、年720時間とする案を今検討されると仄聞しておりますが、本県職員の時間外勤務の時間数は、平成27年度、1,000時間を超える超過勤務数は20人、率にして0.8％、800時間超えが54人、そして、600時間から800時間が121人、400時間から600時間が286人となっていますが、この実態を知事はどのように捉えておられるのか、お尋ねをいたしたいと思います。 ◎知事（三日月大造）　本県においても、これまでからさまざまな取り組みを行ってまいりましたが、時間外勤務の現状について、抜本的な改善には至っていない状況であると考えております。今御紹介いただきましたように、長時間の時間外勤務者が一定数いる現状でございます。こうした状況は、職員の健康面からも、長時間労働の是正は待ったなしの状況であると考えているところでございまして、長時間労働を是とするこれまでの働き方を大きく転換させなければならないと認識しているところでございます。 ◆34番（佐野高典議員）　（登壇）今、知事のほうから、抜本的な解決には至っていない、あるいは、健康面から考えると大変重要な問題であると、こういうような御答弁がございましたが、400時間超えの職員の合計数は481人となります。職員の約18.4％が厚労省告示の年間360時間を超えることになるわけでありますけれども、この実態について、人事委員会委員長はどのように捉えておられるのか、委員長にお尋ねをいたします。 ◎人事委員会委員長（益川教雄）　（登壇）お答えいたします。　長時間にわたる時間外労働は、心身の健康や公務能率に影響を与えるものであり、必要最小限度にとどめられるべきものと、そのような観点から基準が設けられているものと認識しています。したがいまして、人数の多寡にかかわらず、この基準をできる限り超えないようにすることが望ましいと考えております。 ◆34番（佐野高典議員）　（登壇）ちょっとマイクの調子が悪いのか、聞き取りにくかったわけでありますが、委員長には後ほどまたお尋ねすることがございますけれども、知事に、1,000時間超えということになりますと、日曜、祭日等を除けば、ざっと250日ということになるわけであります。平均１日４時間の超過勤務となりますけれども、仕事の内容にもよりますけれども、毎日毎日これほど残業をしなければならない理由とは何が考えられるのか、知事に伺いたいと思います。 ◎知事（三日月大造）　まず、大前提として、県民の負託に応えるべく、それぞれ現場で使命感を持って一生懸命仕事をしてくれているということが前提にあると思います。その上で、社会情勢がさまざま変化してきて、取り組むべき県政の課題が多様化、複雑化していることとあわせまして、具体的に申し上げれば、国補正予算への対応、年度途中での状況の変化への柔軟な対応ができていないということでありますとか、増加しております児童虐待相談への対応で、資格を持った専門性の高い業務の特定の職員への偏りがあるという、まずこういう組織的な問題が１つ目にあると思います。２つ目といたしましては、時間外勤務状況を適切に管理できていないといったマネジメントに起因する問題、これが２つ目にあると考えます。また、３つ目は、効率性、生産性に対する意識が希薄であるという、この意識の問題、こういった大きく３つのこと、そして、前提となる、頑張り過ぎていると言ったら語弊があるかもしれませんけども、こういったことが生じ、長時間労働が発生していると考えております。 ◆34番（佐野高典議員）　（登壇）統計によりますと、1,000時間超えが20人を超えているということになっているんですが、その中でも一番多い勤務時間はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 ◎知事（三日月大造）　平成27年度、昨年度、一番多く時間外勤務を行った職員の年間の時間外勤務時間数は1,396時間、月平均116.3時間でございました。 ◆34番（佐野高典議員）　（登壇）このことは、おのずとそれぞれの部局によって隔たりがあるというふうに解釈はいたしますが、今現状の最高で1,396時間と、こういうことでございますが、どういう部局に固まる可能性が強いのか、その実態を少しお聞かせいただけますか。 ◎知事（三日月大造）　失礼いたしました。平成27年度につきましては、多い部局は知事直轄組織および土木交通部でございまして、平均26時間程度となってございます。少ない部局は、農政水産部で平均10時間程度、会計管理局で平均８時間程度ということでございまして、例年、この傾向はおおむね同様のものとなってございます。 ◆34番（佐野高典議員）　（登壇）私などの感覚からいたしますと、時間外勤務の実態からいたしますと、職員数が不足しているのか、あるいは、使命感に燃えるのは結構でありますけれども、仕事の能率が悪いのか、長年、行財政改革の中で知事部局の職員の定数は図られてこなかったという経緯がございます。今、これから審議するわけでありますが、37年ぶりに新年度は10人増員の条例案が提案されております。先ほど知事も述べられましたように、職員の健康ということを考えますと、あるいは労働時間の短縮という面から考えまして、10人程度の増員で解決できると知事は思っておられるのか、お伺いしたいと思います。 ◎知事（三日月大造）　来年度に向けて、国体・全国障害者スポーツ大会の開催準備、また、子ども家庭相談センターの体制強化、公共事業対応等のための増員を行わせていただく一方で、事務事業の見直しや業務の効率化などの徹底による減員もあわせて図ることといたしまして、知事部局全体としては10人増員をさせていただきたいと考えているところでございます。ただ、一方、長時間労働の解消に向けては、業務の見直しや事務の効率化等の取り組みもしっかりと進めながら、まずは、この増員分も含めた知事部局定数によって、県庁全体で適正な人員配置を行わせていただきたいと考えているところでございます。 ◆34番（佐野高典議員）　（登壇）過日も、廊下の張り紙に、「人員ふやして超過勤務の縮減を」というような職員団体の標語を見ておりましたけれども、適材適所の配置をしていくことが大切だろうというふうに思っております。　知事部局、28年度、3,062人という定数でありましたけれども、病気などによって休職されていたり長期休暇をとられている職員がおられると思いますが、その辺の職員数がどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 ◎知事（三日月大造）　知事部局におきまして、今年度、疾病のため30日以上勤務を離れて療養している職員数は、１月末までの実数で35名となってございます。 ◆34番（佐野高典議員）　（登壇）今、35人ということで、その理由はいろいろあろうというふうに思っておりますが、35人ということになってまいりますと、長期に休まれている職員さんは当面戦力にならないわけでありますが、そのこと等々を知事はどのように考えておられるのか、お尋ねをいたしたいと思います。 ◎知事（三日月大造）　まず、療養いただいている職員については、一日も早く回復して業務に復帰してもらいたいと考えておりますし、また、それを殊さらいろいろと期待し過ぎたり強要し過ぎたりすると、そのことがまたかえって回復のおくれをもたらすということにも十分気を用いながら、職員を見守り、支えたいと思いますし、同時に、必要な仕事については、休んでいる職員の分も、例えば短期であれば周りでカバーするということでしょうし、長期にわたる場合には、正規職員を配置するなどいたして業務に支障を来さないように努めていきたいと考えているところです。 ◆34番（佐野高典議員）　（登壇）職員の再雇用等々も大事な政策の一つであろうというふうに思っておりますが、今、それぞれ地方自治体の予算が計上されておりますけれども、草津市では、新年度、戸籍の一部や会計の事務の一部を新たに外部委託するというような報道がございましたけれども、仕事の内容によって民間に委ねることも必要かと思いますけれども、現在の民間への業務委託の状況について、知事に問います。 ◎知事（三日月大造）　お尋ねいただきました民間への業務委託につきましては、専門性が高い業務や定型的な業務等において幅広く行っております。職員の事務負担軽減の観点では、例えば、公共工事の現場における管理監督業務ですとか、旅券の作成や交付に関する業務などにおいて民間委託を行っております。また、来年度、平成29年度下半期からは、知事部局を対象に、人材派遣を活用いたしまして職員の給与事務等を処理する予定でございまして、今後とも働き方改革にも資する民間への業務委託等の推進に努めてまいりたいと存じます。 ◆34番（佐野高典議員）　（登壇）次に、人事委員会委員長にお尋ねをいたしますが、時間外勤務について、人事委員会は、ことしの１月４日から25日まで、職員3,670人に対してアンケートを実施したということであります。回答率は約65％で、時間外勤務が発生した理由について、主なものは、先ほどもあったように、業務量が多く、現状の人員では長時間勤務をせざるを得ない、あるいは、外的な要因による予測できない仕事が多い、３番目には、仕事の専門性が高く、他の職員と分担することが難しいなどが主な理由のようであります。中には、上司や同僚よりも先に帰りづらい、あるいは、長時間働いたことが評価されるなど、我々の時代の古い観念を持っている職員もいるようでございます。先日、入選したサラリーマン川柳に、「効率化　提案するため　日々残業」というようなまことに的を射た川柳が入選しておりましたけれども、この調査結果を人事委員会はどのように分析されているのか、人事委員会委員長にお伺いをいたします。ちょっとマイクを近づけてお願いします。 ◎人事委員会委員長（益川教雄）　職員の方から御指導を受けましたので、マイクの調整もできておると思います。しっかりお答えしたいと思います。　アンケートでは、時間外勤務の発生理由や縮減が進まない理由として、人員に対して業務量が多いことを挙げる職員が多く、業務量と人員配置のバランスがとれていないというのが課題として浮かび上がっています。また、時間外勤務縮減のための職場での取り組みにおいて、一般職員と管理職員の認識に差が見られるなど、マネジメントの課題も明らかになっています。そのほか、取り組みが徹底できていないこと、時間に対するコスト意識等が課題であると当委員会では分析しているところでございます。 ◆34番（佐野高典議員）　（登壇）ありがとうございます。　先ほど来出ておりますように、業務量が多い、あるいは予測できない仕事が多い、専門性が高い等々、県民のニーズに応えるためには大変職員も御苦労をいただいていると、こういうふうに思っております。　しかしながら、委員会は、時間外勤務の縮減は、職員の心身の健康や公務能率の向上に資するのみならず、ワーク・ライフ・バランスや人材確保、あるいは女性の活動推進の観点からも重要な課題であると位置づけをされているところでございます。実態を捉え、知事部局に対し要請をされているのが人事委員会でありますが、先ほど知事からも御答弁がございましたように、抜本的には進んでいないと、こういうような御答弁でございましたけれども、改善の兆しが鈍いというふうに私自身は思っておりますけれども、人事委員会委員長はどのように受けとめておられるのか、お尋ねをいたします。

◎人事委員会委員長（益川教雄）　お答えいたします。　知事におかれましては、新たな行政需要等への対応を図るとともに、長時間労働の解消に向けて、業務の見直しや事務の効率化等の取り組みを進めながら、増員を含めた定数により適正な人員配置に努めることとされているものと理解しております。今後、人事委員会としても、長時間労働の解消状況を注視してまいりたいと存じます。 ◆34番（佐野高典議員）　（登壇）実態をしっかりと把握していただきながら、適材的に要請をしていただきたいというふうに思っております。　今後の取り組みの中で、36協定をいたした事業所が提出した再発防止策に沿って改善が進んでいるか、先ほどちょっと触れられましたけれども、現地調査を実施するというふうに委員会では言われているところでございます。その上に立っての指導、要請などが求められているところでございますが、同時に、その後、要請に沿い対応ができているのか、フォローすることが大切であろうというふうに思っております。現代社会の時間外勤務の改善が強く求められておりまして、今日まで以上に人事委員会の果たすべき役割というものは大変大きなものがあると思いますけれども、人事委員会委員長にその考え方をお伺いしたいと思います。 ◎人事委員会委員長（益川教雄）　お答えいたします。　知事におかれましては、本委員会の時間外勤務縮減の要請も踏まえ、生産性の高い働き方に向けての具体的な取り決めも取りまとめられたところであり、それを着実に実行に移していただくことが大切であると考えているところでありますが、人事委員会としましても、さらなる取り組みが必要であると受けとめているところでございます。 ◆34番（佐野高典議員）　（登壇）県民に限らず、職員におかれましても、より健康で生き生きと県民のための行政が執行されることが必要であろうというふうに思っております。長時間労働解消のために、知事初め、執行部のより一層の働き方改革が求められようと思っておりますので、どうぞ今後ともよろしくお願いを申し上げながら、この項の質問は終わらせていただきます。　次に、琵琶湖新時代について御質問を申し上げます。　私の政治スローガンは琵琶湖主義と、こういうような言い方をしております。何も琵琶湖だけではないわけでありますけれども、これは、母なる琵琶湖からの命の大切さでありますとか、あるいは琵琶湖からの恵みでありますとか、そして、愛と優しさを心に抱きつつ政治活動をしていきたいと、これが私のモットーであります。　それゆえに、きょうまでこういった問題についても質問をしてまいりましたが、特に三日月知事も、平成29年度を琵琶湖新時代元年と、こういうふうに位置づけされているところでございます。2015年９月に施行された琵琶湖再生法に基づき、湖を保全するだけでなく、育み、活用する施策を展開する年として、関連事業を進められようとしているところでございます。　水源の涵養のためには、森林整備は欠かせない政策でありまして、さきの11月議会でも森林に関する質問が数多くございましたけれども、特に来年度は森林整備指針を策定される予定であると伺っておりますけれども、どのような整備指針を描いておられるのか、知事にお伺いをいたします。 ◎知事（三日月大造）　お答えいたします。　その前に、琵琶湖主義を掲げられ、貫かれてきた議員の活動に敬意を表したいと存じます。　この森林政策につきまして、本県におきましては、琵琶湖保全再生法の成立を契機に県の取り組みを加速化させていきたい、琵琶湖の保全再生に資する森林づくりを進めていくことが必要であると認識しています。　その実現に向けて、具体的には、１つ目、獣害被災林において実施いたします土壌保全・植生回復対策などの水源涵養機能維持等の視点による森林づくり、２つ目は、琵琶湖や河川に流出する流木や土砂の発生源対策などの流木・流出土砂対策の視点による森林づくり、３つ目は、植える、育てる、使う、そしてまた植えるという資源循環を推進する持続的な資源利用の視点による森林づくりの３つの森林づくりを柱とした取り組みを進めていきたいと考えております。　このため、森林の下層植生、下のほうの層の植生の衰退状況や、流木の発生メカニズム、低コストでの再造林のあり方などを調査した上で、具体的な整備手法を盛り込みました県独自の森林整備指針を来年度、平成29年度中に策定したいと考えております。本指針に基づきまして、水源の涵養を図るための森林整備や環境に配慮した木材生産活動を行うことで、もって琵琶湖の保全再生につなげてまいりたいと存じます。 ◆34番（佐野高典議員）　（登壇）今聞いておりますと、保全再生に資する水源涵養という観点から、獣害対策であったり、あるいは流木対策、植える、育てる再造林を図っていこうと、こういうお話でありますが、再造林とおっしゃいますが、今の造林公社等々、ちょうど木を切って、そして出荷している状況でありますけれども、県がやっておりますそういった山間部については再造林をしないというような方針が造林公社あたりから出ておりますが、これは、再造林ということになってまいりますと、民間の森林を対象にこういうことをしていこうというお考えなのか、ちょっとその辺、知事の考え方を再度お尋ねいたします。再造林について、ちょっと知事に。 ◎知事（三日月大造）　今議員がおっしゃったように、伐期を迎えて使っていく、出していくという公のものと、また、民間の山々を含めて取り組みを行うことと、いずれにいたしましても、切った後の対策が重要であると存じますので、再造林も含め、この山のあり方をより自然なものに、そして、琵琶湖とも共生できるものに整え直していくということが必要だと思いますので、さまざまな方策を検討しながら推進してまいりたいと存じます。 ◆34番（佐野高典議員）　（登壇）その辺の考え方を指針の中にもしっかりと積み上げていただきたいというふうに思っております。　そういった考え方の中で、新年度は次世代の森創生事業などが挙げられておりますが、具体的にどのような施策を築いていこうとされているのか、琵琶湖環境部長にお伺いいたします。 ◎琵琶湖環境部長（村上浩世）　（登壇）お答えいたします。　議員から御指摘いただきました次世代の森創生事業につきましては、森林の適切な更新や生物多様性の保全など、適正な森林管理を進め、次の世代を見据えた滋賀の森林づくりを目指すものでございます。　具体的な取り組みとしましては、１つには、先ほど知事より申し上げた琵琶湖の保全再生の視点に立った森林整備指針の策定と、そのための調査を行うしがの次世代の森整備調査研究事業、２つには、ニホンジカによる苗木の食害を防止するため、防護柵などの獣害防止施設の設置とあわせた再造林を支援する次世代森林育成対策事業、３つには、持続可能な森林経営を評価、認証する森林認証制度について、取得への支援や、森林認証の必要性を普及啓発する森林認証普及拡大事業でございます。琵琶湖の水源の涵養を初め、森林の多面的機能が持続的に発揮される次世代の森林づくりに向けて、これらの取り組みを着実に進めてまいります。 ◆34番（佐野高典議員）　（登壇）先ほど知事の答弁の中にもありましたように、再造林というのも大変重要な事業であろうというふうに思っております。　それで、山を活かす、山を守る、山に暮らす、これは大切な施策でありますけれども、そうあるべきだと私も考えておりますけれども、どのような取り組みを考えておられるのか、琵琶湖環境部長に問います。 ◎琵琶湖環境部長（村上浩世）　お答えいたします。　山を活かし、山を守り、山に暮らすことは、山村地域の豊かな自然や、その地域で育まれてきた文化を後世に伝えていく上で大切なことであると認識しております。この課題解決のために、今年度から国の地方創生加速化交付金を活用して新たな都市交流モデル事業に取り組み始め、昨年10月には、ながはま森林マッチングセンターを立ち上げ、具体的な取り組みをスタートさせました。　このセンターでは、都市部の人が行ってみたい、暮らしてみたい、働いてみたいと思う魅力あふれる山村づくりに向けて、大きく分けて３つのことに取り組んでおります。１つには、山村地域のこれまで十分に活用できていない資源を掘り起こし、それらを生かしたイベントなどを通じて、その地域のよさを発信していくこと、２つには、地域発のさまざまな情報をごらんになられ、地域に興味を持っていただいた方に対して、センターの専属アドバイザーが支援することで、地域住民や資源とうまくマッチングさせていくこと、３つには、山村で働く場を提供したり就労体験の機会を創出するなど、就労に関する支援を行い、地域への定着を促すことでございます。　これらの取り組みを通して、山村地域の資源が再認識され、地域活性化が進むよう、新年度も継続して取り組んでまいります。 ◆34番（佐野高典議員）　（登壇）そういった施策を進めていく上で、いろいろそういった県民の皆さん方と協力していくということが大事であろうというふうに思います。　今、ながはま森林マッチングクラブですか、そういったところとやっていくというふうに言われておりますが、県下全体では、こういった事業も、これは一つの長浜の事例をおっしゃいましたけれども、事業主体はこういったＮＰＯであったり、その辺になるんでしょうか、琵琶湖環境部長にお尋ねをいたします。 ◎琵琶湖環境部長（村上浩世）　お答えいたします。　取り組み全体を通じて、多様な主体とともに取り組んでいくことが大切だと認識しております。　こうした中、今お話のありました都市交流モデル事業につきましては、木之本、余呉、西浅井の旧３町で地域振興に携わっておられた事業者の皆様と地元の森林組合の皆様とが共同で立ち上げられた森林マッチングセンター運営協議会に委託しており、新年度も引き続きお願いすることとしております。　また、県の取り組みと並行しまして、長浜市におかれても、当センターに対して、森林資源を活用した６次産業化構想づくりを委ねられるなど、山村の活性化に向けた中核組織として育っていくことを期待しておられると聞いております。　今後も引き続き、県、長浜市、協議会とが連携して、このモデル事業にしっかり取り組んでまいります。 ◆34番（佐野高典議員）　（登壇）そういった方向で結構かと思います。　人材の育成は喫緊の課題でありますが、昔から、森の緑に魚が集まるということで、中主漁業組合あたりは、早くから地域の里山、いわゆる篠原の里山の植林等に取り組んでおられるところでありますが、次世代の育成ももちろん必要でありますけれども、現在、そのような事業に取り組んでおられる団体であったり、あるいはＮＰＯ等々があろうと思いますけれども、そのあたりの補助や支援も大切であろうというふうに思いますが、琵琶湖環境部長に問います。 ◎琵琶湖環境部長（村上浩世）　お答えいたします。　議員から御紹介いただいたように、漁業者の方々が上流部にある山の恵みに感謝し、植林などに取り組む活動は、例えば、「森は海の恋人」をキャッチフレーズとして全国的に展開されている取り組みと存じます。内水面の琵琶湖においても、生産森林組合などと一緒となって同様の取り組みを行っていただいていることに敬意を表しております。また、この活動を、漁業関係者に限らず、さまざまな方々が参加できるイベントとして行われていることは、森林と琵琶湖のつながりを普及啓発していく上で有意義な取り組みであると考えております。　こうした森林づくりに関しまして、地域のＮＰＯの皆様などが活動するものにつきましては、琵琶湖の保全や再生に資する取り組みでもございまして、みんなの森づくり活動支援事業として必要な経費を支援する制度を設けておりますので、団体からの御相談などを伺いながら、県としても積極的に支援してまいります。 ◆34番（佐野高典議員）　（登壇）その点への配慮もよろしくお願いをしたいと思います。　特に第１次産業の林業、水産業、農業など、担い手不足が深刻な状況であります。特に水産業であったり、林業というのが際立っている感がするわけでありますが、京都、岐阜、長野あたりでは、林業大学なんてことを創設して林業への取り組みや関心を持ってもらうというような取り組みをされていますが、本県ではどのような取り組みを考えておられるのか、琵琶湖環境部長に問います。 ◎琵琶湖環境部長（村上浩世）　お答えいたします。　本県の林業従事者数はこの10年間で約半減するなど、担い手の確保・育成策が課題となっております。他府県でも同様の課題に直面していると伺っておりまして、例えば、議員御紹介のように、新卒者を対象とした県営林業大学校を設置、運営するものから、例えば、Ｉターンにも対応した少人数での教育プログラムを外部機関へ委託するもの、あるいは、例えば自治体や森林組合による短期の実務研修の提供など、さまざまな取り組みが見られます。　このような中、本県としましては、林業従事者の人材確保を図るため、これまでも新規就業希望者への情報提供を進めてまいりました。これに加えまして、新年度からは、さらに実際に就業している方々に対して、さまざまな機関が実施している研修プログラムの体系的な構築を図りながら、川上から川中、川下までの専門性の高い技術者の育成を進めてまいりたいと考えております。まずはこのような取り組みを着実に進めるとともに、他府県の取り組み状況も分析、検証しながら、本県らしい担い手確保策の内容を考え、講じてまいりたいと存じます。 ◆34番（佐野高典議員）　（登壇）そういった中で、来年度は水源の森を鹿から守る、こういうような目的で、滋賀県北端の福井県境の長浜市の山門水源の森、約63.5ヘクタールあるようでありますが、ここの森が深刻な獣害を帯びていると、こういうようなことで、対策に乗り出す計画をされているようでありますが、どのような保全をされようとしているのか、琵琶湖環境部長に問います。 ◎琵琶湖環境部長（村上浩世）　お答えいたします。　山門水源の森につきましては、これまでも県は、設置者としてトイレを整備するなど、施設の管理に努めるとともに、地域の皆様で結成された山門水源の森を次の世代に引き継ぐ会が行っていらっしゃる獣害防護ネット設置の活動を支援してまいりました。このような中で、活動開始から15周年を迎える当会におかれまして、山門水源の森で課題となっている希少種の保全・増殖のための獣害対策と、アカガシ林の伐採による下層植生の再生と表土流出対策に取り組む将来プランが提唱されました。県としましても、このプランに賛同し、獣害対策に取り組む当会と、一方で、アカガシの間伐材を活用する団体の方々との３者による協働事業として取り組むこととしたところです。具体的には、獣害対策として新たに防護ネットを設置するとともに、アカガシ林の整備や資材搬入路の開設に取り組むことで、この自然豊かな山門水源の森を獣害から守り、次世代に引き継いでいきたいと考えております。 ◆34番（佐野高典議員）　（登壇）こういった施策を進めていただくと同時に、育み、活用する施策には、やはり琵琶湖の生態系や生物の多様性の保全、あるいは在来魚介類の増殖などが求められているところでございます。その環境といいますか、水草の刈り取り事業でありますとか、侵略的外来水生植物、多額の予算をつけながら駆除をいただいておりますけれども、新年度も、こういった観点に立ちながらこの事業を推進していこうというような琵琶湖環境部の取り組みがございますが、琵琶湖環境部長に来年度のこういった取り組みについての考え方をお尋ねいたします。 ◎琵琶湖環境部長（村上浩世）　お答えいたします。　まず、水草刈り取り事業につきまして、新年度も引き続き刈り取り船を使用して計画的な表層刈り取りを行うとともに、南湖の中央部の南北方向に根こそぎ除去を行います。また、新たに多数の集客が見込まれる体験施設などが実施される湖中の水草除去に対し、必要な経費を支援していきたいと考えております。今後も、関係部局および研究機関に加え、滋賀県漁連の皆様にも参画いただいている水草対策チームにおいて検討を行い、一層連携して効果的な対策に取り組んでまいります。　次に、侵略的外来水生植物対策としましては、旺盛な繁殖力、再生力から依然として予断を許さない状況でございまして、新年度も取り残しのない徹底的な駆除や再生を許さないための巡回、監視、早期駆除、あるいは流出防止ネット、遮光シートによる流出拡大防止策などを行ってまいります。　これらの取り組みにつきまして、県民の皆様への広報啓発にも積極的に取り組み、ボランティア、市町など多様な主体との連携の輪を広げてまいります。　また、このほか、企業や大学などが実施する技術開発などに対し必要な経費を支援する事業におきまして、新年度からは、支援対象を従来からの水草のみならず、オオバナミズキンバイなどにまで拡大したいと考えております。これらによりまして、新年度、生育面積を縮減させ、琵琶湖全体で管理可能な状態とするための道筋をつける年としてまいります。 ◆34番（佐野高典議員）　（登壇）ちょうど昨日であったと思いますが、一番琵琶湖に接している漁業者が、いわゆる県漁連のほうから琵琶湖保全再生施策に関する計画案についての特別決議が届けられていると思います。その中で琵琶湖の現状について触れられておりますが、行政は、ＣＯＤ、ＢＯＤ初め、琵琶湖の現状はよくなったということでよく言われるわけでありますけれども、特に透明度等については、一般的に透明度が冬場は上がるというのが、これは常識でありますけれども、近年は夏場に透明度が９メートルを示すというような非常に高い数値が出ている。これは、やはり水草などの大量繁茂による影響であるというふうに指摘をされているところでありますし、水深北湖70メーターの湖水温にしても大体年々高くなっているわけでありますけれども、通常、いわゆる１月から３月にかけての水温は、過去に１度から1.2度ほど下がる、こういうふうに見られていたわけでありますけれども、近年ではもう0.5度しか下がらないと、こういうような結果が出ているというような、これは琵琶湖研究所の結果であろうというふうに思いますが、そういう結果が出ているということであります。　そこで、透明度や湖水温など月別の調査を行いながら分析する必要があるというふうに思いますが、琵琶湖環境部長に見解を問います。 ◎琵琶湖環境部長（村上浩世）　お答えいたします。　琵琶湖の透明度や水温などにつきましては、現在、調査船を月１回から２回程度運航し、表層の調査を北湖で31地点、南湖で20地点、また、水深別調査を北湖で３地点、南湖で２地点において毎月実施しております。また、全層循環に向かう時期におきましては、水深別の調査を北湖の代表地点で毎週実施するなど、必要に応じて調査頻度を上げて対応を行っております。今後も、透明度や水温を初め、調査結果を分析、評価し、施策に反映するなど、琵琶湖の水質保全に鋭意取り組んでまいります。 ◆34番（佐野高典議員）　（登壇）滋賀県には立派な琵琶湖環境研究センターでありますとか琵琶湖博物館の研究員がおられるわけでありますが、きょうまでそういった水草であったり外来植物についての原因等々が調査をされているのが弱いというふうに思っております。この問題についてはもう問いませんが、来年度は国立環境研究所の一部が設置されること、誘致が決まっております。　そこで、琵琶湖環境部長は、国のこういう研究所と琵琶湖研究所、あるいは博物館とのマッチング、あるいは期待をどのように思っておられるのか、お尋ねをしたいと思います。 ◎琵琶湖環境部長（村上浩世）　お答えいたします。　おかげさまで琵琶湖分室につきましては４月の設置が決まったということで、先日、協定の調印式もとり行わせていただきました。この琵琶湖分室の設置によりまして、国環研が霞ケ浦をフィールドに行っている水質・生態系に関する先進的な研究が、新たに琵琶湖においても行われ、琵琶湖のさまざまな課題の解明に資するとともに、本県が取り組んでおる琵琶湖環境科学研究センターや琵琶湖博物館の研究にも参画していただくことで、取り組みの一層の充実に向けた役割を期待しております。　新年度、具体的には、琵琶湖環境科学研究センターとの共同研究としまして、１つには、底泥、湖の底の泥から溶け出す栄養塩改善についての健全な水環境保全のための水質・湖底環境に関する研究や、２つには、水草が大量に繁茂する南湖の生態系の管理・再生に向けた琵琶湖の生態系の評価と管理・再生に関する研究などを実施することとしております。 ◆34番（佐野高典議員）　（登壇）琵琶湖の在来魚類の維持のためには、やはり長年続けております外来魚、いわゆるオオクチバスを初めとする外来魚がはびこっております。近年はまた増加をしている傾向が見られますが、これを駆除しなければ在来魚の復活ということはなし得ないというふうに思っておりますが、農政水産部長に来年度の目標等についてお尋ねをいたします。 ◎農政水産部長（高橋滝治郎）　（登壇）お答えいたします。　琵琶湖の外来魚の生息量ですが、漁業者の皆さんを初めとします皆様の駆除の取り組みによりまして、平成25年までは減少傾向にございましたが、平成26年に増加に転じまして、平成27年には1,240トンの生息量というふうに推定をしております。この原因ですが、梅雨時期の少雨による外来魚の活性の低下、あるいは水草の異常繁茂による操業への支障等の理由によりまして、駆除量が計画に達しなかったためと認識をしております。　このように増加に転じました外来魚の生息量を再び減少させるには、駆除を強化する必要がございまして、来年度の駆除目標をことしの245トンから350トンに引き上げる計画でございます。このうちの310トンにつきましては、漁業者の皆様による国の補助金を活用した取り組みであり、滋賀県漁連とも連携して国には必要な財源の確保を求めているところでございます。残る40トンにつきましては、県が主体となりまして、漁業者の皆さんによる駆除が低調になる冬の時期、冬季などに漁船を雇い上げで行う駆除や、電気ショッカーボートの活用による駆除で駆除量を確保してまいりたいと考えております。このような取り組みを着実に実行し、外来魚ゼロを目指して生息量を減らしてまいりたいと考えております。 ◆34番（佐野高典議員）　（登壇）今、農政水産部長から力強い答弁をいただきましたけれども、なるほど、この外来魚を駆除しなければ在来魚の復活はあり得ないと、こういうふうに思っております。昨年度245トンで、新年度は350トン駆除しましょうと、そのうち310トンは漁業者等々にお願いをする。この310トンでありますが、ことしの245トンにいたしましても、従来、県の予算と、国、水産庁の予算で50％、50％というのがルールづけでありますけれども、国がなかなか、245トンあるいは310トンとそろえましても、補助金が追いついてこないというような事例がきょうまで見受けられたわけでありますが、その辺の対応ということは農政水産部長はどのように考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。 ◎農政水産部長（高橋滝治郎）　お答えいたします。　国の財源の確保についてでございます。今年度は、議員御指摘のとおり、国のほうから必要な財源をいただけないということで、県漁連のほうで自主財源を活用していただきながら駆除に取り組んでいただきました。29年度の国の予算案を見ますと、今年度と同額となっております。本県への補助金の配分額は不足することが見込まれます。このような状況でございますので、来年度は、現在策定中の琵琶湖保全再生に係る計画に位置づけられた施策をスタートさせます非常に重要な年でありますので、琵琶湖保全再生法に国民的資産と位置づけられた琵琶湖の再生のために、国の役割をしっかり果たしていただきますように、県会議員の皆様、あるいは県選出国会議員の皆様にも御協力をいただきながら、これまで以上に国に対して強く要請をしてまいる所存でございます。 ◆34番（佐野高典議員）　（登壇）それほどの決意を秘めていただいているということは大変心強い限りでございますが、しっかりと国の予算が確保できるように、今後とも御努力をいただきたいというふうに思っております。　次に進みますが、新聞紙上をにぎわしております琵琶湖の主要魚種でありますアユの漁獲が大不漁と、こういうようなことでありまして、去年12月１日から始まりましたエリ漁におきましても、わずか8.4トンしかとれなかったという史上最低の漁獲量であります。昨年秋の水産試験場等々の調査では、産卵量はおくれているけれども平年よりは相当多いと、こういうような予測をされておられました。若干産卵時期がずれ込んでいるということでありましたけれども、平年の2.8倍でしたか、ぐらいの産卵量はありますよということで、漁師は、よしっと、もう手ぐすね引いて待っていたわけでありますが、このありさまであります。農政水産部長はこの事態をどのように認識されているのか、お伺いいたします。 ◎農政水産部長（高橋滝治郎）　お答えいたします。　昨年12月１日から始まりましたアユ漁は、議員御指摘のとおり、当初から極めて低調でございまして、12月分の注文量20.2トンに対しまして、月末までの漁獲量は8.4トンと、その４割にとどまりました。その後、今月２月20日現在におきましても累計9.5トンと回復の兆候は見られておりません。かつてない極端な不漁というふうに認識をしています。その原因といたしましては、昨年秋のアユの産卵量は約210億粒と、平年の約２倍の量でございましたが、産卵が例年より遅い９月下旬に集中したことから、生まれたアユの成長がおくれ、漁獲サイズにまで育っていないのではないかというふうに推測をいたしております。しかしながら、１月と２月に実施をいたしました魚群数の観測値は平年値の２割未満と極めて少なく、２月下旬の現在におきましても漁獲が上がらないことや、操業している漁業者の皆さんも、アユの姿が見えないという声もお聞きしており、こうしたことから資源が厳しい状況にあることも考えられます。早急に、この不漁原因の究明と資源水準の的確な評価を目指し、水産試験場で調査の内容や頻度を拡充して取り組んでまいりたいと考えております。 ◆34番（佐野高典議員）　（登壇）エリは、御承知のとおり、比較的水深の浅いところでありますし、２月１日から網でアユをとる沖曳き網漁というのが20メーターから30メーターのところで操業している。この15日現在でありますけれども、２隻でありますが、それも131キロ、キロですよ、しかとれていないと、こういうような状況でありますので、今、試験場の船等で捜索いただいておりますが、一体どこにそしたら生息しているんだということになるわけでありますが、農政水産部長はこのことをどう思われるでしょうか。 ◎農政水産部長（高橋滝治郎）　お答えいたします。　水産試験場のほうで２月９日に通常は実施していない琵琶湖を横断する魚群探知調査を実施しましたところ、水深の40メーターから50メートルといった深い水深で魚群が見られておりまして、アユが生息する水深30メーターまでよりも深いところにいる可能性もあるのではないかと考えております。また、２月１日および３日に行いました臨時の魚群探知調査では、魚群として計数する基準に満たない小さな群れも観測されていることから、現在、成長に伴う魚群の形成過程にあるのではないかとも考えているところでございます。 ◆34番（佐野高典議員）　（登壇）今後しっかりとやっていただきたいと思いますが、新年度予算、魚の付加価値を高めるためにいろんな取り組みが考えられておりますけれども、どのような事業展開、いわゆる琵琶湖八珍であったり、その辺の考え方をお伺いいたします。 ◎農政水産部長（高橋滝治郎）　お答えいたします。　本県には、ビワマスやホンモロコなど琵琶湖にしかいない特産種と、その素材をうまく生かす優れた食文化がございます。これを消費拡大につなげる取り組みが必要というふうに考えております。　このため、消費拡大対策の一つとして、今年度から学校給食に旬の湖魚を提供しておりまして、これまでに小学校を中心として、コアユやビワマスなどを使った給食が12万食余り提供されたところでございます。この事業におけるアンケートでは、もともと魚が好きではない児童の半数以上からもおいしかったという回答をいただき、また、栄養教諭さんからも、児童がビワマスなどの湖魚に興味を持って食べたという感想もいただいたところでございます。　一方、消費者向けには、現在、琵琶湖八珍を活用する事業者を琵琶湖八珍マイスターとして登録し、その情報をホームページなどでＰＲしておりまして、県内の78の事業者の方から登録をいただいているところでございます。３年後の平成31年度には、マイスターの登録事業者数を200にまで伸ばすことを目標にしまして、今後はＳＮＳ等を活用した効果的な情報発信にも努めてまいりたいと考えております。　さらに、来年度、新たに琵琶湖の風景とともに琵琶湖八珍のコース料理を楽しむ機会を設けるなど、琵琶湖八珍の観光資源としての活用を促すとともに、東京の情報発信拠点を活用して、琵琶湖ならではの湖魚の魅力をより多くの方にお伝えし、付加価値の向上とさらなる消費の拡大につなげてまいりたいというふうに考えております。 ◆34番（佐野高典議員）　（登壇）琵琶湖新時代であります。いわゆる母なる琵琶湖を次の世代へしっかりと引き継げるようお祈りいたしながら質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手） ○議長（野田藤雄）　以上で、34番佐野高典議員の質問を終了いたします。　次に、28番生田邦夫議員の発言を許します。 ◆28番（生田邦夫議員）　（登壇、拍手）28番の生田でございます。よろしくお願いいたします。　去る１月14日、三日月知事の新春の集いが各界から多数の御参加のもとに盛大に開催されたと聞いております。県議会からも出席された方も多数おられたようでありますが、開会行事の際に、議会を代表して挨拶に立った奥村副議長から三日月知事に対してきついお言葉があったようでございます。その中身は、知事就任当初は一緒にやりましょうとの期待感を思わせる答弁もあり、わくわく感もあったのですが、２年半が経過して、最近では執行部の用意した答弁書を読むことに終始しているように感じる、執行部と議会が両輪とするならば、議会の議論ももっと積極的に行われるべきであり、県民の皆さんにとって、はらはらと不安を与えるのではなくて、わくわくと期待感を与える議論をすべきであるとの挨拶が寄せられたと聞いております。まことにきつい挨拶であったと思っております。　ある程度の答弁書の準備も必要とは思いますが、お互いに真剣勝負の議論を闘わせることはええことやと私も同感するものであります。こうしたことを念頭に置いて、以下、議会でも知事との議論を深めるために今から質問させていただきます。45分いただいております。いや、30分と、この後の15分ありますので、そういう時間配分でいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　テーマは新生美術館でございます。自民党の代表質問でもありました。しかし、ようわかりませんでしたので、全部知事にお答えを願いたいと思います。　１つ目であります。３つのジャンル、これを融合させる滋賀の美のコンセプトは今どうなっているでしょうか、大丈夫でしょうかという質問からお願いをいたします。 ○議長（野田藤雄）　28番生田邦夫議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎知事（三日月大造）　（登壇）生田議員、どうぞよろしくお願いいたします。　ある意味では、きついというよりも、期待感を込めたお言葉をいただいたと受けとめて頑張ってまいりたいと思います。　新生美術館ですね。過去から現在までの多様な滋賀の美の魅力を凝縮して発信する場となることを目指しておりまして、中でも神と仏の美、近代・現代美術、アール・ブリュットは、滋賀ならではの県民性や風土の結晶として、新生美術館の柱となるものと考えております。これらの分野は、それぞれの時代や背景の異なるものではございますが、人間の根源的なあり方に迫るものとしてテーマとしてつないで、美術の持つ楽しさや奥深さを提供していきたい、表現していきたいと考えております。時には際立たせて、また横断しながら、滋賀の歴史や文化、そして私たちの暮らしや社会へのつながりを意識しつつ、展示や事業のプログラムとして展開していくことは、他のどこにもない、この美術館ならではの取り組みと考えておりまして、学芸員を初め職員が議論をしながら、具体的な検討を現在進めているところでございます。　こうした滋賀の美を一元的に見せる場所をつくることは、県民の皆さんが、私たち県民が、共有の宝である美の資源に触れ、その魅力や価値に気づいていく機会をつくることにもなるとともに、県外への発信力強化にもつながるものであると考えております。また、この美術館を実現させていくことは、将来の滋賀の創造性や存在感を高めることにもつながると確信しておりまして、私自身が先頭に立ち、職員とも力を合わせてこのプロジェクトを前進させてまいりたいと考えております。 ◆28番（生田邦夫議員）　（登壇）模範解答でございまして、中身よくわからないです。何をおっしゃっているかようわからん答えでございます。今まで、３つのジャンルを融合させるという言葉を使われました。それから、３つのジャンルを編み上げるという言葉を使われました。さらに、３つのジャンルを交差させるという言葉を使われました。この言葉の遊びがずっと延々と続いてきました。それやったら中身何やねんなというふうに聞いたときには、具体的に、はあー、わかったわという答えは出ませんでした。もう一遍お聞きします。３つのジャンルを融合させるこのコンセプト、これは大丈夫ですか、無理があるんじゃないですか。どうでしょうか。 ◎知事（三日月大造）　私は、挑戦的な課題だと思って、みんなで力を合わせて取り組んでいきたいと思っています。おっしゃったように、それぞれ分野が異なりますし、歴史的な背景や、また成り立ちも違いますので、それらを、じゃ、全て合わせて、全ての作品を一堂に会して表現すると、わかりにくさが出てくる面もあるでしょうし、しかし、いずれも共通いたしますのは、1000年や2000年にわたって人が祈ってきたことや、また、近現代の激動期に表現してきたものや、さらにはアール・ブリュットなどは、まさに今生まれる新たな美術領域としてこれから確立しようとする根源的なものを表現していると思いますので、それらのものを、時には、先ほどお答えしたように、つなぎ合わせて表現したり、時にはそれぞれを表現するということで、ある意味では、この滋賀から新たな美術領域をつくっていくという、そういう意気込みで取り組んでまいりたいと存じます。 ◆28番（生田邦夫議員）　（登壇）私は難しいことはわかりません。また、難しいことをわかる必要もないと思っています。美の世界というものは、そんなに偉い人が難しい言葉を並べなきゃわからない世界かというたら、そうじゃない。あほの私でもわかる世界であろうと、また、わかるものやと、それは心の中で感じるものやと私は思っております。ですから、わからんなりに、ずっとそれなりに何を言わはるかなと思って追っかけました。具体的には、去年の11月の23日のフォーラムがありました。知事はパネリストとして参加しておられました。それから、この間の２月の11日のアール・ブリュットの国際フォーラムが行われました。ほんで、やっぱり追っかけました。知事も行っておられました。聞いたんですけども、やっぱりようわからんのです。正直申します。ようわからん。無理してやってる。この３つのジャンルを無理して１つにあらわそうとしている。無理しなくていいんじゃないかなと、もっと自由に、もっと気楽に、もっと素直に見たらいいんじゃないかな、私はそのように感じます。知事はどう思われますか。

◎知事（三日月大造）　私は、こういう美術というものは、あんまり難しいことを考えずに心で捉えるものだという議員のその御指摘、私も共有します。したがって、今回のこのアール・ブリュットと近現代美術と神と仏の美というものをつなぎ合わせて表現してみようということも、ある意味では、そういった感性も持ちながら捉えたり、また見せたり、見ていただいたりという取り組みをしていければと思います。 ◆28番（生田邦夫議員）　（登壇）もう一遍申しますと、無理なことをしようとしておられます、無理なことを。素直に見て、素直に感じたらいいんだと思っています。　それで、実は、先日の長谷川祐子さん、来ておられる２月の11日のところをお聞きいたしました。アール・ブリュットに対する考え方も、あの方はあの方なりの考え方を持っておられます。滋賀県が今まで積み上げてきたアール・ブリュットに対する考え方とは違います。要するに、世田谷美術館の出でありますし、あの方々はインサイダーアートとアウトサイダーアートという考え方でありまして、それはそれなりの世界であるという形を評価しながら、どう思うかはそれぞれ見る人に投げかけるだけであって、こういうものであるというのを押しつけているという場面はないし、長谷川さんはもっと自由に考えたらええし、まだこれからどういうふうにみんなが評価していくかわからんので、わからんから、もうそんな肩の力抜いたらどうですねんなという話であったというふうに思います。会場におられた知事はどうお考えになったでしょうか。 ◎知事（三日月大造）　私も、２月11日、びわ湖大津プリンスホテルで行われたこのフォーラムに、最後、少し早目に出させていただいたんですが、多くを聞かせていただいて、例えば、長谷川顧問の御講演の中での、芸術というのは偽りや偏見のない出会いであるといった感性でありますとか、まさにこれはアール・ブリュットやアウトサイダーアートを表現されて、純粋でピュアな制作のプロセスであると、生きるということの営みを表現されたり、他の人にはわからないけれども、理解されないけれども、自分のリアルとして表現されているんだといったところに、私はこのアール・ブリュットを表現するキーワードがあったのではないかなと感じながら聞かせていただいておりました。 ◆28番（生田邦夫議員）　（登壇）次に行かせていただきます。２つ目ですが、ＳＡＮＡＡで大丈夫ですかと。まず、全体を知事はどういうふうに考えておられますか。 ◎知事（三日月大造）　国内でも、また、世界的にも高い評価を得られているこのＳＡＮＡＡさんの事務所がこの滋賀県の新生美術館の設計等を御担当いただくということを、ある意味では誇りに思っておりますし、このＳＡＮＡＡの技術や経験を生かして、よりよい美術館を一緒につくっていきたいと考えているところです。 ◆28番（生田邦夫議員）　（登壇）ごたごたごたごたごたごたしまして、今、実施設計に、ほぼ終わったんですかね。終わったんかな。でありますが、今おっしゃる全面的な信頼を持っておられるこのＳＡＮＡＡさんが、何ゆえにこうごたごたごたごたごたごたしまして、ここに図面があるんですけど、ナンバー１、ナンバー２、ナンバー３、ナンバー４。後で申しますが、結局私どもが指摘していたところの問題点は、結局そのまま残った部分もありますけれども、私らが指摘したほうが正しかったと図面の修正が行われたところは多数ございます。このごたごたごたごたした理由は、知事、もう一遍お伺いします、何だったんでしょうかね。 ◎知事（三日月大造）　議員はごたごたと表現なさいますけども、ある意味では、よりよいこの新しい美術館を皆さんの御意見を聞きながら一緒につくっていこう、とりわけ、この実施設計を固めるまでは、いろんな御意見を聞きながら、もちろん、庭園の中に溶け込んだ回遊式分棟型のこの美術館という基本コンセプトは残しつつ、さまざまな御意見を取り込む形でここまで来たということだと思いますので、例えば公開承認をどうとっていくのかということですとか、あとは、構造上、例えば雨漏りや湿気等にどう対応していくのかという、こういう技術的な課題も乗り越える過程にあったと私は理解をしています。 ◆28番（生田邦夫議員）　（登壇）ある部分に集約して言うならば、公開承認施設というものに対するＳＡＮＡＡさんの不得手、それから県側の認識不足であったというふうに思います。滋賀県立近代美術館その他工事設計業務、平成27年２月10日の回答がございます。業者からの質問に対して、こういう質問があるんです。国宝、重要文化財の展示は全ての展示室で対応すべきか、もしくは、必ずしもそうでもなくて、展示計画とともに提案してよいのかどうか。要するに、部分的に文化財がそこにおいて公開できたら、ほかの部屋は要するに承認を受けない部屋をつくってもええのかという質問がございます。それに対して県側の答えが、公開承認施設の継承が条件であるが、必ずしも全ての展示室が国宝、重要文化財の展示に対応する必要はありません、これが業者に対する県側の回答であります。ここから始まったんです。公開承認施設というのは、部屋だけ、要するに展示室の部屋だけ、一部分だけが規格にのっとって合格したら、その美術館全体が承認の対象ではないという発想で県側はいたんです。これが業者に対する回答であります。ここから大きな間違いが生じたと、私はそう思っとるんです。不得手な人と認識が間違っていた人たちのこの作品であって、それがごたごたごたごたごたごたした理由だと私は思っております。知事、どうでしょう。 ◎知事（三日月大造）　議員の今の御見解、御指摘は、私は承るんですけれども、しかし、私はそうではないと考えています。公開承認施設であることを踏まえて、そして、今後も公開承認施設になることを目指して文化庁とも協議を重ねてまいりましたし、その文化庁の御助言や御指摘を踏まえてさまざまな対応をとることに対して、これは県もそうですけれども、このＳＡＮＡＡの事務所の皆さんにも御協力いただきながら、この実施設計をつくってきたという過程がございますので、その点は御理解も賜れればありがたいと存じます。 ◆28番（生田邦夫議員）　（登壇）行政はみずからの非を認められません。絶対に間違っていました、申しわけございませんでしたということを言わないのが行政であります、役人さんであります。でも、間違うてたんです。ほんなら聞きます。もう端的にあらわれているのは、トップライト、自然光を取り入れた展示室をつくって、それによって作品展示をしようとされました。これをかたくなに去年はずっと言い続けられました。それが、サイドライトというんかな、トップライトから、横から光が入るというんですが、やっぱり自然光を入れようという形になっていました。それが、今は全面的に自然光は入らない、どの展示室も自然光は入らないという部屋になりました。自然光が入るという状態でもって公開承認施設の認可がおりるというふうに思ってはったんでしょうか。 ◎知事（三日月大造）　この間の過程の中であった事象、今のトップライトのことを議員は御指摘いただいていると思うんですけれども、もちろん、自然光をトップから入れて美術作品を表現しようという提案をした時期もございました。その方策を模索した時期もございました。しかし、この設計を進める過程で、雨漏りのリスクがやはり技術的にも拭い切れないということですとか、メンテナンスに課題があるということがございましたので、最終的にはその方式を取りやめる形で現在実施設計をさせていただいているところです。 ◆28番（生田邦夫議員）　（登壇）雨漏りの問題は雨漏りの問題なんです。そうじゃなしに、指定文化財を展示する施設としての認可を受けるに当たって、自然光を入れる部屋で、それで認められるというふうにずっと思って、それを私どもに言い続けてこられました。そこが間違うてたんですよ。ここから物事が始まったんです。それに対してどなたも、言葉は悪いですけれども、申しわけございませんでしたということが一言もないですよ。雨漏りのこととか結露の問題とかいう形でほかの理由を言われますけども、おのれらが間違うていたということに対する自己批判的な総括が全然ない。ここから始まったんです、今度の混乱は。何ぼ私らが言うたって言うこと聞かなかったんです。とどのつまり、結局そういう自然光が入ることでは公開承認施設としての認可はおりません。やっぱり誰かが代表して申しわけございませんでしたとここで言うべきや。ここから始めましょう。 ◎知事（三日月大造）　議員御指摘のとおり、自然光を入れて表現をしたいと思った、しようと思った時期もある。しかし、それは、例えば仏像や文化財を展示するスペースとして適切ではない。それでは公開承認施設にならない。でもって、何より寄託者の皆さんがそのことに不安を覚えられて、そういう美術館で大丈夫なのかといったようなことを思われ、議員の皆様方にも伝えられ、この議場等でもそのことを御指摘いただいた。そういう意味では、今までのこの過程において御心配をおかけしたということについては大変申しわけなく私も思っております。しかし、こういう指摘をいただいたことで、おかげさまでですけれども、改善をさせていただき、そしたら、どういう形状で、ライトで表現をさせていただくことがいいのかという、この過程を経られたことは、私はこれからの美術館にとってよかったのではないかなと考えているところです。 ◆28番（生田邦夫議員）　（登壇）知事、力抜けますわ、もう。後ろから言葉も出てますように、私は素人であります。もうほんまの素人で何もわからん人間が、ほんまに素朴な疑問を、１年間、２年間、ずっと言い続けました。そやけど、皆さん方が、プロとしての仕事をしておられる方々が、いや、これでいくんや、これでいけるんや、これでいけるんやと、何か文句あんのかと、そんなもんこのまま押し通すんやと。後で話を聞きますけども、まあ、言い方は悪いけども、中央突破や。おまえらみたいな言うことなんか聞いてられるかと、これが正しいんやということで中央突破しようとされました。今も中央突破しようとしておられます。ほかにもいっぱい問題点あるんですよ。今でも私どもの言うことの聞く耳持たないという形でやっておられます。後で指摘しますけれども、まだまだ不備なところ、お粗末なところはたくさんございます。それに対して今でも聞く耳持たないという形でやっておられますやんか。議会なんて何ぼのもんですかね。議員の一人としては、そんなもん、ふんと鼻で吹いたら終わるかなと思って。ほんなら、ここで言うしかないですわ。わしは45分時間いただいていますから、みっちりやらせてもらおうと思ってきょう来ました。　それから、次の話に行きます。３つ目ですが、来館者目標の30万人は実現できるのか。このカウントの仕方というのもすごいですね。水増しも水増し。この間聞いたら、いや、先生、水増しというのは、美術館については水増しするのが当たり前なんやという答えでありました。いや、ダブルカウント、その次トリプルカウント、その次に、言葉がわからないから調べてきました。５回カウントしたらクインタプルとか、７回カウントしたらセクタプルとか、聞いたことないな。何回このカウントするんですかね、30万人の中。今のカウントが、資料としていただいたんですが、４万7,000、それとか、いろいろ計算して、これは３遍、トリプルカウントして13万1,000人が今現在の来館者数であるというふうに計算されています。将来は、何やかんや言うたら、１回、２回、３回、４回、５回、６回と、ここでダブるような計算して、結局のところ30万人という数字を出しておられます。この数字は後で問題になるんですよ。レストランの数の根拠に30万人を使うとるんですよ。商売する者からいうたら、こんなデータで商売なんかしませんよ。結局は、近代美術館、今現在来るのは大体５万から６万人でしょう、実数。よう来てるほうやと思いますよ。アール・ブリュットの展示なんかをやらはったとき、１日お客さん何人やいうたら100人ですやんか。100人が多いという評価をされました。よう言うわいうて。３本柱ですよ。遊んどんのかいな。この30万人、知事もこの世界じゃないですから、政治の世界におられる人間でして、この世界の美術館のカウントとして、トリプルカウントというのは大体常識だそうですわ。これをもってどうすんねんなと。これの表をお持ちだと思うんですが、この30万人の表、知事に渡してないんですか。渡ってますか、渡ってませんか。わし、きょうはちゃんと届け出しましたで。来館者数目標30万人は実現できるのかというのが３つ目の質問でございました。これ、どうですか。知事の感想をお願いします。 ◎知事（三日月大造）　平成25年12月に策定された新生美術館基本計画において、来館者数目標を年間30万人としています。この目標はどうやって立てられたかというと、平成19年度から23年度までの来館者数の平均値等をベースに算出されています。この来館者数というのは、議員も御指摘いただいたように、素直に入られた方お一人という形のカウントではなくて、入られて、企画展を見られて、常設展を見られたら２人とカウントされる形で数字がつくられている。このことは私も、ああ、そういう数字のカウントの仕方かと思いましたけれども、しかし、おおよそ美術館や博物館というのはそういうカウントの仕方をされ、また、その数字をベースに目標を立てられたということですので、今はその目標を立てて、その目標を実現すべく取り組みをしていきたいと考えています。 ◆28番（生田邦夫議員）　（登壇）今度の30万人来客者という数字は、素人から考えても、まあ、水増しも水増しも水増しも、さっき言いました３遍カウントするんじゃなしに、勘定したら４回、５回、６回ぐらい数字がダブるようなカウントですわ。これは、その世界では通用するかもしれませんが、私はこの30万人計画はおかしいというふうに思います。　私、聞きました。県立図書館、図書館のですよ、利用者数は何ぼやと、県立図書館の利用者数のうち小中学生の数字は何人やと、県立図書館利用者のうち隣の県立近代美術館に来た人の人数は何ぼやと、それから、生涯学習の一環として県立近代美術館に来た人の人数は何ぼや、生涯学習として来た人、これはどうなんやと。それから、滋賀県の児童生徒数、生徒の数は何ぼやいうたら、小学生は、この数字は出ました。小学生は８万2,872人、中学生は４万3,119人、特別支援の小学生は759人、特別支援の中学部は519人、それから、中等教育学校前期課程は112人、要するに、私どもが今後お客さんとしてターゲットとして狙いを定めなきゃならないのは12万7,381人、これが将来の来てくれはるお客さんの数字であります。そのうち27年に要するに近代美術館に来た人は何人やと聞いたら、小中学生の企画展に来たのは409人、常設に来たのは1,440人、計、平成27年に一般鑑賞として来た小中学生は1,869人、それから、学校団体の鑑賞として来たのは、小学生が企画展が873人、それから常設が910人で、合計1,783人。全部で12万7,381人いてはる小中学生のこの人たち、お客さんの中で、来たのが1,800とか2,000に足らない。これで、今度の計画で、何だったかね、書いてあるんですよ。県内の小中学生は在学中に２回は来館することとすると。目標２万9,000人というんですよ。さらに計算ね。琵琶湖文化館とボーダレス・アートミュージアムＮＯ−ＭＡの来館者数の合計って、ここを横取りした数字が２万7,000人、それから、ここに書いてあります、図書館の利用者数の10％が近代美術館に来てくれるものとして２万9,000人、いろいろいろいろいろいろ計算しまして、水増しの水増しの水増しの水増しの30万人であります。この数字をもう一遍、知事、どう思われますか。何も具体的にしてない。ただただ文章として、隣の図書館と一緒にやりますとかいうふうに言うてはりますけども、実態がこれです。ほんまにやる気あんのかなと。命がけでこの文化ゾーンを何とかしようと思ってるのかなと。おたくら、自分の財布から金出して事業をするということをやってみなさい。失敗したら首くくらなあかんのですよ。それだけの思いでこの計画に取り組んどるのかどうか私は聞きたい。知事、すんません、中間でちょっと一言、休憩しますのでお願いします。 ◎知事（三日月大造）　目標30万人を立てた経緯については先ほどお答えをさせていただきました。おっしゃったとおり、この年間30万人の目標というのは、決して低くない、高い目標だと思っています。したがって、この目標を達成すべく、まずは魅力のある人が来ていただける展示企画展、これを実施すると同時に、今回、冒頭にお取り上げいただきました、幅広い美術領域の展示会ですので、これまで見に来られなかった方々も含めて来館していただく、こういう展示を行っていきたいと思いますし、やはりリピーターや、これから長くこういった美術展示等にかかわるであろう子供たちに対する働きかけ、こういったこともより積極的にやっていきたいと思いますし、近接する図書館との連携なども非常に重要な分野だと思っておりますので、こういった施策を組み合わせることによって、この来館者数の目標を達成していきたいと考えております。 ◆28番（生田邦夫議員）　（登壇）次に行かせてくださいね。時間もうない。レストランのお客さんの数を想定してありますね。美術館利用者数30万人掛けるレストラン、カフェ利用率14％で、今度来てくれはるお客さんの数は４万2,000人と見積もっています。４万2,000人。さっき言いましたやん。30万人の根拠がないのに、この４万2,000人と割り出す、これも数字もおかしいやろうと。こんなもんで商売誰がやりますかいな。知事、どう思われますか。お客さん、１回来はった人を３人として数えたって、それでは商売成り立たないですよ。どう思われますか。 ◎知事（三日月大造）　私が聞いておりますのは、この来館者というのは、今先ほども申し上げ、議員も御指摘いただいているように、来られた方が純粋にお一人と、ネットでお一人ということではなくて、企画展を回られたら複数回カウントするという来館者、このうちおおむね14％の方に御利用いただけると想定しているんですが、この数字の想定は、他の美術館等のレストランの運営事例を参考にこのパーセンテージをはじき出し、もってレストランの想定利用者を４万2,000人とさせていただいているところでございますので、議員の御指摘からいくと、それだけ過大に見積もっているのではないかという御指摘になるのかもしれませんが、おおむね他の館を参考にさせていただいているということでございます。 ◆28番（生田邦夫議員）　（登壇）立地条件とかいろんなことがありますから、ほかの館の大きさ、美術館の利用者数を根拠にして、このレストランの利用者数、この数字を出すということのこのいいかげんさ、こんなことでさ、誰が食らいつくかいな。誰やねんと、この数字を出したん。商売成り立たすために、来て入ってもろた人が成り立たすようにするためにはどうするかいうたら、ほか美術館はこんだけであったので、まあ、こんなもんでっしゃろって、自分がやることじゃないからこんなことやっとれんねん。自分がほんまにやる気になったときに、こんな数字なんか当てにならへん。ええかげんなことせんときなはれ、もう。これはおかしい。　それから、新生美術館の維持管理、この５億6,000万の根拠、知事、どういうふうにお聞きになっておられますか。 ◎知事（三日月大造）　新生美術館の開館後の維持管理経費でございますが、これは、光熱水費等、いわゆる施設の管理費に、作品の保全、収集に要する経費、また、展覧会の開催に要する経費、教育、コミュニケーション、地域連携に関する事業に要する経費、広報、プロモーションに要する経費、および人件費、事務的経費等を合わせて５億6,000万円と見積もっていると聞いています。 ◆28番（生田邦夫議員）　（登壇）ここは、私の親分筋に当たります佐藤議員から指摘を受けましたので、それを横取りします。実は、新生美術館基本計画の中で、運営費用というのが書いてあります、21ページのところに。運営費用想定、年間３万7,000円掛ける床面積、床面積で１万5,200平米ですか。単価は３万7,000円、この数字を出しておられます。床面積で運営費想定というのを出しておられまして、その費用が、知事、何と、何とですよ、５億6,000万。ほんで、今度出さはった数字が、何と偶然の一致ですかね、５億6,000万。出す根拠が違うて数字が一緒なんです。これね、床面積が変わる前なんです。小さくなってきたんです。その床面積が小さくなる前の運営維持管理なんです。今度はこれ。これ、誰つくったんやな。最後の数字合わすためにこれつくっただけやんかいな。ええかげんなことをしなさんな、もう。根拠が違うのに数字がぴたっと合う。苦労しはったんやろうな。苦労しはったんやって。これを何ていうねんな、帳尻合わせというんか。こういう仕事ばっかりですよ。知事、御感想をお願いします。 ◎知事（三日月大造）　全ての仕事に苦労が伴いますので、それぞれ過程において苦労していると思うんですけれども、ただ、おっしゃったとおり、基本設計の段階では、平方メートル当たりの単価が３万7,000円掛けることの１万5,200平方メートル、そして、今回、さまざま実施設計、当然、過程において、企画展示室の増加ですとか、さまざまな子供を対象にした事業等の充実ですとか、来館者の増加に対応するための広報、プロモーションの強化等に伴う経費を見込みまして、改めて試算を行って全体で5.6億円、これは偶然かもしれませんけれども、面積が１万2,908平方メートル、単価は6,000円の増加という結果になっているということでございます。 ◆28番（生田邦夫議員）　（登壇）大体見えてると思います、みんなね。　司令塔は、知事、いつ、もう決まったんでしょうか。ちょっとお漏らしいただいたら。どこまで進んでいるか、館長。 ◎知事（三日月大造）　美術館の館長については、現在慎重に検討を進めているところです。できるだけ早くお示ししたいと考えています。この美術館の基本計画、また実施計画等に沿って、リーダーシップを発揮して、柔軟かつ機動的な運営が行える方、また、幅広い見識や経営感覚を持つ人材が必要であると考えておりますので、そういった観点から人選を進めてまいりたいと存じます。 ◆28番（生田邦夫議員）　（登壇）もうあとわずかです。もうちょっと御辛抱いただきたいと思います。　いろいろ提案をしてまいりました。またそれぞれ予算特別委員会に入りましたらお伺いし、疑問を晴らしたいと思うんですが、琵琶湖文化館所蔵の作品が、展示室の１だけじゃなしに１、４、７、それなりに常設という形で文化財を展示しないことには、収蔵庫の大きさから見たら無理じゃないかという意見が出ております。これに対しては後日回答願いたいと思います。どうも収蔵品全部を今の新しい新生美術館に展示し収蔵すること、それを無理してやろうと思ったら、展示室の１、４、７が全部この作品でいかなければどうしようもないというところになっているというふうに思います。これは疑問であります。　それから、今までいろいろ提案してまいりましたが、結局のところ、まだ責任者が決まらないがゆえに、ああでもない、こうでもないという話になりました。例えば、提案した中において創作室というのがございました。創作室です。創作室と今度の離れのところのレストランの横のところとどうするんやと、どこにどういう思いがあるのかわかりませんでした。私は提案しましたのは、創作室というのは100人程度の荷物の置き場所として使えること、創作室は汚れても構へん部屋であること、この創作室で弁当を食べられる、残りもんが出ても構へんという部屋であること。それから、直接外へ出られる。今、創作室は２階ですが。それから、水場が近くにあること、それから、できれば明るい部屋がいいこと、これが創作室の条件という形を言いました。それから、ボランティア室が必要である。多くのボランティアの人たちの御協力を得なきゃならんですが、そのボランティアの人たちが介助に来られるわけですが、この人たちの部屋がありません。それから、展示の備品、作品じゃなしに台とか照明とか金具、それから看板、この辺を入れる部屋がない、こういう提案をしてきましたが、蹴散らされました。要するに、ほんまにどういう形でこれを見せていくのか、ハード面だけじゃなしに、そこに人を配置し、お客さんを来てもろて、どういう形で見せていくのかという、そこの具体的なものまで今度の場合はいってない。まだまだ実施設計のところでどうやこうやというふうに言うてますし、（発言する者あり）やじはしないでください。ごめんなさい、私ね、物すごいあほうですから、使い勝手がどうやこうやとか、この人を配置して、職員を配置して、ボランティアの人に来てもうて、どこで飯食って、どうして、どの子らが外へ出られてとかいうことは描くんです。人を配置して考えるんです。使い勝手の悪い建物を建てるんやったら、そんなもん誰でもできますわいな。そこが館長がいなかったという、あるいは、それこそ専門職の人たちが今度の計画の中に入ってきてないということのあらわれであって、ただただ、言い方悪いですけれども、使い勝手のええ、人が寄ってくれておもしろいという建物にはなってない。　それから、延々と歩いて行けるかなと。足のお悪い人、障害のある方、子供さん、あるいは団体者とか言うのやったら、バスは横づけさすべきやと。悪いけども、横づけさせると、歩かなくても行けるということも配慮すべきやと、そういうことも提案したんですが、蹴散らされました。全く軽うあしらわれました。まあ、こんなもんかなと思って言うてるんですけども、私は言い続けようと思います。　この点の残りに関しては、あと15分、別の場でいただいていると思いますので、やらせてもらいますが、全体通して、知事、もうこれで終わらせていただきますけども。ここはですよ、ここは。ちょっと何とかしてくれませんかね。知事が答え出さないから現場は動いてないんです。知事が頑固に正面突破をしようとしておられるのか、担当者が正面突発しようとしておられるのか、どっちなんですか。知事は、先ほど言いましたように、それはええものやったらおまえらの意見も聞くでと言わはんのか、嘉田さんが残された、知事は受け継いでおられますから、もう何が何でも議会なんてくそ食らえやと思っておられるのか、要するに中央突発しようとしておられるのか、いやいや、それはそれなりに我々の意見も聞こうと思っておられるのか……。 ○議長（野田藤雄）　生田議員に申し上げます。質問の時間を超過しました。 ◆28番（生田邦夫議員）　議長、すんません。最後に一言お言葉を賜りたいと思います。 ◎知事（三日月大造）　生田先生、ありがとうございました。こうやって御指摘をいただき、細かい部分も含めてさまざまいただいたことによって、基本設計のさまざまな問題点等々も改善することができてきましたし、今後、例えば来館者の目標を立てていますが、それを達成していくことの覚悟ですとか、具体の取り組みですとか、また、レストランをつくらせていただくことにしておりますが、その来訪者に対するさまざまな取り組み等も、我々、私初め担当者もしっかりと刻むことができていると思いますので、後にいただく御指摘も含め、現時点でお伺いして聞けることは聞いてまいりたいと思いますが、ある程度スケジュールにも沿って進めさせていただきたい部分もございますので、そのあたりのバランスを図りながらこの議会等にもお示しをさせていただきたいと存じますので、今後ともお力添えをよろしくお願いいたします。 ◆28番（生田邦夫議員）　ありがとうございました。（拍手） ○議長（野田藤雄）　以上で、28番生田邦夫議員の質問を終了いたします。　しばらく休憩いたします。　　午後０時　休憩　　　──────────────── 　　午後０時59分　開議 ○議長（野田藤雄）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、40番九里学議員の発言を許します。 ◆40番（九里学議員）　（登壇、拍手）午後一番、よろしくお願いいたします。　全国で子供の６人に１人が貧困状態にあると、苦しんでおられるというふうに言われています。お手元、机上に資料を配付させていただいていますが、（資料掲示）この図のように、子供の貧困は、現在、経済的に安定している家庭で暮らしておられる方も含め、４層構造になっている現状があります。階層間の壁があり、制度対応が急務であります。　貧困に至る要因には、１つには物的資源、１つにつながり、そして、もう１つには教育、経験と、３つの欠如があると言われています。これらの欠如を取り戻すために、１つには経済、２つには生活、そして、３つには学習といった多方面からの支援が必要であります。複雑な要素が絡まり合い、多岐、複雑にわたることから、分野ごとの論点整理が必要であるということは明白であります。　こうしたことから、今回、知事、健康医療福祉部長、教育長ならびに警察本部長に一問一答形式でお伺いをします。前向きかつ誠実な答弁をお願いいたします。　子供が生まれ育った環境によって左右されることがないよう、子供の育成環境の整備と教育の機会均等を図ることを目的に、子どもの貧困対策推進法が平成26年１月17日に施行され、２年余りが経過しました。推進法における基本理念の一つに、都道府県が子どもの貧困対策推進計画をつくる努力義務が課せられています。そこでまず、本県における計画の現状について、知事にお伺いをします。 ○議長（野田藤雄）　40番九里学議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎知事（三日月大造）　（登壇）九里議員、どうぞよろしくお願いいたします。　本県における子どもの貧困対策推進計画は、平成27年３月に策定いたしました滋賀県淡海子ども・若者プランに位置づけ、就労支援、生活支援、経済的支援、教育支援の４つの柱で取り組みを進めておりまして、それぞれに数値目標を掲げ、取り組み状況の可視化に努めているところでございます。　主な数値目標について、就労支援に関しましては、母子家庭等就業・自立支援センターの取り組みにより、就業した人数は、平成31年度目標260人に対しまして平成27年度は193人で、前年度に比べ20人増加しております。また、教育支援に関しましては、生活保護世帯に属する子供の高等学校等進学率、これは、平成31年度の目標が98.9％に対しまして平成27年度は94.5％でございまして、同様に前年度に比べ9.2ポイント増加しているという、そういう状況にございます。 ◆40番（九里学議員）　（登壇）今ありましたように、この淡海子ども・若者プランではそういう統計的な数字が出ているんですが、一定本県ではこのプランを策定されてはいるんですが、全国的に、私の調査をさせていただいたところによりますと、47都道府県中、来月策定予定の和歌山県を含め、28道府県で既に子供の貧困対策に特化をした推進計画が策定をされています。子供の貧困の社会問題化が顕著である今、子供の貧困に特化した推進計画というものが滋賀県でも必要ではないかと、不可欠ではないかというふうに考えています。　岩手県、長野県、鳥取県、宮崎県の４県においては、既に子供関係等条例に貧困対策が規定された条例ができており、また、栃木、神奈川県では、貧困対策の条例化に向け現在検討されているというふうに仄聞をしております。本県も、子どもの貧困対策推進条例の制定に向け、社会問題化されている今だからこそ取り組みを進めるべきではないでしょうか、部長にここからは問います。 ○議長（野田藤雄）　何部長ですか。 ◆40番（九里学議員）　ごめんなさい。健康医療福祉部長、よろしくお願いします。 ◎健康医療福祉部長（藤本武司）　（登壇）お答えをいたします。　本県では、平成27年３月に策定しました淡海子ども・若者プランにおいて、子どもの貧困対策計画を位置づけまして、４つの柱に基づき取り組みを進めているところでございまして、まずは各対策を着実に推進してまいりたいと考えております。　こうした取り組みを通じまして、滋賀の子供たちの現状や課題を把握、整理し、本県には社会全体で子供を育てるという基本理念を掲げております滋賀県子ども条例もありますことから、今後、県内で子供の貧困に向き合う支援者やＮＰＯの御意見もお聞きをしながら、子どもの貧困対策を推進する条例の必要性について考えるというふうにしてまいりたいと考えております。 ◆40番（九里学議員）　（登壇）一定全国的な流れはわかっていただいたと思いますし、県内の市町においても、今、部局等が新年度に向け、また、これまでも組織的にもつくられている現状がありますので、ぜひ前向きに検討をお願いしたいと思います。　法整備以降、行政、マスコミ、国民の多くが、子供の貧困に関して意識をし始められたことによって、食事をしながらの居場所、学習生活支援の場である子ども食堂がふえてきたことは、このことは大変大きな成果だというふうに思っています。本県では、一昨年５月、大津市晴嵐学区でＮＰＯ法人ＣＡＳＮの晴嵐みんなの食堂開設を皮切りに、昨年度末には16カ所になり、今年度に入り全県下で急速に拡大をしております。先月25日現在で52カ所という設置数になっています。発祥の地東京都に次いで、この数字は全国で２番目に多く、全国比から換算しますと全国一と、滋賀の子ども食堂は驚異的な広まりを見せています。　そこで、県内で開設されています子ども食堂の概況について、部長にお伺いします。 ◎健康医療福祉部長（藤本武司）　お答えをいたします。　本県の子ども食堂の概況でございますが、実施主体は、ボランティアグループや自治会、社会福祉法人、ＮＰＯなどさまざまな主体により取り組まれておりまして、実施場所は、公民館や社会福祉施設、地域サロン等で、開催頻度はおおむね月一、二回というところが多く、中には毎週取り組まれている食堂もございます。活動内容は、学習や遊びのほか、食事の準備や地域の高齢者との伝承遊び等の交流会などで、利用料金は、ほとんどの食堂で子供は無料とされ、大人は食材等の実費程度とされております。 ◆40番（九里学議員）　（登壇）今お聞かせ願っていますと、形態なり場所なり、さまざまだということがわかったんですが、今月10日に、御存じのように、大津のプリンスホテルのほうで、ひとり親家庭や生活困窮の方の子供たちへの食事を提供する子ども食堂というものを考える全国集会が滋賀で初めて開催されました。その場で、主催者である糸賀一雄記念財団の辻哲夫理事長はこのように述べておられます。これからの子ども食堂は、子供たちの個性をいかに発揮できる場にするか、そうしたことが普遍的な課題であると述べられました。私自身は、設置場所がふえればふえる、そのことはいいんですが、一方で質が問われる状況になるのではないかなというふうに考えています。そうしたことも含め、健康医療福祉部長に現在の課題をどう捉えているか問います。 ◎健康医療福祉部長（藤本武司）　お答えをいたします。　県では、子ども食堂の取り組みを推進するため、これまで、県内の３つの会場で実践者の交流会を開催し、意見交換を行ったところでございます。この中では、継続的な活動に向けてのスタッフや場所の確保が困難という意見のほか、特に多くの実践者の方々からは、運営経費の多くを占める食材に関しまして、その調達に苦労している一方で、日持ちのしない野菜や果物をいっときに大量に提供を受け困ったといった意見もありまして、こうしたことが運営上の課題として把握できたところでございます。　議員御指摘の食堂の運営上の質の問題ということに関しましては、先ほど申しましたように、さまざまな主体がさまざまな内容で取り組んでおられるということもございますので、今、その質そのものというよりは、むしろその広がりを県内各地域により広げていくということを、まずは私どもとしては取り組みを進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆40番（九里学議員）　（登壇）主体の自主性というものを重んじるということは一定理解をさせていただきたいというふうに思いますが、大量消費、大量廃棄というようなことが進んだり、あるいは、今お答えになられました人材確保の部分、そうしたことも含めて、これから注視をしていきたいなというふうに思います。　一方で、子ども食堂がこれだけ広まってきたことで、県民の皆さんが自分事として気づき始めたことはいいことだなというふうに思います。孤立や困窮などにより、心身ともに生きづらさ、しんどさを抱えながら暮らす子供が安心して暮らせる、こうした場ができ、また、子供だけではない、食堂を運営される、また、主体をされる大人の居場所づくりとしても、これから食堂はますます役割を増すというふうに思っています。このタイミングを逃すことなく、県の使命としてきっちり役割を果たしていただきたいなというふうに思います。　みんなで淡海子ども食堂をつくろう！応援事業というものを今施策として捉えて、新年度も予定をされているようでありますが、この施策の狙いについて健康医療福祉部長に問います。 ◎健康医療福祉部長（藤本武司）　お答えをいたします。　まずは、目標に掲げております平成30年度に県内100カ所の展開を目指しまして、引き続き子ども食堂の立ち上げのための経費助成を行いたいと考えております。　また、先ほどお答えをしました食材に関する課題への対応といたしまして、新たに子ども食堂を応援しようとする企業や団体を登録し、食材の提供を受けたり、また、子ども食堂間で食材を融通できる仕組みを設け、子ども食堂の円滑な運営を支援したいと考えております。　さらに、子ども食堂の立ち上げに当たりまして、調整役となる地域コーディネーターの養成や資質向上のための研修会を実施いたしまして、立ち上げ後の支援の質の向上に努めてまいりたいと考えております。 ◆40番（九里学議員）　（登壇）100カ所という目標ということですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。子供にとっての心のよりどころ、子ども食堂のさらなる発展を期待します。　子供の貧困問題には、従来の子供支援と違い、あらゆる方面からの総合的な支援が不可欠だというふうに思います。より現場に近い地方自治体においては、部局を超えた連携の必要性、対策推進体制の充実が私は大事だというふうに思います。　そこで、全庁的に子供と貧困を核とした部局間連携、また、対策推進体制の見直しに着手をしてはどうかと考えますが、ここは知事の見解を求めます。 ◎知事（三日月大造）　県では、淡海子ども・若者プランを推進するための庁内組織といたしまして、副知事を本部長に、教育長、警察本部長を初め各部長で構成いたします子ども・青少年施策推進本部を設置いたしまして、各部局横断により総合的な対策を進めているところでございます。　子供の貧困対策につきましても、当本部において、就労や生活、教育等の観点から関係部局の取り組みを報告し、事業の進捗状況の確認、部局間で連携し事業を効果的に進めるための情報交換を行っているところでございます。具体的には、滋賀マザーズジョブステーションの取り組みなんですけれども、福祉部局と労働部局との一体的な取り組みによりまして、母子家庭に対する就労支援の充実強化を図っておりまして、今後とも、この事例のみならず、しっかりと議論いたしまして、庁内連携により子供の貧困対策を推進してまいりたいと存じます。 ◆40番（九里学議員）　（登壇）今回、この質問をさせていただくに当たり、子ども・青少年局さん、あるいは福祉政策課さん、教育委員会さん、そして警察本部さんから各部門とそれぞれ協議を重ねてまいりました。そこでわかったことは、子供の貧困の根底には、今も知事ありましたように、福祉、医療、教育、あるいは防犯と、さまざまな背景が影響しているということであります。問題が多極化し、市町でも今、子供という核に編成を組織的にされつつある現状の中、私は、窓口をワンストップ化し、子供の貧困対策を総合的に把握する、そういう窓口があってもいいのではないかなと、また大事ではないかなというふうに考えています。例えば、地方行政機関の健康福祉事務所や子ども家庭相談センターなど、専用窓口をより住民の方、あるいは市町に近いところで設置をすることで、個別に各事案に寄り添い、丁寧にアドバイスができるものではないかなというふうにも考えております。健康医療福祉部長の見解を求めます。 ◎健康医療福祉部長（藤本武司）　お答えをいたします。　各市や県の福祉事務所には生活困窮に関する相談窓口が設置されておりまして、母子・父子自立支援員が配置されております。生活困窮者の自立支援や子供の学習支援、さらにはひとり親家庭の生活支援や就労支援など、各世帯の状況に応じた支援が行われているところでございます。また、子ども家庭相談センターでは、児童福祉司などの専門職を配置いたしておりまして、主に虐待への対応や発達相談を行っているところでございます。　議員御指摘の、より身近なところで家庭に寄り添いながら相談に応じられるよう、こうした相談支援の窓口と、民生委員、児童委員やひとり親家庭福祉推進員の活動とが連携したきめ細かな支援について、市町や関係機関の協力を得ながら進めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆40番（九里学議員）　（登壇）先ほどの生田議員の新生美術館じゃないですが、行政の方は一定そういうふうに言われるんですが、我々議員としては、身近にそういうことをやってはどうかということをいろいろと聞いておりますので、ぜひ前向きに考えていただけたらありがたいなというふうに思います。　ここからは、ひとり親家庭における子供と貧困について問います。　ひとり親家庭の子供の貧困率は、全国で平成21年50.8％だったのが、25年では54.6％と年を追うごとに高くなり、今なおその数値は右肩上がり、実に２人に１人の子供が貧困にあえいでおられる状況です。子供にとって両親がそろっていることは大切ですが、やむなくひとり親となった場合、経済的、心理的な負担は子供さん自身に重くのしかかります。　そこで、本県のひとり親家庭世帯数の推移について、部長にお伺いします。 ◎健康医療福祉部長（藤本武司）　お答えをいたします。　母子家庭の状況でございますが、平成７年度が6,411世帯、以降、平成12年度が7,616世帯、17年度が１万949世帯、21年度が１万1,864世帯と増加をしておりまして、平成26年度には１万3,197世帯と、20年間で約２倍となってございます。　一方、父子家庭でございますが、平成７年度が1,365世帯で、以降、12年度が1,349世帯、17年度が1,201世帯、21年度が1,174世帯、そして、直近で平成26年度は1,255世帯で、ほぼ横ばいの状況でございます。 ◆40番（九里学議員）　（登壇）では、ひとり親家庭の事由別割合についても部長に問います。 ◎健康医療福祉部長（藤本武司）　お答えをいたします。　同じく県の平成26年度の調査によりますと、母子家庭になった事由では、離婚が80.9％、未婚が6.5％、死別が6.3％でありまして、また、父子家庭では、離婚が77.6％、死別が18.7％、未婚が0.3％でございました。 ◆40番（九里学議員）　（登壇）次に、就労形態別の割合について、健康医療福祉部長に問います。 ◎健康医療福祉部長（藤本武司）　お答えをいたします。　同じく県の平成26年度の調査によりますと、母子家庭につきましては、正規雇用が39.7％、パート、アルバイトなどの非正規雇用が54.3％、また、父子家庭では、正規雇用が63.0％、パート、アルバイトなどの非正規雇用が14.2％でございます。

◆40番（九里学議員）　（登壇）年間就労収入の平均額について、父子、母子での数字を教えてください。健康医療福祉部長に聞きます。 ◎健康医療福祉部長（藤本武司）　お答えをいたします。　県の平成26年度の調査でございますが、平成25年の１年間の就労収入の平均額につきましては、母子家庭が216万円で、父子家庭は365万円でございました。 ◆40番（九里学議員）　（登壇）では、世帯、家庭全体の収入の平均額についてはいかがでしょうか、部長に聞きます。 ◎健康医療福祉部長（藤本武司）　お答えをいたします。　同じく県の調査によりますと、平成25年の１年間の世帯収入の平均額は、母子家庭が344万円、父子家庭は478万円でございました。 ◆40番（九里学議員）　（登壇）養育費の受給状況について、部長にお伺いします。 ◎健康医療福祉部長（藤本武司）　お答えいたします。　同じく県の調査によりますと、養育費について、母子家庭の56.3％が養育費の受給を取り決めをしておりまして、うち養育費を受けている割合は28.7％でございました。父子家庭につきましては、取り決めをしているのが21.7％で、うち養育費を受けているのは5.5％でございます。 ◆40番（九里学議員）　（登壇）今、るる数字を答えていただきました。答弁から、20年間のうち、２倍にひとり親家庭になった状況があるということもわかりましたし、ここ20年、非正規就労形態の母子家庭が54.3％ですか、過半数を超え、母子家庭、父子家庭の方と比べて、就労、世帯収入ともに年間で100万円以上低いということもわかりました。また、最後のところでは、母子家庭が離婚後、養育費を受けたことがなく、離婚時に取り決めもされていないという割合が56％ですか、に上ることもわかりました。26年度の調査を答えていただいた部分で、ひとり親家庭のうち年間就労収入が200万円以下の比率が43.4％あり、非常にこうしたデータから、母子家庭、母、子ともに経済的に厳しい生活をされているということが浮き彫りになりました。　2002年以降、国のほうでは、こうしたひとり親家庭に対し、給付中心から自立就労支援へと政策転換をされています。先進国のアメリカやイギリスでは、生きる上で必要な収入基準を決め、基準額に満たない、そうした家庭には所得税を免除しようじゃないかと、国が一定額を給付する負の所得税を導入しようじゃないかと、そうした施策が進んでいます。全世界的に見ると、公がひとり親世帯に対し所得の援助をすると、そうした制度の充実が進められています。　そこで、ひとり親家庭に対し、独自支援の制度設計の取り組みはないのか、部長にお伺いをします。 ◎健康医療福祉部長（藤本武司）　お答えをいたします。　ひとり親家庭への所得に関する援助につきましては、現在、国において、生活保護制度を初めとして、児童扶養手当の支給や寡婦控除による税の軽減、さらには母子・父子・寡婦福祉資金の貸付制度が用意されておりまして、こうした制度の活用により、一定の所得水準を満たすための支援が実施されているものと認識をしております。県としても、こうした国の制度がしっかりと支援に結びつけられるよう、ひとり親家庭福祉推進員を配置いたしまして、ひとり親家庭へのきめ細かな相談支援に取り組んでいるところでございます。　今後は、どのような支援について充実強化が必要なのか、市町や母子福祉団体等の御意見もお聞きしながら、必要に応じて国に働きかけてまいりたいと考えております。 ◆40番（九里学議員）　（登壇）私の申し上げているのは、国の部分も一定大きく流動している部分が近年あるので、そこは一定理解するんですが、県としても、そうしたものをつぶさに見ていただきながら、市町の動きも見ていただきながら、少しでも独自の支援を考えていただけたらなと。前向きにということでしたので、よろしくお願いしたいなというふうに思います。　養育費の支払いをスムーズにするための親の収入から一定割合で養育費を徴収するなどの仕組みが必要というふうにも私は考えています。お隣の韓国では徴収支援の機関までできています。そうした部分での部長の見解を求めます。 ◎健康医療福祉部長（藤本武司）　お答えをいたします。　ひとり親家庭にとりまして、養育費は各種の手当とあわせ、生計を維持する上で非常に重要でございまして、その不払いはひとり親家庭の貧困の一因となっていると存じます。こうした中、国では、支払い義務があるのに養育費を支払わない者の預金口座の有無を金融機関に照会できる制度を設けて、養育費の不払いに対策を講じるための制度改正が検討されていると伺っておりまして、県としても、まずはこうした国の動向を注視してまいりたいと考えております。 ◆40番（九里学議員）　（登壇）先ほども申し上げましたように、国のほうではそういう動向があると。きっちり県としてもその辺の現状を見ていただきながら、市町の流れも含めて取り組みを進めていただきたいなというふうに思います。　定額以下の年収のひとり親家庭の保育料を減免、無償化したり、手当の多子加算額の引き上げ拡充など行ってみてもどうかと、こうしたことを県独自の予算化をしてはどうかと私は考えますが、所見を部長に問いたいと思います。 ◎健康医療福祉部長（藤本武司）　お答えをいたします。　ひとり親世帯の保育料につきましては、年収260万円未満の世帯は第１子から無償、年収360万円未満の世帯は第２子から無償となっておりまして、さらに来年度からは、年収360万円未満の世帯の第１子が月額7,750円から6,000円に減額される予定となっております。また、児童扶養手当の多子加算につきましても、昨年８月から月額5,000円から１万円に引き上げられたところでございます。こうした子育てに係る支援につきましては、これまでから知事会を通じまして国に要望しているところでございまして、引き続き国に対して働きかけてまいりたいと考えております。 ◆40番（九里学議員）　（登壇）滋賀県としては非常に前向きに捉えていただいていますので、よりそれを進めて国と連携しながらお願いをできたらなというふうに思います。　次に行きます。親や子の相談に応じ、諸問題の解決に向け、自立に必要な指導に当たるひとり親家庭のキーパーソンとして、母子・父子自立支援員がおられます。本県の支援員の現況について部長にお伺いをします。 ◎健康医療福祉部長（藤本武司）　お答えをいたします。　母子・父子自立支援員は、県と各福祉事務所に18名が配置をされておりまして、母子・父子福祉資金の貸し付けや、ひとり親家庭の生活全般に係ります相談を行っていただいております。配置の内訳は、大津、近江八幡、草津、守山の４市では複数が配置されているものの、栗東と高島２市では欠員となっておりまして、現在募集が行われていると承知をしております。 ◆40番（九里学議員）　（登壇）私も栗東選出なので、余り大きくは言えないんですが、ぜひ県として、全県下にこうした支援員の方の配置をしていただきますよう、御指導、また支援をいただきたいなというふうに思います。　では、児童生徒の生活保護および就学援助の受給割合の近年の推移について、部長にお伺いをします。 ◎健康医療福祉部長（藤本武司）　お答えをいたします。　県内の全ての小中学生における生活保護制度における教育扶助、あるいは就学援助を受給している割合でございますが、平成25年度は12.5％で、平成21年度の11.2％と比べますと1.3ポイント増加しております。 ◆40番（九里学議員）　（登壇）非常に受給割合、増加しているということで、子供たちのそうした経済的な困窮が進んでいるなということを改めて感じました。　滋賀の縁創造実践センター、民生委員児童委員協議会連合会が昨年末に出されました滋賀のひとり親家庭子育て実態調査報告書によりますと、県内の母子家庭のうち９割のお母さんが働かれており、うち正規雇用が43％おられ、平成23年度の全国調査31.7％の数値と比べても実に11.3％も多いということが、調査をし、わかりました。特筆すべきは、年間世帯の収入が200万円以下の県内の母子家庭の方が全体の45.8％もあり、全国調査の37.2％と比べても8.6％も滋賀県は多いということが実態です。統計からしても、全国に比して本県の母子家庭がいかに苦しい家計の状態にあるかと、仕事をしておられるのかというショッキングな実情が読み取れると思います。　そこで、ここからは教育長にお伺いをしたいと思います。滋賀県奨学資金貸与決定者のうち、ひとり親家庭の占める比率について伺います。 ◎教育長（青木洋）　（登壇）お答えいたします。　ひとり親家庭の占める比率は、平成26年度は53.9％、平成27年度は55.3％、平成28年度は、平成29年２月20日時点ではありますが、57.2％となっております。 ◆40番（九里学議員）　（登壇）今、教育長のほうから直近３年の部分を教えていただきましたが、今の数字を聞かせていただいても、53.9、55.3、57.2と。まだ１カ月余り残しての57.2ということですので、非常にこれは、きょうも新聞にも出ていましたが、奨学金資金のそういう貸与決定者の部分の学習支援の必要性があるのではないかなというふうに痛感をさせていただきました。体が少々悪くても病院に行くお金がない、口の中、口腔内に虫歯だらけの歯である、散髪代がもったいなく、病院とか散髪屋さん、病院に行けへん、あるいは教材がなかなか買えへんのやと、修学旅行代が難しいと、そうした部分を我々はよく最近聞くようになりました。公の医療費助成や社会保障制度の充実は喫緊の課題だというふうに思います。　そこで、貧困状態にある子供に対しての本県の医療面、あるいは衛生面からの具体的なケアについて、健康医療福祉部長にお伺いをします。 ◎健康医療福祉部長（藤本武司）　お答えをいたします。　医療面では、平成28年度から県の福祉医療制度の拡充によりまして、６歳未満の子供につきましては、これまでありました自己負担や所得制限を撤廃し、市町とともに子育て家庭の負担軽減に取り組んでいるところでございます。また、議員御指摘がございました散髪などの衛生面のケアでございますが、児童扶養手当などの経済的な支援の中で対応することが想定をされておりまして、母子・父子自立支援員による生活指導などを通じて適切な衛生状態が確保されるよう支援に努めてまいりたいと考えております。 ◆40番（九里学議員）　（登壇）何よりもまずは健康、身体の衛生面も含めた付加給付が必要だというふうに思いますので、今、一定進めていただきつつあるということですので、それをさらに進めていただきたいなということで要望したいと思います。　ここからは教育長にお伺いをします。　子供の貧困対策の一つとして、社会福祉士や精神保健福祉士などの資格を持ち、学校現場で不登校や虐待など子供や家庭が抱える問題の解決に向けて支援をされる専門家、困窮を含めた児童生徒と家族の支えとなるよき支援者、いわゆるキーパーソンとしてスクールソーシャルワーカーがおられます。その部分について教育長にお伺いをしたいと思います。　市町の状況については、県内13市６町のうち市町の独自予算でつくるソーシャルワーカーを配置されている市町は現在６市２町のみであり、残りの市町については一人も配置をされていないという県内の現状があります。県教育委員会では、スクールソーシャルワーカーを県内全ての19市町に配置をし、予算化をしていただいたということですが、雇用形態についてはどのようなものか、教育長に伺います。 ◎教育長（青木洋）　お答えいたします。　雇用形態につきましては、非常勤嘱託員であり、その勤務時間につきましては、１日６時間の週２日勤務を基本としております。 ◆40番（九里学議員）　（登壇）非常に私からさせていただいたら少ないなというふうに感じざるを得ません。また後ほどそこの部分については見解を求めたいと思うんですが、では、支援件数についてはどれぐらいの数字か、教育長に伺います。 ◎教育長（青木洋）　お答えいたします。　配置校におきまして支援した件数は、平成27年度は１年間で852件でありました。また、今年度は、12月までの統計でございます。昨年度と今年度の４月から12月までを比較いたしますと、677件から985件に増加をしております。 ◆40番（九里学議員）　（登壇）677件から985件ですか。1.5倍ぐらいかな。1.4倍強ですか。ということで、非常に相談件数がふえているということがわかりまして、必要性を感じています。　2008年度に文科省がスクールソーシャルワーカーの配置を始めてからことしで10年が経過をします。2015年度には全国で2,247人分の予算を国のほうが計上され、政府が2015年12月にまとめられた子どもの貧困解消や児童虐待防止への政策パッケージでは、2019年度、再来年までに全国の中学校区で約１万人と、それだけの配置をしようじゃないかということを目標に掲げておられます。一方、本県では、配置校の支援件数が先ほどの数字のとおり1.4倍、５倍とふえているにもかかわらず、雇用形態が２日と、非常に非常勤嘱託員でやっていると、賄っているという現状があることは、私はちょっと残念だなというふうに思います。配置校について、未然防止の取り組みもされているようですが、多くの場合は、こうした問題は問題が起こってから派遣される、そういう形態が多いのではないかなというふうに思います。全市町に常勤のスクールワーカーを配置してほしいというふうに考えます。　子供の貧困や生活困窮、虐待や保護者の発達課題など、学校現場、今、学校の先生は大変忙しい状況にあるというふうに仄聞をしておりますが、学校教育と福祉の横つなぎ、横断的な連携をするということが非常に大事だなというふうに思います。特に専門的な知識、キャリアを有したスクールソーシャルワーカーの方々の役割は今後ますますふえていくはずだというふうに思います。　そこで、教育委員会として、子供の貧困について、新たな年度、新年度、どう施策に反映をされようとしているのか、教育長に問います。 ◎教育長（青木洋）　お答えいたします。　議員御指摘のとおり、子供の貧困対策の一つとして、スクールソーシャルワーカーの必要性が高まってきております。そうしましたことから、次年度におきましては、虐待貧困対策の時間を含め、総配置時間数を今年度の約7,100時間から約8,000時間余りへと拡充をしてまいりたいと考えております。また、各市町に配置をしている拠点校以外の学校におきましても、より多く派遣できるよう事業展開をしていきたいと考えております。　さらに、国においても、スクールソーシャルワーカー等の専門家の配置充実が示されておりますことから、この動向を注視し、市町とも協力しながら本事業のさらなる充実に向けて努めてまいりたいと考えております。 ◆40番（九里学議員）　（登壇）ありがとうございます。配置校、また時間的な部分でも、前向きに新年度、取り組んでいただけるという答弁でしたので、非常に期待をしております。できれば、学校医とは言いませんが、このスクールソーシャルワーカーを常勤にしていただき、学校現場でも家庭環境に起因するそういういろんな事案がふえてきている今、また、教職員の多忙化が言われている今だからこそ、スクールソーシャルワーカーの増員、そして雇用形態も含め進めていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。　それでは、最後に、ここからは警察本部長にお伺いをします。　私は、子供の貧困は、非行や虐待、また福祉犯などにつながる、そういった要素もあるのではないかなと懸念をしており、経済的困窮から来るネグレスト家庭によって把握している事案があるというふうにも仄聞をしています。　そこで、貧困が絡む事案を県警察としてどう把握し、把握できる機会があるでしょうか、本部長にお伺いをします。 ◎警察本部長（渡邊国佳）　（登壇）お答えします。　警察では、少年非行防止活動、あるいは児童虐待防止活動といったところで積極的に他の機関との情報共有を行っておりまして、その中で貧困が絡む事案を把握できる機会がございます。　少年非行防止活動では、学校問題行動対策会議、通称スパック会議と呼んでおりますけども、ここにおきまして、学校関係者、市町の福祉関係者、児童相談所などの関係者とともに、非行等の問題行動のある少年への対応についての協議を定期的に実施しておりまして、その会議の中で生活に困窮されている家庭について情報提供を受けるケースがございます。　また、児童虐待対策として、市町が開催している要保護児童対策地域協議会におきましても、学校関係者や市町の福祉担当者などから要保護児童に対する情報提供を受けておりまして、児童家庭の経済的な事情等についても把握することがございます。　警察といたしましては、引き続き関係機関との情報共有等連携を密にして、非行防止対策や児童虐待防止対策を行ってまいります。 ◆40番（九里学議員）　（登壇）大津のいじめ事件を発端に、また、きょうも知事もオレンジリボンをつけておられますが、オレンジリボン、そうした啓発事例を中心に、さまざまな方々がいろんな貧困に絡む事案について注視をしていただいていますので、県警本部としても、ぜひこうした事案を、今も教育現場あるいは福祉現場と連携をとっていただいているということですので、さらなる進捗をよろしくお願いしたいなというふうに思います。　では、校内暴力の検挙補導人員数の近年の推移について、本部長にお伺いをします。 ◎警察本部長（渡邊国佳）　お答えします。　校内暴力につきましては、その態様によって対教師暴力、生徒間暴力、施設の器物損壊事案の３つに区分しております。過去10年間のこうした校内暴力による検挙補導の推移を見てみますと、年によって20人台から70人台とばらつきがありますが、昨年は75人で、10年間で最も多かった平成25年の76人に次いで多くなっております。学職別で見てみますと、例年中学生が９割前後を占めておりますほか、態様別としましては、ほぼ毎年、対教師暴力が最も多くなっているという状況にございます。　警察としましては、今後も学校警察連絡制度を活用した情報共有を行って、校内暴力事案に適切に対応するとともに、当事者の児童生徒の立ち直り支援を行ってまいりたいと考えております。 ◆40番（九里学議員）　（登壇）ここ５年６年、非常に増加傾向にあるということがわかりました。各事案に対して、本部長として、一つ一つ丁寧に先ほどの教育現場、福祉現場ともども連携をしていただきながら、この校内暴力についてもきっちり注視をいただけたらなというふうに思います。　児童虐待件数の推移について、本部長にお伺いをします。 ◎警察本部長（渡邊国佳）　児童虐待事案の取り扱い件数の推移についてお答えします。　過去10年の児童虐待事案の取り扱い件数を比較してみますと、前年より減少している年はありますものの、全体としては増加傾向にありまして、特に昨年は767件と過去最高で、一昨年に比べて約３倍と大変に増加しております。増加要因としましては、全国的に痛ましい虐待事案が多数発生し、これらが大きく報道等されたことによる県民の関心の高まりでありますとか、虐待には身体的な虐待のほかに心理的な虐待というものもあるわけですが、児童の面前で行われます配偶者間暴力事案を県警察として心理的虐待として対応を徹底することなど、児童虐待事案への対応を強化した結果であることも考えられます。 ◆40番（九里学議員）　（登壇）今も本部長からございました心理的な部分、身体的な部分、ネグレストの部分、あるいは性的な部分、さまざまな虐待の事案が複雑多岐にわたっているなということは顕著だというふうに思います。非常に３倍という数字で驚いたんですが、こういう現状があるということもわかりました。　心と体両面にわたる虐待、貧困など親からの経済的要因から来る非行は、長期的にわたり、非常に根の深い問題だなというふうに思います。そこを防ぐにはどうしたらいいのかなということを考えていかなければならないわけですが、まずはそういう事案に対して真摯に向き合い、スピード感を持った対応と未然の先の啓発普及活動をぜひお願いしたいなというふうに思います。　そこで、虐待のない家庭や地域社会づくりのために、県警として新年度、どう取り組みを進められるか教えてください。 ◎警察本部長（渡邊国佳）　お答えします。　先ほどお答えしましたように、児童虐待取り扱い件数は増加傾向にありまして、本年も引き続き増加しているなど憂慮すべき状況にあります。警察としましては、これまで関係機関との情報共有、連携強化を進めてきているところでありますが、来年度からは、新たに県協働プラットホーム事業として、子どもを虐待から守る「次世代育成プロジェクト」をスタートさせることとしております。これは、長年児童虐待防止活動に携わっておられる県内ＮＰＯ法人や企業等と協働して、５年後、10年後に親となる高校生を対象に児童虐待防止の学習活動や啓発活動を行って、将来の児童虐待の根絶を図るというもので、全国に先駆けた取り組みであります。高校生という時期に暴力等で問題解決をしないという姿勢を育み、子育てにおける不安感等を誰かに相談する大切さを学ぶことで、児童虐待のない家庭や地域社会の形成に資するものと考えております。 ◆40番（九里学議員）　（登壇）全国に先駆けて、先ほど申し上げました未然にそうした普及啓発活動を新年度から進めようとしていただいていることには敬意を表したいというふうに思います。家庭、学校、地域ぐるみで、次世代を担う若者の理解がこうしたことにより深まり、新事業が実り多きものになるよう念願をしたいなというふうに思います。　今月９日、10日開かれました、知事も出席をされたように聞いているんですが、関西の主たる経済人トップが集われる関西財界セミナー分科会で初めて子供の貧困が取り上げられ、子供の貧困の連鎖放置が日本の経済成長を阻害し、経営環境をも悪化させることに強い危機感を抱くと。一つには、個人の責任に帰属しない貧困格差の是正や平等な機会の提供、教育のあり方も含め社会全体で取り組みを進めていくと。そして、もう１つには、企業としてＮＰＯ、行政との連携を深め、ソーシャルイノベーションを実現することで問題解決を図るという３つの大きな宣言が経済人の方々からされました。　子供の貧困を放置するということは、子供の自立を害し、孤立を深め、確実に国の将来、地方の自治体の力を奪うことになるというふうに私は思います。貧困率が上がれば上がるほど、子らの進学率も減少し、非正規雇用が増大、結果、先ほど来ございました世帯収入も減少に追い込まれることになります。家庭の経済格差が教育格差に至り、雇用格差が所得格差に連鎖し、所得の減少、ひいては市場マーケットの縮小、人材の先細りへと最終的に負のスパイラルに陥るということが考えられます。まさに国内格差を象徴するのが子供の貧困そのものだというふうに思います。　子供の貧困による社会的損失額は実に42.9兆円になるとまで言われています。経済的、時間的ゆとりの必要性を皆が認め、子供が子供として生きる権利、また、親が親として生きる権利、そうしたものを公が、社会が保障する時代に来ているというふうに思います。子供たちの生の声を潰さず、未来を奪わないためにも、親次第、親の健康次第、あるいは財布次第で子供の貧困を生じさせては絶対いけないというふうに思います。公が社会的な不平等、不利を緩和しつつ、今ある富の所得の再分配を促し、子供の立場に寄り添った仕組みづくり、親の格差を持ち込まない、そうした施策づくりが必要だと私は強く申し上げたいというふうに思います。　そこで、最後に、未来への投資、経済の基盤ともなる子供の貧困の解消に向けて、知事の今後の意気込みについてお伺いをしたいと思います。 ◎知事（三日月大造）　るるお取り上げいただき、御確認いただいたように、全ての子供たちが、その生まれ育った環境によって進学や就職を諦めたりすることがないように、また、子供が持っている能力や可能性を最大限伸ばすことができるように、その環境づくりをまさに社会全体で取り組むことが重要であると考えます。こうした中、県としても、国連が定める持続可能な社会の実現のための17の開発目標、いわゆるＳＤＧｓへの取り組みに参画をいたしまして、その目標の中でも貧困対策は率先して取り組む課題と位置づけられておりますし、我々も認識をしているところでございます。　まさに議員御指摘のとおり、進学率の差というものが所得の差をもたらし、それらが生活の格差をもたらしてしまうと。こういったことは、単に収入、所得の差、生活の差ということだけではなくて、関係性ですとか、また価値観の貧困に陥ってしまうと。それらのものは、次の世代、またその次の世代に、まさに社会的相続という言葉で表現されるように負の連鎖をもたらしてしまう。このことは、もって将来の、また社会全体の未来の力や可能性を減ずることにつながってしまいかねないという、こういったことが指摘されていると思います。そういったことを避けていかなければならないと考えます。　今後は、ＳＤＧｓの基本目標に沿いまして、福祉や教育、就労に関係する部局がしっかりと連携をし、貧困の連鎖を食いとめるとともに、先日参加いたしました関西財界セミナーでも私自身も述べたところでもございますが、住民、企業、ＮＰＯなどさまざまな主体の協力を得ながら、地域で子供を支え育む環境づくりを進め、一人の不幸も見逃さない、子供の笑顔があふれる滋賀をつくり、目指してまいりたいと存じます。 ◆40番（九里学議員）　（登壇）ありがとうございます。知事が言われる、この問題については、今回取り上げさせていただきまして、あらゆる主体がみんなでこれこそ頑張りましょうと、やりましょうという部分だというふうに思います。湖国滋賀の地、糸賀一雄さんの「この子らを世の光」ではないですが、子供たちのために、この滋賀が光り輝く部分になるよう、決して一人の貧困も見逃さない、また、多くの多様性を認め合うということをともに頑張り、そして県として策を推進いただきたいと思います。どうかよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（野田藤雄）　以上で、40番九里学議員の質問を終了いたします。　次に、35番家森茂樹議員の発言を許します。 ◆35番（家森茂樹議員）　（資料掲示、登壇、拍手）まだ初日の４人目でございます。　昨日２月22日は、忍、忍、忍、忍者の日でございました。私も忍者の衣装で登壇しようかなと思いましたけれども、１日ずれておりますのでやめました。私の忍者姿を見たい方は、ぜひ、あさって９時に草津駅へお見えいただければ幸いと思います。知事、一緒にやりましょう。　７月１日、びわ湖の日を県民の休日にするよりも、２月22日を滋賀県民の休日にしたらなと、こういう提案をしようかなと思っておりましたけれども、御承知のとおり、きょう２月23日は皇太子徳仁親王のお誕生日でございまして、近い将来連休になってしまうなと、これはちょっと都合悪いなと思いまして提案を下げさせていただきます。　質問に入ります。　平成29年度予算編成に当たって、知事は、その基本方針として、１、夢や希望に満ちた豊かさ実感・滋賀の実現に向けて、多様な主体との協働のもと、新しい豊かさを具現化すべく取り組みを進める、２、安定的で持続可能な財政基盤の確立に向けて、引き続き歳入歳出両面から財政健全化の取り組みを進める、の２つを掲げられ、今議会にその予算案を上程されました。新年度予算は、一般会計前年度比マイナス103億、1.9％の減の5,343億円というものであります。景気回復の兆しが見え、法人二税はやや増収が見込まれるものの、依然として厳しい財政状況であります。財政調整基金を60億円、県債管理基金を40億円、福祉・教育振興基金を28億円取り崩すなどで、186億円の借入金を充てての予算編成でありますが、その結果、財政調整基金、県債管理基金の財源調整的基金の年度末残高見込みは94億円と極めて窮屈な今後の財政運営となりました。あわせて、新年度予算案と今後の事業展開において、将来的に気にかかることが幾つかありますので、平成29年度予算案と財政規律について、以下、知事ならびに関係部局にお伺いをいたします。　まず最初に、新県立体育館施設整備事業についてであります。　平成29年度予算案のうち、新県立体育館整備事業でＰＦＩアドバイザー業務として3,100万円の債務負担行為が上げられております。今までの予算説明ではその話は余り聞いたことがございませんが、その内容について県民生活部長にお伺いをいたします。 ○議長（野田藤雄）　35番家森茂樹議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎県民生活部長（拾井泰彦）　（登壇）お答えいたします。　ＰＦＩアドバイザー事業につきましては、ＰＦＩ方式での整備を進める場合、高度かつ専門的な知識やノウハウによる検討が必要となりますことから、金融、法務、技術の専門家で構成されます外部のアドバイザーが事業化をサポートするものでございまして、具体的には、本事業実施のための資金調達や事業マネジメント等を行う財務面および事業管理面、長期にわたるリスク等を民間事業者と交渉し、具体的に契約で定めるための法務面、それから、施設の設計、建設等の技術面などにつきましての支援を受けようとするものでございます。

◆35番（家森茂樹議員）　（登壇）今の予算説明の段階では、ＰＦＩ事業ですると決まったものではないと、こういうふうにお伺いをいたしておったんですけれども、今お聞きしたアドバイザー事業、これの契約をするための債務負担行為をなされると。ということは、ＰＦＩでする方向だと、こうしかとれないということになるんですけれども、ＰＦＩ手法であった場合のメリットとデメリットについて、県民生活部長にあわせてお伺いいたします。 ◎県民生活部長（拾井泰彦）　お答えいたします。　ＰＦＩ方式で実施をいたします場合、従来方式と比較しまして、一括発注、性能発注および長期契約によりまして民間の創意工夫やノウハウが発揮され、県民サービスの向上やコストの削減などが見込まれるところでございます。一方で、性能発注によります品質確保や長期発注による物価変動等の将来リスクなどが懸念されますことから、事業におきまして要求しますサービス水準を示す要求水準書や、契約後に継続して実施しますモニタリングを充実いたしますとともに、事前にリスクの十分な検討を行うなどの対応を図る必要があるものと考えております。あわせまして、県産材の活用等県内経済への波及につきましては、要求水準書の作成等においてしっかりと検討する必要があるものと認識をしているところでございます。 ◆35番（家森茂樹議員）　（登壇）確認なんですけども、先ほどのアドバイザー業務、これの債務負担行為を予算で上げておられる。ということは、もうＰＦＩでやると、こう決まったということでしょうか。 ◎県民生活部長（拾井泰彦）　お答えいたします。　新県立体育館につきましては、現在、民活可能性を含めまして、施設整備基本計画を取りまとめ中でございます。その中で最適な事業手法について検討を進めているところでございまして、今申し上げましたようなＰＦＩ方式を採用した場合のメリットを期待できますことから、現在、ＰＦＩ方式での事業実施の方向で検討をさせていただいているところでございます。こうしたことから、29年度予算の額と合わせまして、30年度、31年度分の業務としての債務負担行為に計上をさせていただいたというところでございます。 ◆35番（家森茂樹議員）　（登壇）いや、どうもよくわからんのですわ。可能性調査でＰＦＩがええのかそうでないのかという調査をやるなら、まだ決まっていない段階やと思うんですけども、今の段階で30、31の債務負担というのはどうももう決まっているとしかとれないというふうに思うんですけれども、もう次行きます。１個飛ばします。　本県でのＰＦＩ導入は、平成16年からのコラボしが21が唯一の前例でございました。平成16年から46年までの30年間をＰＦＩ事業として設定をされております。今回の新県立体育館では、ＶＦＭ算定に当たって事業期間が15年間とされております。なぜ15年としたのでしょうか、県民生活部長にお伺いいたします。 ◎県民生活部長（拾井泰彦）　お答えいたします。　施設整備計画の策定とあわせて実施しております民活可能性調査におきまして民間事業者のヒアリングを行いましたところ、望ましい事業期間につきましては15年程度とする回答が最も多かったところでございます。また、ＰＦＩ事業で整備をされました本県計画と同規模体育館の先行事例におきまして、事業計画が10年から20年ということでありましたことから、事業計画を15年としてＶＦＭを算定いたしたものでございます。 ◆35番（家森茂樹議員）　（登壇）コラボしが21は30年と、それから体育館は15年と、この違いについて総務部長はどのようにお考えになりますか。 ◎総務部長（日爪泰則）　（登壇）お答えいたします。　コラボしが21の事業期間につきましては、民間資金等の活用による公共施設等の整備の促進に関する法律におきまして、国でＰＦＩを導入する際の債務負担行為の上限が30年間とされておりましたことや、先進自治体の事例を参考にしながら30年に設定されたものと認識しております。一方、新県立体育館の事業期間は、ただいま県民生活部長の答弁にもございましたように、民間事業者のヒアリングと類似施設の先行事例を踏まえて15年に設定されたというふうに理解してございます。２つの施設には違いはございますが、ＰＦＩの事業期間につきましては、業務範囲や毎年度の支払い額、また、民間事業者の参入可能性等を総合的に勘案の上、適切に設定することが重要であるというふうに考えてございます。 ◆35番（家森茂樹議員）　（登壇）これからお話しさせていただくんですけども、私は、このＰＦＩというのは一種の起債、借金の違った形態であると、こういうふうに捉えているので、30年と15年というのを今取り上げたわけなんですけども、コラボしがの事業期間30年というのは、一般の起債償還期間、この30年とほぼ一致するわけであります。地方債の機能の一つとして、将来にもその便益を受ける世代も同じように負担していただきましょうやと、こういう住民負担の世代間の公平性、これの機能があるわけでございます。30年という長期にわたって償還するというのは、その考え方に基づいている一世代の範囲と、そういうふうに私は実は理解をしておるわけでございます。しかし、耐用年数が50年程度はあろうと考えられる体育館について、15年のＰＦＩ事業期間となりますと、世代間負担の公平という機能ではなく、単に財源手当のための民間資金活用としかとれません。県民生活部長のお考えをお伺いいたします。 ◎県民生活部長（拾井泰彦）　お答えいたします。　先ほども触れさせていただいたのでございますが、民活調査におけます民間事業者へのヒアリングでは、望ましい期間は15年程度とする回答が最も多かったところでございますし、また、申し上げたとおり、同規模体育館の先行事例におきましては、事業期間が10年から20年であったというところでございます。一方で、議員御指摘のとおり、世代間負担の公平という観点からは、もっと事業期間を長くするということも考えられるところでございます。　こうしたことを踏まえる中で、ＰＦＩ方式の今回の事業期間についてでございますけれども、総務部長も答弁申し上げましたが、業務範囲や毎年度の支払い額、そして民間事業者の参入可能性等、これにつきまして総合的に勘案し、こうした事業期間の設定が適切ではないかと考えているところでございます。 ◆35番（家森茂樹議員）　（登壇）先ほどちょっと部長ももう既にお答えいただきましたけれども、こうしたＰＦＩ方式でやった場合に、県産材の活用、あるいは県内事業者の専門分野ごとの分離発注、そういったことについては、これは県経済にとっても重要な視点であると思うんですけれども、その対応策について県民生活部長にお伺いをいたします。 ◎県民生活部長（拾井泰彦）　お答えいたします。　県産材の活用など、いわゆる県内経済への貢献というのは、これは大変重要であるというふうに認識をいたしております。このため、要求水準書、この作成におきまして、県産材の活用ということを具体的に例えば記載することや、もう一方の県内事業者の方々が事業に参画しやすいようにしますために、早くから丁寧に情報提供いたしますことなどを含めまして、先行・先進事例も参考にしながらしっかりと対応策を検討してまいりたいと考えております。 ◆35番（家森茂樹議員）　（登壇）そういう形で水準書に書いたりとかいうことは、理想としてはわかるんです。ただ、県がＶＦＭ算定方法として提出されました資料によりましたら、内閣府ＰＦＩ推進室から出されました手引を利用しておられます。これには、一括発注、性能発注によりコスト削減が図ることができ、その効果は約10％と。ここで10％金額が下がるから、その結果８％下がると、こういうふうになっているわけであります。ところが、今申し上げましたように、県産材を使ってくださいよ、県内の事業者さんも参入できるようにしなさいよと、そういう細かいことを入れたら入れるほど一括発注、性能発注からまた細かくなっていく、ということはイコール10％が確保できない、10％が確保できないと８％が確保できないんじゃないかというのが私の考え方なんですけれども、県民生活部長、いかがですか。 ◎県民生活部長（拾井泰彦）　お答えいたします。　議員御指摘のとおりの流れになるのではないかと実は思っておるんですが、実際に、これは県産材の活用等を要求水準書に記載しております先進事例の最終的なＶＦＭを見てみますと、10％を上回る数字が出ているところでございまして、こうした先進事例を踏まえて検討してまいる必要があるのかというふうに考えておるところでございます。 ◆35番（家森茂樹議員）　（登壇）午前中の人のように絵に描いた餅やないかってよう言わんので次行きます。　次に、県立学校空調設備整備事業についてでございます。　県立学校空調設備整備事業で、再編整備３高等学校と特別支援３校にリース方式により空調設備を整備しようとされております。なぜリース方式により整備をしようとするのか、教育長にお伺いいたします。 ◎教育長（青木洋）　（登壇）お答えいたします。　学校の空調設備の整備につきましては、施工業者への直接発注のほか、備品として個別整備する場合、また、設備の賃借、いわゆるリース方式、ＰＦＩ方式など幾つかの手法がございますが、今回、短期間に多くの学校を整備すること、また、財政負担を考慮し、できるだけ費用の平準化を図ること、さらには、保守点検等についても民間の力を活用し、効率化を図ることなどを考慮し、リース方式が望ましいと判断したところでございます。 ◆35番（家森茂樹議員）　（登壇）それでは、同じく教育長に、リース方式によらずに従来どおりの設備整備費として設置した場合、６校合わせて幾らの予算が必要になるか、お伺いいたします。 ◎教育長（青木洋）　お答えいたします。　従前方式、つまり地方債を活用した場合は、地方債の充当率を75％、10年償還として計算をいたしますと、全体で約10億650万円が必要になると試算をしております。 ◆35番（家森茂樹議員）　（登壇）今、起債充当率75％で10億650万と、こうおっしゃいました。頭悪いので、改めて財源内訳をもう一遍お聞かせ願えますか。 ◎教育長（青木洋）　お答えいたします。　今ほど申し上げました方式によりますと、６校分では地方債が約７億2,100万円、残り約２億8,550万円が一般財源ということになります。 ◆35番（家森茂樹議員）　（登壇）総務部長にお伺いするんですが、今回提案されているリースというのは13年契約というふうにお伺いをいたしております。今までこんな長い期間のリース契約というのはあんまり聞いたことないんですが、こういう前例はございますか。 ◎総務部長（日爪泰則）　お答えいたします。　過去におきましては、平成12年度に坂本の職員住宅の整備におきまして、15年間のリース契約を行うために債務負担行為を設定した事例がございます。 ◆35番（家森茂樹議員）　（登壇）今回はリース方式と、それから、平成31年度以降実施予定の県立学校についてはＰＦＩ方式の導入を検討されているとお伺いをいたしております。なぜＰＦＩ方式導入を検討しようとされるのか、教育長にお伺いいたします。 ◎教育長（青木洋）　お答えをいたします。　昨年12月に総務部において策定をされました滋賀県ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入優先的検討方針の中で、整備費が10億円以上等の要件を満たす事業については、ＰＦＩ方式等、民間活力の活用が可能か検討を行うこととされましたことから、今回、県立学校の空調設備整備事業につきましても検討するというふうにしたところでございます。 ◆35番（家森茂樹議員）　（登壇）全県立学校の整備が５年後に完了すると、こういう考え方でありましたり、既にＰＴＡなどにより設置されている学校への対応については、さきの代表質問でお聞きしたとおりでございます。改めて、既にＰＴＡなどで設置されている学校への維持管理費について、その方針を教育長にお伺いいたします。 ◎教育長（青木洋）　お答えをいたします。　光熱水費等、いわゆる維持管理費でございますが、この負担につきましては、平成30年度から公費負担をする方向で検討していきたいと考えております。 ◆35番（家森茂樹議員）　（登壇）ということで、総務部長、今の答弁を受けて総務部長にお伺いいたしますが、さきの細江議員の代表質問で、私立学校に対する認識についての質問の第３問というのは、質問文をごらんいただいたらわかると思うんですけれども、このことが私立学校ではどうなのかということをお伺いしているわけです、あの質問は。知事答弁ではどうも不十分やったように聞くんですけれども、もう一度、私立学校で保護者がお支払いになっているとお聞きしている空調設備維持管理費についてのお考えを、これは総務部長にお伺いいたします。 ◎総務部長（日爪泰則）　お答えいたします。　私立学校における空調設備維持管理費を含みます学校運営経費につきましては学校設置者により支払われているところでございますが、その財源につきましては、県が交付いたしております私立学校振興補助金のほか、保護者が負担されます納付金等により賄われているものと認識してございます。今後、空調設備維持管理費を含め、学校運営経費が増加する中で、保護者が負担されますその納付金等が増額される可能性もあることから、私立学校振興補助金におきまして、保護者負担の実態にどのような配慮が可能か、検討してまいりたいと考えております。 ◆35番（家森茂樹議員）　（登壇）ここはあんまり時間とるとこと違うんですけども、今までは空調設備の設置費、それからもちろん経費、これについては公費では賄わないと、こういう考え方から、29年度からは施設整備は公費でやりましょう、それから、30年度からは今までに設置されているとこの光熱水費も公費でやりましょうと、こういう考え方になったわけですよね。そうしたら、同じ公教育を担っていただいている私立学校においても、そこでお支払いをいただいている保護者の方々が光熱水費をお支払いいただいているのなら、それは同じ考え方で当然県費でお支払いする、公費でお支払いするというのが当たり前やと思うんです。きょうまでは払っていなかった、29年度以降、30年度以降は払いますと、そこは当然差額が出てくる、当たり前やと思うんですけど、もう一度お伺いします。 ◎総務部長（日爪泰則）　お答えいたします。　今、県のほうから私立学校にお支払いしてございます私立学校振興補助金の中の対象経費といたしましては、いわゆる管理経費、あるいは学習研究に係る経費等も中には対象になってございまして、その中で、いわゆる光熱水費等も当然入ってございますが、議員がおっしゃいましたように、いわゆる保護者の負担の実態もまた調査といいますか、把握した上で、また今後の対応については考えてまいりたいと思います。 ◆35番（家森茂樹議員）　（登壇）もうちょっと歯切れよういきましょうや、もうちょっと歯切れよう。その交付金の中に含まれてるということやったら、逆に言えば、今年度までは一切公費では払いませんと県立学校は言っていたんです。ところが、私立学校には公費払ってたんですか。そうなるんですよ。県立学校に公費払ってへんのに私立学校には払ってたというふうになるんです。いや、そうじゃないでしょうと。県立学校も私立学校も今までは公費は払ってませんでした、29年度から施設整備に払います、30年度には既に設置されている学校にも光熱水費払いますと。もう一言お願いいたします。 ◎総務部長（日爪泰則）　お答えいたします。　ちょっと繰り返しにはなるんですが、いわゆる補助経費の中の対象には当然入ってございますが、当然全体の、今、県のそういう振興補助金のいわゆる水準の問題もございますし、そういうことも全体を勘案しながら今後検討してまいりたいと。 ◆35番（家森茂樹議員）　（登壇）ということは、私立学校の交付金は丼勘定やったと、こういうことですか。 ◎総務部長（日爪泰則）　お答えいたします。　先ほども申しましたように、その振興補助金の対象経費としては、管理経費、それから学習研究経費等々もその対象にしてございます。ただ、それぞれの学校におきましては、それぞれの建学の精神にのっとって、魅力ある取り組み、いわゆる教育内容を今されてございますので、そういった中で、県として対応できるものについて、これまでから支援をしてきたということでございます。 ◆35番（家森茂樹議員）　（登壇）ちょっと話がおかしいですわ。私が言うてるのは、保護者の方々がお支払いいただいているというふうに仄聞している空調に係る光熱水費、この分については30年度から全部公費で払うんやから、当然、その分は私立学校も県費でお支払いするということで当たり前なんじゃないんですか。そこのところをもう一遍お願いします。 ◎総務部長（日爪泰則）　お答えいたします。　学校運営経費につきましては、先ほども申しましたように学校設置者によって支払われていますが、それについては、県の補助金のほか、保護者が負担されている納付金が充てられているということは認識してございますので、それを踏まえた上で今後の対応については考えてまいりたいと思っています。 ◆35番（家森茂樹議員）　（登壇）総務部長をやめて教育長にならはったら気前ようなるんですわ。まあ、総務部長、最後のとき、思い切って言うといてくださいな。　次に行きます。全ての学校の整備がリースもしくはＰＦＩにより整備された場合の各年度の費用はどの程度になるのか、代表質問では年間７億円程度というふうにお聞きをいたしておりますが、その費用について、施設整備費と光熱水費等のランニングコストに分けて教育長にお聞かせ願えます。 ◎教育長（青木洋）　お答えをいたします。　まず、施設整備分につきましては、耐用年数に応じた13年の支払いとして、１校当たり年間約1,500万円、光熱水費等のランニングコスト分につきましては１校当たり年間約150万円、合わせて１校当たり約1,650万円と見込んでおります。また、総額で申し上げますと、平年度ベースで施設整備分につきましては、私費設置分の負担がえを含めまして約６億2,500万円、また、ランニングコスト分につきましては約8,000万円、合計で約７億円程度と見込んでいるところでございます。 ◆35番（家森茂樹議員）　（登壇）この数字は後で使いますので。　新県立体育館がＰＦＩ方式、県立高校の空調設備がリース方式で、今後はＰＦＩ方式も検討されるということでございます。平成11年のいわゆるＰＦＩ法が成立してから今日まで十数年経過をいたしますが、本県でＰＦＩ方式により公共施設整備を行ったのはコラボしが21が唯一の例でございます。ここへ来て突然という感じがいたしますが、なぜこのようにＰＦＩを推進する方針をとられるようになったのか、知事にお伺いいたします。 ◎知事（三日月大造）　（登壇）今後、公共施設等の老朽化対策に多額の経費を要することを踏まえますと、民間活力の活用も含め、一層効率的かつ効果的な施設マネジメントを行っていく必要があると、こういう認識をしております。国におきましても、経済財政運営と改革の基本方針2015、この中でＰＦＩ等の積極的推進を図る方針が示されました。こうした中、平成28年３月に策定いたしました滋賀県公共施設等マネジメント基本方針において、ＰＦＩの推進を図ることといたしまして、その上で、昨年12月、ＰＦＩ等に係る検討手続を定めた滋賀県ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入優先的検討方針を策定したところでございますので、こういった方針に基づいて今進めているということでございます。 ◆35番（家森茂樹議員）　（登壇）今、知事お答えいただいたように、国も民間活力の導入による経済成長と、こういうことで、内閣府に民間資金等活用事業推進室、いわゆるＰＦＩ推進室を設置して、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法を積極的に進めようとしておられるわけでございます。しかし、このことが安易に資金調達ができる、こういうことになって、結果的に将来世代への負担を大きくすることにつながらないような規律を守るということが大切であると思います。　ちょっと変な例えなんですが、もともとは家に入ってくるだけのお金を使っていた、いわゆる歳入に見合った歳出、ちょっとお金が足らんようになったなというので、息子にあんたも後から払うといてなと、こういうことでちょっと借金した、これが建設債、さっきの世代間負担の公平ということやと思います。まだ足らんようになってきた、ちょっと銀行から借りてこうと、これがいわゆる財源対策債と言われるやつであろうと。まだ足らんようになってきた、さあ、どうしような、そこでＰＦＩ、リース。いよいよ足らんようになってきたので、銀行から借りるときよりも、担保はまあええわと言うてくれはるわ、手続は簡単やわと、ほんならこっち行こかという、民間金融にお金を出したと言われるような、こういうことのないように、ひとつ財政規律という観点からこれから質問を進めていきたいと思います。　まず、債務負担行為についてでありますが、毎年度県債発行高、あるいは県債残高というのは、その総額が予算、決算とともにかなり詳しく示されております。ところが、債務負担行為については、新規の場合は新年度予算案第２条で示されて、過年度に設定されたものについては、予算に関する説明書にその調書が示されるものの、後年度に負担すべき額や、まして各年度別の債務負担行為に基づく支出総額については非常にわかりづらいものとなっております。地方財政法第４条の２では、まあ、読みますわ。地方公共団体は、予算を編成し、もしくは執行し、または支出の増加もしくは収入の減少の原因となる行為をしようとする場合においては、当該年度のみならず、翌年度以降における財政の状況をも考慮して、その健全な運営を損なうことがないようにしなければならないと。この観点からいたしますと、10年先の支出負担を約束する議決を求められている我々議会も極めて慎重に判断せざるを得ないというのが実感でございます。債務負担行為に基づく支出の将来負担、これは現在どのような形で明示しておられるのか、総務部長にお伺いをいたします。 ◎総務部長（日爪泰則）　お答えいたします。　債務負担行為による将来負担に関しては、議案書にあわせまして提出してございます予算に関する説明書において、過年度分も含めまして、項目ごとに支出予定額を掲載いたしますとともに、毎年発行してございます財政事情におきましても、決算に関する情報の一つとして支出予定額の総額をお示ししているところでございます。このほか、財政健全化判断比率の公表に際しましては、ＰＦＩ事業に係ります公共公用施設建設事業費など、将来負担比率の算定対象となります債務負担行為につきましても支出予定額の状況をお示ししているところでございます。 ◆35番（家森茂樹議員）　（登壇）今、総務部長からお答えいただいたんですけど、実は、この財政事情、去年の11月の分ですけど、直近の分ですけど、これ、75ページにちっちゃいちっちゃい字で１行だけ書いてあると。しかも、平成27年度の決算額が1,071億6,200万何がしと、こんだけ書いてあるだけなんです。もうちっちゃいちっちゃい字で１行だけですよね。予算に関する説明書、これは今提出いただいている分なんですけれども、例えばこの中に、造林公社、２つの造林公社で、当初が670億の債務負担で、毎年20億ずつぐらい支払いが進んで、現在残高が500億。しかも、これが平成61年まで。あるいは、去年の、おととしのか、決算特別委員会で問題になりましたけれども、神領の団地の土地代、これは実に55年間、平成84年までの43億の債務負担行為ということが書いてあるだけで、そこのところがいつどれだけ要るのか、じゃ、10年先幾ら要るのか、こういうことというのは実は非常にわかりにくいということを言うているんですけれども、これはまた後ほど聞きます。　このとこへ行きます。平成28年度予算で、今年度予算です。琵琶湖環境費のうち、最終処分場特別対策事業二次対策工事で１億7,000万円の追加債務負担行為がなされております。これはどのようなものであったのか、琵琶湖環境部長にお伺いいたします。 ◎琵琶湖環境部長（村上浩世）　（登壇）お答えいたします。　御質問の追加債務負担行為は、昨年３月の２月議会におきまして、平成28年度当初予算の一部として議決をいただいたものです。具体的には、二次対策工事着手後の詳細なボーリング調査の結果、特定の工区に係る掘削工事の範囲が相当拡大することが判明し、平成29年度および30年度における工事内容、工事費に追加が必要となったことから、限度額を１億7,000万円とする債務負担行為を設定したものです。 ◆35番（家森茂樹議員）　（登壇）これについて、当時、各会派への説明でありましたり、それから常任委員会、分科会での議論でありましたり、こういったことというのは細かく説明の機会がありましたでしょうか、琵琶湖環境部長。 ◎琵琶湖環境部長（村上浩世）　お答えいたします。　昨年３月の予算特別委員会分科会における28年度当初予算案審議の中で、琵琶湖環境部次長から先ほど申し上げた趣旨を説明申し上げるなど、御説明してきたと存じます。 ◆35番（家森茂樹議員）　（登壇）私が分科会に入っていなかったので全く聞いていなかったと、こういうことであればそんで終わりなんですけれども、なかなかこの債務負担行為、ここの部分というのは、我々が聞かんかったら、聞かん限り皆さん方は答えてくれへんというのはようあるパターンなんですけど、それにしても、１億7,000万これから払いますよというものについてはもうちょっと詳しい説明があってもいいのかなという観点もございまして、この工事契約については、平成25年度に当初32億2,380万円で契約されております。しかし、その後、平成27年３月、12月、28年３月、８月、さらに今議会で報告されております本年１月と５度にわたって、合計１億6,400万円余りの増額契約変更、緑の丸でしてあるとこです、が専決処分によってなされております。このことについて琵琶湖環境部長に御説明をお願いいたします。 ◎琵琶湖環境部長（村上浩世）　お答えいたします。　まず、契約変更の前提となる予算上の措置、手当についてでございます。毎年度、当初予算の編成に当たっては、直近の工事の進捗や現場状況を踏まえ、新年度に向けて追加工事等による増減が必要となるかどうかを判断、確認し、既存の契約内容や契約額と照らし合わせる作業を行います。これを受けて、所要額を見積もった予算案を上程し、議会にて御審議いただいた上で議決をいただいているところです。　次に、これまで５度の契約変更手続ですが、毎年度、お認めいただいた予算の範囲内で行っており、地方自治法の規定に基づく議決により、契約金額変更が5,000万円を超える場合は議決をお願いし、そうでない場合は委任専決処分とさせていただいております。その際、こうした契約変更の手続は、工事の円滑な執行あるいは請負業者への円滑な支払いなどの観点を考慮しながら、工事内容の変更状況、あるいは業者との協議状況などに応じて、できるだけ速やかに行うこととしている次第です。 ◆35番（家森茂樹議員）　（登壇）今、最後のほうしか頭に残ってないんですけども、業者との協議状況等によりできるだけ速やかに行うと、こういうお話でしたけれども、今ここに示しておりますように、契約から３年間で５度も増額変更がなされているわけでございます。たびたびたびたびあると。あんまり規則性がないと。この変更時期については何らかのルールの上でなされているのでしょうか、どうでしょうか、琵琶湖環境部長にお伺いいたします。 ◎琵琶湖環境部長（村上浩世）　お答えをいたします。　土木工事においては、設計変更等に関する取り扱いの要綱を定めまして、設計変更の必要性について、常に現場の状況を把握しまして、お認めいただいている予算の範囲内で対応できるかなどをしっかり確認した上で、工事の円滑な執行、あるいは請負業者への円滑な支払いなどのために、工事内容の変更状況、あるいは業者との協議状況などに応じまして、できるだけ速やかに契約変更を行うこととしている次第です。 ◆35番（家森茂樹議員）　（登壇）先ほども部長のほうからおっしゃっていただきましたけれども、地方自治法第180条の規定に基づきまして議会議決がありまして、本県では5,000万円以下の契約変更については議会の議決によらず専決処分できると、こういうふうにされているわけであります。しかし、この規定というのは運用次第でどうにでもなるのかなと、実は今回、私、これを感じてしまいました。まず、ここの青丸で囲っている専決なんですけれども、平成27年３月17日に4,995万2,160円、この初回の増額変更が専決されております。あと４万7,840円多かったら5,000万円になるわけです。さっき何か５億6,000万か何かがえらい偶然の一致やというお話がございましたけれども、何か恣意的な感じがするんですけども、琵琶湖環境部長、この金額についてどうお考えになりますか。 ◎琵琶湖環境部長（村上浩世）　お答えいたします。　平成27年３月の御指摘の変更につきましては、内容として、廃棄物土の選別施設への消防設備の追加や労務単価の変更に伴う増額および土砂運搬費の減少や現場の状況に応じた施工方法の変更に伴う減額などを計上したものであり、その積み上げが4,900万円余りとなったものでございまして、恣意的という印象を与えたとしたら大変恐縮ですが、内容としてはこういうものでございます。 ◆35番（家森茂樹議員）　（登壇）まあ、そうとしか答えられへんと思いますけれども。じゃ、この３月17日、平成27年３月の専決処分をなされた、この時点では後の追加変更というのはもうないと、こういうふうに考えておられたんでしょうか、琵琶湖環境部長。 ◎琵琶湖環境部長（村上浩世）　お答えいたします。　今お尋ねいただいた平成27年３月の契約変更ですが、会計年度で申しますと平成26年度分の工事に関するものとなります。その１年前の平成26年度当初予算編成時に、既に工事内容や工事費に追加があると見込んで予算計上し、議決をいただいていたもので、27年３月にはこの予算の範囲内で契約変更を行わせていただいたものです。　次に、その後の追加変更についてですが、平成27年度についても、27年度当初予算編成時に一定の追加工事の必要が既に見込まれていたことから、当該変更所要額につきましては、27年度当初予算案に計上し御審議いただいており、これに基づきまして、27年度に入ってからも、現場工事の進捗状況に応じて、その予算の範囲内で変更の対応をする予定を考えていたところでございます。 ◆35番（家森茂樹議員）　（登壇）それ以前に予算を議決して、その議決した予算の範囲内でと、こういうことなんですけどね、そうなんですけども、例えばこの平成27年３月17日という日なんですが、これ、実は、この年は半月後に統一地方選挙がございましたので、結構早く議会が終わっておりまして、平成27年３月16日が閉会日なんですよね。平成27年３月17日、その翌日に4,995万2,000円の専決をしておられるんです。先ほど部長は、精査して、業者ともちゃんと協議して金額確定して、できるだけ速やかに契約変更を行うと。これ、１日ずれてわざわざしておられるんですけど、このときに５万円、いや、もうちょっと要りまっせと、業者のほうからもう５万円要りまっせと言われたら、これ、契約変更一切でけへんわけですわ、予算の範囲内といえども。やっぱりもう１日２日早う専決して金額確定してしたらどうかなと。この観点から見ますと、１年前の黄丸で囲ってます平成28年３月22日、これ、いや、翌日違うんです。実は18日に議会が閉会して、19日が土曜日、20日が日曜日、21日が春分の日で３月22日なんです。（発言する者あり）明くる日ではないんですけれども、次の日なんです。こういうタイミングで専決、しかも4,995万2,000円、うーん、ストライクやなという。まあ、きっちりやって5,000万円以下やったと、そんなおかしなことはないと信用しておきます。まあ、この27年３月は、部長、滋賀県におられませんでしたので、むちゃ言うなと、こういうことで次に行きたいと思います。　さらに本年度なんですが、８月に3,100万余り、赤丸のとこです。今いただいた専決処分報告書、これは１月の27日に処分されたんですが、4,600万余。今年度の予算の範囲の中で今年度内にこの２回の専決を行っておられるんです。２回とも3,000万、4,600万。何で２回に分けるのかなと、私らからすれば。これをやるんやったら、３回でも４回でも分けて、みんな5,000万以下にぶつぶつぶつぶつ切ったら、もう私らは一切後からしか知らんわ、知らんわ、こういう5,000万ルールというのは全く意味のないものになってしまうと思うんですが、多分、上手に理屈つくってくれはると思いますので、一遍その理屈を聞くのに、同一年度内に同じ工事契約で同じ相手方と契約変更するものを複数回に分けたら、幾らでも１度の金額を抑えられるということになりますけれども、琵琶湖環境部長に御所見をお伺いいたします。 ◎琵琶湖環境部長（村上浩世）　お答えをいたします。　契約変更の手続につきましては、工事の円滑な執行あるいは請負業者への円滑な支払いなどのために、その必要が生じた場合に、工事内容の変更状況に応じて、できるだけ速やかに行うこととしております。平成28年度の２回の変更もこの観点から行ったものであり、意図的な分割といったことは考えておりませんでしたし、このたび１億7,000万円の契約変更手続についてお願いしているということもございますので、どうぞ御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◆35番（家森茂樹議員）　（登壇）総務部長のとこでえらい時間食うてしもて、段取りが５問中まだ３問目の真ん中しかいってません。あと３分30秒しか残ってません。　次の質問飛ばします、琵環部長さん。ありがとうございます。また次の質問で言おうと思っていたんですけど、この債務負担行為、それから予算単年度主義、予算の範囲の中での変更契約、それから、それが委任専決できる、ここら辺の話、ぜひまた、私は入っておりませんけれども、常任委員会でお願いをしておきたいと思います。　そうやないって部長はおっしゃるかもわかりませんけれども、やっぱりこういう形で債務負担行為で、今回の場合もずっとここまで来てて、それから１億7,000万の債務負担の追加を年度当初やっておく、ほんで年度末に、ここが契約変更ですよということで、また新たな工事が入っていく、このＲＤの問題というのは非常に複雑なので、それ以上ちょっとややこしいことは言いませんけれども、こういうことをやりかけると、一旦債務負担設定しておいたら、どんどんどんどん膨らんでいく、後年度負担がふえていくという可能性があるということのために、実は私はここであえてこの問題を取り上げさせていただきました。　この項の冒頭でも述べましたように、総務部長のとこです、最後の。この項の冒頭でも述べましたように、県債残高などに比べて、債務負担行為によって求められる将来負担については非常にわかりづらいものとなっております。債務負担行為の増額については、もちろん予算案として議会議決が必要ですが、予算案第２条の債務負担行為の増額については、先ほども申し上げましたけれども、一般的な予算説明に比べると、はるかに簡易なものとなっております、過去は。今挙げた例のように、事業開始後の債務負担行為の増額などが行われ、その範囲内での予算要求が認められれば、その将来負担額は幾らでもふやせるということになってしまいます。債務負担行為による将来への影響などの明確化について、より県民にわかりやすい形での何らかの工夫が今後必要なのではないかなと考えるんですが、総務部長の考え方をお伺いいたします。 ◎総務部長（日爪泰則）　お答えいたします。

　債務負担行為につきましては、御承知のとおり、内容も期間もさまざまでございますことから、これに基づきますと、将来への影響を明確にお示しする上では難しい面はございますが、今後、よりわかりやすいお示しできるような工夫を検討してまいりたいと思います。 ◆35番（家森茂樹議員）　（登壇）やっとこれで通告の５問中３問が終わりました。あと２問が１分４秒しか残っておりません。　実は、ここまでは私、イントロやったんです。こっからが県立体育館、それから学校の空調、また最終処分場、それからＰＦＩ、リース、債務負担、こういったもろもろのこと、これがやっぱり今までよりも来年度予算案を見ていると随分多用される、それから、来年度以降もこれがさらに多用されるであろうと、こういうことを考えましたときに、じゃ、今後の財政規律どうなるのかなと、ここが私の論点でございまして。生田先生に教えていただきました、今議会は、この後、来年度予算にかかわれば予算特別委員会でやってもええということでございますので、この後、予算特別委員会で続きをやらせていただきたいと思いますが、実はこっからが本題なんです。ありがとうございました。（拍手） ○議長（野田藤雄）　以上で、35番家森茂樹議員の質問を終了いたします。　しばらく休憩いたします。　　午後２時57分　休憩　　　──────────────── 　　午後３時18分　開議 ○議長（野田藤雄）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　この際、あらかじめ会議時間の延長をいたします。　次に、11番藤井三恵子議員の発言を許します。 ◆11番（藤井三恵子議員）　（登壇、拍手）日本共産党県議団の藤井でございます。今議会におきましては、大きく３点、一般質問をさせていただきます。　まず、１点目は、皆さんも御承知のように、１月中旬から下旬にかけて、寒波によっての降り続いた大雪被害が県内にも大きく広がりました。雪対策については、日ごろ体制の弱い県南部の農業被害が大きく、地域の皆さんからたくさん要望が上がっております。そんな中で、開会日、知事が挨拶の中で触れられた実態であります。また、代表質問の答弁の中では、被害は約１億9,000万円と、約２億円にわたると被害を想定する事態になっています。知事は、２月２日、国への要望として、こうした実態をしっかりと対応してほしいということで要望されたと聞いておりますが、滋賀県知事として、今回の農業被害について、独自の支援も含め、今後の対応についてしっかりとしていただきたいと思うところであります。ぜひとも知事の見解を伺いたいと思います。 ○議長（野田藤雄）　11番藤井三恵子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎知事（三日月大造）　（登壇）藤井議員、どうぞよろしくお願いいたします。　今回の農業被害は、県内全域にわたり、被害金額についても２億円を超えるなど、近年にない大きな被害が発生していると認識しています。したがって、国に対しても迅速に要望に参りました。　その農業被害の県の対応につきましては、農業共済制度が整備されておりますことから、その活用がまず基本であると考えているところでございます。このため、共済金の早期支払いに向け、農業共済組合と連携するとともに、日本政策金融公庫や農協などの低利融資制度の活用を促進してまいりたいと存じます。　加えまして、今回の大雪につきましては、園芸振興の観点から、大雪被害からの再起を目指されて、新たな園芸作物の産地化を目指す生産者の方々に対し、ビニールハウスの再建に必要な対策を講じてまいりたいと考えているところでございます。 ◆11番（藤井三恵子議員）　（登壇）いろいろ共済関係で今後取り組むということでお話伺いました。　２月の５日に、私も東近江市に農業委員さんの御案内で視察に行かせていただきました。その日は雨でしたけれども、イチゴ刈りのお客さんも来られ、倒れていないハウスの中ではイチゴ刈りをされていました。その隣の立派なビニールハウスの被害を受けたイチゴ栽培農家の方に直接お話を聞く機会がございました。鉄骨でできたしっかりとしたハウスの中に、大雪により、下に落ちないたまった雪の重みの耐え切れない状況の中、中心に支柱がありましたけれども、その鉄製の支柱がへし折れておりました。また、ある農家では、２年前に設置したばかりの新しいハウスが倒れ、借金返済が済んでいない中、さらにこれからの苗づくりにしても費用が捻出できるかどうか心配だというお声もいただきました。メロン栽培をされている集団で担っている就農者の皆さんでは、ガラスのメロンハウスを実際やっておられるんですけれども、暖房で暖めないと気温差によりガラスが割れてしまい、そこから雪が入るので大変な状況だということで、大雪の中にあっても、高いハウスの上に登って雪かきをされ、同時にガラスの張りかえをしなくてはならないというような危険な作業をみんなでしているというお話でした。　また、お隣栗東市では、特に山沿いに整備をされたハウスやブドウ畑など、被害も多くありました。　県内のこうした被害状況について、どのような実態調査、あるいは状況把握をされているのか、体制について農政水産部長にお伺いをいたします。 ◎農政水産部長（高橋滝治郎）　（登壇）お答えいたします。　農業、水産業に係る災害の発生に際しまして、その状況を的確かつ迅速に把握するため、県の農業農村振興事務所等が市町・農協等関係機関と連携しつつ、速やかに現地に赴いて、被害の調査および情報の収集に当たっているところでございます。あわせまして、市町から県に対して、災害の発生後、速やかに報告していただくこととなっております。こうして把握した被害情報を県庁農政課で集約いたしまして、県全体の農業災害情報を把握する体制となっております。 ◆11番（藤井三恵子議員）　（登壇）３点目は、イチジクとかブドウ、先ほどもブドウがありましたけれども、木が折れるなどとした被害があったとか、また、ほかの県においては、畜舎などの圧死ですね。圧倒で建物が倒れて牛などにも被害があったというのを聞いておりますけれども、さきの県内の状況から実態はどうだったのか、農政水産部長にお伺いをいたします。 ◎農政水産部長（高橋滝治郎）　お答えいたします。　本年１月14日からの大雪によりまして、先週末の時点で、農業施設につきましては、野菜など園芸用ビニールハウスの全壊、半壊など294カ所、被害金額としまして約１億9,000万円、農作物につきましては、ナバナ、ネギ、ホウレンソウ、菊、ブドウなど3.1ヘクタール、被害金額として約1,500万円となっております。 ◆11番（藤井三恵子議員）　（登壇）そうしたたくさんの被害があったということで、先ほど知事が申されましたいろんな形の共済が全部適用されるかどうかというところを、農家の方々からお話を伺ったんですけれども、微々たる数枚のガラスとか、そんなのはかからないということとか、また、被害の状況も踏まえて、全壊だったらというのもあるんですけども、少しの曲がり等ではなかなか受けられないとのことで、先日、日本政策金融公庫の大津支店でそういう相談窓口を設けられたと新聞報道がありましたので、問い合わせましたけれども、そんな問い合わせはあったけれども、確実に制度を受けるという方はおいでにならなかったということですから、やはり公的な支援が必要なのではないかなというふうに思っております。　４点目ですけれども、高島に行きましたときには、積雪１メーターぐらいということで、除雪整備などをされているところは通行も可能だったんですけれど、中に入ると生活道路などには大変な状況で、交通渋滞とあわせて脱輪とか車が大破しているというようなことも含めて事故が発生しておりました。県内でも、雪の備えのないところについて、急なこうした大雪が降った場合の体制が不備であるというふうに思うんですけれども、そうした点で、大雪が県道などへの影響がなかったかどうか、最小限にするために対策はどう取り組まれておられるのか、土木交通部長にお伺いをいたします。 ◎土木交通部長（桑山勝則）　（登壇）お答えします。　道路への被害を最小限にする対策でございますけれども、大雪による県道への影響を緩和するため、シーズン前には、雪により竹や木が頻繁に倒れ、道路交通に影響を及ぼすおそれのある箇所につきまして、伐採を行うなどの対策をしているところでございます。また、シーズン中は、道路の日常パトロールにおいて、雪庇やつららの落下、あるいは雪崩のおそれのある箇所などについて重点的に確認を行い、雪害の防止に努めているところでございます。　こういったことにより、１月中旬以降の大雪の際には、高島土木事務所管内におきまして、雪崩の危険性の高いところを発見し、通行どめなどの必要な措置を行い、雪害の未然防止につながったところでございます。 ◆11番（藤井三恵子議員）　（登壇）ありがとうございます。たくさんいろんな想定することについては、パトロールとか、いろんな危険箇所について対応していただいているというふうに認識いたしました。　今回、大雪などで、スリップや脱輪トラブルが発生をし、日本自動車連盟などが14日から、今言われる16日、集中した大雪のときには645件の出動がされたという報道もありました。私どもは、スタッドレスタイヤを装着しているにもかかわらず、こういう気温が急激に低くなったというときにはスリップなども起こりやすいという状況もあるということで、再度、交通安全も含めて、運転する立場からも強めていかなければいけないなというふうに改めて感じたところです。　５点目ですが、また、県内には多くの文化財がありますけれども、今回の大雪での被害があったと一部報道がありました。その文化財の雪被害に対する対応はどうであったのか、教育長にお伺いをいたします。 ◎教育長（青木洋）　（登壇）お答えいたします。　文化財の被害につきましては、１月の降雪では５件、また、２月の降雪では２件の報告を市町の教育委員会からいただいております。それらにつきましては、早急に被害状況の調査を行いますとともに、必要な応急措置の助言を所有者に行ったところでございます。さらに、国指定文化財につきましては、文化庁へ毀損届により被害の状況を報告し、あわせて早急な支援を要望したところでございます。 ◆11番（藤井三恵子議員）　（登壇）あらゆる分野のところの被害が大きいということが、改めて自然現象が、本当に突発的な大雪など、寒波によってたくさんの被害を与えたということで、北の北部のほうは一定毎年のことであるから体制が整えられているけれども、やはり南部、私たちが住んでいる地域では、そういう対応できる施設等ができていなかったということを改めて感じましたので、そういった点でも必要ではないかなということで今回取り上げさせていただきました。　６点目は、２月17日、先日ですね、先ほどの農業被害の観点から、農民組合連合会近畿ブロックの方々が、農水省近畿農政局に、先ほど一番最初におっしゃられた共済の関係ですね、被災農業者向けの経営体の育成支援事業を適用してほしいというような要望書を提出されたと聞き及んでおります。その回答のときには、近畿圏内の被害は大きく、国への意見も各地域から取り組みと合わせて上げていただきたいというふうなことを局の方はおっしゃっていたそうです。広域に及ぶこのような雪被害に対して、今後も自然環境の変化から予測されることでありますので、対策が求められると思います。県独自の対策とともに、市町とも協議し、要望を上げるというふうに知事もおっしゃっておられましたし、また、関西広域連合などの連携で広域的な意見を上げていくことも必要ではないかと思いますが、最後に知事に御所見を伺いたいと思います。 ◎知事（三日月大造）　今、議員から御指摘いただきましたとおり、今回の大雪につきましては、その被害が本県のみならず、京都、兵庫、鳥取など広域にわたって発生しております。市町や関西広域連合と連携して国へ要望活動を行うことは、広範囲で切実なこうした被害状況を理解していただくために大切なことであると考えております。　去る１月26日、関西広域連合の委員会におきまして、これまでに広域にわたって大きな被害が発生し、今後も被害が予想されるため、連合としても連携した対応をお願いしたい旨、私から申し上げたところでございます。大雪被害に係る特別交付税の措置、被災した農業用施設等の復旧支援、除雪費用の追加配分などについて、広域連合として国へ要望を行うよう、現在調整が進められていると聞いておりますので、そういった対応をしっかりと行ってまいりたいと存じます。 ◆11番（藤井三恵子議員）　（登壇）ありがとうございます。今後も引き続き、まだまだ寒い中でありますので、さらに被害も広がるかもしれません。今おっしゃられたように、広域的な対応とあわせて、市町との連携を深めていただき、先進して施策を進めていただきたいなというふうに思います。代表質問でもありました農業こだわり県というふうなことで、本当に滋賀は農産物もいろんな形で広がっておりますし、さらにそこの担う農業を支援していただきたいなという思いであります。よろしくお願いいたします。　２点目に入ります。地域防災計画（原子力災害対策編）の見直しについて、２点目、質問させていただきます。　福島第一原発事故から３月11日で６年目を迎えます。いよいよ３月末には自主避難された被災者の方々の補償は打ち切られようとしています。いまだ再建のめども立たない中で、どうして国は責任を果たしたと言えるのでしょうか。全国では、原発再稼働反対とともに、被災者のなりわいの再建できるまで再稼働はやめよと訴えをされている方もおいでになります。また、子供の甲状腺がんの発症は被災後５年以降にふえるとされていた結果、福島で183人が発病、昨年12月13日までに関連死者数は何と2,100人を超えたと報じられております。今後もふえる可能性があり、引き続き健康診断と検査体制の充実が求められております。　また、原発の調査の中で、１月14日、全国の42基のうち40基の商用原発でダクトの点検が行われていなかったことが明らかになりました。そのうち関西電力高浜原発３、４号機の点検で、配管の保温材を外さず、外観点検のみで済ましている事実からも、十分な点検安全対策が求められていると思います。　また、熊本大震災を受け、滋賀県は原発事故と大規模地震の同時発生した場合の放射線防護の方針をまとめ、県内の意見を聞き、滋賀県地域防災計画（原子力災害対策編）および原子力災害に係る滋賀県広域避難計画の修正案を取りまとめようとされています。避難計画についても、屋内退避のあり方、方法についても基準を設け、計画策定をされようとしているところでありますが、計画案を３月末までにまとめるとされている現段階で、原発を取り巻く現状を踏まえ、住民の安全を守るために知事としてどう行動されるのか、１点目、知事にお伺いをいたします。 ◎知事（三日月大造）　今年度実施いたしました県政世論調査、これにおきましても明らかになりましたように、多くの県民の皆さんが原子力発電所に対する不安を感じていらっしゃいます。そのため、国および原子力事業者に対しまして、県民に不安が根強く残る状況を重く受けとめ、万全な安全対策を講じるとともに、地域になお残る懸念に対し誠意と責任を持って対応されることを引き続き強く求めてまいりたいと存じます。また、原子力災害の発生および拡大を防止し、県民の命と暮らしを守るため、県としても地域防災計画や避難計画に基づき、十分な安全対策を講じてまいりたいと存じます。 ◆11番（藤井三恵子議員）　（登壇）今言われましたように、被災者を生まないようにということで、危険な原発再稼働をやめることを基本に持って計画を練り上げることが必要ではないかというふうに思っておりますが、この点について御所見を総合政策部長にお伺いいたします。 ◎総合政策部長（宮川正和）　（登壇）お答えいたします。　原発の再稼働につきましては、実効性ある多重防護体制の構築が道半ばであり、また、国全体の原子力政策についての根本的な議論が必要とされる現状においては、これを容認できる環境にはないというのが本県の考えでございます。　その上で、本県が隣接する若狭地域には、現に全国最多の原子力施設が立地をしておりまして、使用済み核燃料が保管されていることなどから、稼働の有無にかかわらず、原子力災害のリスクはあるものと認識をいたしております。このため、原子力災害の発生および拡大を防止し、県民の命と暮らしを守るため、県として、地域防災計画や避難計画に基づき、十分な安全対策を講じることが必要と考えているところでございます。 ◆11番（藤井三恵子議員）　（登壇）ぜひしっかりと意見も上げていただきながら、あの状況はないということでありますので、そこは連携して見ていただきたいというのと、さきの２月10日に議論をされました資料を見ておりますと、高浜原発の２号機のクレーン倒壊の問題については、しっかり県も意見を言われたんですけれども、そういった点でも、やっぱり県民の皆さんは、このような近くにあったらというところの不安が、工事するのでも、やっぱり安全を第一にしていただくことが求められると思いますが、その点はどのようにお考えでしょうか、再度お願いしたいと思います。 ◎総合政策部長（宮川正和）　御質問にありましたように、原子力災害のリスクはあると思っておりますので、それに対して万全の体制をとるというのが県の考え方でございますし、そのための計画を、直近の知見、あるいは経験に基づいて更新をしながら、そして、それを訓練によって実効力を高めていく、これが県の基本的な考え方と思っております。 ◆11番（藤井三恵子議員）　（登壇）ここはそうであると思うんですけども、３点目ですが、２カ所の避難中継所をふやし訓練をされたということで、先日の成果はどうであったのか、総合政策部長にお伺いをいたします。 ◎総合政策部長（宮川正和）　お答えをいたします。　これまで、高島市内では２カ所の避難中継所を指定しておりましたけれども、どちらも新旭地域にありまして、住民の皆さんの避難経路などを考えますと、別の中継所の必要を認識しておりました。このため、今年度の原子力防災実働訓練で今津総合運動公園を避難中継所として活用し、その有用性、利便性について確認をしたところでございます。　また、もう１つ、今回の避難計画の修正で、高島市から要請のあった朽木中学校を新たに避難中継所として指定することを予定しておりまして、その朽木中学校については、今後の訓練の中で実際に活用しまして、その有用性、利便性を検証してまいりたいと考えております。 ◆11番（藤井三恵子議員）　（登壇）今、お話ありましたが、地元からの要望もあってということで、本当に地域の方々がどう避難をし、安全が確保できるのかというところで、やはり計画の見直しというのは図られるべきというふうに思いますし、いろんな関係の動きができて、それを統合していくというところで、今後、しっかりと、３月末までということでありますので、まとめていただきたいなというふうに思っております。　４点目ですが、そうした点で、地域住民の参加で訓練がされたわけですけども、その見えてきた課題と、そして評価についてどのようにお感じになったか、伺いたいと思います。 ◎総合政策部長（宮川正和）　お答えをいたします。　今回の訓練では、実際に多くの住民の方々に御参加をいただきました。そこで、スクリーニングに要する時間や人員の確保、それから山間部に位置する集落からの避難経路の途絶があるかないか、そして関係機関との連携強化、こういった課題が明らかになったところでございます。そこで、特にスクリーニングにつきましては、来年度以降、人体用ゲートモニター、あるいは車両用ゲートモニターといったものの導入を進めまして、時間の短縮、あるいは必要な人員の削減を図ることを予定いたしております。　また、今回の訓練では、実際の避難行動を行っていただいた後に、振り返りの防災講習会を実施いたしました。このことで、より一層住民の皆さんの原子力防災対策への理解が深まったものと思っております。今後も引き続き、こうした、実際にどうした行動をとるのがいいのかと、リスクコミュニケーションの取り組みを進めていく考えでございます。 ◆11番（藤井三恵子議員）　（登壇）そうですね。いろんな形で、今、御意見を住民から上げていただくということと、やっぱり実際やってみてというところもあると思いますので、そういった点でもさらに評価、今、課題が見えたということでありますから、そういう時間短縮とか、いろんな経路の問題とか、あわせて考えていただきたいというふうに思います。　５点目ですけれども、さきに触れました雪の被害等があったわけですけれども、この地域は豪雪地域ということで、そういった雪のときに、周辺の地理的、自然環境などにも左右されると思いますし、そうした想定した避難訓練も必要だというふうに思いますが、時期的に秋、実際されたわけですけれども、今後の対応として具体的な計画の検討はされているのか、県の見解を伺いたいと思います。総合政策部長にお願いします。 ◎総合政策部長（宮川正和）　まず、広域避難計画の関係で申し上げますと、直近の知見を、あるいは経験を生かしていくというふうに先ほど申し上げましたけれども、今月４日に、北海道電力の泊原発において、国主催で暴風雪時の事故を想定した原子力総合防災訓練がございました。現在、国、福井県、京都府、そして滋賀県で構成をいたします福井エリア地域原子力防災協議会において、大飯地域の緊急時対応、いわゆる広域避難計画の取りまとめに向けて議論を行っておりますので、その泊原発での訓練において得られた知見を盛り込んでいくことが必要と考えております。そして、その上で、実際にどうした形で想定をして訓練をしていくか、これは今後検討させていただきたいと思います。 ◆11番（藤井三恵子議員）　（登壇）ありがとうございます。今後に向けてもしっかりと対応していただくということとあわせて、福井でも、また滋賀においても、来る３月11日には、原発のない琵琶湖と県民の命を守ろうという集会も催されるところであります。地域の皆さんの思い、福島の事故を風化させない、さらに、地元でどういうことができるのか、こういったことをやっぱり県民挙げて考えることが大事かなというふうに思っておりますので、今後も引き続き意見も上げながら皆さんと一緒に考えていきたいなと思います。　３点目であります。県立小児保健医療センターの基本計画について、一問一答でお伺いをいたします。　病院事業庁は、これからの機能をより一層充実するために、小児から成人へ切れ目のない医療を提供するために、小児保健医療センターを成人病センターと一体的な整備を進めるとして、基本構想からさらに基本計画を策定されております。私も昭和60年に成人病センターに入職して６年働いたわけですけど、その間、小児保健医療センターが建設をされて建って、また、本当に子供たちがそういったところを利用されて、多くの患者さんがよくなられたということをうれしく思っていたんですけれども、いよいよ来年で30年ということで、そういう整備計画がされていることについて、より一層いいものにしていただきたいなという思いで今回取り上げました。　そうした点で、先日行われました検討部会に参加をさせていただき、傍聴させていただきましたけれども、医療関係者や、説明会での利用者、患者さんからも今後のあり方について不安の御意見が上がっていたというふうに思います。そうした点で何点か質問をさせていただきます。　１点目、対応する収容患者数についてお伺いをいたします。　患者数の現状の考察部分では、基本計画の中にありましたけれども、今後さらに年少人口の対象が減少する中で、センター機能としての新たな治療と予防医学についてのあり方や、障害児、発達障害児への対応についても述べられておりました。この評価と今後の医療の方向性が問われていると思います。その中で、2011年から2015年の５年間、入院、外来の患者数が掲げられておりましたけれども、その数は横ばいでの推移であり、今後、診療科の充実などを進めていかれれば、さらに患者数がふえるのではないかというふうに思うわけです。その点で評価はどうであるのか、どこまでの範囲を考えておられるのか、病院事業庁長にお伺いをいたします。 ◎病院事業庁長（笹田昌孝）　（登壇）お答えいたします。　今後の診療内容の変化に対しましては、小児保健医療センターは、今後とも主に難治・慢性疾患に関する中枢医療機関といたしまして、全県下を対象に高度かつ専門的医療を提供してまいります。この目的に向けまして、病床数は現在の100床を維持しつつも、ＩＣＴ活用によります高度なシステム構築、医療人材の機能的体制の整備、そして地域医療連携体制の構築によりまして、その目的をしっかりと果たしてまいりたいと、そのように考えております。 ◆11番（藤井三恵子議員）　（登壇）今おっしゃられたのは、入院施設100床というのはわかるんですけれども、今言いましたのは外来の患者さんですよね。幅広い方々が、また、いろんな診療内科、いろんな多岐にわたってセンター化されていくということで、いろんな方が来られると思いますので、その点でちょっとお聞きしたいなというふうに思っておりました。　２点目ですけれども、病床配置、この点については、今言われましたように、次期計画の入院収容患者数は100床ということで変わらないんですけれども、小児患者の特性を考慮した中で、両センターの病床をそれぞれ１つとして管理、効率的な病床運営を実施されるというふうに書いておりました。あわせて、病棟は在宅移行支援病棟と一般病棟に分かれて役割分担での運営を検討されていくということであります。現在、小児保健医療センターでは、乳幼児と学童と病棟は分かれていると聞いているんですけれども、そうした発達年齢での横のつながりが保証されるのか、やはりそこには育ちという点が考慮されるべきではないかというふうに思いますけれども、この点についての配置構想をどう思っておられるのか、病院事業庁長にお伺いします。 ◎病院事業庁長（笹田昌孝）　お答えいたします。　病床の配置構想に関しましては、現在、病棟は、発達段階に応じて学童病棟と乳幼児病棟に分かれております。この結果、それぞれの病棟に重症急性期患者さんとその他の患者さんが混在するなど、診療や看護の面で一部ながら不都合を生じております。そこで、現在、御指摘いただきましたように、患者さんの発達段階に十分配慮しながらも、診療内容や看護必要度に応じた病床配置をすると、そういう検討を進めております。 ◆11番（藤井三恵子議員）　（登壇）そうであってほしいなというふうに思いましたので取り上げさせていただきました。ぜひよろしくお願いします。　３点目ですけれども、小児保健医療センターにおける障害児医療の体制強化についてお伺いをいたします。　これまで、小児保健医療センターは、小児整形外科が大変有名で、県内外からたくさんの患者さんが来られ、特殊性もあり、繰り返し成長に合わせて手術をされているというふうに聞いております。そうした中で、医師や医療スタッフに対して信頼関係が大きく培われており、そこが保証されるのかどうかという点も不安材料だということを保護者の方もおっしゃっています。さらに、障害の種類によって多岐にわたる診療科目となるわけで、口腔外科、歯科、発達に伴うリハビリなど、各科の充実化を図ろうとすれば、成人病センターと医療スタッフが同じように子供の視点、特に療育の点などの配慮がされるのかどうか、この点についても疑問視されているところであります。また、専門職員の配置、地域との連携の点でも、まだまだ同じ対応ができるのかというようなことも御意見として上がっておりました。研修体制も含めて検討すべき点があるのではないかと思いますが、この点について、病院事業庁としての今後の体制について、どうつくり上げていかれるのか、お伺いをいたします。 ◎病院事業庁長（笹田昌孝）　お答えいたします。　障害児医療の体制強化につきましては、患者さんに関係する診療科ならびに職種がそれぞれの持つ知識や技術を十分に発揮すること、さらに、高度で専門的な医療の提供を目的にチームとして機能いたします小児神経センターや小児整形センターなどの専門センターを設置したいと考えております。また、成人病センターとの協働により、新しく稼働いたしました聴覚・コミュニケーション医療センターのような将来医療の取り組みを考えたいと思います。小児保健医療センターの患者さんが生まれ育った地域で生活される姿を念頭に置きまして、障害児医療体制の強化につき、今後さらに検討を進めていきたいと考えております。 ◆11番（藤井三恵子議員）　（登壇）４点目ですけれども、今、いろいろ診療科を言っていただきました。先ほどもちょっと触れましたけれども、特に地域の歯科ですね。歯科、口腔外科という点については、保護者の方から、なかなか地域の歯科医院に行かれても、治療しようとしても、その機材や対応がなれていなくてできないと言われる、だから、センターなど専門治療ができるところをふやしてほしいというふうな御意見が上がっておりました。歯科医師会などの協力も必要ですけれども、在宅や地域医療への支援についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。病院事業庁長様によろしくお願いします。 ◎病院事業庁長（笹田昌孝）　お答えいたします。　小児保健医療センターの歯科診療に関する役割といたしまして、一般歯科で対応困難な患者さん、特に嚥下障害を合併した重症心身障害児に対する口腔ケアや嚥下訓練につきまして、歯科医師、言語聴覚士を初めとする多職種が連携して行うことを検討しております。また、在宅や地域医療への支援につきましては、健康医療福祉部や関係機関との協議を踏まえ、小児保健医療センターがどのような役割を担っていくかの検討を進めていきたいと、そのように考えております。 ◆11番（藤井三恵子議員）　（登壇）おっしゃられましたように、あらゆる分野で連携が必要だなというふうに思いますし、そうした方々の御意見も聞いていただき、しっかりとしたものにしていただきたいなというふうに思っています。　５点目ですけれども、医療スタッフの増員についてお伺いをいたします。　人工呼吸器装着患者数の増加で、ハイリスク児もふえ、救急外来機能も求められている中、患者の安全な受け入れ体制としても個室がふえると思います。今でも子供のそばに寄り添い、看護師もケアが求められているということを聞いておりますけれども、さらに個室がふえれば、その分、人的配置の増員が必要とされます。また、今後、成人病センターとともに、検査や薬剤などの技師は同じところで対応するということですが、雇用数が減らされるのではないかという御意見も出されております。今でも医療スタッフ不足が医療現場の問題になっている中、人的配置も含めて増員は必要だと考えますが、病院事業庁の見解をお伺いいたします。 ◎病院事業庁長（笹田昌孝）　お答えいたします。　医療スタッフの人的配置につきましては、現在進めております小児保健医療センターの将来構想として、医療機能の充実や患者さんの療養環境の改善について検討しているところでございます。そうした目的に、新たな医療機器、医療技術、医療情報システム等を活用し、また、医療職の質的向上を図ることにより、適切な人的配置を行って、このたび計画を進めております小児保健医療センターの機能再構築を達成すべく、検討していくことを考えております。 ◆11番（藤井三恵子議員）　（登壇）まずもって、今現在おいでになるスタッフの皆さん、さらに負担が、新しくなればいろんな科がふえてというところもありますので、そういった点では、研修も含めて、今おっしゃられた資質の向上というのはどこでも言われるんですけれども、やっぱり人的な面では、県の職員さんと一緒で、しっかり対応していただきたいなというふうに思っております。　次の６点目ですが、地域医療支援病院で負担がふえることについてということでお伺いします。　ことし２月１日から、成人病センターにかかる、お医者さんにかかる場合、かかりつけ医から紹介状がなければ初診加算料5,400円必要とされ、再診療は2,700円となっております。これまで小児保健医療センターではこの負担が要らなかったけれども、同じ施設内に整備をされれば負担がふえるのではないかということが言われております。繰り返して定期的受診を必要とされる患児に対して負担軽減の考えはないのか、病院事業庁の御見解を伺います。 ◎病院事業庁長（笹田昌孝）　お答えいたします。　地域医療支援病院の指定に伴います外来受診費用の負担に関する御質問にお答えいたします。　小児保健医療センターのことし１月、１カ月間の状況を申し上げます。外来の初診患者さん369人のうち、紹介患者さんが288名、国の公費負担対象者などが37名で、合わせて全体の約９割を占めます。これらの方々は初診加算料の負担は生じません。また、再診の患者さんにおきましては、定期的受診の患者さんには負担は生じません。　地域医療支援病院の指定の趣旨でございますが、医療機関の機能分化と連携を推進するためのものでございます。これまで以上に診療所等との連携を充実させることにより、患者さんにとりましてよりよい診療を進め、また、負担の少ない診療が提供できるものと考えております。 ◆11番（藤井三恵子議員）　（登壇）またそのことについては委員会とかでやっていただきたいなというふうに思いますが。　７点目ですけれども、成人病センターとの連携を含めた今後のスケジュールについてお伺いをいたします。　施設整備に当たって、小児保健医療センター内での協議が先行しておりますけれども、整備段階で成人病センターの職員の皆さんとも、各科とも連携をするということで、同時に考えていく必要があると思います。今後のスケジュールについて、どのような進行をされていくのか、お伺いをいたします。

◎病院事業庁長（笹田昌孝）　お答えいたします。　今後20年、30年先を見据えた小児保健医療センターの機能再構築にとって、成人病センターとの連携は重要と考えております。そして、この連携を図るため、成人病センターはもとより、市町や関係機関等と議論を積み重ねると同時に、患者さんの保護者の皆さん方には協議の内容につきまして丁寧な説明を進めているところでございます。今後とも、小児保健医療センターと成人病センターの連携につきまして、機能再構築検討会議において、また、関係機関等と十分な検討を行い、そして、患者さんを初め関係者の御期待に応える計画となるよう努めてまいりたいと考えております。 ◆11番（藤井三恵子議員）　（登壇）今先ほども言いましたように、いろんな形で検討部会にも傍聴させていただき、御意見もいただいたわけですが、小児医療センターの中で今協議されていて、成人病センターの方々はおいでにならなく、各地域の選出された医師や、また看護協会等の方々とかも御意見をいただいておりますけれども、やはり当事者である横のつながりというところでは、もっと密に検討をいただかないとあかんのではないかなというふうに思います。秋には一定のこの４章からの具体的な計画が練り上げられるというふうに思いますので、今後についても、十分関係者、今言われましたように情報公開と連携をもって当たられることを強く求めて質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。（拍手） ○議長（野田藤雄）　以上で、11番藤井三恵子議員の質問を終了いたします。　次に、17番冨波義明議員の発言を許します。 ◆17番（冨波義明議員）　（登壇、拍手）それでは、通告に従い、分割方式で全て知事にお尋ねをいたします。　まず、琵琶湖新時代の発信についてお尋ねをいたします。　知事は、年頭の仕事始めの挨拶の中で、世界に誇れる琵琶湖を一緒につくっていこう、そのために、私たち自身が今まで以上に琵琶湖の価値を知り、学び、磨き、県民の総力を結集し、自信を持って全国に、そして世界に強くＰＲしていこうと呼びかけられ、琵琶湖新時代の開幕を宣言されました。　また、知事は、私たち滋賀県民は、古来、琵琶湖を真ん中にして、周りの人たちのことを思い、下流の人たちのことを思い、人間以外の生き物との共存を思い、未来のことを思いながら生活や生産活動を行ってきた。混迷の時代だからこそ、滋賀県民が大切にしてきた考え方や行動が見直されると確信しており、世界の中の滋賀県として、滋賀県が世界をリードしていく、そういう気概を持って皆さんとともに諸施策を進めていきたいと、その意気込みを語られたところです。　ことしは、琵琶湖保全再生計画の策定を初め、琵琶湖就航の歌誕生100周年行事や、20回目の節目を迎えるびわ湖環境ビジネスメッセの開催、国立環境研究所琵琶湖分室の開設、そして、首都圏での情報発信拠点のオープンなど、琵琶湖にまつわる事業が盛りだくさんありますが、これらあらゆる事業の中で積極的に発信をしていただきたいと期待をするところです。　そのためにも、まずは、わくわくどきどきするような滋賀、琵琶湖発のメッセージを発信することが重要と考えます。　そこで、琵琶湖新時代を象徴する以下の施策について、県民や国民、そして世界にアピールする具体的な方策についてお尋ねをいたします。　まず、大きな１点目に、琵琶湖新時代の根幹とも言うべき琵琶湖保全再生計画の発信について、以下３点からお尋ねします。　平成27年９月に琵琶湖の保全及び再生に関する法律、以下、再生法と言いますが、が公布されましたが、この再生法に従い、県は昨年度、琵琶湖保全再生施策に関する計画原案、以下、計画原案と言います、を制定され、昨年にはパブリックコメントを実施されたところです。この計画原案では、重点事項として、琵琶湖を守る、活かす、そして支えるの３つの柱が打ち出されていますが、県では、これまでから水質汚濁の防止や外来魚の防除、最近では大量繁茂する水草やオオバナミズキンバイ対策など、琵琶湖を守る取り組みは一定進められてきたと思います。しかし、琵琶湖を活かすについては、私はこれまで県の取り組みが十分には進んでこなかったとの印象を持っております。琵琶湖には、自然環境や世界遺産である比叡山延暦寺などの文化遺産、鮒ずしや地酒などの食文化など、県内外や世界に誇るべき魅力的な地域素材が豊富に存在していることからも、これらを通して琵琶湖を活かすという観点は重要だと考えております。　そこで、まず１点目に、この計画原案において、これら琵琶湖に育まれた豊かな資源をどのように活かすことを発信しようとされているのか、知事に伺います。　また、私は常々、琵琶湖新時代を切り開いていくのは、結局は人であると考えておりますが、琵琶湖を支えるの中には、環境教育や学習など人づくりに関する項目が盛り込まれております。　そこで、２点目に、この計画原案において、環境にかかわる人材の育成をどのように図り、発信しようしているのか、知事に伺います。　滋賀の新しい豊かさの創造に向けては、琵琶湖の再生なくしては語ることはできません。再生法はこれを強力に後押しするものであり、琵琶湖の保全再生と活性化の取り組みを県民挙げて大きく前進させなければなりません。そのためには、県民みずからが琵琶湖新時代の到来をわくわくどきどき感を持って迎えることが大切だと考えます。　そこで、３点目に、計画の策定を契機として、琵琶湖新時代をどのように切り開いていこうとしているのか、知事の決意をお伺いします。　次に、大きな２点目として、琵琶湖新時代を象徴する事業であります世界農業遺産の認定に向けた発信についてお尋ねをいたします。　滋賀県は琵琶湖を中心とした集水域で農業が行われており、県は滋賀の農業を守る突破口としたいとし、平成30年度の世界農業遺産認定に向けての取り組みを始められました。世界農業遺産とは、国連食糧農業機関──ＦＡＯによりますと、社会や環境に適応しながら何世代にもわたり形づくられてきた伝統的な農林水産業と、それにかかわって育まれた文化、農林水産業の営みを展開する地域的なまとまり──ランドスケープ、そして、生物多様性などが一体となった世界的に重要な農林水産システムと定義をされており、現在では、世界16カ国37の地域、日本では８地域が認定されているそうです。今年度は、申請に当たってのストーリーづくりと申請主体となる協議会の設立に向けた準備会を立ち上げられ、周知を図るためのシンポジウムも開催されるようですが、枠組みが大き過ぎて漠然としてわかりにくいのではないか、ストーリーを明確にすべきとの意見や、世界農業遺産についての認知度が低く、まだまだ県民に広く知られていないと心配する声が上がっていると仄聞しております。　そこで、本県の世界農業遺産の認定に向けて、具体的なストーリーをどのように考え、また、今後どのように県民に発信し、周知するのか、知事に伺います。　大きな３点目に、琵琶湖新時代を具体的に発信する事業として、首都圏情報発信拠点についてお尋ねをいたします。　本年10月に開設が予定されております湖国の首都圏情報発信拠点は、滋賀、琵琶湖の魅力や情報を発信し、人とものを本県へと誘引する役割を担うことを目的としたものであり、琵琶湖保全再生計画、世界農業遺産などを初めとする琵琶湖新時代の取り組みを、メディアや人口が集積する首都圏から全国、そして世界に発信する上で大きな役割を果たすものと考えております。そのためには、滋賀の新しい拠点を県内にも首都圏でもしっかりとＰＲしていかなければなりませんが、先ごろ行われた拠点名称案に係る好感度調査では、盛り上がりに欠けたとの報道もあったところです。10月のオープンに向けて本拠点への関心や認知度を高め、機運の醸成を図る取り組みが一層重要と考えます。　そこで、全国、世界から選ばれる滋賀を目指して取り組むとされる首都圏情報発信拠点において、琵琶湖新時代をどのように発信しようと考えているのか、拠点への関心度や認知度向上の取り組みとあわせて知事に伺います。　大きな４点目として、琵琶湖新時代をアピールする滋賀の代表的なスポーツとして、琵琶湖と湖上スポーツの発信についてお尋ねをいたします。　2024年に本県で開催が予定されております国民体育大会・全国障害者スポーツ大会に向け、湖国スポーツの環境を整備することは、琵琶湖が育んだ歴史遺産や文化遺産に湖上スポーツの舞台として琵琶湖の魅力を加えることであり、スポーツ・エコツーリズムを推進することにもつながり、また、本県の観光資源の面からも、まさに本県創生のキラーコンテンツと言えます。　湖面に映えるボートの姿は滋賀の美しい景色でもありますが、一方、琵琶湖の現状を見ると、水質汚濁や外来植物の異常繁茂に加え、競技施設面での課題もあり、琵琶湖で湖上スポーツを楽しむ魅力や機能は著しく低いとも指摘されているところです。琵琶湖を湖上スポーツの舞台としてふさわしい場所に再生し、湖上スポーツの競技施設を整備し、もって湖上スポーツの振興を図ることは、琵琶湖新時代の到来を、県民や国民のみならず、全世界へと発信するための重要な施策と考えます。　滋賀県では、平成25年に策定した滋賀県スポーツ推進計画の中で、これを展開する方策として、琵琶湖を初めとする自然を舞台とした環境に優しいスポーツの推進をうたっており、平成27年度に制定された滋賀県スポーツ推進条例でも、琵琶湖等で行われるスポーツ活動への参加の促進や環境整備などが明記されているところです。　そこで、滋賀の特性を生かしたスポーツをどのように認識し、滋賀らしいスポーツの代表である湖上スポーツの魅力をどのように国民や県民に発信するのか、知事に伺います。　大きな５問目に、琵琶湖新時代を期して制定されようとするびわ湖の日の休日に関する発信についてお尋ねをいたします。　滋賀県は、平成27年度に成立した琵琶湖保全再生法で国民的資産と位置づけられた琵琶湖に親しみ、より身近に感じてもらうことを目的として、７月１日のびわ湖の日を県の条例で県民の休日とするための検討を始められました。　都道府県の記念日であります県民の日を定めているのは、1871年８月29日に廃藩置県で秋田県が誕生したことに由来し、この日を県民の日としている秋田県を初め、全国で17都道府県あり、そのほとんどが廃藩置県や合併による記念日だそうです。この中で県民の日を条例で休日としている自治体は、沖縄県の６月23日、慰霊の日と、広島市の８月６日、平和記念日のみだそうです。　県は、琵琶湖の汚染を防ぐ県民運動──石けん運動を機にびわ湖の日が制定された経緯や、琵琶湖を国民的資産と位置づける琵琶湖保全再生法の成立を踏まえ、びわ湖の日を休日とすることを目指しているとのことですが、これが実現すれば全国３例目となります。　そこで、７月１日のびわ湖の日を休日とすることに向けた見通しや、今後、具体的にどのように検討し、これを発信していくのか、知事に伺います。　最後、大きな６問目として、琵琶湖新時代をアピールする有効なツールとなり得る自動車の図柄入りナンバープレートと御当地ナンバーの導入についてお尋ねします。　国土交通省は、昨年12月、道路運送車両法を一部改正し、特別仕様図柄入りナンバープレート、以下、図柄ナンバーと言います、の導入を発表しましたが、本年２月13日よりラグビーワールドカップ2019の特別仕様図柄ナンバーの申し込みが始まり、いよいよ４月３日から交付されることになりました。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の図柄入りナンバープレートも、図柄募集が本年１月末で締め切られ、本年夏までに図柄を決定し、年内中に交付されると仄聞をしています。また、地方版図柄入りナンバーについても、昨年５月に最終案がまとめられ、今後、導入を希望する地方自治体で図柄の公募が行われ、国に申請される運びだと聞き及んでおります。　さらに、これまで一部地域で導入されてきました、例えば富士山ナンバーや湘南ナンバーなどのいわゆる御当地ナンバーについては、次の募集時期が未定ではありますが、みずからが暮らす地域、地名に込められた歴史や文化を再認識し、御当地への愛着や誇り、郷土愛が醸成され、地域としての一体感が深まることなど、地域振興に貢献できるという効果も期待できることから、地域の知名度を広めるためには一定の効果があるとされています。　滋賀県全域で御当地ナンバーとして、びわこナンバーやおうみナンバーなどを導入することは、制度上大変高いハードルがあることを私も承知をしておりますが、地方創生の号令のもと、地域振興が叫ばれている昨今、びわこナンバー等の取り組みは滋賀の知名度アップ対策としても有効だと考え、私は平成27年９月の県議会でもこの件について知事の所見をお聞きしたところです。　琵琶湖新時代を宣言されたまさにこの機会を捉え、琵琶湖等の本県ゆかりのものをデザインした図柄入りナンバープレートや、びわこやおうみなどが入った御当地ナンバーの導入に向け、その機運を醸成していくことは、その結果のいかんを問わず、広く県民や国民にアピールできる取り組みだと考えております。　そこで、琵琶湖新時代を全国にアピールする象徴的なツールとして、琵琶湖の図柄入りナンバーやびわこナンバーの導入に向けて、知事の所見をお伺いいたします。 ○議長（野田藤雄）　17番冨波義明議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎知事（三日月大造）　（登壇）冨波先生、どうぞよろしくお願いいたします。　まず、大きな１問目の１点目、琵琶湖の資源をどのように生かし、発信しようとしているのかということについてでございますが、御指摘のように、琵琶湖には、自然環境や文化遺産、食文化など、国内外に誇るべき魅力的な地域素材が存在いたしますものの、これまでその魅力や価値を十分に生かし切れてこなかったと感じています。このため、このたびの琵琶湖保全再生計画では、私たち県民はもとより、国民の琵琶湖に対する理解と関心を深めるきっかけとなりますエコツーリズムですとか琵琶湖と親しむスポーツなどの体験、体感による琵琶湖とのふれあい推進など、琵琶湖の魅力や可能性を引き出す施策の推進に取り組んでいくこととしております。　その一環といたしまして、新年度予算におきましては、琵琶湖や地域資源のさまざまな可能性を十分に引き出し、活用推進するために、行政、企業、有識者等で構成する組織を設置いたしまして、琵琶湖活用の方向性等について検討いたします琵琶湖活用推進事業を計上させていただいているところでございます。私たち県民はもとより、県外の幅広い方々にも協力を得るため、琵琶湖、淀川でつながりのある関西広域連合などを通じて情報発信も行うとともに、本年10月にオープンを予定いたしております首都圏情報発信拠点においても、琵琶湖の魅力を全国に発信してまいりたいと存じます。　次に、大きな１項目めの２点目、人材の育成についてでございます。　琵琶湖の保全再生を推進するためには、琵琶湖の課題を自分事として捉え、主体的に行動する環境人材の育成が重要でありまして、県民やＮＰＯ、地域団体、学校、事業者、行政がそれぞれの責任と役割を自覚し、環境教育や環境学習に取り組むことが必要であると考えます。このため、計画では、体験型の環境学習の推進、教育の振興の項目を設け、体験学習や自然観察会、エコツーリズム等の体験型の環境学習を推進すること、各学校や関係団体などがより積極的に環境教育に取り組んでいくための支援を実施することなどを盛り込んでいるところでございます。　環境人材の育成に向けましては、琵琶湖への関心のある県民や県外からの来訪者等が交流できる場や機会づくりが必要であると考えておりまして、県の環境学習の推進拠点であります琵琶湖博物館環境学習センターやマザーレイクフォーラムびわコミ会議などの場を活用いたしまして交流を促進してまいりたいと考えます。　あわせまして、環境学習情報ウエブサイト、エコロしーがや、学習船うみのこを活用した交流型の環境学習を連携して実施している関西広域連合の場などを積極的に活用して、情報発信の充実にも努めてまいります。　続きまして、琵琶湖保全再生計画の策定を契機といたしまして、琵琶湖新時代をどう切り開いていこうとしているのか、私の決意でございますが、琵琶湖新時代を切り開いていくためには、琵琶湖を中心とした自然や人々のつながりを大切にしながら、行政、民間企業・団体、県民の皆様、さらには全国の琵琶湖を愛する一人一人の協働により、琵琶湖とその周辺にある素材の価値を学び、再発見し、磨き上げることが重要であると考えます。そのためには、琵琶湖保全再生計画の策定を契機といたしまして、これまで琵琶湖を守る取り組みに加え、活かす、そして支えるという３つの視点に立った施策を推進し、琵琶湖の保全再生を加速してまいりたいと考えています。命の源泉であり、祈りの聖地であり、癒やしの空間でもあるこの琵琶湖。この琵琶湖からの恵沢を将来にわたって、滋賀県はもとより、日本国民が享受できるよう、真に自然と共生する社会のモデルを県を挙げてつくり、滋賀県から全国に、そして世界に発信し、琵琶湖新時代を切り開いてまいりたいと考えております。　大きな２項目め、世界農業遺産についてでございます。　まず、認定に向けた具体的なストーリーについてお尋ねをいただきました。琵琶湖と共生してきた滋賀の農林水産業の中でも、特に滋賀ならではの遺産的な価値があるものといたしまして、１つは、琵琶湖から産卵、繁殖のため水田に遡上する湖魚を育む魚のゆりかご水田、とり尽くさない待ちの漁業、米と湖魚との融合から生まれた鮒ずしなどの食文化、この３つがあると思います。こうした象徴的な取り組みを柱といたしまして、加えて、日本一の環境こだわり農業ですとか、水源となる森林保全活動、農業用水の循環利用など、琵琶湖と共生する滋賀の農林水産業を一つのストーリーにまとめて、世界的な独自性をアピールしてまいりたいと考えます。　次に、県民の皆さんへの情報発信でございますが、世界農業遺産の認知度は、平成27年の全国的な調査では５％とまだまだ低いのが現状でございます。このため、昨年９月にキックオフシンポジウム、今月19日には、滋賀を代表する郷土食であり、長い歴史を持つ鮒ずしをテーマにシンポジウムを開催いたしまして、多数の方々に御参加いただきました。あわせまして、県の広報誌、ＳＮＳやホームページなどを活用しながら情報発信をしているところでございます。　来年度は、さらに飛躍的に認知度アップを図るため、これらの取り組みに加え、農業高校生など次世代を担う若者に対する出前講座でありますとか、若手農業者によるトークイベント、大学生とコラボした県内農山村の魅力発信ツアーを開催するなど、幅広く県民にアピールして、世界農業遺産認定に向けた機運の醸成を図るとともに、滋賀の農林水産業の価値の再発見につなげてまいりたいと存じます。　大きな３項目め、首都圏情報発信拠点についてでございます。　琵琶湖は、拠点で発信する重要なコンテンツの一つであります。400万年の歴史を持ち世界有数の古代湖である琵琶湖と、それにかかわる県民の暮らしや営みを幅広く捉えて発信していきたいと存じます。例えば、鮒ずし、地酒などの個性豊かな食文化、日本遺産を初めとする歴史文化資産、古琵琶湖層の土から生まれる信楽焼、ビワイチ等の観光素材を企画催事のテーマに盛り込むことや、琵琶湖を感じていただける内装のしつらえ等について現在検討しているところでございまして、拠点全体で琵琶湖に代表される滋賀の魅力を多面的に発信していきたいと考えます。　また、拠点への関心度や認知度の向上に向けましては、拠点での展開内容の検討に合わせ、ホームページ、広報誌、フェイスブック、ツイッターなど、県の広報媒体を活用し、タイムリーに情報発信していきたいと存じます。　あわせまして、滋賀とゆかりのある店、企業、場所等を発掘する首都圏ネットワーク強化事業に取り組んでいるところでございまして、この事業で得られたネットワークを介しまして、拠点への関心、認知度も高めてまいります。　さらに、県出身者や滋賀ゆかりの著名人の御協力もいただきながら、プレイベント等を効果的に実施いたしまして、10月のオープンに向けて機運の醸成を図ってまいりたいと存じます。　大きな４項目め、滋賀の特性を生かしたスポーツ、とりわけ湖上スポーツの魅力発信についてでございます。　まず、滋賀の特性を生かしたスポーツの認識についてでございますが、湖上でのボート、セーリング、カヌー等は、多くの方々に親しまれている、まさに琵琶湖の恵みを生かした滋賀ならではのスポーツだと思います。また、より多くの方が湖上スポーツを体験し、琵琶湖のすばらしさに触れていただくスポーツツーリズムが広がることにより、琵琶湖の利用の活性化や地域の振興に大いにつながるものと認識しています。　湖上スポーツの魅力の発信についてでございますが、本年５月予定されております朝日レガッタの70周年記念大会を初め、東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンの取り組みを通じた海外との交流ですとか、ワールドマスターズゲームズ2021関西、国体・全国障害者スポーツ大会の開催など、これからの数年は湖上スポーツをアピールする絶好の機会となります。こうした機会を生かすとともに、必要な施設の改修などの環境整備を進めることにより、琵琶湖での湖上スポーツの魅力をより一層高め、国内はもとより世界に向けて発信してまいりたいと存じます。　５問目、びわ湖の日を休日にすることについてでございます。　琵琶湖新時代の扉を開いていく取り組みの一つといたしまして、びわ湖の日を特別な日として休日と定めるとともに、市町や学校、民間企業等の皆様にも御理解、御協力をいただくことで、より多くの県民の皆さんが、改めて琵琶湖へ思いを寄せ、さまざまな活動が活発になるなど、琵琶湖とのつながりを深める契機としていきたいと考えています。　制度的には、まず、県や市町の行政機関の休日は、地方自治法の規定により条例で定めることとされており、特定の日を休日とするに当たりましては、特別な歴史的、社会的意義を有することや、広く国民の理解が得られることなどの要件と、総理大臣への協議が必要と定められているところでございます。この規定による休日の例は、議員御指摘のとおり、沖縄県の６月23日、慰霊の日、広島市の８月６日、平和記念日の２事例しかなく、７月１日のびわ湖の日を県の休日とすることは容易ではないと認識しています。さらに、びわ湖の日が県民の皆様にとって休日となるには、市町や学校、民間企業など、それぞれの団体等において休日と定めていただく必要があり、その意味でも多くの方の御理解と御協力が必要であると考えています。このように、道のりは険しいかもしれませんが、７月１日をびわ湖の日とした歴史的な経緯や、現在にも続くびわ湖の日を中心とするさまざまな活動などを踏まえますと、理解が得られるのではないか、いや、理解を得られる取り組みをすることに意義、価値があるのではないかと考えています。　このびわ湖の日を休日とすることについては、活動を一段と高めるための方策も含め、既に庁内において課題整理等の作業に着手したところでございます。今後は、さらに県議会を初め市町や関係団体との意見交換、県民等の意識調査の実施など、さまざまな角度から、また、幅広い御意見を伺いながら具体的な検討を進めてまいります。と同時に、このような取り組み全体を通じて、琵琶湖や環境全体への関心が高まるよう、県内はもとより広くびわ湖の日の趣旨の発信にも努めてまいりたいと存じます。　大きな６問目、図柄入りナンバー、びわこナンバーについてでございます。　御当地ナンバーにつきましては、過去２回の募集時における仕組みでは滋賀県全体をびわこナンバーに変えることはできないという課題がありましたほか、次回の募集についても現時点では不明であるという状況でございます。一方で、地方版図柄入りナンバープレートにつきましては、滋賀という地域名表示に包含される全ての市町が合意した上で、市町が共同提案を行うか、または市町の同意を得た上で県が提案することとされており、来年度、国により公募が開始される見込みと伺っています。平成28年８月に図柄入りナンバープレート制度に関する国の説明会が開催されたことを受け、これまで、市町と意見交換を行うなど、担当者レベルで情報共有を図ってまいりました。御当地ナンバープレート制度や地方版図柄入りナンバープレート制度は、ともに滋賀県や琵琶湖を県内外にＰＲしていくための有効な手段の一つであると認識しています。いずれの制度につきましても、その実現には県民の皆様や市町の盛り上がりが重要でありますことから、市町初めさまざまな関係団体等と引き続き意見交換を行ってまいりたいと存じます。 ◆17番（冨波義明議員）　（登壇）ありがとうございました。　６つの質問のうち、幾つか再質問させてもらいます。　まず、２番、琵琶湖の誇る湖上スポーツですけれども、ボート競技は今までから全国の国体等で実績を残されており、古くから本県のお家芸ともいうべき種目であります。しかし、ボート競技の本拠地である琵琶湖漕艇場ですけども、昭和46年の整備以後、大変老朽化が進んでおりまして、また、ボートを出すとき、そして、ゴールするときと出すときのあそこが非常に狭くて危ないというようなことも聞いております。また、バリアフリー化もできていないということになっていまして、私も現地を見させていただきました。大変な老朽化、不便さ、危険さがある場所だというふうに思っております。競技団体からは、その施設面だけではなしに、建物ですね、コース自体も考え直してほしいという御要望をたくさんいただいております。本県が誇る湖上スポーツのメッカと琵琶湖がなるように、今後一層漕艇場の改修、コースの改修をお願いしたいんですが、この件について知事にお尋ねをいたします。　それから、７月１日を休日とすることの話なんですけど、やっぱりこれは私も学校の教員をしていまして、この１日を休みにするというのはどうなのかなと。例えば、私なんか、クラブの指導をしていますと、その日１日、また野球をやっていたら何の意味もありませんので、そういう意味では、学校の休日、あるいは企業、事業所での休日、あるいは病院、市役所、公的な機関の休日等々、なかなか大変な問題があるというふうに思うんです。しかし、知事が今おっしゃられましたように、これらを乗り越えてでも、琵琶湖再生に向けて、そういう県民の、国民の機運を醸成していこうとする、そういう知事の意欲に私は支持をするものですので、ぜひここは、例えば休日だとか、あるいはその日は清掃活動をしましょうとかいう切り口ではなしに、もっとどういうそしたらアイデアがあるのかよくわかりませんけど、ＳＮＳですとか、テレビ、ラジオの広報を伝えて、県民全体できょうはみんなでこういうことをしているんですよというふうな、そういうふうなあり方をする日、あるいは、その日は琵琶湖に関連するグッズですとか商品を県民こぞって求めたり、あるいはお安くしていただいたりする、そういうふうな取り組みですとか、今までではないような切り口で計画していただけたらというふうに考えております。　最後、図柄入りナンバープレートにつきましては、これはもう平成30年に希望する都道府県に交付するということになっていますので、ここはひとつ今年度中に、特にこれは市町からの盛り上げがないと決まらないということですので、ひとつそこは市町、市長会、首長会なんかを通じて周知をしていただきまして、結果、やっぱり県民の方はこれでいいわということになるかもわかりません。けれども、そういうふうな取り組みをすること自体が私は目的があると思いますので、ここについて、再度、知事の決意、お考えを聞きたいと思います。　すいません、ちょっと一つ入れ違いになりましたけれども、２番、世界農業遺産のことなんですけども、これは、特に今、魚のゆりかご水田の取り組みを御紹介いただきました。私の住みます野洲市の須原でも随分熱心にこの魚のゆりかご水田に取り組んでおられます。先日、ここで栽培をされました魚のゆりかご米を使用し、日本酒をつくられておられます東近江市の蔵元さんのほうに生産者の皆様とともに行ってまいりました。農家の皆さんが琵琶湖の周りに住む人たちのことを思い、また、下流の人たちのことを思い、また、人間以外の生き物との共存を思い栽培された別品な米、これを、200年を超える伝統を誇る蔵元さんが丹精込めた、これまた別品な日本の酒は、その味もさることながら、ストーリー性にも大変豊かなものがあると感じまして、海外へこのストーリーとともに売り出すというのは、海外からも高い評価を得るように感じました。　そこで、世界農業遺産は、農産物の高付加価値化やブランド力を向上する効果があるともお聞きをしております。世界遺産認定に向けた取り組みを通じて、この農業水産物をどのように発信されるのか、その戦略についても知事にお伺いします。　以上、４点、お願いします。 ◎知事（三日月大造）　ありがとうございます。４点、再質問でいただきました。　１つ目の、一番最後にお尋ねいただきましたけれども、世界農業遺産認定に向けた取り組み、これは、議員御指摘いただいたように、まさにストーリーだと思います。魚のゆりかご水田初め、人間以外の生き物のことも考えて米づくりをしているんです、だから、例えば農薬や化学肥料の扱いはこのようにしています、そして、琵琶湖とつなげて米づくりをし、それがお酒になりという、このストーリーをきちんと伝えること、それが付加価値になり、価格になり、またある意味では支持につながる、消費や購買につながるということですから、これらをしっかりとストーリーをつくると同時に発信をしていく。また、これは国内のみならず、やはり世界に向けて発信するということですので、例えば多言語の表現でありますとか、私たち日本人だけの感性だけではないストーリー仕立てといいますか、そういったことが必要だと思いますので、まさに感性が問われていると思いますので、引き続きまた御指導いただければと思います。　また、２点目の琵琶湖漕艇場、これは滋賀の誇るボート競技のメッカとしてその役割を果たしてきました。しかし、議員も御指摘いただいたように、施設が大変古うございまして、老朽化が著しい上に周辺環境が変化してきたこともあり、例えば道路環境を含め課題が多いと認識しています。このため、競技団体等関係者の皆様と協議の場を持ちながら、改修について検討しています。主な御意見といたしましては、誰もが使いやすい施設としようということでありますとか、トレーニング環境を充実せなあかんということでありますとか、艇庫や駐車場の確保、ゴール地点に密集する艇の安全対策や水草対策など、このいただいている御意見、課題は多岐にわたっております。こうした御意見を踏まえ、管理棟やコースの改修に向けた、これはバリアフリーも含めてですけれども、基本計画の策定を進め、県民の皆様に末永く愛され、滋賀の観光資源として誇れる漕艇場となるよう努めてまいりたいと存じます。　３点目、びわ湖の日の休日についてでございます。　おっしゃったように、休日にすることだけが目的、目標ではございませんで、そういったまず休日にしましょうという呼びかけをすることによって、そもそもびわ湖の日って何なんだろう、そして、どういったことができるんだろう、休日にすればどういう取り組みがさらにできるのだろうかということを議論しながら、より理解や協力が得られる、そういう環境づくりが必要だと思います。例えば、先般、先週ですか、伊庭内湖で伊藤園の「お茶で琵琶湖を美しく。」のヨシ刈りキャンペーンに参加した折には、もちろん日は違いましたけれども、八幡商業のカヌー部の生徒諸君がヨシ刈りに参加をしてくれていまして、まさにそういった取り組みなどは、部活動と、そして環境保全活動との一体となった取り組みの一つの例ではないかと思います。こういうさまざまな取り組みを、もちろん高校生もそうです、大学生もそうです、直接活動に参加する人のみならず、離れている人たちへの呼びかけも含めて、ありとあらゆることを、何ができるんだろうか、どういったことが効果があるんだろうかということをつなぎ合わせることによって、この琵琶湖の価値や魅力を磨いていく取り組みにつなげていきたい、その延長線上に、もしくはその一里塚として、びわ湖の日が県民の休日になるということになればいいと考えておりますので、力を入れて取り組みを進めてまいりたいと存じます。　最後に、図柄入りナンバープレートにつきましては、御当地ナンバーは少しハードルが高いかなと思っていたんですけれども、この図柄入りナンバーは、ある意味では可能性のある取り組みではないかと思いますので、機運を盛り上げるためにも、市町に県から問うてみる、また提案してみる、どうですかと投げかけてみるという取り組みをできるだけ早期に行ってまいりたいと存じます。 ◆17番（冨波義明議員）　（登壇）ありがとうございました。ぜひ知事の強いリーダーシップで、琵琶湖新時代、幕が開きましたので、よろしくお願いします。　それでは、次に、公立大学法人滋賀県立大学のあり方についてお尋ねをいたします。　大学は、学術の中心として広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授、研究し、知的、道徳的および応用的能力を発展させることを目的として、国立、公立、私立それぞれの設置形態のもとで教育研究水準の向上を目指し、多様で特色のある発展を遂げてまいりました。中でも公立大学は、大学数、学生数ともに近年増加傾向にあり、平成元年度に39大学、約６万人であったものが、平成28年度には88大学、約15万人と倍増しており、地方創生が叫ばれる昨今、全国各地の公立大学の存在意義はますます大きくなっています。本県にも地方創生の貴重な拠点として1995年に開学をいたしました滋賀県立大学があり、学術分野にとらわれない学部・学科構成による教育研究を通じて、専門的な基礎知識を習得するとともに、知と実践力を備えた人が育つ大学を目指した活動が展開されておりまして、県民からも大きな期待が寄せられているところです。　そこで、公立大学法人滋賀県立大学が、今後も、学生はもちろんのこと、地域を初めとした多くの方々から選ばれる大学、満足度が高い大学として発展するための方策について、以下、２つの観点から知事にお伺いをいたします。　まず、１点目に、滋賀県立大学の設置意義について伺います。　県立大学は、開学以来、「キャンパスは琵琶湖。テキストは人間。」をモットーに、産学連携センターを中心に、県内外の企業との共同研究を推進する一方、地域共生センターにおいて、大学の人材や研究シーズを生かして、地域共生に関する教育研究や地域社会で活躍する人材の育成に取り組むなど、大学の知的資産を地域に還元されてきました。また、平成18年には独立行政法人化され、平成24年には国際コミュニケーション学科を新たに設置するなど、さらなる教育研究活動を活性化されています。　知事は、昨年11月の定例県議会で、共産党杉本敏隆議員から県立大学設置の意義および目的についての認識を問われ、このように答えられています。「県では、滋賀の誇れる大学として、地域課題の解決に向けた研究や人材の育成といった県立大学の強みや成果に大きな期待を寄せている」。　そこでまず、県立大学設置の意義に関して、滋賀の誇れる大学、県立大学の強みという言葉の具体的な内容について、再度お伺いをいたします。　次に、大学の自主財源の調達について伺います。　公立大学の管理、執行については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律により、地方公共団体の長が行うと定められていますが、多くの地方公共団体では、自主自律的で効率的な大学の運営のために、地方独立行政法人法に基づいて公立大学法人、以下、法人と言いますが、を設置し、当該法人が大学を設置する形で大学の運営に関与しています。法人は、地域における高等教育機会の提供と、地域社会での知的・文化的拠点として中心的役割を担うべき使命を負っていますが、県から全く独立して大学運営を行っているのではなく、県が法人に対して土地、建物を出資し、財政的な支援を行うほか、知事が大学運営等について中期目標を示すなど、法人に一定関与しています。当然のことながら、県は法人の設置者として、県民からの期待に答えるべく、計画的で適切な法人の運営交付金を確保し、自主自律で魅力ある教育や研究を展開できる環境を保障していく責任があります。　そこで、これも昨年11月県議会では、県立大学への運営交付金の減額に関する総務部長の答弁に関連して、以下、お尋ねをいたします。　この中で、平成18年に法人化された県立大学の運営交付金が、ここ10年で学生数が300人も増加しているにもかかわらず、５億円超も大幅に運営交付金が減額されている理由について、総務部長は、「県からの運営交付金は、大学が積算した全体運営費から授業費や企業からの寄附金などの外部資金などによる大学の自主財源を差し引いた額になる」と説明され、県からの交付金額の減額は、「共同研究の積極的な取り組みによる自主財源の確保、あるいは業務運営の効率化といった大学みずからの経営努力によるものと理解している」と答弁されています。これは、大学法人として、大学の運営資金は大学自身で努力して稼ぐという意味かと解釈しましたが、しかし、その結果、本来自由であるべき大学の学問の自由、自治の自由を著しく阻害する要因となりはしないか、大学における教育研究の目的が営利的なものに大きく傾斜しないのかという懸念を覚えるところです。　そこで、県立大学の法人化により、大学における自主財源の調達が原則化されている中で、知事は県からの運営交付金はどのようにあるべきと考えられるのか、伺います。　あわせて、滋賀県立大学では、ＩｏＴやＡＩを用いたイノベーションの創出に不可欠な人材を育成するためのセンターを来年度創設されると仄聞しておりますが、そうした先進的な取り組みをほかの大学に先駆けて機動的に進めるためには、やはり大学の経営が不安なく行われていることが不可欠だと考えます。人口減少を見据えた豊かな滋賀づくり総合戦略を進めるためにも、人材育成を担う県立大学への積極的な財政支援は必要と考えますが、知事の所見をお伺いします。 ◎知事（三日月大造）　滋賀県立大学のあり方について、３点御質問をいただきました。　まず、１点目の県立大学の強み、誇れる大学とはという具体的な内容についてでございますが、滋賀県立大学は、地域に根差し、地域に学び、地域に貢献する大学として、地域とのつながりを強めながら実践的な教育の充実に取り組まれてきました。水環境やガラス工学といったさまざまな分野の研究に企業や大学等と連携しながら精力的に取り組んでこられ、その成果の社会還元にも努められておられます。特に、実践的な教育の面では、例えば近江楽座という教育プログラムにおいて、地域課題の解決でありますとか地域貢献を目的とする学生主体のプロジェクトに対して支援をされたり、近江環人という教育プログラムを通じて、大学院生や社会人を対象に、行政や企業等で地域再生のリーダーとなる人材の育成に努められるなど、知識の知と実践力を身につけた人が育つ教育を推進されていると存じます。　県立大学では、地域に密着した教育プログラムを他大学に先駆けて取り組まれてきており、その蓄積されたノウハウと教育研究成果はまさに県立大学の強みであります。それらを通じて県民の皆様に滋賀の誇れる大学として認識していただけるものと考えます。それらのことをより効果的にもっと伝えることも必要だと思いますので、より工夫をして取り組んでまいりたいと存じますし、大学にも求めていきたいと思います。　２点目の運営費交付金のあり方についてでございますが、多くの公立大学では、自主自律的な環境のもと、魅力ある教育研究を積極的に展開するため、公立大学法人に移行し、教育研究の高度化、大学の個性化、効率的な大学運営に努めております。

　県立大学においても、これまでから地域に密着した教育研究活動に取り組まれてきた中で、個性的で競争力のある大学づくりをさらに進めるため、平成18年４月に公立大学法人化され、自主財源の確保や業務運営の効率化といった経営努力にも率先して取り組まれておられます。しかしながら、県立大学の運営に当たりましては、授業料や外部資金といった自主財源だけでは教育研究に十分な費用が確保できないため、県立大学の特色ある教育研究に支障が生じることがないように、県では運営に必要な経費の一部を運営費交付金として交付しているものでございます。　その県立大学への財政支援について３点目に御質問いただきました。　県では、県立大学が教育研究に安定して取り組むことができるよう、運営費交付金を交付いたしますほか、大規模な施設整備が必要な場合は施設整備費補助金を交付しており、大学の運営状況に応じた支援を行っております。　また、人口減少、少子化の中で優秀な学生を確保するための県立大学のブランド力強化の取り組みに対して県が支援を行っておりますほか、来年度は、県立大学が他大学と共同で取り組むＣＯＣ＋事業と連携しながら、若者の地元定着に向けた大学の取り組みに対しても支援を行うことといたしております。　さらに、滋賀の新たな産業と雇用の創出に向けまして、県がＩｏＴを活用いたしましたイノベーション創出事業に取り組む中で、県立大学で行う高度なＩＣＴ人材の育成やＩＣＴを活用した地域課題解決の取り組みに対して支援を行うことといたしております。　県といたしましては、こうした支援を通じまして、知の拠点である県立大学がこれまでの教育研究の成果を生かしつつ、時代の要請や社会の変化に柔軟に対応しながら、地域に貢献できる人材の育成や地域課題を解決できる研究に取り組まれることを期待したいと存じます。 ◆17番（冨波義明議員）　（登壇）ありがとうございました。このたび私、この問題を取り上げましたのは、複数の大学関係者から最近の大学を取り巻く切実なお話をいただいたからでございます。皆さんからは、研究費も含めた大学運営の経費は大学の経営努力との傾向が強まる中に、しかし、運営に窮すると、大学といえどもなりふりは構っていられないという実情、多くの大学で教員に対して外部の競争的資金を獲得するように圧力が強まっているということ、その一方で、これら競争的資金は一部の有力大学へ集中する傾向にあり、地方の国公立大学の研究費は大変厳しいことにあることをお話しくださり、そして、まるでこれはそういう研究費を人質にとられた兵糧攻めに遭っているようだとも訴えられたところでした。　このような中、去る２月初旬でしたか、新聞で見ますと、米軍から日本の大学に対して、少なくとも９年間で８億円を超える研究資金が提供されていたとも報道されました。また、平成27年に始まった防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度は、当初３億円の予算規模が、平成28年には６億円、そして、平成29年には110億円という予算額にまで急増し、この研究費に対して応募する大学もふえていることから、日本学術会議を中心に現在議論が続けられていると仄聞をしています。安全保障技術研究推進制度については、何が軍事研究に含まれるかなど、デュアルユースの問題も含めて判断が難しいことは私も承知をしておりますが、この問題で、大学における教育や研究など学問の自由と独立が脅かされるのではないか、大学への運営交付金を削減するということは、このような事態も招きかねないのではないかとの世論も高まっています。県立大学においては、人類の平和を脅かしかねない研究に対して、やはり一定の歯どめが必要でないかと考えますが、知事の所見をお伺いします。 ◎知事（三日月大造）　御質問いただきました、例示いただきました安全保障技術研究推進制度、また、お言葉の中にありました軍事研究、議員もおっしゃったように、何がそれに含まれるのかというのは非常に難しい課題であると私も理解をいたしますが、どの研究分野をどのような手段で研究されるのか、そういったことは憲法の定める学問の自由にも深くかかわる事柄でありますことから、それぞれの大学の自治に委ねられる領域であると考えます。なお、県立大学におきましては、学内での検討を踏まえられ、先月、滋賀県立大学の研究者の研究活動における基本理念を制定され、そこでは、戦争や軍事への寄与を目的とするなどの人類の平和を脅かす研究を行うことがないようにとされたと認識しておりまして、こうした大学の判断を尊重していきたいと考えております。 ◆17番（冨波義明議員）　（登壇）ありがとうございました。県立大学が、今後も、学生はもちろんのこと、地域を初めとした多くの人から選ばれる大学、満足度が高い大学として、また、知事の言葉をおかりするならば、誇れる大学として発展されますように、県当局におかれましては、公立大学法人滋賀県立大学の設置者として、可能な限り環境整備をしていただくことを期待いたしまして質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（野田藤雄）　以上で、17番冨波義明議員の質問を終了いたします。　しばらく休憩いたします。　　午後５時　休憩　　　──────────────── 　　午後５時20分　開議 ○議長（野田藤雄）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、45番中沢啓子議員の発言を許します。 ◆45番（中沢啓子議員）　（登壇、拍手）それでは、通告に従いまして２項目質問させていただきたいと思います。雪対策と滋賀県総合雪対策プランについて、一問一答でお伺いをいたします。　ことしは大雪の年となりました。１月14日から16日に降り、次に、１月23日から25日に降った大雪は、彦根で33年ぶりの大雪と全国ニュースになりました。昼夜を問わず除雪など雪害の対応をしていただいた皆様に、また、３交代で対応に当たっていただいた職員の皆様に感謝をいたします。　このときの雪は、特に高島、彦根、東近江、甲賀で通常以上に降り続き、交通やビニールハウスなどに大きな被害や影響が出ました。湖北、湖西は豪雪地帯、（資料掲示）この図のとおりなんですが、彦根犬上地域も実は積雪寒冷特別地域に指定をされております。　チームしが県議団の代表質問で、雪対策について答弁いただいたところですが、１月23日から25日の雪害は、彦根では非常に混乱した状況でしたので、現場を見たり、さまざまな状況の把握に努めました。全てのことには対応することはできないとは思いますが、ただ、たまにしかないことだからこそ、この機会に検証し、連携してできることには対応し、また、できないことには、いかにみんなでリスクを減らすかを考え、次に備えることが大切だと思い、詳細について、以下、お伺いいたしたいと思います。　まずは知事にお伺いをいたします。　表１をごらんください。（資料掲示）こちらですね。上の表をごらんください。　これは、１月の降雪時の警察で把握されている状況です。青い線、こちらが１月の14日から16日午前８時までに起こった全事故件数です。赤い線が、この全事故件数のうち雪の影響による事故件数の発生です。人身事故の総数は36件、そのうち雪の影響は20件、物損事故の総数は521件で、そのうち雪の影響は374件でした。この表を見ていただくと、かなりの件数が雪の影響だということがわかっていただけると思います。緑の線は、１月23日から25日の全事故件数ですが、人身傷害が52件で物損が993件。特に東近江管内と彦根犬上管内が多くて、３日間で200件を超えています。また、この表を見ますと、この１月14日から16日の積雪は長浜や木之本が多く、彦根は後半ほどではありませんでした。それなのに交通事故発生件数が多いということは、彦根が雪に弱く、また、住民や来訪の運転手の方々も雪になれていない方が多いとも言えると思います。地域それぞれの要因があるかと思いますが、下の表のとおり、東近江圏域では１日目が、そして、彦根犬上地域では24日が多い状況です。この６日間だけでも、県内の事故発生総数は、人身傷害が88件、物損が1,514件です。　また、道路課では、豪雪時は５日以内に対応するということですが、地域では一日も早くとの願いですし、事故防止の観点からも、できるだけ早く対応するべきと考えます。また、危機管理としては、さまざまな情報を一元管理することが必要と考えます。さらには、突発的な災害の事故の備えを考えれば、現場の状況を知っていることも大切と考えます。まずは、知事に、１月の雪の被害や影響をどのように把握されたのか、把握の方法をお伺いいたします。 ○議長（野田藤雄）　45番中沢啓子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎知事（三日月大造）　（登壇）中沢議員、どうぞよろしくお願いいたします。　この１月の雪は、議員も御指摘いただいたように、昭和59年以来の豪雪と言われております。特に甲賀、東近江、湖東、高島地域で降雪量が多うございました。したがいまして、県内各地の状況を見ながら、関係機関から情報収集を行ったところでございます。具体的には、私が直接行ったわけではないですけれども、防災危機管理部局、また土木交通部を中心に、気象情報や降雪量について、彦根地方気象台から情報入手をしていただき、私もその情報に接しました。また、警察、市町、消防、交通事業者等と連携しながら、人的被害を初め、公共交通機関の運行状況、道路渋滞等の情報収集に努めたところでございます。 ◆45番（中沢啓子議員）　（登壇）知事にお伺いいたします。　彦根では33年ぶりと言われましたが、早くから不要不急の外出は控えてくださいとの報道もありました。県立大学では、24日16時に帰宅の指示が出たようですが、16時にバスが運休になっており、多くの学生が雪の中を歩いたというお話をお伺いしています。また、近江鉄道も24日には上下各20本が運休になり、遅延もしていて、電車が来ないので歩いて帰宅したという話も伺っております。道路は、24日は彦根環状線で、また、27日は多賀町や豊郷町で通行どめが発生をしております。先ほどから状況をさまざまお聞きいただきましたが、今回の雪の被害や影響について、知事の御所見をお伺いいたします。 ◎知事（三日月大造）　今回の大雪、県内各地に農業用の施設の破損ですとか、また、道路の渋滞、今御紹介いただいた公共交通機関の運行停止などが発生いたしましたので、県民の生活、産業活動にも多大の影響があったと認識しているところでございます。今回の雪は、地域によって積雪による影響の度合いが異なりましたし、日ごろ多く降らない地域に多く降った等々の影響もありましたことから、よりきめ細かな情報収集であるとか、地域の実情に応じた対策といったことが必要だということを改めて認識した次第であります。 ◆45番（中沢啓子議員）　（登壇）ここからは、次に指定するまで除雪対策本部長の土木交通部長にお伺いいたします。今回、33年ぶりと言われる彦根地域を中心に質問させていただきます。　（資料掲示）この表をごらんください。湖東土木事務所管内では、24日に最大60センチの積雪になり、昼夜、作業をしていただいていることがわかります。平成28年度道路除雪計画では、新雪の除雪では出動の目安が、第一種除雪路線では積雪量がおおむね10センチを超え、さらに降雪量が予想されるときとなっております。その実施内容としては、交通量が多い路線道路は圧雪にならないよう、降雪後、できるだけ早い時期に高速除雪車で行う、その他の生活道路については、朝の通勤時帯までに作業を概成させることを目標とする、また、路面整正については、路面に残雪等があり、放置すると交通困難な状態になるおそれがあるとき、連続降雪による圧雪の成長防止や路面の平坦性を確保する必要があるとき、また、圧雪処理については、気温の変化や通行車による攪乱等のため、極端な不陸が生じ、交通障害の原因となるおそれのあるときが出動目安であり、わだちや圧雪を日中の気温の上昇時に除去し、安全かつ円滑な走行に必要な路面の平坦性を確保するとなっております。先ほどの表で、この10センチになってから除雪車が動いていますが、その前の凍結防止剤がしっかりまかれているのかも気になるところです。今回の湖東管内、特に彦根での除雪について、平成28年度道路除雪計画の実施状況を土木交通部長にお伺いいたします。 ◎土木交通部長（桑山勝則）　（登壇）お答えします。　彦根の実施状況についてでございますが、議員に今ほど御紹介いただきました除雪計画に基づき対応したところでございます。しかし、今回の大雪につきましては、降雪が通勤時間帯と重なったことや、昼間の気温の低下から圧雪が進み、スタック車両による渋滞が多く発生しました。こういったことによりまして、除雪車が渋滞に巻き込まれ、迅速な除雪作業が進められない状況となったところでございます。 ◆45番（中沢啓子議員）　（登壇）今回、特に24日の積雪では、各地で雪の被害がフェイスブックで数多く投稿されていました。ふだんなら５分で帰れるのですが、１時間半かかった、例えばこんなこと。そしてまた、かれこれ１時間動いていません、ガソリンがなくなるのではないかと不安、道路脇に落ちている車を10台以上見かけました、片道40分の通勤道を５時間かけて９時に帰宅、がたがたつるつるの連続でまだ体が揺れている、トラックやコンテナトラックがあちこちでスタックやコースアウトしてますなどです。また、県民の皆様からは、除雪の機械が足りないのでは、オペレーターが足りないのでは、また、除雪になれていないのではなどの声が聞こえてきます。これらの交通渋滞等に対しての課題を土木交通部長にお伺いいたします。 ◎土木交通部長（桑山勝則）　お答えします。　24日早朝から降り始めた雪は、午後２時からの１時間に８センチと非常に多い降雪を記録し、積雪50センチを超える大雪となりました。また、車の移動が激しい時間帯と重なったため、さらなる渋滞等の交通障害を引き起こすものとなりました。今回のような昼間の降雪では、すぐに圧雪になるため、関係する市町、警察とも連絡を密にし、早期の交通状況の把握と、それに基づく迅速な対応が課題と考えております。 ◆45番（中沢啓子議員）　（登壇）（資料掲示）先ほどの写真ですけれども、この上の写真は、彦根商工会議所付近の24日の早朝５時過ぎの写真です。昼夜、雪対策に取り組んでいただいた関係者の皆様には感謝をしたいと思います。除雪は早目の対応が大切だと感じました。全国的に、除雪のオペレーターの高齢化や人材不足が課題とも仄聞をしております。滋賀も同様の状況でないかと思っております。また、彦根では除雪車などの装備も弱いのではないかと感じました。凍結防止剤を早目にまくことで防げることも多いと思いますが、その凍結防止剤散布車も足りないように感じます。今後、どのように除雪の体制整備をしようとされているのか、土木交通部長にお伺いをいたします。 ◎土木交通部長（桑山勝則）　お答えします。　今後の除雪体制整備につきましては、まず１つには、マンホールなど作業に障害となる施設を事前に把握しているなど、現場状況を熟知し、地域に精通した建設事業者の継続的な確保に努めること、２つには、除雪機械について、一気にふやすことは困難でありますが、まずは優先度が高い道路について、効率の高い専用機械の配置がえを行うこと、３つには、異常時には複数の業者で対応に当たることができるよう、応援体制の確立に努めること、こういったことにより体制の充実を図ってまいりたいと考えております。 ◆45番（中沢啓子議員）　（登壇）特に彦根は圧雪もひどくて、そこここで道路から落ちたり、スタックして立ち往生した車が多く、さらに渋滞を招いたと言われています。例えば、国道８号線の高宮の交差点から彦根市立病院に向かう通称くすのき通りは大変な状況でした。この近くは消防本部もあり、このくすのき通りのＪＲ南彦根駅近くの福満跨線橋は、大型車が立ち往生し、通行が危険となり、24日11時に警察が通行どめをされ、土木交通部としても13時から通行どめにされ、トラックの除去と除雪がされ、やっと片側１車線の通行が可能になったのは20時のことです。（資料掲示）このちょうど下の写真が、そこのくすのき通りの４車線のところで通行どめをされて、まさに14時ごろの写真です。この１時間に先ほどおっしゃっていた８センチが降ったという時間になります。その後も、湖東の医療の中心となる彦根市立病院への道が、圧雪のため救急車が通りにくい状況だったということを伺っております。また、ドクターヘリによる搬送のために、小学校のグラウンドの除雪を地域の方々がしてくださったというお話もお伺いしています。病院への交通は命にかかわります。このくすのき通りは通常４車線で、平日の通行量は上下線合わせて１日１万5,540台の重要な幹線道路です。このくすのき通りを含む主要道路について、降雪時に今後どのように通行を確保していこうとされるのか、土木交通部長にお伺いをいたします。 ◎土木交通部長（桑山勝則）　お答えします。　今回の大雪を教訓に、このような大雪の場合、主要道路において、重点的に除雪を行う区間を設定し、10センチの積雪にこだわらない臨機の対応や効果的な薬剤散布、また、応援体制を確立することなどにより、円滑な交通確保に努めてまいります。 ◆45番（中沢啓子議員）　（登壇）ぜひとも、今回は彦根でしたけれども、どこで大雪が降るかわかりませんので、そういう体制をつくっていっていただけるとありがたいと思います。　次に、特に今申しましたくすのき通りのＪＲ南彦根駅近くの福満跨線橋は、実は昨年にも雪のため大型車が立ち往生したということを仄聞しております。決して33年ぶりだからだけではないんです。今回、このくすのき通りの福満跨線橋の雪対策は今後必須と言えるのではないかと思っております。降積雪時のくすのき通りなど、跨線橋の凍りやすいこのような場所の今後の対応について、土木交通部長にお伺いいたします。 ◎土木交通部長（桑山勝則）　お答えします。　跨線橋の対応につきましては、降雪状況や交通状況を把握するため、必要な箇所に定点カメラを設置するなど、情報収集の強化を図り、迅速な対応につなげてまいりたいと考えております。 ◆45番（中沢啓子議員）　（登壇）先ほどもお話をさせていただいたんですが、彦根の４車線道路は２カ所しかありません。そのうち、旧港湾のほうの交通量よりかは、かなりここの主要幹線のくすのき通りは違いまして、そこの跨線橋がとまってしまうということが、今回も、そこを通れない車がほかの県道とかほかの道路に入っていって、またスタックしたりとか落ちたりとかして、さまざまな渋滞を起こしていたという状況があるという話も聞いていますし、高宮交差は、ちょうど国道８号線から、よくふだんだったら回ってこられたりとか出ていったりとかというところにもなりますし、ベルロードという、巡礼街道とか言われるよく車が通るところと両方が接している道ですので、やはりそこがとまってしまうというのは、33年に１回のことではないというのは、やっぱり今後さらなる対策をぜひ考えていただきたいと思います。先ほどのお答えもいただいて、重点的にということもありますので、そういうことでも対応できるのかとは思いますが、今後またしっかりととまらない方策を検討いただきたいと思います。もう一度お願いします。 ◎土木交通部長（桑山勝則）　４車線の今の跨線橋の対応ということでございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、まずはやはり早期の情報収集と、こういったことにつきましては、私どもの定点カメラを設置することも含めて、また、警察のほうからの情報も頂戴しながら、そういった情報を統合的に整理をしまして、迅速な対応を各関係機関と連携してできるように対応してまいりたいと思っております。 ◆45番（中沢啓子議員）　（登壇）いろんなところと検証もしていただいて、次のことを考えていただけたらと思います。　次に、ここからは知事にお伺いしたいと思います。　今回の１月後半の雪害が異常だったことは、彦根犬上管内の警察の集計でも際立っております。23、24、25の110番通報は、１日で129件、233件、127件、人身傷害が５件、２件、３件、物損が21件、89件、49件、立ち往生が23件、73件、37件。昨年の110番通報の平均が、たしか１日に直すと33件ぐらいという話だったと思いますので、特に24日は１日中電話が鳴りっ放しだったと、非常に大変だったということを伺っております。これ、道路のことに関しての電話は、彦根市であったりとか湖東の事務所であったりとかに入っていますので、警察だけに入った件数でこれだけだということだと思います。物損の対象は、トラックが大体約２割、乗用車が約８割、ノーマルタイヤが約１割、スタッドレスタイヤが約９割ということで伺ってもおります。関係者の方々から情報を聞き取り、ぜひ、県、市町、警察、交通事業者の関係者が集まって、情報を共有して一旦検証して、今後の対応にしっかりとつなげるべきだと思いますけれども、知事の御所見をお伺いいたします。 ◎知事（三日月大造）　先ほど来、道のことがございましたが、先ほど土木交通部長が答弁したように、まずは迅速な情報収集、そこがどうなっているのかということをよくよく見た上で、かつ、やはり国や市等とも連携するということだと思いますし、ただ、跨線橋など、やはり危ない安全第一でとめるときはとめます。とめた上で案内等をしっかりとしていくということだと思いますし、早期に復旧できるように幹線道路を中心に警戒していくということが基本になると考えます。　ただ、おっしゃったように、今回のこのさまざまな対応がどうであったのかということを検証することは大事だと思いますし、とりわけ、例えば、議長を初め雪になれていらっしゃる方々や地域の方々のいろんなお知恵をいただきながらやるということも大事だと思うんです。全て湖北地域のように融雪設備を全ての道路に、じゃ、設置できるかというと、費用対効果の面もあるでしょうけれども、いずれにしても、今回わかったこともたくさんありますので、ぜひそういったことを集めて検証し、今後の対策に生かしていきたいと思います。 ◆45番（中沢啓子議員）　（登壇）いろんなことを検証していただいて、その中でさまざまな対応をしていただけたらと思います。湖東土木事務所では、昼夜、現場対応していただき、その上で、その後にさまざまな検討もしていただいていますし、しっかりとまた地域でもさまざまな方々と相談をしながら一度検証していただいて、今後につなげていくということをぜひしていただきたいと思いますし、その湖東事務所でしっかりとしていただいた検証等は改善にまたつなげていただけたらと思っています。　さて、この雪対策についてですけども、滋賀県では、平成22年に滋賀県総合雪対策プランの第２次改定をされており、降積雪にかかわらず、地域住民にとって安全かつ快適で、しかも活力に満ちた地域社会を進めるとのことを目指されています。特にこのプランの雪対策の基礎づくり、雪に負けない郷土づくりの狙いについて、知事にお伺いをいたします。 ◎知事（三日月大造）　本県の雪対策プランは、降積雪にかかわらず、地域住民にとって安全かつ快適で、活力に満ちた地域社会づくりを進めることを目標に、行政、県民、関係機関等が一体となって雪に関する諸施策を推進していくための基本的な方向を示したものでございます。特に、雪対策の基礎づくり、雪に負けない郷土づくりとして、雪情報の収集、提供や廃除雪に必要な体制、施設・設備の整備など、雪が地域住民に与える負担の軽減、県民活動の継続に必要な対策を推進することを狙いとしていると承知いたしております。 ◆45番（中沢啓子議員）　（登壇）平成22年度にできていますし、ぜひしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。　このプランの雪対策の基礎づくりでは、降積雪の影響は、日常生活、交通、産業活動などあらゆる分野にわたることから、行政、県民、関係機関が雪を理解し、連携して対策に取り組む県民総参加の雪対策体制づくりに努めると明記をされています。今後、さらに高齢化が進む中、地域で支援する体制づくりは重要だと思いますが、サポーターやボランティア登録など、今後、県民総参加の雪対策体制づくりについて、知事にお伺いいたします。 ◎知事（三日月大造）　こうした雪対策は、住民一人一人の生活に深くかかわっておりますので、とりわけそれぞれの御家庭や地域、高齢化が進んでおりますので、住民同士で助け合い、支え合う体制づくりは重要であると存じます。　これまで、県においては、自治振興交付金により、市町によるひとり暮らし高齢者世帯等の除雪を支援するとともに、地域での除雪機材の整備につきましては、コミュニティ助成事業を活用していただいて、住民同士による除雪体制を支援しているところでございます。また、滋賀県災害ボランティアセンターでは、平成26年度より除雪ボランティアの登録制度を設け、登録いただいた県内外の方を、地元社会福祉協議会の要請により除雪ボランティアとして派遣する広域調整を行っております。　今後は、今回の雪でその必要性を感じていただいた方も大勢いらっしゃると思いますので、ボランティア登録を一層進めるとともに、日ごろから、登録者と豪雪地域住民との交流事業などを通じて顔の見える関係をつくり、機動的な除雪支援の体制づくりを進めてまいりたいと思います。このような災害ボランティアセンターの取り組みを含め、市町や関係団体と連携しながら、今後も住民同士で助け合い、支え合う体制づくりに努めてまいりたいと存じます。 ◆45番（中沢啓子議員）　（登壇）ある方からちょっと聞いたんですけど、災害ボランティアのその雪どけに登録をしていたと。でも、なかなか声がかからないので、言ってみたら、まだ今はないですみたいな形だったらしいんですけど、気になって北の奥のほうに行ってみたと。そしたら、やっぱり御年配の方々が本当に雪おろしできなかったりとか、おうちの前が塞がっていたりとかして非常に大変であって、それでボランティアして帰ってこられたと。毎年行かれるようになって、今はお子さんをその方々は孫のようだと言って迎えてくださるということもお話を聞きました。登録されたというところから、やっぱり実質的にまた動くというところにしっかりとつながるということを目指して体制づくりをしていただきたいと思います。　次に、今回、私も多くのことを北の雪道の運転になれた方々に教えていただきました。急発進、急ハンドル、急ブレーキはせず、エンジンブレーキを使う、雪道は滑るので車間距離を長目にとるとか、坂道での信号待ちなどは坂の下で待つとか、スタッドレスタイヤでも、軽自動車など重さがないとききにくいので、できるだけ車で外出しない、北ではスタックした車はすぐにみんなで動けるようにしていると、ほかにも多くのことをお伺いしました。確かにそうだなと思っております。また、県民や他府県からの運転者の方々にも、雪の凍結時の運転に対する注意事項やマナーを知って理解していただくことも大切と考えますが、啓発について知事にお伺いいたします。 ◎知事（三日月大造）　私も、久しくこんなに積もった雪道を走ったことありませんので、そういった意味で十分な準備をしていただくための啓発というのは大変重要だと思います。容易に道路の状況を把握することが有効であり、今年度、県内の降雪や路面情報を提供いたしますロードネット滋賀をリニューアルし、近隣府県と連携のもと、情報提供に努めているところでございます。今後、雪道走行時の注意点などの情報も加え、充実させていきたいと思います。特に滋賀県は、東西南北ちょうど真ん中にあって、出発地は雪なかったんだけど、滋賀を通るときに雪があったというような、そういったこともありますので、できるだけ広範囲なところから、滋賀県のこの地域に雪がありますよといった情報を早目に提供することで、備えていただくだとか、回避していただくだとか、そういう行動に結びつけられると思いますので、警察、国、高速道路会社、近隣府県、トラック協会などの関係機関と連携しながら、有効なマナー啓発、情報提供が行えるようにさらに検討を進めてまいりたいと存じます。 ◆45番（中沢啓子議員）　（登壇）滋賀県総合雪対策プランの計画の推進の行政の役割には、行政は、県民とともに取り組んできた総合的な雪対策の実績を踏まえ、県、市町、広域行政機構が密接に連携しながら、雪処理施設の着実な整備、行政が管理する道路等公共施設に係る公的除雪の充実、地域住民がみずから行う地域ぐるみ除雪活動への支援、あるいは豪雪災害対策等の克雪対策を進めるとともに、雪対策の基礎となる雪情報の情報収集、そして提供、冬の生活に必要なルールやマナー等に係る広報啓発活動、あるいは冬の各種行催事の開催等親雪面での対応などを進め、県民が冬の快適な社会活動を行えるようなまちづくりを長期的視点に立って推進する。また、国その他関係機関に対して、本計画の趣旨を踏まえ、克雪・親雪対策の展開を要請し、本計画の円滑な推進を図ると明記されています。滋賀県総合雪対策プランの、特に雪対策の基礎づくり、雪に負けない郷土づくりをぜひ目指してほしいと思いますし、先ほどのくすのき通りの跨線橋はやっぱりなかなか大変な形になると思いますので、ぜひまた今後、全県で今後の雪対策の取り組みの推進について、知事の決意をお伺いいたしたいと思います。 ◎知事（三日月大造）　今回、私は子供でしたので当時のことを覚えていないんですけど、五六・五九豪雪並みの豪雪だったと。実は、このときの豪雪があったので、議員立法がなされ、こういった雪対策の取り組みも進められてこられたというようなことを聞いておりますと、この次、またいつ降るかわかりませんし、喉元過ぎると忘れるようなことがありますので、しっかりとこういった今回のことを教訓に、地域的にも年によっても差異があったとしても、状況に応じて機動的に対応することができるように取り組みを進めてまいりたいと思いますし、同時に、それぞれの地域が高齢化されたり、地域のつながりが希薄化してくると、除雪の担い手もいらっしゃらないというようなことですし、無理してされると危ないというようなこともございますので、そういったときには、行政もそうですし、企業や団体一体となった取り組みが必要だと思います。いずれにいたしましても、今回のこのことを教訓に、プランの実効性を高めて、雪に負けない湖国の実現を目指してまいりたいと存じます。 ◆45番（中沢啓子議員）　（登壇）ぜひ、車の状況も違っていますし、当時よりも多分車の台数もかなり違うと思います。社会状況も変わると思いますので、そういう中でも生活が不安なく営まれる、そういう状況にぜひなるようにお願いしたいと思います。　１点、すいません、１つ飛ばしてしまったので、ちょっと話だけしておきます。今回、車道だけでなくて、通学路とか歩道の除雪のことも結構課題としてありました。歩道が除雪されず圧雪されたので、車道を歩く方も多くおられましたし、私の子供のころは、おっしゃるとおり、通学の前の家の前の雪かきは結構していただいていたんですが、高齢化してできないとかいうこともありました。実は、彦根には県立盲学校があるんですけれども、歩道の雪かきされてなければ歩くことさえ危険だと思いますので、今後、これも一つの課題だと思いますので、またよろしくお願いしたいと思います。　次に、新幹線米原駅を活かした滋賀の活性化についてお伺いいたします。　滋賀は、関西、中部、北陸の結節点として、近隣府県と歴史的、文化的、経済的に深いつながりがあり、いにしえから交通の結節点としてさまざまな歴史の舞台となってきました。現在は、近畿圏とは関西広域連合において、中部圏や北陸圏とは中部圏知事会や日本まんなか共和国等で連携をされています。今後、平成37年には、リニア中央新幹線が品川から名古屋間で開業予定となっております。また、2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。これらにより、日本の国土軸が大きく東京、名古屋にシフトする可能性もあります。　平成25年９月議会で、東海道新幹線開業50周年の質問に関して、当時の嘉田知事は、「50周年を単発イベントに終わらせることなく、今後10年、20年、長期的な視野で計画づくりができるよう、地元市の皆様とも協力して骨太のビジョンを考えていきたい」と答弁をしていただいています。また、三日月知事誕生の平成26年７月の滋賀の活性化プロジェクトの質問に、三日月知事は、「今後の国土軸の変化や産業構造の変化が本県に与える影響を踏まえ、中部圏における広域連携を戦略的に進めていくための検討、調査を実施しており、東北部圏域の活性化に資するもの」と趣旨の答弁をいただいております。三日月知事は新幹線米原駅の徹底活用を常に言っていただき、非常に心強く感じています。今後の滋賀の活性化プロジェクトとして、新幹線米原駅を中心とした骨太なビジョンについて、知事のお考えをお伺いします。　また、現在、米原駅にはひかりとこだま上下１時間１本ずつ停車をします。この結節点である優位性を生かすためにも、ひかり号がもう１本米原にとまることで、さらに地の利が生かされ、北陸圏、中部圏の方々の利便性も向上すると思います。また、ＪＲ各社の鉄道、路線バスが乗り放題の訪日外国人向け乗車券ジャパンレースパスは、のぞみとみずほ以外の新幹線も利用でき、例えば14日間で大人４万6,390円と非常にお得です。海外からの来訪者の方々は、このジャパンレースパスで東京とか九州にも行きやすく、米原駅は非常に便利だというお声も聞いております。ぜひとも、50周年にＪＲ東海の社長と握手をされた三日月知事に、新幹線米原駅へのひかりの本数の増便を実現していただきたいと思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。　米原駅東口には県有地が2.1ヘクタールあります。知事は、「米原駅東口の県有地も、米原市の御意見を伺いながら、その有効活用を進め、中部圏、北陸圏との結節点としての地の利を生かした滋賀の活性化を進めてまいりたい」と答弁いただいております。平成27年６月議会の角田航也県議の質問に対し、先ほどの調査結果を受けて、交通の結節点という利点を生かして、観光や新産業の機能を発揮する提案がされており、今年度は、この結果も踏まえ、民間の進出意向を把握しながら、周辺の市有地との一体的利用も視野に入れ、用地や利用形態、実施主体など具体的な利活用方策を検討との趣旨の答弁をいただいております。　米原市では、米原市新庁舎の米原駅東口建設を推進されてきた平尾市長が当選され、2020年までに完成させ、駅東口をまちづくりの核とされると言われていました。滋賀県でも、平成29年度予算案に米原駅東口県有地利活用検討事業が計上されています。新幹線米原駅は、湖東、湖北のみならず、リニアの開業を見据えれば、滋賀の、関西の玄関口とも言えると考えます。この米原駅東口県有地の有効活用について、知事のお考えをお伺いいたします。　さて、この地を生かし、新幹線米原駅を活用して、観光や産業の振興など、さらなる取り組みが求められると思います。今年度は、ＮＨＫ大河ドラマ「おんな城主　直虎」が放映され、浜松市との連携も始まっています。また、彦根城築城410年祭も３月18日から始まります。滋賀県では、来年度は、彦根城や玄宮園など日本遺産をテーマとした「滋賀・びわ湖水の文化ぐるっと博」を展開されますし、30年度には大型観光キャンペーンの実施が企画されています。今後、さらに、東京オリパラ、関西ワールドマスターズゲームズ、国体・全国障害者スポーツ大会が開催され、文化プログラムなど、文化の振興や地域の魅力発信などが期待されています。先ほどのジャパンレールパスの活用による誘客も視野に入れられると思います。また、県の東北部、彦根藩からは多くの人材を輩出しており、明治には伊藤忠商事や丸紅の生みの親、初代伊藤忠兵衛氏や、トヨタ自動車工業の初代社長、豊田利三郎氏や、日本生命保険の創始者、弘世助三郎氏が活躍しております。中部圏、北陸圏との結節点としてのこの地の持つ強みを生かし、リニアの開業も見据えて、起業や企業誘致など、さまざまな産業振興につなげていただきたいと思います。新幹線米原駅を活かした滋賀の活性化について、今後の取り組みを知事にお伺いいたします。 ◎知事（三日月大造）　４点御質問いただきました。　米原駅を中心としたビジョンについてでございますが、県東北部地域、これは、議員も御指摘いただいたように、雄大で美しい琵琶湖を初め、国宝彦根城、湖北観音の里などの魅力的な観光資源がございます。独自の地場産業もありますし、伝統工芸、先進的な企業の立地など、大きな可能性のある地域です。一方で、人口が既に減少に転じております。高齢化も進みつつあること、若者が地域に定着せずに都市部へ流出が続いているといった課題を抱えた地域でもございます。　県内唯一の新幹線停車駅である米原駅でございますし、東海道線、北陸線、近江鉄道の結節点でございます。周辺の土地の利活用とあわせまして、滋賀県や県東北部の玄関口として、県東北部の活性化に資する拠点としての機能向上が期待されているものと認識しています。　米原駅を中心として、県東北部全体の活力を維持発展させていくためには、地域が有する歴史文化、観光等の資源を生かし、新たなにぎわいや集客、発信等の機能を向上させるとともに、地の利を生かしたさらなる産業集積を進めることなどが重要であると考えます。　県といたしましては、地元市町と連携しながら、米原駅を初めとする県東北部地域の可能性を最大限生かせるよう取り組みを推進することで、本県全体の発展につなげてまいる所存であります。　２点目、新幹線米原駅でのひかり停車本数の増便等についてでございます。　これまでから、ＪＲ東海に対しましては、県議会議員の皆様や県内19市町などで構成いたします地方６団体の要望におきまして、東海道新幹線米原駅でのひかり号停車本数の増加、これは、現行上りが17本、下りが19本、これをふやしてほしいという、こういう要望と、東京発最終便の時間を後ろ倒しにしてほしい、ひかりで直通の場合ですと20時過ぎに東京を出なくちゃいけない、名古屋で乗りかえたとしても20時半には出なくちゃいけない、そして、10時台にはもう全てとまる、列車が終わってしまう、せめて23時台にも後ろ倒ししてもらえないだろうかといったような米原駅の利便性改善について、これを最重点事項として要望させていただいているところです。しかし、ＪＲ東海との関係においては、ここまで来るのも容易ではございませんでして、2022年度に予定されている北陸新幹線の敦賀開業、2027年に予定されているリニア中央新幹線の名古屋開業も展望しながら、多くの方々のお力、お知恵もおかりしながら、時期を逸することなく、関係府県などとも連携し、その実現に向けて精いっぱい誠意を尽くし取り組んでまいりたいと存じます。　３点目の米原駅東口県有地についてでございますが、米原駅を中心とした県東北部地域全体の活性化に向けた取り組みを具体化する一つとして、有効に活用を図っていきたいと思います。米原駅周辺に既に立地されている企業や研究所等からは、鉄道や高速道路の利便性や、県内の目的地へ移動する際の起点としての機能が高く評価されており、このような地域の持つポテンシャルを最大限に生かしていくことが重要であると考えます。こうしたことを踏まえまして、新年度においては、土地の具体的な利活用に向け、望ましい導入機能について検討するとともに、県の直接利用のほか、民間による利活用に向けた事業者選定手続も視野に入れて検討を進めていく予定であります。地元の米原市との連携をさらに強化し、実現性の高い利活用の方向性を早期に定められるよう、検討を加速させてまいりたいと存じます。　４点目、新幹線米原駅を活かした滋賀の活性化についてでございます。　まずは、観光面では、米原駅に多くの観光客におりていただく取り組みが重要であると認識しています。その一つといたしまして、昨年10月に全国で初めて新幹線駅直結のサイクルステーションを設置いたしました。ここからのビワイチを初め、サイクルトレインや湖上交通を使った観光の楽しみを提案させていただいているところです。　今後、平成29年度、来年度、「日本遺産滋賀・びわ湖水の文化ぐるっと博」でありますとか、平成30年度の大型観光キャンペーンに向けて、さらなる交通事業者等との連携を密にする中、米原発の取り組みを推進してまいりたいと存じます。また、中部北陸関西の結節点としての米原駅の立地環境の優位性を生かして、本社機能ですとか研究開発機能、マザー工場の誘致に取り組むとともに、データサイエンス学部が新設される滋賀大学、滋賀県立大学、長浜バイオ大学など、知の集積を生かした新たな産業の創出に向けた取り組みを行ってまいりたいと存じます。これらにより、米原駅をビジネス関係者も行き交う場所となるようにしてまいりたいと存じます。　今後、地元市町や産業界、大学、金融機関がともに取り組むことにより、県東北部地域のみならず県全体の産業活性化にもつなげてまいる所存であります。 ◆45番（中沢啓子議員）　（登壇）ぜひよろしくお願いしたいと思います。これで終わります。（拍手） ○議長（野田藤雄）　以上で、45番中沢啓子議員の質問を終了いたします。　最後に、14番駒井千代議員の発言を許します。 ◆14番（駒井千代議員）　（登壇、拍手）本日最後の質問権者となります。どうぞよろしくお願いをいたします。　さて、私が県会議員にならせていただいてから、県内各地を回らせていただきますと、広大な農地が見えるところもある反面、私の住む草津市では、このたび、一定の規模で農地が宅地造成され、また、通るたびに一軒一軒家が建っていくなど、風景が変わってきております。生産調整の見直しが大きく言われる中、米をめぐる状況が変わってきています。これまで議会でも、たびたび近江米の振興については質問をされてきたところではありますが、私なりに米政策の今後について、気になる点についてお伺いをしたいと思います。　日本人の主食は米である、日本人はやはり国産米を好む。米を食べるのは人間である。果たして現在、そしてこれから、このことが当たり前のこととして言えるのでしょうか。　米の消費量が年間８万トン減り、一般購入も、10キロ単位ではなく、百貨店では１キロ単位の購入が30％近くを占め、ほかでも３キロ、５キロと、１回の購入量も減ってきております。総務省の品目別家計調査によりますと、2011年を契機に、食品の支出のうちパンとお米の支出は既に逆転をし、2013年から2015年の全国平均支出は、米が２万5,394円に対し、パンは２万9,230円、麺類が１万7,404円となり、主食が多様化をしております。また、この家計調査は２人以上の世帯を対象としており、単身世帯ではさらに米への支出は低いと言えるのではないでしょうか。一方、共働きや単身、核家族世帯の増加なども契機となり、持ち帰りの弁当や惣菜などの中食、飲食店を中心とする外食の市場規模が拡大を続けており、特に2000年から2015年の15年間で中食は約24％も伸びています。　このようなことなどを背景として米政策の転換がされる中、農業算出額554億円の半分以上である302億円を米が占める滋賀県にとって、米の政策は大変重要となってまいります。生産調整見直し後は、おおむね米価の低下が予測をされておりますが、米への交付金が減額をされ、また、高齢化による離農や転作交付金が高い状態であれば、ことしのように需給が締まり、一定の高さを保つとの見方もあります。いずれにせよ、交付金のあり方も見直しが続き、先行き不透明感は否めません。　現在、近江米の生産は約16万トンですが、今後もほぼ同量を生産していくのか、そのためにはどう取り組んでいくことが重要なのか、少しばかり質問を通して考えてみたいと思います。　そこで、まず初めに、高品質の米の生産についてお伺いをいたします。　昨年、「みずかがみ」と「秋の詩」が特Ａを取得いたしました。「みずかがみ」の中でも、「プレミアムみずかがみ」をキロ100円高い価格でいけるようブランド化を図り、「コシヒカリ」「秋の詩」とあわせて特Ａを目指すとされております。

　そこで、平成27年の作付面積構成比を見てみますと、一番多い「コシヒカリ」を筆頭に、「秋の詩」「みずかがみ」で全体の約50％を占めておりますが、全体の一等米比率につき、全国平均が80％前後に比して、滋賀県は平成25年が55.9％、平成26年が50.2％、平成27年は74％と、依然全国比よりも低くなっております。その要因について、農政水産部長にお伺いをいたします。 ◎農政水産部長（高橋滝治郎）　（登壇）米政策の今後についての御質問についてお答えいたします。　本県産米の一等米比率が全国平均より低い要因といたしまして、早場地帯である本県では、夏の天候の影響を受けやすい時期に穂を出す早生品種の作付が多いということが挙げられます。平成25年産と平成27年産では、本県の作付の約６割を占める早生品種の「コシヒカリ」と「キヌヒカリ」で、穂が実る８月上中旬に高温に遭遇したことで、白未熟粒が多く発生したため、一等米比率が低下したものでございます。一方、平成26年産につきましては、８月に降水量が平年の４倍、日照時間が平年の２分の１となるなど、特異的な天候となったことで、早生品種の実入りが悪く、未熟粒等が多く発生したことによるものと考えております。 ◆14番（駒井千代議員）　（登壇）もちろん、米をつくるには、やはり自然との環境というのが非常に影響していくわけではありますけれども、例えば、「キヌヒカリ」は別として、この「コシヒカリ」が「秋の詩」「みずかがみ」とあわせて特Ａを目指していく分に関しましては、やはりどういうふうに取り組んでいくのかということが課題となってくると思います。　そこで、一等米比率、今申し上げましたが、全体でいいますとこのような数字になっているわけでありますが、今後、この一等米比率を特Ａを目指す３品種で上げていくのか、今後の方針について農政水産部長にお伺いいたします。 ◎農政水産部長（高橋滝治郎）　お答えいたします。　まずは、高温に強く、品質が安定して高い「みずかがみ」の作付を進め、低迷している早生品種の一等米比率の向上を目指してまいりたいと考えております。　また、作付の多い「コシヒカリ」や「キヌヒカリ」の早生品種につきましては、夏の高温を避けるための遅植えを初め、全ての品種について、土づくりや施肥、水管理、適期収穫など、これまでから進めてきました技術対策を再点検し、全ての対策が適切に実践されるよう、関係機関や団体と一丸となって指導に努め、一等米比率の向上を図ってまいりたいと考えております。 ◆14番（駒井千代議員）　（登壇）今部長がおっしゃいました「みずかがみ」ではありますが、３年前、暑さに強い品種として開発されたわけですが、今の作付面積は６から７％となっております。「みずかがみ」のブランド推進事業に取り組まれ、来年度は10％の作付を目指すとされていますが、作付をどのように進めていくのか、生産拡大の課題と展望について農政水産部長にお伺いをいたします。 ◎農政水産部長（高橋滝治郎）　お答えいたします。　まず、「みずかがみ」についてですが、最初に御報告申し上げます。つい先ほど、きょうの午後５時ですが、発表されました平成28年産の食味ランキングで「みずかがみ」が２年連続しまして最高評価の特Ａと評価されたところでございます。（拍手）ありがとうございます。品質、食味ともにすぐれる「みずかがみ」の特性が発揮され、その価値が改めて認められたというふうに思っております。生産者の皆様の御努力、御苦労に感謝申し上げたいというふうに思っております。なお、「秋の詩」「コシヒカリ」につきましては、残念ながら特Ａということになりませんでしたが、Ａという評価をいただいたところでございます。　お答えを続けさせていただきます。　「みずかがみ」について、平成28年産ですが、作付は約2,300ヘクタールの作付でございまして、一等米比率は平成28年12月末現在で91％と、過去最高の品質となりました。平成29年産におきましては、3,000ヘクタールの作付を目標に生産拡大を図ることとしておりますが、課題としましては、作付が広がるに従いまして、品質や食味にばらつきが生じていくことが挙げられると思います。このため、引き続き、全量を環境こだわり米として統一し、より一層の品種と食味の向上が図れるよう、生産者の組織化と栽培技術の普及に取り組むこととしております。また、特に食味にすぐれた「みずかがみ」をプレミアムとして区分して、集荷、流通する取り組みへの支援をするほか、テレビＣＭを放映することで「みずかがみ」ブランドのステップアップを図ってまいりたいと思います。　食味と品質にすぐれる「みずかがみ」に対する卸業者の皆さんの評価は高く、年間を通した供給をお願いしたいとの御意見も伺っておりますし、２年連続の特Ａ評価でさらに需要が高まるものというふうに思っております。関係機関や、あるいは団体との連携のもと、「みずかがみ」を近江米の中核品種として育て、そのブランドを強固なものにしてまいりたいと考えております。 ◆14番（駒井千代議員）　（登壇）まずは、「みずかがみ」、特Ａ、本当にうれしいお知らせをありがとうございます。取り組んで、開発に10年間かけて取り組んでこられた研究者の方、ならびに、これまで作付をして頑張ってつくっていただいた生産者の皆様に感謝をし、さらにこれがきちんとブランドとして定着するということが、やはり、この食味、品質にばらつきがあると今課題をおっしゃいましたけれども、非常にここが踏ん張りどころといいますか、なってくると思います。やはりブランドは品質が大事ですので、しっかりとした取り組みをするとともに、まだまだこの県全体の中では作付量というものが少ないわけですから、品質の維持を図りながら、しっかりと皆さんの励みになるような形を進めていただきたいと思います。　さて、ことし１月に米穀安定供給確保支援機構がまとめた１月時点の米指数調査では、３カ月先の米の需給見通しについて、締まるとなっておりますが、これにつき、ブランド米は余りぎみだが、足元の業務用米の品薄が高目の見通しにつながっているとのコメントもあります。日本ではミニマムアクセス米として海外から米を輸入しているものの、むしろコスト面から輸入米は需要増加の傾向にあります。実際、年々各産地の技術も向上し、食味ランキングで特Ａを取得する品種もふえ、平成27年では46品種となり、ブランド米市場は縮小する米市場の中で競争が激しくなっております。一方、高まる業務用のニーズに応えるためには、生産コストを下げ、さらなる効率を上げることが求められますが、全国の中で滋賀県は、農業経営体100経営体当たりの動力田植え機、コンバイン保有１位、年金が主な収入と、まだまだ典型的な兼業農家体制となっており、機械の効率的活用を含めたさらなる改善が必要と言えます。　そこで、育苗の購入によるコストがかからず、田植えの手間もかからないと言われる直まきについて、県内で取り組んでいるところがあるのか、県内の直まきの状況について農政水産部長にお伺いをいたします。 ◎農政水産部長（高橋滝治郎）　お答えいたします。　平成28年産における県内の水稲の直まき、直播栽培の普及面積でございますが、604ヘクタールで、県内水稲作付面積３万1,900ヘクタールの約２％でございます。主に大規模経営体や集落営農組織で取り組まれておられます。このうち、田に水を入れ、代かきをした後、種を直接まく湛水直播が585ヘクタール、水のない状態で種をまく乾田直播が19ヘクタールとなっているところでございます。 ◆14番（駒井千代議員）　（登壇）今、部長から、どちらかといえば湛水直播のほうが多くを占めているということでありましたけれども、この乾田直播と言われることについてお伺いをしたいと思います。この乾田直播についてのメリット、デメリットについて、農政水産部長にお伺いをいたします。 ◎農政水産部長（高橋滝治郎）　お答えいたします。　乾田直播のまずメリットでございますが、本県での取り組みの過半を占める、ディスクでＶの字に溝を切りながら種をまく方式では、１つには、鳥による食害や倒伏の軽減があります。２つ目には、議員御指摘のとおり、育苗のコストがかからないということ、３つ目に、労力に余裕のある冬期、冬の時期に耕うん、代かきを行うことで、春の時期の作業の集中を避けることができるというメリットが挙げられまして、規模拡大に有用な技術とされているところでございます。　逆にデメリットといたしましては、１つに、冬期に代かきを行うために、用水の確保が可能な地域に限定されるということ、２つ目に、播種の時点で水田の表面が十分に乾いていることが必要なことから、取り組み可能な地域や水田がこれも限定されるということがあります。３つ目に、発芽や苗立ちが劣る場合は、移植栽培に比べて収量が少なくなる事例が多いということ、そして、さらには、除草剤の散布回数が多くなるということなどがデメリットとして挙げられるというふうに考えております。 ◆14番（駒井千代議員）　（登壇）ただいま部長がおっしゃったとおり、いろいろメリット、デメリットがありまして、また、地域にもできるかどうかというのはいろいろあると思うんですけども、これらを踏まえて、こういった直まきについては農業技術振興センターにて研究をされていると仄聞しておりますが、研究の状況について農政水産部長にお伺いをいたします。 ◎農政水産部長（高橋滝治郎）　お答えいたします。　直近では、平成26年度と27年度に、甲賀地域の大規模個別経営体において、乾田直播栽培を「ゆめおうみ」を用いて実証する研究に取り組んだところでございます。結果としましては、先ほどお答えいたしましたメリット、デメリットを確認したところでございます。こうした研究成果を踏まえまして、直播栽培は担い手の規模拡大に有効な技術でありますことから、導入条件に見合った地域での普及指導に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆14番（駒井千代議員）　（登壇）なかなか県内ではまだまだなところがあるんですけれども、メリットを最大限に生かすためには、しっかりとしたこういった取り組みも進めていくことがやはり重要なのではないかなというふうに思っております。　さて、業務用で求められているのは、食味と価格のバランスであります。海外と比較して、日本の米は面積比で不利な点があると一般に思われておりますが、面積拡大でメリットが出るのもある一定までであり、むしろ実際は、面積当たりの収量、いわゆる単収が世界的に見ても日本が低いことにあります。作付面積が1,000ヘクタール以上の世界の単収上位を見てみますと、2012年で、１番のエジプトでは、10アール当たり、もみで958キロ、オーストラリア、アメリカと続き、日本の平均は671キロで13位となっております。このような背景には、減反政策のもと、収量よりも食味重視で取り組んできた面などがありますが、高価格で販売できる一部のブランド米を除き、一定収量を上げる多収に向けた取り組みも必要なのではないかと考えます。　そこで、多収米の取り組みについて、どの程度進んでいるのか、農政水産部長にお伺いをいたします。 ◎農政水産部長（高橋滝治郎）　お答えいたします。　多収米についてですが、市場で不足感が生じている業務用につきましては、比較的安い価格帯であっても、収量をより多くすることで、面積当たりの収益を高めることにつながるものと考えております。　現在、県内のＪＡ等では、「みつひかり」や「きぬむすめ」など、一定の品質や食味があり、多収に向く品種を導入して、契約栽培による取り組みも始まっているところでございます。現在のところ、限られた地域で栽培されており、例えば野洲市では「みつひかり」が約50ヘクタール、甲賀地域では「きぬむすめ」が約80ヘクタール栽培されていると聞いております。今後は、関係団体と連携いたしまして、実需者のニーズに沿った契約栽培による生産を進め、農家所得の確保に努めてまいりたいと考えております。 ◆14番（駒井千代議員）　（登壇）今、多収米の品種と取り組み面積についてお答えいただいたわけなんですけれども、実際、この品種でどれだけの収量をとれているのかというところが少し気になるところなんですが、その点は、おわかりになるようでしたら、ぜひ農政水産部長、よろしくお願いいたします。 ◎農政水産部長（高橋滝治郎）　お答えいたします。　今ほど申し上げました、まず「みつひかり」ですと、おおむね10アール、１反当たり738キロ、約12俵、「きぬむすめ」ですと、１反当たり530キロから600キロということでございます。 ◆14番（駒井千代議員）　（登壇）多収米についても、売り先の面もありますし、いろいろあると思うんですが、一定700を超える収量のものも取り組まれているということを今お聞きいたしました。国の研究所では、玄米ベースで10アール当たり、今、栽培実験で約900キロとれるものもできているというふうに聞いておりますし、減反政策が始まる前は、１反当たり１トン、1,000あたりの名人と言われる方もいらっしゃったと聞いております。減反の、いわば生産調整が変わる中、こういった取り組みの方向が全国的に見ても大きく変わっていっている中で、滋賀県としてもどうしていくのかというのが一つの課題だということを指摘させていただきたいというふうに思っております。　さらに、単収を上げていきますと、海外向けの輸出につきましても、特に円安の現在、価格競争力がついてまいります。輸出についてはまだまだ課題があるものの、世界的に日本食、中でもすしが注目される中、滋賀県でも「日本晴」をすしの好適米として輸出戦略に挙げています。現在、「日本晴」のほとんどは業務用米として出されていると仄聞いたしますが、平成17年と平成27年では、米全体の作付面積の中で17.2％から10.5％と減少をしております。輸出用としてもまだ進んでいるとは言えない中、今後、「日本晴」の海外輸出を進めるに当たり、その課題と可能性について農政水産部長にお伺いをいたします。 ◎農政水産部長（高橋滝治郎）　お答えいたします。　近江米の輸出につきましては、滋賀県農畜水産物輸出戦略におきまして、香港やシンガポール、アメリカ等を重点国として、日本食レストランやすし店などの業務用を中心に推進することとしております。　「日本晴」の輸出につきましては、既に県内の一部のＪＡが取り組まれていますが、課題といたしましては、販売価格が安価、安く、麦作と組み合わせるなど、トータルとしての収益の確保が必要であること、２つ目に、収量を上げるなど生産性の向上を図る必要があること、そして３つ目に、有望市場の詳細なニーズや販売価格に関する情報の収集と分析が必要であることなどがありまして、これらに対応していく必要があると考えております。　こうした課題の解決を進めながら、「日本晴」の輸出の可能性についてですが、まず１つ目には、すし米として好適な品種であり、海外でのすしブームにより一定のニーズが見込めます。２つ目に、全国の生産量の約２万1,000トンのうち、滋賀県産が約１万3,000トンと６割を占め、全国一の生産量であること、３つ目に、近江米の輸出は平成27年度に約170トンでありますが、このうちの約100トンが「日本晴」ということで、中心品種となっていることなど有利性がありまして、可能性は高いものがあると考えております。今後、ジェトロを初め関係機関と連携しながら、「日本晴」の輸出拡大を図ってまいりたいと考えております。 ◆14番（駒井千代議員）　（登壇）ただいまは米についてお伺いしてきたわけですけれども、冒頭、食の多様化でパンや麺の購入量がふえていると申しましたが、平成28年度、食糧用小麦の需給は、海外からの輸入が488万トン、国内生産が82万トンとなっており、ほとんどが海外からの輸入となっております。そこで、米の生産から麦へと一定シフトすることについてお伺いしたいと思います。　滋賀県では、麦の生産が全国７位、うち平成26年は小麦は作付全国４位と、全国でも有数の麦の生産地となっております。しかし、これまで、麦のほとんどは、米の生産調整の中、ブロックローテーションで取り組んでこられ、そのことが麦の品質、収量安定の課題となっていたことも否めません。これまでは交付金の関係で米の優位性もありましたが、米への交付金が減る中、ローテーションから一定固定化して麦を戦略的に生産していってはどうかと考えますが、麦の品質向上に向けた取り組みについて、農政水産部長にお伺いをいたします。 ◎農政水産部長（高橋滝治郎）　お答えいたします。　議員御指摘のとおり、本県では、これまで集落を基本とする地域ぐるみによる土地の利用調整、ブロックローテーションを推進しまして、構成員みんなで共同して生産調整を行う取り組みを推進してまいりました。一方で、近年、麦の品質向上のために、栽培の団地化とともに、条件のよい圃場を選定して、複数年のローテーション化、これは２年間、圃場を固定するなどの取り組みでございますが、こういった取り組みを実践している地域も見られます。こうした取り組みは、麦の品質や収量の向上に有効な方法でございますが、取り組むためには、大規模経営体や集落営農法人など、しっかりした組織体制と経営力が必要と認識しております。県といたしましては、担い手の育成、体質強化を図りながら、適地での取り組みの推進、さらには、排水対策や施肥など栽培管理のきめ細やかな指導によりまして、品質や収量の向上を図ってまいりたいと考えております。 ◆14番（駒井千代議員）　（登壇）麦を一口に生産増強するといいましても、ほとんどが播種前契約であることから、単なる生産増強はできないとも言われております。そこで、各地でも取り組みが始まっているのが学校給食への導入です。三重県では、平成21年度から三重県産「ニシノカオリ」を30％使用した学校給食用パンを開発、香川県では、香川県産「さぬきの夢」全粒粉60％を使用した学校給食パンを開発し、平成25年４月から県内の小中学校に導入、東京都では、国内産小麦を100％使用した学校給食パンを平成27年度から一部の小中学校で提供を開始し、平成28年度からは都内全域の規格として採用予定など、他県では学校給食への取り組みが始まっていますが、滋賀県での学校給食への導入など、パン用小麦の生産増強について、農政水産部長にお伺いをいたします。 ◎農政水産部長（高橋滝治郎）　お答えいたします。　本県の小麦の生産については、主にうどんなどに用いられる農林61号が、作付面積の約74％、約5,300ヘクタールを占めております。これに対しまして、パン用小麦につきましては、約44ヘクタールの作付にとどまっている状況です。近年、国産小麦によるパンの人気が高まっていることから、パン用小麦のニーズが高まりつつありまして、製粉業者からの作付拡大を求める声も出てきております。　このような中で、本年度の産地パワーアップ事業におきまして、近江八幡市農業再生協議会が取り組まれるパン用小麦の産地育成について支援をすることといたしております。この取り組みにおきましては、専用の乾燥調整施設の整備を通じまして、パン用小麦を生産拡大し、産地化を図ろうとするものであり、生産された小麦は学校給食用の原料にも用いられることが予定されていると聞いております。引き続き、パンなどの新たな需要に対応し、品質や収量性にすぐれた麦の品種選定・導入や栽培指導にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ◆14番（駒井千代議員）　（登壇）今、部長がおっしゃったように、県内でも意欲的に取り組んでいこうと考えていらっしゃる業者の方もいらっしゃるわけであります。兵庫県は、県内産100％を一部の小学校で入れ、鹿児島県は、100％県内産小麦を798校にもう既に入れていく取り組みも始まっているところであります。なかなか学校給食に県内産小麦100％入れるに当たっては、なかなか県の農政水産部だけでは言えないというところはもちろんあると思います。学校給食部会等も合わせた全体的なやはり協議会の中で、しっかりとこの件については今後取り組んでいただきたいというふうに思います。必ずニーズはあるわけですし、中学校での給食、草津などでも始まりますので、安定した供給先としての可能性はある、ただ、品質と価格の面でどのようにしていくかということにつきましては、やはり県内で適地の中で幅広く取り組むことが大事ですので、県としての取り組みもしっかりと進めていただきたいというふうにお願いいたします。　では、近年、飼料用米の生産が急激にふえております。これは、政府による多額の転作交付金が飼料米に流れてきており、10アール当たり８万円が平成26年産から数量払いなどで最大10万5,000円に引き上げられ、同じ米の生産でも飼料用にすることが優位に一部なっております。滋賀県でも、飼料用米の生産が平成26年度は384ヘクタールであったのが、平成27年度は657ヘクタール、平成28年度見込みが836ヘクタールと急激に伸びております。一方、将来的には、飼料用米への交付金が、飼料専用米、多収品種へと移行する可能性があると聞いております。そこで、飼料用米の生産のうち、飼料の生産に適した多収品種が用いられている割合は現在どれぐらいとなっているのか、農政水産部長にお伺いをいたします。 ◎農政水産部長（高橋滝治郎）　お答えいたします。　本県で飼料用米生産に用いられる水稲品種のうち、国が認定した多収品種の割合は８％となっております。残りは、一般的な主食用水稲品種が用いられている状況でございます。 ◆14番（駒井千代議員）　（登壇）今の国の飼料用米への交付金の状況を見ていますと、近い将来、飼料専用米、多収品種へとおそらくシフトしていくだろうということが考えられます。こういったこのシフトする方向性の中で、今、専用、その多収品種は８％ということでありましたけれども、この滋賀県の飼料用米の今後の生産への影響について、農政水産部長にお伺いをいたします。 ◎農政水産部長（高橋滝治郎）　お答えいたします。　去る１月の10日に農林水産省で開催されました都道府県担当課長会議におきまして、飼料用米への支援については、平成29年度においては変更なしと説明を受けていたところでございます。このため、来年度につきましては、生産への影響は生じないものと考えております。しかしながら、今後の多収性の飼料専用品種の普及状況を踏まえて、平成30年以降に基準となる単収の引き上げを検討するとされております。こうした見直しが行われた場合に、一般品種で取り組みますと交付金が減額され、農家所得の減少などの影響が生じるものと考えられます。こうしたことから、県といたしましては、多収用専用品種の導入に向けて、関係団体との協議を現在進めているところでございます。 ◆14番（駒井千代議員）　（登壇）平成29年度は変更なしということでありましたけれども、やはりこの主食用米がそのまま飼料用に行っている状態というのは、今度の生産調整を見据えた上で、主食用米からのシフトのいわば一時的なバッファー機能に今なっているというふうに言えますので、30年以降、単収の引き上げもありますし、かなりこの要件も厳しくする中で、専用米となってきますと、なかなかすぐにできることでもございませんので、この辺はやっぱり５年先、10年先をしっかり見据えた取り組みが必要なんだと思います。　そこで、この飼料米を戦略的に進めようとしますと、コストの面からいっても地産地消が原則となってまいります。現在、滋賀県の飼料用米の78％が他県へと流通しておりますが、生産の見通しと流通の面からいっても課題があることは否めません。県内の需要を見てみますと、飼料用米は養鶏が飼料として一番取り入れやすいですが、養鶏、養豚ともに県内の飼養頭数は減少の一途をたどっており、将来的な安定供給先としては難しいと言えます。　そこで、滋賀県がブランドとして推進する近江牛の飼料としてどうかということになってくるわけでありますが、牛の場合は、消化の関係や、そもそも食味の点からも、飼料用米を全面的に導入するにはまだまだ課題があり、稲発酵粗飼料であるＷＣＳ含めて、飼料については畜産技術振興センターで研究がされているところです。もっとも、近江米を食べて育つ近江牛ということで取り組みを進めている畜産農家もあり、これをブランドとして取り組んでいくのはどうかというお話も伺っております。いずれにせよ畜産農家との連携が必要ですが、現在の状況と今後の見通しについて、農政水産部長にお伺いをいたします。 ◎農政水産部長（高橋滝治郎）　お答えいたします。　本県産の飼料用米は、生産量の約２割、963トンが県内の畜産農家44戸で利用されております。このうち、肉牛農家は19戸で、肉牛農家全体の約２割の利用にとどまっております。これは、近江牛飼養農家では、各農家で独自の飼料給与を確立されていることから、新たな飼料への転換は生産者の方の意識としてなかなか難しいということが多いことなどによるものと思っております。　一方、県の畜産技術振興センターで実施をいたしました肉用牛の試験では、飼料用米の給与割合を穀類全体の30％まで高めましても肉質や風味に影響がないという結果でございました。また、飼料用米を給与する肉牛農家では、肉質の低下は認められず、飼料価格の低減につながることから給与を中止する農家さんはほとんどなく、評価を得ているところでございます。さらに、畜産クラスター事業で飼料用米給与を計画している地域もあるなど、今後拡大も見込まれるところでございます。　今後、試験研究結果の普及を図りながら、飼料用米の県内利用の拡大に努めてまいりたいと考えております。 ◆14番（駒井千代議員）　（登壇）飼料米に関しましては、おっしゃったように、畜産農家の理解も必要ですし、さらに、主食用米とのサイロの中でやっぱり混在しないようにどう分けていくかという課題であったり、飼料用米そのものを保管する場所の課題など、幾つかのことも聞いております。なかなか一足飛びに飼料用米でいけるということが言えないのが難しいところだなというふうに思っております。　これまで米に関する諸課題について質問をしてまいりましたが、この多様化する米政策を進めるに当たっては、米の実態を正確に把握してこそだと考えております。先般の11月議会、加藤議員の質問にて、滋賀県での米の生産約16万トンのうち、ＪＡ集荷が約半分と把握されていますが、残りの半分がどのような状況なのか、ＪＡ以外の集荷業者が取り扱う数量や、縁故米、自家消費、直接販売の数量が約８万トンあると見込まれる中、その内訳についても正確につかめない状況であり、流通実態を把握できるようしっかりと検討もし、対策を講じていきたいと知事が答弁をされております。次年度、もう少しやはり実態を調査した上でこその政策だと思いますが、この必要性があると思いますが、農政水産部長にこの所見をお伺いいたします。 ◎農政水産部長（高橋滝治郎）　お答えいたします。　去る11月の定例会議におきまして知事がお答えいたしましたように、平成30年産からの米政策の見直しに対応しまして、需要に応じた生産を推進するためには、詳細な流通実態および買い手側の評価を把握することが必要と考えております。このため、生産者を初め、ＪＡや県内外の卸業者に対する調査を開始いたしたところでございます。 ◆14番（駒井千代議員）　（登壇）私たち、ある年の販売数量のデータを見ますと、その時点での経営体の約半分が50万円以下の稲作単独での収入、一方で、1,000万以上が600強というようなデータもございました。やはりきちんとデータを把握した上で、どこにやはり手を入れないといけないのかということは、より求められてくることなのだと思っております。　きょうは、何をどうつくるかという観点、幾つか絞って質問をさせていただきました。まとめますと、農水省の調査によりますと、この2016年度は、家庭用の消費、米の部分と、中食、外食の需給ギャップが約130万トンあるというふうに述べられています。この中食、外食の中には、病院や介護施設といったところの給食なども含まれており、この高齢化の状況が如実に反映されているのではないかなというふうに思っております。価格が新米が上がっているということで、まあ、それは喜ばしいことなんですけれども、米の価格そのものが上がることで、こういった中食、外食での例えばおにぎりの大きさが少し小さくなるとか、丼の御飯を少なくするとか、消費そのものを減らしていこうという動き、また、一方で、輸入米をやはり手ごろな値段でふやしていこうという動きがこのまま加速しますと、国産米の国内市場というものが狭まっていくことにもなっていき、結果的に国産米がなかなかつくっても難しくなっていくという状況を生み出すことになるのではないかなと思っています。　業務米は、60キロ大体１万3,000円未満が78％というふうに聞いており、コンビニのおにぎりなどでも１万4,000円以上が少しあるというところで、大体のところが１万3,500円あたりが落としどころになるのではないかなというようにもお聞きしております。ただし、業務用米の場合に関して、複数年契約をいたしますと、米の年々の変動率、リスクヘッジにもなりますし、場合によっては、この業務用米の中でブランド力をつけていくということも一定あり得るのかなというふうに思っています。そういう意味では、収量を少し上げていき、60キロ幾らではなく、面積でどう利益を上げていくかといったようなことも大事ですし、また、流通卸売会社と県が協定を結んで輸出に取り組むというところもあります。いずれにせよ、経営体がそれぞれにおいて強み、弱みを把握して政策を進めることが必要なわけではありますけれども、最後に滋賀県の米政策の今後について、農政水産部長にお伺いをしたいと思います。 ◎農政水産部長（高橋滝治郎）　お答えいたします。　国の米政策の見直しによりまして、今後、産地間競争が一層激しくなるものと考えております。このため、まずは積極的に需要を拡大するための攻めの近江米振興を図ってまいりたいと思っております。　具体的には、生産振興対策として、近江米特Ａプロジェクト、今回、「みずかがみ」が特Ａという評価をいただいたところでございますが、特Ａプロジェクトや環境こだわり米などの特色ある米づくり、新品種の育成などを進め、国内外の需要拡大を図ってまいりたいと思っています。また、業務用米を含め、生産者と集荷業者等との契約栽培を促進し、安定取引の拡大を図ってまいりたいと思います。　あわせまして、平成30年産以降も、県の農業再生協議会から地域に対しまして米の生産目標をお示しし、需要に応じた米づくりの必要性についてしっかりと啓発を行ってまいります。　さらに、水田をフルに活用し、水稲と麦、大豆、そして野菜や飼料用米等を組み合わせた生産性の高い農業が営まれるように支援に努めてまいりたいと考えています。　こうした取り組みを関係機関、団体と連携しまして戦略的に進めることで、稲作を中心とした本県の水田農業をしっかりと今後も守ってまいりたいと考えております。 ◆14番（駒井千代議員）　（登壇）今回、米のことを、わずかばかりではありますが、勉強させていただくにつけ、かなりやはり難しいというのと、今後５年、10年、本当に大きくこの米政策は変わると思います。そうした中で、やはり一つ一つの経営体の皆さんがやはり経営力をつけていくということがより一層求められると思いますし、なかなかこれ１つでいけるという解答はないんだなということを今回本当によくわかりましたので、難しいとは思いますけれども、やはり近江米、ブランドの一つとして県も進めていくわけですし、しっかりとした実態調査をして政策を進めていただきたいとお願いして、この質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（野田藤雄）　以上で、14番駒井千代議員の質問を終了いたします。　以上で、本日の質疑ならびに質問を終わります。　明24日は、定刻より本会議を開き、質疑ならびに一般質問を続行いたします。　本日はこれをもって散会いたします。　　午後６時54分　散会　　　────────────────...

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滋賀県議会 2017-02-23 平成２９年 ２月定例会議（第23号〜第31号）−02月23日-03号

滋賀県議会 2017-02-23
平成２９年　２月定例会議（第23号〜第31号）−02月23日-03号