「滋賀県議会 2016-12-08 平成２８年１１月定例会議（第16号〜第22号）−12月08日-04号」の議事録内容

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滋賀県議会 2016-12-08
平成２８年１１月定例会議（第16号〜第22号）−12月08日-04号

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平成２８年１１月定例会議（第16号〜第22号）−12月08日-04号平成２８年１１月定例会議（第16号〜第22号）　平成28年11月定例会議会議録（第19号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年12月８日（木曜日）　　　　　　　　　　 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程　第４号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年12月８日（木）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午　前　10　時　開　議　第１　議第149号から議第175号まで（平成28年度滋賀県一般会計補正予算（第４号）ほか26件）の各議案に対する質疑ならびに質問　　　　　　　　　　　────────────────────────────── 本日の会議に付した事件　第１　日程第１の件　　　　　　　　　　　────────────────────────────── 会議に出席した議員（43名）　　　１番　　　村　　島　　茂　　男　　　　　　　２番　　　加　　藤　　誠　　一　　　３番　　　竹　　村　　　　　健　　　　　　　４番　　　佐　　藤　　健　　司　　　５番　　　目　　片　　信　　悟　　　　　　　６番　　　海　　東　　英　　和　　　７番　　　田　　中　　松太郎　　　　　　　８番　　　角　　田　　航　　也　　　９番　　　塚　　本　　茂　　樹　　　　　　　10番　　　下　　村　　　　　勳

　　　11番　　　藤　　井　　三恵子　　　　　　　12番　　　杉　　本　　敏　　隆　　　13番　　　節　　木　　三千代　　　　　　　14番　　　駒　　井　　千　　代　　　15番　　　山　　本　　　　　正　　　　　　　16番　　　大　　橋　　通　　伸　　　17番　　　冨　　波　　義　　明　　　　　　　18番　　　井　　阪　　尚　　司　　　19番　　　木　　沢　　成　　人　　　　　　　20番　　　中　　村　　才次郎　　　21番　　　有　　村　　國　　俊　　　　　　　22番　　　大　　野　　和三郎　　　23番　　　岩　　佐　　弘　　明　　　　　　　24番　　　山　　本　　進　　一　　　25番　　　富　　田　　博　　明　　　　　　　26番　　　細　　江　　正　　人　　　27番　　　高　　木　　健　　三　　　　　　　28番　　　生　　田　　邦　　夫　　　29番　　　川　　島　　隆　　二　　　　　　　30番　　　小　　寺　　裕　　雄　　　31番　　　奥　　村　　芳　　正　　　　　　　32番　　　野　　田　　藤　　雄　　　33番　　　西　　村　　久　　子　　　　　　　34番　　　佐　　野　　高　　典　　　35番　　　家　　森　　茂　　樹　　　　　　　36番　　　吉　　田　　清　　一　　　37番　　　粉　　川　　清　　美　　　　　　　39番　　　成　　田　　政　　隆　　　40番　　　九　　里　　　　　学　　　　　　　41番　　　清　　水　　鉄　　次　　　43番　　　柴　　田　　智恵美　　　　　　　44番　　　今　　江　　政　　彦　　　45番　　　中　　沢　　啓　　子　　　　　　　　　　　────────────────────────────── 会議に欠席した議員（なし）　　　　　　　　　　　────────────────────────────── 会議に出席した説明員　　　　　　　　　　　　　　知事　　　　　　　　　　　　　　三日月　　大　　造　　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　青　　木　　　　　洋　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会委員長代理　　　　中　　原　　淳　　一　　　　　　　　　　　　　　人事委員会委員長代理　　　　　　桂　　　　　　　　賢　　　　　　　　　　　　　　公安委員会委員長　　　　　　　　小　　林　　　　　徹　　　　　　　　　　　　　　代表監査委員　　　　　　　　　　北　　川　　正　　雄　　　　　　　　　　　　　　副知事　　　　　　　　　　　　　西　　嶋　　栄　　治　　　　　　　　　　　　　　副知事　　　　　　　　　　　　　池　　永　　肇　　恵　　　　　　　　　　　　　　総合政策部長　　　　　　　　　　宮　　川　　正　　和　　　　　　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　日　　爪　　泰　　則　　　　　　　　　　　　　　県民生活部長　　　　　　　　　　拾　　井　　泰　　彦　　　　　　　　　　　　　　琵琶湖環境部長　　　　　　　　　村　　上　　浩　　世　　　　　　　　　　　　　　健康医療福祉部長　　　　　　　　藤　　本　　武　　司　　　　　　　　　　　　　　商工観光労働部長　　　　　　　　福　　永　　忠　　克　　　　　　　　　　　　　　農政水産部長　　　　　　　　　　高　　橋　　滝治郎　　　　　　　　　　　　　　土木交通部長　　　　　　　　　　桑　　山　　勝　　則　　　　　　　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　大　　谷　　雅　　代　　　　　　　　　　　　　　企業庁長　　　　　　　　　　　　高　　砂　　利　　夫　　　　　　　　　　　　　　病院事業庁長　　　　　　　　　　笹　　田　　昌　　孝　　　　　　　　　　　　　　警察本部長　　　　　　　　　　　渡　　邊　　国　　佳　　　　　　　　　　　────────────────────────────── 議場に出席した事務局職員　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　丸　　尾　　　　　勉　　　　　　　　　　　　　　議事課長　　　　　　　　　　　　入　　江　　建　　幸　　　　　　　　　　　　　　議事課課長補佐　　　　　　　　　吉　　田　　　　　亮　　　　　　　　　　　────────────────────────────── 　　午前10時　開議 ○議長（野田藤雄）　これより本日の会議を開きます。　　　──────────────── △諸般の報告 ○議長（野田藤雄）　日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。　選挙管理委員会世古正委員長が都合により本日の会議に出席できませんので、代理として中原淳一委員が、また、人事委員会益川教雄委員長が都合により本日の会議に出席できませんので、代理として桂賢委員が、それぞれ出席されておりますので、御了承願います。　　　──────────────── ○議長（野田藤雄）　これより日程に入ります。　　　──────────────── △議第149号から議第175号まで（平成28年度滋賀県一般会計補正予算（第４号）ほか26件）の各議案に対する質疑ならびに質問 ○議長（野田藤雄）　日程第１、議第149号から議第175号までの各議案に対する質疑ならびに一般質問を続行いたします。　発言通告書が提出されておりますので、順次これを許します。　まず、28番生田邦夫議員の発言を許します。 ◆28番（生田邦夫議員）　（登壇、拍手）おはようございます。28番の生田でございます。よろしくお願いを申し上げます。　後世の人たちが地球人類史というものを残すために、20世紀はどんな100年であったかと見直したとき、それは次に２つにまとめられるであろうと私は思います。　その一つは、人類が初めて月におり立ったことです。1969年──昭和44年７月20日、アメリカ合衆国のアポロ11号計画における月着陸船「イーグル」の２人の宇宙飛行士が、人類史上初めて月面を歩きました。その瞬間を私は学校の食堂のテレビで見ていました。　アームストロング船長の「１人の人間にとっては小さな一歩だが、人類にとっては大きな飛躍である」という名言があります。これはアメリカとソ連の軍拡競争の一つではありますが、やはり科学技術の進歩に驚きました。　その２つ目は、壮大な人類の社会的実験であった共産主義社会建設の失敗、ソビエトの崩壊であります。1917年──大正６年11月７日のロシア十月革命からロシア内戦を経て、1922年12月30日に成立したソビエト連邦は、69年後の1991年──平成３年12月25日に崩壊いたしました。　私には、この２つ目のこの社会的実験の失敗が気になります。なぜソビエトが崩壊したのか。いろんな人がいろんな視点から分析しています。経済的な要因、政治的要因、民族的要因などからの分析をしている方がいます。人間哲学の面からの分析もあります。また、左翼の方の文章も読みましたが、正直言って、私にはよくわかりません。　私は次のように考えます。人間には、お金持ちになりたい、豊かな生活を送りたいという気持ちがあります。利己心、自己欲があるわけです。我の欲、我欲という気持ちですが、私はこれを否定しないで、肯定したいと思います。これも経済活動のエネルギー源の一つであります。　この壮大な実験が失敗した原因は、労働者の勤労意欲が減退したことだと考えます。あの社会では効率よく仕事をする必要がありません。競争心がない、よりよい商品を生み出そうという技術改良が加わりません。生産性は低下し、経済は停滞したのです。平等という名の不平等、すなわち、悪平等の中からは生産性を高めるエネルギーは出てきません。最も革新的で先進的であるべき者たちが、最も保守的な発想しかできなかった人間になったことが敗北の理由だと私は考えます。　それでは、アメリカ中心の修正資本主義が勝利したのかと言えば、決してそうではありません。21世紀に入り、ＩＴ化、グローバル化などがよいことだと言い、人々を一つの基準に、そして一つの価値観に当てはめ、人々を追い立てています。　しかし、今の社会を見たとき、果たしてよいことなのでしょうか。結局、格差の拡大しかもたらしていません。曲がりなりにも、ソビエト連邦が存在したときは資本主義国家には緊張感がありました。資本家には労働者に対して少しは遠慮がありました。でも、今は全くありません。人を機械以下にしか見ない社会になってしまいました。　一時期もてはやされたトリクルダウン理論、すなわち、富裕者がさらに富裕になると経済活動が活発化することで、低所得の貧困者にも富が浸透し、利益が再配分されるという経済理論ですが、この考え方は裏づけや根拠に乏しく、結局、富裕層の既得権益を守る経済理論でありました。日本のアベノミクスも似たような考えでしょう。私は、むしろ富は下から上に吸い上げられているのではないかと思います。　先日、2015年度の企業剰余金、すなわち大手企業の内部留保はふえ続け377兆円になった、この４年間で96兆円も積み上がったと発表されました。しかし、賃金などの労働分配率は低下しています。これはもはや危険水域を超え、左翼の諸君が言うところの階級的搾取と言えるかもしれません。生きづらい世の中になってしまいました。　この状態に対して、政府はかなりの危機意識を持っているように見えます。インフレ目標の２％の物価上昇は達成できていません。そもそもばらまきと思える財政出動と金融政策では、人々の消費マインドは動かないことがわかりました。まず賃上げして、労働意欲をアップして、必要なものを買おうという気持ちになるように持っていくべきであります。そうしないと、ますます格差は拡大、固定され、貧富の差は広がり、状況は煮詰まり、本来ならば、いわゆる階級闘争が本格化するものです。しかし、そうはなりません。その理由は誰もわかっていることと思います。　国会も田舎のプロレス以下であります。世界経済の停滞が続き、人々のいら立ちが目立ってきました。それは一見すると、自国第一主義、反グローバリズムと見えるかもしれません。イギリスで、そしてアメリカで起こりました。そして、オーストリア、イタリアでの結論が出ました。次はオランダ、そしてフランスです。　そもそも、資本主義であれ修正資本主義であれ、内部矛盾を抱えて進むものであります。不況、環境破壊、南北問題など深刻な問題にいまだ回答を見出していません。現在の混迷の状態を解決に導く経済理論、そんなものは出てくるはずがありません。結局、市場システムを活用しながら、社会がそれを節度をもって規制、調整するしかないと私は思います。長くなりまして済みません。　それでは、届けています質問に入ります。よろしくお願いいたします。　生田は最近、医療介護の話しかしない、自分の仕事の分野しか話さんのかというお叱りを受けております。申しわけございません。ここでの話のやりとりを聞いていますと、医療介護の話は通り一遍の話で、深く掘り下げた話がありません。現場の思いを伝えることも私の仕事だと思っておりますので、お許しください。　１つ目に入ります。成人病センターの話であります。　先日、成人病センターは新病棟をオープンされたわけでありますが、その後どうなっているのか、御報告願いたいと思います。病院事業庁長です。 ○議長（野田藤雄）　28番生田邦夫議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎病院事業庁長（笹田昌孝）　（登壇）私に賜りました成人病センター新病棟オープンの影響に関する状況の変化、当初の見込みとどのように差異があるのかというふうな御質問をいただいたと思います。　この新病棟オープンにかかわりまして、その前後についての状況を報告申し上げます。　まず、入院につきましては、当初予算編成時に、入院患者さんの安全を第一に考えまして、新病棟移転に伴う患者さんの受け入れ制限、そして、それに伴う診療制限、このようなものを考えておりました。　その実際の結果でございます。新病棟のオープンは11月４日でございますので、その前後の比較という形で報告申し上げます。　まず、入院患者数でございますが、オープン前の10月は、見込み１万2,750人、これに対しまして実績は１万2,102人で、648人の減。オープン後の11月は、見込み１万1,487人に対し、実績１万1,615人で、128人の増でございました。　一方、外来でございます。10月、11月は当初見込みをいずれも増でございまして、計732人の増で、３万5,948人となりました。 ◆28番（生田邦夫議員）　（登壇）すいません、引き続きお願いいたします。　入院基本料等の施設基準に係る届け出書添付書類というのを毎月出すわけですけれども、先ほど言われた数字を月平均に直しますと、例えば10月、11月、これの１日平均入院患者数をお教え願いたいと思います。 ◎病院事業庁長（笹田昌孝）　今御質問いただきましたのは、新病棟開院の前後という比較でよろしいかと考えますので、そのような数値を御報告申し上げます。　開院前の４月から９月まで、この平均患者数が392人でございます。これは届け出の病床数に対しまして、稼働率という数字でいきますと79％になります。　入院制限等を行いました10月、開棟の前でございますが、その入院患者数は391人でございます。開棟後の１カ月、11月は入院患者数389名でございます。これが実数でございます。　なお、開棟後は許可病床数が535に増加しておりますので、稼働率として計算いたしますと73％でございます。 ◆28番（生田邦夫議員）　（登壇）当初、平成28年の当初の予定は420から425人の入院患者、平均の月ですけど、月平均425か20やったかと思います。それで見ていることからいいますると、当初の予算からいいますると、今言われた392、391、389ということからするならば、当初の予定、当初の予定にも新病棟のオープンというのは入っているわけです。入ってての見込みでありますが、この数字で当初の予算どおりいけそうですか。どうでしょうか。 ◎病院事業庁長（笹田昌孝）　今御指摘いただきましたように、当初、今年度のトータルとしての入院予定数は、今おっしゃっていただいたとおりでございます。したがいまして、これまでの現在の実績数はその数字を下回っております。このことについての要因というのは、今御質問いただいておりませんが、１点だけ申し上げますと、一番大きな要因は、平均退院日数といいましょうか、滞在日数というのが約１日短縮しております。その要因が一番大きいかと、そのように考えております。 ◆28番（生田邦夫議員）　（登壇）正確にお願いしたいと思います。当初の予算はそれも見越して予算を立てたわけです。この28年度に何をするかいうことを見越して立てたわけですから、入院日数が１日減ったからいうて、そんなことは折り込み済みやろうと。それも折り込み、新病棟オープンも折り込みやというところで進んでいるんやから、どうなんやなと。これ、売り上げというか、言い方は悪いですけど、経営的にいうならば、補正を組まなきゃならない、何らかの形で今年度中に補正を出さなきゃならんということになると思うんですが、どうでしょうか。 ◎病院事業庁長（笹田昌孝）　今御指摘ございましたように、全ての要因を折り込んで予定を立てるのが筋でございますから、先生のおっしゃるとおりに、立てた予定よりも下回っているということについては、我々、大きな反省材料があると思います。　ただ、今申し上げましたこの数字というのは、現実に患者さんにとりまして、できるだけ入院期間を短くし、そうした形で多くの患者さんを少しでも入っていただくという一つの考えもございまして、今日のこのような状況というのは年々大きな変化がございます。毎年、少しずつそういうふうな短縮ということが起こっているということがございましたので、私は、今申し上げましたような反省も含めて、事実としての結果、そういうふうな結果になっているという、そういう方向でございます。 ◆28番（生田邦夫議員）　（登壇）私は補正を組む必要があるのかどうかを聞いたんです。 ◎病院事業庁長（笹田昌孝）　すいません、ちょっと今、聞き逃しまして。先生の御質問、すいませんが、もう一度お願いできますか。 ○議長（野田藤雄）　生田議員、もう一回言ってください。

◆28番（生田邦夫議員）　（登壇）補正予算を組む必要ないんですかと、28年度中にということを聞いたんです。 ◎病院事業庁長（笹田昌孝）　どうも失礼いたしました。　今、この補正予算といいますのは、支出においてそのことが不可能になる場合に予算の補正ということをお願い申し上げますが、実際、今申し上げました内容は、最終的な決算に向けての時期に行うというふうになっておりますので、改めてその必要が生じますと２月の補正予算でお願い申し上げる、そのような予定でおります。 ◆28番（生田邦夫議員）　（登壇）２月の補正でということであるそうであります。　もう１つ、全体の収入に影響してきますので、オプジーボの件であります。抗がん剤オプジーボ、来年の２月から安くなります。半値になります。これはどういうふうに考えておられますか。当初、６億何ぼか言うておられましたが、これの変更はどうなるか、お教え願いたいと思います。 ◎病院事業庁長（笹田昌孝）　お答えいたします。　オプジーボは、ことしの２月から、実質的には肺がんに対する適応ができたのが昨年の12月でございますが、成人病センターにおきましては、１月に１名、そして２月から暫時ふえていく状況にございます。現在、新しい患者さんが数名ずつふえて、そして、その実際の投与数、大体、一般の患者さんは１カ月に２回投与してまいります。そのような実績から、平均30回の投与というのが１カ月の使用量でございます。この形でずっと上下をしていくという形でございましたので、それをずっと将来を展望いたしますと、年を明けた２月、３月において、現在予定していた予定量を大きく上回るという現状が見込まれましたので、それについての補正を９月の時点でお願い申し上げました。　しかしながら、その後の経過でございますが、新しい患者さんはふえておりますが、実際の投与回数はそのようにはふえておりません。そのような状況から、今後の支出の計画は大体現状維持かと、そのように考えております。 ◆28番（生田邦夫議員）　（登壇）私が聞いたのは、２月、３月でこれ安くなって半値になるわけですね。そのままの値段で、今の値段でずっと２月も３月もいく予算をつけておられたので、半値になった後、それは加味しておられなかったので、私としては大体、半値になった場合、２月、３月だけで１億1,000万ぐらい下がると、金額的には。それはどうされるんですかということをお聞きしたんであります。 ◎病院事業庁長（笹田昌孝）　今御指摘のとおり、将来、私どもが見込みましたのは、適応がさらにまたふえる。現実には腎がんが対象になりましたし、また、現実には12月に悪性リンパ腫もその適応症例に追加されました。こういうことが起こりますと、その必要時には、これは厳格な適応を検討するわけですが、具体的に申し上げますと、手術ができない、投薬できかない、抗がん剤がきかないということですね。それでいて、この薬剤の効果が見込まれるということが患者さんについても御同意いただきする場合に投与するということは、これは臨床の場においてやるべきことであるというふうに考えております。　この場合には、予算した金額が不足する場合には、これは投与ができません。このようなことが予測される場合は、これは補正予算によってそれをお願いして、その許可をいただいた範囲で実際実行することになります。　しかし、今先生がおっしゃっていただきました来年の２月、３月に向いては、オプジーボの薬価が半額になります。したがって、その支出が半減するというふうに考えられます。確かに、計算いたしますと約8,000万から9,000万の支出減ということが予測されます。この場合においては、支出減については、やはりその点に対しての補正予算を組むという規定がございませんので、これもそのような状態、補正が必要になったという事態になりますと、来年の２月の時点で補正をお願いすると、そのように予定しております。 ◆28番（生田邦夫議員）　（登壇）要するに、収入減の補正、それから薬価の半値になったことに対する補正は、来年の２月にされるというふうに解釈しておきます。　その次に行きますが、次に、健康医療福祉部長、お願いします。　県は、成人病センターに何ベッド許可しておられますか。 ◎健康医療福祉部長（藤本武司）　（登壇）お答えをいたします。　現在、医療法に基づき、535床で許可をいたしております。 ◆28番（生田邦夫議員）　（登壇）普通交付税のところに関しての計算は、健福ではないですから、総務部ですけども、494床を、病床というか、ベッド数として考えておられると。これに基づいて国も補助金を出していると、こうであります。　そしたら、もう１つお伺いしますが、今度は笹田庁長にお伺いしますが、近畿厚生局に出しているベッド数は、届け出というんでしょうか、ベッド数は幾らでしょうか。 ◎病院事業庁長（笹田昌孝）　近畿厚生局からいただいております認可病床数は、494床でございます。 ◆28番（生田邦夫議員）　（登壇）成人病センターの救急ベッドの床面積の都合で、541から６床減らされました。これは県の計画とは全然違う、全く成人病センターの床面積の問題で５ベッド減らされました。何が地域の医療計画やねんなと思うほどの気持ちはありますが、とにかく、今現在は535床としましょうや。保険診療で近畿厚生局に届けているベッド数は494床であります。　病院事業庁長にお伺いしますが、本来は県がこれだけ必要やと言うてるベッド、535床としましょう、それと近畿厚生局に届け出ている494床というのは、これは合致すべきものであると。合致すべきものであるというのが原則やと思うんですが、違いますか。 ◎病院事業庁長（笹田昌孝）　今御指摘のように、医療法で言う許可病床数535と近畿厚生局で許可される認可病床数494というのは、本来は一致すべきものだと考えております。 ◆28番（生田邦夫議員）　（登壇）この間、近畿厚生局へ行ってきたんです、「どうえ」と言いに。笑われて帰ってきて、すごすごと帰ってきたんです。何かといいますと、494床というのは届け出してくれた、近畿厚生局に成人病センターがみずから届け出したベッド数やと。541県が許可しようが、それが535になろうが、近畿厚生局はいざ知らん。関知することではない。　本来は長期にわたって、平成17年から長期にわたって500床切るようなベッドの動かし方をしてんのやったら、本来は返上すべきやろうと。　例えば、１年かけて増築するから、その期間だけ１年間だけ例えばちょっと目をつぶってくれというのやったらわかるけども、これだけ、平成17年から461、その後ずっと500以上というベッドのないというのは、正直いうて知らん顔している立場やと、近畿厚生局は。県のやることだと。　しかしながら、今回、500床以上のベッドがあるということで、紹介状のない患者さんに対しては5,400円もらうという形になってきているんですよ。実際は494、届け出しているしかない。500以下のベッドしかない病院が500床以上あるという前提のもとで、紹介状のない初診の患者から5,400円もらおうとしているんですよ。おかしいじゃないですか。しかも実際に動いているベッドは400床以下じゃないですか。おかしいと思いませんか。　健福の部長、私の頭おかしいですかな、いつも言うんですけど。どこに実態として500床以上の病院という形があるんですか。教えてください。 ◎健康医療福祉部長（藤本武司）　お答えをいたします。　今回、成人病センターが地域医療支援病院ということで承認をしたということでございますが、この地域医療支援病院そのものは、患者さんにより身近な地域で医療が提供されることが望ましいという観点で、診療所からの紹介状を持った患者さんをそこで診て、治療が終わればまた逆紹介という形でかかりつけ医の診療所の先生のほうに返す。そういう地域の医療機能を役割分担しながら、きっちり連携をして、患者さんに望ましい地域医療を提供していくと、こういうことを後方支援するという役割の病院として、医療法で200床以上の病院について一定の条件を満たしたものを、県が、知事が認めるという制度であります。　つまり、患者さんは身近なところでかかりつけ医さんにかかって、紹介状を持って病院に行く。そういうことが原則としてなっている中で、500床以上の地域医療支援病院につきましては、健康保険法の規定に基づきまして、初診については紹介状を持たずにそこに行くという、一定そういうルールを、異なった形で受診をしようという患者さんに対して一定の負担を求めるという形で、本来の患者さんの流れを維持していこうということから、保険診療報酬上認められているということで理解をしております。 ◆28番（生田邦夫議員）　（登壇）県内の病床数の状況というのをいただきました。７保健医療圏で、それぞれの地域においてベッドが、この基準もおかしい、また別の機会に言いますが、基準病床数からいうたら、大津は149床、湖南は379床、それから東近江は602床、湖東は179床、湖北は102床、湖西は57床オーバーしているという数字が出ています。今問題になりますところの湖南のエリアでは379床オーバーしておる。この基準はおかしいですよ。またの機会に言いますけどね。県が考えはるベッドからいうたら、379床多い地域に成人病センターはあるんです。　それから、地域医療の支援病院は500床以上でなかったらあかんかいうたら、そんなことありませんやん。大津市民445でしょう。それから済生会は393で地域支援、甲賀病院は413で地域医療支援、それから近江八幡は407床で地域医療支援。500床以下でも地域医療の支援病院ありますやん。500床以上でなかったらあかんという規定はどこにもありません。　今言うてるのは、そういう形であって、おかしいこと、おかしいこと、おかしいことがある中で、今度またさらに535床に基づいてという形を言うて、5,400円もらうんです。　いいですか。一般会計から病院事業庁に40数億、毎年毎年40数億ですよ。１日当たりにしたら1,000万円以上の金がつぎ込まれているという病院のグループがですよ。さらに、私からいうたら、うそついて、494という許可しかない、届け出しかない病院が、さも500床以上あるというような病院を取り繕って、5,400円取っていくんですよ。これは詐欺的な行為じゃないですか。これはしてはならない。県立病院としての立つ位置とは違うんじゃないですか。もう一遍、健福の部長、答弁願います。 ◎健康医療福祉部長（藤本武司）　お答えをいたします。　成人病センターの病床数でございますけれども、新病棟の開設に伴いまして535床になったというふうに理解をしておりますし、近畿厚生局に対する届け出病床数についても、新棟開棟後は535床であるというふうに私どもは承知をしております。 ◆28番（生田邦夫議員）　（登壇）新病棟の建設に伴って、一時的に１年か２年、ベッド数を下げるというのやったらわかる言うてるんです。しかしながら、見てください。平成17年から今日に至るまで、ずっと10年以上にわたって500床以下じゃないですか。今言わはった理屈には合わない。するべきことをして、県、間違ってるのやから、間違ってると認めるべきです。成人病センターも現実に即して冷静になって、うそつかずに診療行為をしたらどうですか。　時間がなくなるから、もうこの話はこれで切りますけども、この話について、健福の部長、もう一遍、おんなじ質問をしたいと思うんですが。笹田先生、これで先生よろしいんかな。あ、一問一答やな。まず健福の部長、お願いします。 ◎健康医療福祉部長（藤本武司）　お答えをいたします。　成人病センターの病床数につきましては、今後の高度医療あるいは県民に対するそういう医療サービスの提供ということを鑑みまして、前回の６月議会で県立病院の条例を改正して、535床、今後整備をするという形でお認めをいただいておるというふうに考えておりますし、医療法あるいは健康保険法上の取り扱いということは、あくまで使用許可の病床数に基づいて私ども判断をせざるを得ないと。　実際に稼働している病床数がそれを下回っているじゃないかということは事実として、これは病院経営の話だというふうに私どもは理解をしますが、制度的には、地域医療支援病院で使用許可病床数が500以上の病院につきましては、健康保険法および保険医療機関及び保険医療養担当規則の規定に基づいて、500床以上の地域医療支援病院は、5,000円以上ということになっていますけれども、定額負担を徴収しなければならないと、この規定に基づいて今回の話が出ているものと理解をしております。 ◆28番（生田邦夫議員）　（登壇）同じ質問でございます。病院事業庁長、お願いします。 ◎病院事業庁長（笹田昌孝）　まず、先生のおっしゃっていただいた許可病床数と実際の病床稼働率ということについて、私の考えといいますか、ちょっと簡単に説明させていただきます。　今、500床以上の病院でございますが、それを全部対象にしました厚生労働省の平成27年度病院の報告においての数字でございます。500床以上で、今御指摘の地域医療支援病院の病床利用率は76.9％であります。病床数の76.9％でございます。　もう１点。これから厚生労働省が構築されようとしている地域医療構想策定ガイドライン、ここにおいての数値は、高度急性期病院においては75％を指標とする、急性期においては78％とすると、こういう数字でもって病院の体制を構築していくということになります。　また、県内の公立病院で、既に公表された数字でございますが、病床稼働率は平均77％でございます。この数字を単純に計算しますと、500床の病院で80％としても400ということになります。それを下回る数字というのが、高度急性期、急性期の病院において出てくる実働の数字でございます。　これは実際にはこのような乖離が起こりますのは、１つは、男女の別、常に入院期間が短くなっていきますから、その間において必ず空床が生じる、救急が来られた場合に必ず受け入れるベッドを確保する等々の理由がございまして、私が今申し上げた数字が公に出された数字でございます。 ◆28番（生田邦夫議員）　（登壇）今のは、先生、391人とか389人しか実際にはベッド詰まってないという話であって、それとこれからの計画でありまして、私はその土台になるところの数字を言うてるんやけども、今の話はすりかえであります。これはおかしい。　実際には500床ちょっと超えている病院が、知事も聞いておいてくださいね、501とか502、503ぐらいの公立病院が全国にあるんです。その病院が、実際には決まっている病院やけれども、実際にはそうやけども、頑張って頑張ってやっているけれども、499とか498にしてるんです、逆にね。逆にして、500床以下にして、5,400円もらってない病院が公立病院にあるんですよ。　現実には500床以上やのに、500床以下に見せて5,400円もらわんようにしている公立病院があるのに比べて、滋賀県の県立病院は500床以上もないのに535床あるいうて言い張って、さらに5,400円もらうのかよということを言うてるんです。県立病院としてとるべき方向としては逆じゃないですか。ここを問題にしているんです。またの機会にします。もう時間、８分になくなりました。次に行かせてください。　老人福祉計画、それから介護保険事業の支援計画のところに行きますが、もう時間ないので、多少省くことはお許し願いたいと思います。　特別養護老人ホームにおける相部屋の件を、その後、県、どう検討しているか。これを健福の部長、お願いいたします。 ◎健康医療福祉部長（藤本武司）　お答えをいたします。　条例改正を受けての基本的な考え方でございますけれども、特別養護老人ホームの整備に当たりまして、高齢者の尊厳の保持、プライバシー確保の観点から、個室ユニットケアを進めるとの基本的な考え方は変わりませんが、市町が地域の実情により多床室の整備が必要とされたときには、その整備が可能となる選択肢ができたものというふうに認識をしております。　これに伴います補助でございますけれども、これについて、今年度、市町と一定の意見交換をいたしました。市町からは、多床室の整備についても一定の補助が必要だと、ユニット型個室の整備を推進してきた経過を踏まえると一定の差を設けるべきだという意見がある一方で、少数ではあるが、ユニット型個室のみに補助をすべきという意見もございます。　今後、次期計画の策定過程におきまして、多床室を含む特別養護老人ホームの整備に係ります市町の意向を踏まえながら、関係者の意見を聞いて、多床室の補助のあり方について検討してまいりたいと考えております。 ◆28番（生田邦夫議員）　（登壇）県は余り乗り気じゃなかったのを、議員提案でこの条例改正ね。もう１年たったんですよ。１年。次の計画をつくらなきゃならんので、県としてはどれぐらいの割合を入れたらええと思っておられるんですか。案は持ってはりますか。 ◎健康医療福祉部長（藤本武司）　お答えをいたします。　先ほどもお答えをしましたとおり、市町の意向を踏まえる必要があるというふうに考えております。次期介護保険事業計画、また、県の介護保険事業支援計画の策定という作業が来年度控えております。県といたしましては、まずは市町においてどういう整備を今後必要とされるのか、その計画を待って、県の支援計画を策定していくというプロセスを考えているところでございます。 ◆28番（生田邦夫議員）　（登壇）もう１年たったし、次の計画を水面下ではその打ち合わせしなきゃならんというのに、この１年間、私としては何をしてはったんやなと、何してんねんなという思いであります。　今の話からいうと、まだ、２割入れるのか３割入れるのか、県としての考えはお持ちでない。それは市町の考えることやという形で逃げておられるというふうに思います。　ほんなら、部長、何で相部屋必要やと。あえて言うならば、一時期とは違う、時代に逆行するような相部屋を何でつくる必要があると思うて議会が提案したか。その気持ち、おわかりですか。お答え願いたいと思います。 ◎健康医療福祉部長（藤本武司）　お答えをいたします。　ユニット型個室の入居に伴うさまざまな費用負担が法の改正によりまして重くなる中で、年金生活者を初め低所得の方にとって、その費用負担が大変重いものになってきたという実情があるというふうに理解をしております。　私ども、そのときに、制度上は低所得の方であってもユニット型の個室に入れるように、制度的にはなっているというふうにお答えをいたしたところでございますけれども、実態として、その年金が御本人のためだけに使われておらないという実態もあるというようなことから、そうしたユニット型個室に比べて費用負担の少ない多床室の整備も必要だという趣旨で提案をいただき、可決がされたものと理解をしております。 ◆28番（生田邦夫議員）　（登壇）格差の拡大ということであります。全体の格差も広がっているのと同時に、お年寄りの中における格差も広がったと。個室ユニットで入ってはる人も、そのお金を払うことができひんから相部屋の、昔の旧来の特養を探してくれとおっしゃいます。その費用も払えへんという人は、もう行き場所がないから出ていかなしゃあないなという形になっております。それぐらいお年寄りは。　お年寄りの中でもどーんと持ってはる人おられます。言い方悪いけども、お年寄りで持ってはる人からは３割の負担いただいても私はかまへんと。それぐらい持ってはる人おられます。それに比べて若者は持ってませんわ。持ってはる人はもらおう。しかし、持ってへん人からは、やっぱり何らかの形で手だてしないことには、非常に格差が広がってしもうたと私は実感的に思うとるんです。　しかしながら、相部屋が残っているところの特別養護老人ホームを経営している法人は、相部屋の部屋代もらえませんから、ホテルコストもらえませんから、非常に経営的にはしんどいんですね。そこの、今度、相部屋をつくるところにおいても、新しいところの特養をつくることだけじゃなしに、相部屋を持っている特養で、さらに多床室を何らかの形で整備しなきゃならん、改修しなきゃならん、あるいはいろいろ中が傷んできたというときには、多少なりとも、古いところに対してでも、そこの部分に対してでも、県は何らかの補助金を出すというような仕組みをつくってもらうわけにいかんのかな。　特養の中において４人部屋を残さなきゃならん。残さなきゃならんって。新しいところに相部屋をつくるのと同時に、古いところも残しながら、やっぱり収入少ない方はそういうとこ。あるいは市役所なんかは、昔ながらいうたら、非常にＤＶなんかを受けた人で措置的に何かしなきゃならんという人を、そういう相部屋的な古いところの特養を使うて入れてきますやん。そういう使い方もあるんやから、どうですか。古いところに対する、古くなったところに関する補助金、改修するときの補助金の仕組みとか、その辺をつくってもらえたらと思うんですが、検討いただけないだろうか、お願いしたいと思います。 ◎健康医療福祉部長（藤本武司）　お答えをいたします。　現在県が持っております補助の制度でございますけれども、新たに介護施設等を整備する場合の特養については、ユニット型個室について現在は創設、改築に当たって、１床当たり230万円という制度がございます。　今、議員御指摘の整備あるいは改修の形態がどういうものかというのが今お話を聞いただけではわかりませんけれども、県が今まで対象にしておりますのは、創設とか改築とかいう場合の補助の仕組みということでありまして、現在ある部屋の改修にも補助ができるかというのは、今の枠組みとはまた違うという観点からの検討が必要かというふうに思います。 ◆28番（生田邦夫議員）　（登壇）いろいろお願いしている中で、介護現場の人手不足、それから外国人労働者の採用について、それから介護ロボットの活用について、いろいろあるんですね。それから、町村合併で要らん建物ができてきたというのと、それと、皆さん方、実感はお持ちかどうかわかりませんが、小学校もだんだん要らんようになってきまして、小学校も廃校なんですわ。その辺の廃校の利用とか、使わなくなった公共施設の利用とかいう形の質問をして御回答いただこうと思っているんですが、もう時間ないので、まことに申しわけございません、この中から１つだけに絞ってお願いしたいと思います。すいません。申しわけございません。　そこに１つ、７番目に書きました、介護の現場に学生さんどうやろうなという提案なんです。今現在、日本に大学生が280万人、男のほうが250万人、女の人が110万、女子がね。それから、滋賀県において大学生が３万7,400人おられます。それから、全国に短期大学、短大が16万人、それから高専に６万人。ちょっと種類は違うとしてもおられます。この人たち、私、言い方悪いけど、年寄りも、年寄りという言い方、私も年寄りです、年寄りもそれ仕事せいと言うて駆り出す。家に入っていた女の人も、それ一億総活躍やいうて、それ仕事せい言うてる。次は外国人も。　しかしながら、よう足元見たら、280万人、余ってる言うたら悪いけども、学生さんがおるんですね。学生さん。勉学にいそしんでるとはいいながら。私、この人たち、どう社会貢献してもらうか。この人たちに介護の現場。　ほんまはもう１つは、私は、介護の現場に入った人は訓練して、それなりの研修期間積んだ人は、それなりの就職活動のときに知事、滋賀県がプラスアルファの加点をする。企業も、民間企業も、ああ、そういう現場を見てきた人やなと思うたら加点するいう仕組みをつくったらどうかな。何かプラスアルファ、メリットがなかったら人間誰しも動かないかもわかりません。しかしながら、そういう形で就職するときにプラスするいう仕組みをつくって、介護の現場を見てきてほしい。　１つは、労働力が欲しいというのが１つの狙い。もう１つは、人間が死ぬという現場に立ち会わせておく。生き死に、特に人間がこの世を去る、死んでいくという状態の姿を若い子らが見とくと。そして、自分も生きている限りは必ず死というものが訪れるということを頭にたたき込ましておく。そして、自分の人生をどう生きていくかいうことをもう一遍考え直すいうメリットもあるので、この仕組みというものはあかんかな。滋賀県が率先して考えてもろうたらどうかなと思うたんでありまして。　もう１つ。さっきから言いましたように、学生の280万人という人数は非常に魅力的やと。滋賀県にも３万7,400人の大学生がおられる。みんな仕事してるしバイトしてるしね。飲み屋に行ったら、「あんた、どこの学校や」言うたら学校の名前言いよると。しかしながら、これを介護の現場に来てもろうてもいいんじゃないかな。　もう１つ言うなら、私は自衛隊で訓練さすのも１つやと。どっちかやと思うとる。そして、それを就職のときにプラスアルファの点数に加えると。特に滋賀県はそれを率先してやるということでもって、少し回転さすいうのを提案したいと思うんですが、もう全部飛ばしてしもうて、知事、どうでしょうか、この提案は。 ◎知事（三日月大造）　（登壇）生田議員、ありがとうございます。いつも先生の御質問から私も学ばせていただいております。　それで、介護現場を施設としてどう確保していくのか。また、そこで働く方々ですね、実際にヘルパーさん等で担っていただく方々をどう確保していくのかというのは極めて重要な課題であると思っていますし、これから長生きできるようになって、なお重要な課題になると私も認識しています。　現在の状況でも、途中、御質問を飛ばされましたけれども、介護現場の有効求人倍率が全産業に比べて高い水準ですし、離職率も高いという状況ですので、慢性的な人材不足の状況です。施設の定員充足率も低下傾向にあって、新卒者の確保も非常に難しいという状況であると伺ってます。　そういう中で、県内にたくさんいてくれている大学生をもっとこの現場にも入ってもらうように働きかけたらどうやということですし、その御質問の中で触れられました例えば死というもの、老いるということ、病とどうつき合うかということから得られる学びをもっと大事にすべきじゃないかという。私、このことは極めて大事なことだと考えます。　だからといって、じゃ、３万数千人いてくれてる学生を全て介護の現場にというのは少し強引過ぎる御提案かと思いますが、ただ私も、もっともっと介護という仕事の魅力ですとかやりがいだとか、あと処遇というものをしっかりと高めて発信をして、これから志を持って働こうという学生に介護の現場にも選択肢として目を向けてもらえるような、そういう取り組みというのはもっともっとしていかにゃならんと思ってます。　したがって、この仕組みをとおっしゃったこの仕組みということについて、ぜひ議員とももっともっと議論をしなければならないと思いますが、きょういただいたような問題提起も含めて、滋賀県介護職員人材育成・確保対策連絡協議会、この場で少し、もっともっと緊張感のある、もっともっと現実感のある議論を深めて、県域全体で取り組めるようにしていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 ◆28番（生田邦夫議員）　（登壇）いつも最後まで冷静にいこうと思っているんですが、なかなかうまくいかないな思うて反省しております。　ただ、ここにいてるとそうは思わないし、ここにいてると、人口もふえてるまちやし、それから子供さんもふえて保育所も足らん、学校も大きゅうしなあかんと言うてるんですが、私らの住んでるとこへ行くと、ああ、徐々に徐々に減っていって、どうしようかな、どうしようかな言うてるまちなんですね。さらに田舎に行って県境で、あるいは、私、もう１つ向こうのど田舎に住んでる家がある人間ですが、そこはもう諦めとるんです。年寄りが１人、家を守って屋敷を守ってて老老介護、それから、言い方は悪いけど、認認介護ですわ。 ○議長（野田藤雄）　生田議員に申し上げます。簡潔に願います。 ◆28番（生田邦夫議員）　（登壇）終わりですね。すいません。そういう中で生きてるので、すいません、ほんまにもう田舎は諦めてますわ。そんなもん諦めてます。これが最後の言葉で、何とかしたいという思いでありますので、よろしくお願いしたいと思います。終わります。（拍手） ○議長（野田藤雄）　以上で、28番生田邦夫議員の質問を終了いたします。　次に、22番大野和三郎議員の発言を許します。 ◆22番（大野和三郎議員）　（登壇、拍手）それでは、通告に従い、質的向上を目指す障害者雇用の促進について、知事に問います。　毎年厚労省がまとめている障害者白書ですが、平成28年度の白書は、４月に施行された障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、以下、略称で障害者差別解消法と言いますが、その制定の背景や趣旨、さらには現在実施されているさまざまな施策などを中心に、整理、報告されています。　さかのぼるところ今から45年前、昭和45年、心身障害者対策基本法が成立しました。以降、障害の有無にかかわらず、国民の誰もが分け隔てられることなく、お互いに人格と個性を尊重し、支え合う共生社会を実現するための今日まで、さまざまな施策が実施をされてきました。　しかしながら、なお障害という、ただそれだけで社会の壁となっている現状、障害による偏見、差別が取り除けていない現状から、今回のいわゆる障害者差別解消法の制定であります。　先月、ことし９月末までの障害者差別に係る相談について、県としてまとめられています。そして、その報道でありますが、担当課のコメントでは、「法律を知らない人も多いためか、相談件数が思ったより少なかった。今後、差別解消に向けた啓発を進めていきたい」とされていました。　差別は、学校、地域社会、生活現場、就労の場など多くの場所が考えられますが、担当課のコメント、思ったより少なかったということは、県はもっと差別に関する相談が多いと思っていたということでしょうか。　まず知事に問いますが、この障害者差別解消法が施行される前の差別実態をどのように把握されていたのでしょうか。どのような差別事象がどれだけあったのでしょうか。　そして、この差別解消法が施行され、どのようになる、すなわち、もっと相談がふえると考えておられたのか、また、それはなぜか、あわせて問います。

　私は２年前に、障害者の自立に向けた支援について質問をしました。そのとき、過去は副知事であった障害者雇用対策本部長を知事みずからが務め、「先頭に立ち、効果的な施策展開を図る」と決意を述べられています。今回は、その障害者雇用対策本部長としての成果、あるいは新たに対応している課題などについて、その姿勢を問いたいと思います。　まず気になるのが、障害者の雇用率であります。障害者白書によりますと、平成27年６月１日に調査された障害者雇用の全国の状況でありますが、障害者である労働者の実数は33万6,353人で、前年比1.06倍と、過去12年連続、最高を更新し、身体、知的、精神、それぞれの障害者雇用全てが増加しているとしています。　また、民間企業の障害者雇用率は1.88％ですが、一方、法定雇用率を達成している企業の割合は47.2％であります。間もなくことしの調査結果も出るでしょうが、直近の本県の障害者である労働者のそれぞれ障害別の実数、企業の雇用率、法定雇用率達成企業の割合を問います。　また、ここ３年の傾向はどのようになっているのか。また、その要因をどのように分析されているのか。障害者雇用対策本部長の知事に問います。　既に本県でも想定はされていると思いますが、2018年の改正障害者雇用促進法の施行に向けた企業の動向という、これは民間の調査機関の情報として報じられていました。現在、法定雇用率は2.0％とされていますが、平成30年──2018年には引き上げられることを予測して、とりわけ、大きな企業は引き上げの目標を2.3％にしているという回答が多かったとしています。　この調査では、従業員1,000人以上の企業と1,000人以下の企業で分析をしていますが、積極的な取り組みを行っている1,000人以上の企業にあっては、現状ではなく、その先を見た行動や対応を行っているのでありますから、当然、本県の施策も法定雇用率の引き上げを想定して、一歩も二歩も先を見て、その行動をとるべきであります。　そこで問いますが、さきの法定雇用率の達成企業、未達成企業について、本県では従業員規模別、業種別を分析するとどのような実態で、そこからどのような課題が見えてくるのでしょうか、知事に問います。　また、本県も2018年の改正では、法定雇用率の引き上げも視野に入れた検討がされているのでしょうか、問います。　過去、ジョブ・コンソーシアムについて紹介しましたが、知事は、「大いに期待をしている。企業に足を運び、肌で感じて理解を深める」と言っておられましたが、その現場訪問から、本県の法定雇用率未達成の企業への指導はどうあるべきとお考えか。一歩踏み込んで、例えば企業経営に係る行政支援施策においては、未達成企業へは法定雇用率達成を条件の一つにするようなことを考えないのか問います。企業の中には、法で定められた以上に障害者雇用を率先して進めていただいている企業もあり、公平性の観点からもいかがかと思っての質問であります。　さて、企業もさることながら、行政施策として重要なこととして、福祉施設から一般就労への移行支援があります。まず、現在、本県の福祉施設におられる障害者の方で、一般就労に向けて取り組んでおられる方は現在何人おられるのでしょうか。平成27年度から事業所職員に対して、就労能力を的確に評価するアセスメント能力向上のための事業が実施されていますが、これまでの一般就労への移行の実績と課題、加えて平成29年度に向けての対応について、あわせて問います。　冒頭に述べましたが、４月に障害者差別解消法が施行されました。これを受けて、私は障害者雇用というのは、障害者雇用率達成から、雇用内容の質的向上に向けた改革が求められる時代へと進んでいくと考えます。そして、企業はその視点に立って、精神障害、発達障害者の真の活用が求められ、適職の選定、障害特性に配慮した日常のマネジメントが不可欠な時代へと進んでいくことになると思っています。　知事は、障害者雇用促進における今回の障害者差別解消法の持つ意義については、どのように考えておられるのでしょうか問います。　そして、その上で問うのでありますが、障害者差別解消法の制定を受けて条例を制定する府県もふえ、本県でも検討中とのことでありますが、私は、条例は法の目的を補完して、法が実効あるものにするための条例でなければならないと思います。それには十分に現場の声が反映されなければならないと思っています。本県が検討中の条例について、条例を制定する意義と、制定までの過程における現場の声の重要性について、知事に問います。　いま１点。障害者白書からですが、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取り組みとして、建築、交通アクセス、コミュニケーションサービス等について、バリアフリーの取り組みを促進する観点から協議を進めていること等を取り上げています。　そして、政府は、さまざまな関係団体等と連携し、誰もが障害のある方等を自然に手助けすることのできる心のバリアフリーを推進するとしていますが、国体・障害者スポーツ大会の開催を目指す知事の心のバリアフリー推進の思いを聞かせてください。　最後に、予算についてであります。　障害者施策は、生活支援から保健、医療、教育、生活環境など多様な施策を行っています。今回取り上げた障害者雇用、就業、経済的自立の支援について、平成29年度の予算編成に当たって、以下、項目について知事のお考えを問いたいと思います。　まず１点目ですが、障害者雇用の促進、次に総合的な就労支援、３点目、これは多様な就業機会の確保と障害特性に応じた就労支援、４点目、福祉的就労の底上げと一般就労移行、最後に経済的自立の支援、以上、一口に障害者雇用と申し上げても、さまざまな切り口で施策を進めなければなりません。５項目それぞれ、予算編成に当たって、滋賀県障害者対策本部長としての知事の方針を求め、質問とします。 ○議長（野田藤雄）　22番大野和三郎議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎知事（三日月大造）　（登壇）大野議員、どうぞよろしくお願いいたします。　質的向上を目指す障害者雇用の促進について、９点御質問をいただきました。　まず１点目、障害者差別解消法が施行される前の差別実態と、法が施行されて相談の状況がどうかといった御質問でございますが、まず、法施行前の差別実態でございますが、件数として把握はしておりませんが、障害者差別解消法が施行される以前から、当事者団体や福祉事業者団体との意見交換などにおいて、障害を理由に入店を拒否された、電車で遠くに行きたいのに案内が少ないといったお話を伺っており、障害に対する理解の不足などによる差別的事例や、必要な配慮に欠ける事例があることは認識していたところでございます。　また、平成26年度に県が実施いたしました障害のある人の生活と福祉に関する調査では、回答者の23.5％が、陰口を言われたり、からかわれたりしたことがあると御回答されているところでございます。　次に、相談件数がふえると考えていた理由でございますが、県では法の施行を受けて、各保健所を初め、日ごろから障害のある方からの相談を受け付けていらっしゃる機関や事業所を、障害を理由とする差別に関する相談窓口として周知いたしましたことから、こうした事例の相談が多く寄せられるのではないかと想定していたところでございます。　法施行後も、ＪＲ駅、平和堂、イオンの店舗におけるポスター掲示などにより法の周知を図っており、来年２月には、当事者団体で構成される協議会と共催で、県民向けの啓発講演会を開催する予定でもございます。　今後も、広報媒体やイベント等を相互に活用するなど、県と市町が連携しながら、法や相談窓口の周知を図ってまいりたいと存じます。　２点目に、本県の障害者である労働者の障害別の実数などと、ここ３年の傾向およびその要因についてでございます。　平成27年６月１日現在の調査によりますと、県内の民間企業に雇用される障害者の実数は2,218人で、過去最高となっております。障害種別で見ますと、身体障害者は1,234人、知的障害者は760人、精神障害者の労働者数は224人となってございます。企業の実雇用率は1.98％、法定雇用率達成企業の割合は59.1％となっております。　ここ３年の傾向といたしましては、障害別の労働者数は全ての種別で増加している中、特に精神障害者の伸び率が高い状況にございます。また、企業の実雇用率および法定雇用率達成企業の割合も、わずかではございますが増加傾向にございます。　以上のように、障害者の雇用情勢は全体として改善傾向にございますが、このことは、平成25年４月に法定雇用率が1.8％から2.0％へ引き上げられたこと、平成30年４月に予定されている法定雇用率のさらなる引き上げを控えていること、さらに、平成27年４月には障害者雇用納付金制度の対象事業主が従業員規模200人以上から100人以上に拡大されたこと、また、平成28年４月の改正障害者雇用促進法の施行もあり、企業の障害者雇用に対する関心、理解の促進が進んでいるためと考えております。　３点目に、法定雇用率達成企業、未達成企業について、どのような実態で、どのような課題が見えてくるのか等についてでございます。　本県では、従業員500人以上の規模の企業の実雇用率は2.0％を超えております。それに対しまして、従業員50人から500人未満規模のいわゆる中小・中堅クラスの企業の雇用率は2.0％未満で、総体的に低い状況でございます。　業種では、医療福祉、生活関連サービス業、娯楽業、建設業で雇用率が高く、情報通信業、不動産業、物品賃貸業、教育学習支援業等では総体的に低い状況でございます。　県といたしましては、障害者の雇用を促進する上で、中小・中堅クラスの企業の雇用率を高めるとともに、できるだけ広い分野、業種において、障害の特性や個性、職務能力など、障害の状況に合った多種多様な就労の場を提供できるよう、雇用促進に努めることが課題であると考えています。　次に、平成30年４月の法定雇用率の引き上げによって障害者雇用のさらなる促進が求められておりますことから、障害者働き・暮らし応援センターでは、ハローワークと連携しながら職場開拓を行っているところです。　また、啓発セミナーや広報誌等を通じて、さまざまな先進企業の事例を紹介する等の企業啓発や、障害者働き・暮らし応援センターによるきめ細かな就労支援を通じ、障害者の特性に応じた適正なマッチングを促進しています。　さらに、障害者の実雇用率は全国平均を上回っているものの、一方で、離職率が高く、職場定着に係る相談も増加している状況にございます。このことから、障害のある従業員のサポート体制を強化し、職場定着等を促進することで雇用率全体を底上げすることを目的に、企業の雇用管理担当者などを対象とした研修事業を実施すべく準備を進めているところでございます。　４点目に、法定雇用率未達成企業への指導についてでございます。　未達成企業に対しましては、滋賀労働局および各ハローワークの個別企業訪問による指導等が行われています。　県といたしましては、障害者雇用の理解促進と雇用の受け皿整備の観点に立って、障害者雇用にインセンティブを与える施策を行っているところです。　具体的には、法定雇用率達成企業に対しましては、建設工事入札参加資格審査に係る優遇制度、社会政策推進に配慮した入札等の実施、ナイスハート物品購入制度などを推進しています。また、メイドイン滋賀企業立地助成金におきましては、法定雇用率達成を対象要件の一つとさせていただいているところです。　さらに、より先進的な取り組みを行っている優良事業所等に対して知事表彰を行うことで、障害者雇用の促進を推進しているところでございます。　５点目、福祉施設で一般就労に向けて取り組む方の数、一般就労への移行実績、平成29年度に向けた対応についてです。　就労に向けた訓練を担う障害福祉サービスは、一般就労に向けた訓練に特化した就労移行支援、一般就労が困難な方を対象に、雇用契約を締結しつつ訓練を行う就労継続支援Ａ型、一般就労が困難な方を対象とした就労継続支援Ｂ型の３種類がございまして、一人一人の力に応じて選択できる仕組みになっています。　まず、一般就労に向けて取り組む方の数についてでございますが、平成28年８月現在の就労移行支援の利用者は301名となっています。　次に、一般就労への移行実績でございますが、平成27年度の就労移行支援事業所からの移行は63名となっております。また、就労継続支援Ａ型事業所から10名、Ｂ型事業所からも39名の移行実績がございまして、合計で112名となっています。この実績は前年度から28名増加し、事業所職員を対象としたアセスメント能力の向上研修の成果があらわれてきているものと考えており、受講者からも、日々のサービス提供に非常に役立つ研修であるといったお声も頂戴しているところでございます。　一方、課題でございますが、１年間に移行実績のない就労移行支援事業所が平成27年度で約３割ございます。また、就労継続支援Ａ型やＢ型から就労支援移行への移行など、利用者一人一人の力に応じたステップアップや訓練が十分になされていないといった実情も関係者から伺っているところです。　こうしたことから、今年度設置しています就労支援施設等のあり方検討会におきまして、障害福祉サービス利用中から障害者働き・暮らし応援センターを初めとした関係機関も参画することで、能力に応じたステップアップや一般就労移行促進が図れないか検討しておりまして、取りまとめた内容を関係者に周知してまいりたいと存じます。　また、平成30年度の精神障害のある方の雇用義務化に伴う法定雇用率の拡大を控える中、事業所職員のアセスメント能力の向上支援は今後その重要性がさらに増すものと考えておりまして、企業に対しまして作業環境や作業内容の改善提案ができるよう、研修の充実を図ってまいりたいと存じます。　６点目に、障害者雇用促進における障害者差別解消法の持つ意義についてでございます。　本県では、肩パッド製造会社に就業していた知的障害のある従業員に対し、事業主が暴力や年金横領などの虐待を行ったいわゆるサン・グループ事件を教訓に、こうしたことが二度とあってはならないと権利擁護センターを立ち上げるなど、障害者の人権が尊重される社会の実現に向けて取り組んでまいりました。　こうした中、今回、障害者差別解消法の施行や障害者雇用促進法の改正は、障害者に対する差別を禁止するとともに、合理的配慮により障害者が職業生活を送る上での社会的障壁を除去するための仕組みをつくるものと考えます。　このことによりまして、企業の従業員募集、採用、賃金、配置、昇進などの雇用のあらゆる局面で、障害者であることを理由にする差別が禁止され、募集・採用時において雇用機会の均等を確保し、採用後においては、待遇の均等の確保や障害者の能力発揮の支障となっている事情を改善するための措置が進められていくものと考えています。　法が定めます障害者差別の禁止、また、事業主にとって過重な負担にならない範囲ではございますが、合理的配慮の提供義務によって、障害者の多様で個別性が高いさまざまな事情に応じて、当事者同士の話し合いによる相互理解を重ね、社会的障壁の除去が進むことで企業の雇用、職場環境が質的に向上し、ひいては、障害のある人もない人も全ての人に居場所と出番があり、最期まで充実した人生を送れる社会の実現に大いに寄与するものと考えております。　７点目に、条例を制定する意義と制定の過程における現場の声の重要性についてです。　条例を制定する意義につきましては、議員御指摘のように、障害者差別解消法の実効性を確保するという視点が重要であると認識しています。また、糸賀一雄先生を初めとした、当事者の思いを受けとめ、実現の方策を考え、制度がなくてもみずから実践するという滋賀に根づいてきた福祉の思想を、より多くの方々に理解していただくこと、さらには共生社会実現に向けて、障害者雇用の促進やコミュニケーションに対する支援などの障害者施策を一層推進することなどが挙げられます。　条例の制定に当たりましては、障害のある人やその御家族、福祉サービス事業者や市町など、さまざまな御意見を丁寧に聞くプロセスが重要であると考えます。　県では、共生社会推進検討会議で意見交換を重ね、滋賀の縁創造実践センターの勉強会、当事者団体が開催するシンポジウム等に参加するなど、多くの御意見をお聞きするよう現在も取り組みを進めているところでございます。　こうした取り組みを通して、より多くの方々の思いを寄せ合いながら議論を進めることは、県民の皆さんがともに生きる社会について考えを深める機会ともなり、ひいては、条例の実効性を確保することにもつながる意義があると考えています。　私自身も現場に出向き直接お話を伺うなど、生の声をお聞きするとともに、他の自治体も含めて、国内外の取り組みについて情報収集にも努めながら、実効性のある本県ならではの条例の制定に向け、来年度には審議会等にお諮りし、議論を深めてまいりたいと考えております。　８点目、心のバリアフリー推進の私の思いについてでございます。　第79回国民体育大会・第24回全国障害者スポーツ大会開催基本方針には、実施目標の一つとして、「すべての人が共に支え合う滋賀を目指す大会」が掲げられており、議員御指摘の心のバリアフリーは、その実現を図る上で重要な前提の一つであると考えます。　翻って現状を見ますと、先ほどの答弁のとおり、少なくない障害者の方が暮らしの中で差別的な扱いを受けていると感じておられることや、心のバリアフリーに向けた道行きはいまだ半ばであると認識しております。　こうした中、先般のリオデジャネイロパラリンピックでは、本県出身の選手を初め、アスリートの活躍を目の当たりにし、障害のある人の輝きや力強さを身近にも感じさせていただいたところであります。　今後、本県での両大会の開催に向けて、毎年開催しております県の障害者スポーツ大会やスペシャルスポーツカーニバルなどによるパラスポーツの振興、14カ所を目標とした総合型地域スポーツクラブでの障害者スポーツの拠点づくりなどによる環境の整備、スポーツ推進委員を対象とした研修や県内の大学への働きかけを初め、障害のある人にも広く参加を募り、2,000人の登録を目指すボランティアの育成などの取り組みにより、障害のある人、ない人が触れ合い、共感する機会をふやすことで障害理解の促進や心のバリアフリーの推進を図り、ともに生きる社会の構築に取り組んでまいりたいと存じます。　あわせまして、例えば、駅などで視覚障害のある人に「何かお手伝いしましょうか」と声をかけるといった合理的配慮の好事例の普及などの障害者差別解消の取り組み、障害者雇用やインクルーシブ教育の推進などを市町との連携や官民協働で着実に進め、全国に誇ることができる共生の地域社会づくり、新しい豊かさを実感できる滋賀を目指して取り組んでまいりたいと存じます。　最後、９点目、平成29年度予算編成に向けた考えについてでございます。　障害者雇用の促進につきましては、障害のある人がその能力と適性に応じ多様な働く場に参加し、自立した生活を送ることができる社会づくりを目指して、雇用促進シンポジウムや啓発セミナーなどを通じ、企業の理解促進のための啓発に努めてまいります。　総合的な就労につきましては、障害者の働くこと、暮らすことを一体的にサポートする専門機関として、県内７つの福祉圏域に設置しております働き・暮らし応援センターにおいて、障害のある人の就労ニーズと企業の雇用ニーズを結びつける取り組みを進めるとともに、実習の実施、職場定着、就労に伴う生活のサポートなどを関係機関と連携しながら実施してまいります。　多様な就業機会の確保に向けましては、本県が先駆的に取り組んでまいりました知的障害者の介護事業所等への就労促進に取り組んでいるとともに、昨年９月に私も見学させていただきました障害福祉サービス事業所とＪＡ東びわこが連携した就労の訓練から職場定着支援までの一貫した取り組みなど、農業分野での就業機会の拡大に向けて、ＪＡを初め幅広く関係者に理解を深めていただけるよう、健康医療福祉部、商工観光労働部、農政水産部が連携して進めていくことで、本部長としての責任を果たしてまいりたいと存じます。　また、障害特性に応じた就労支援では、難病相談支援センターと障害者働き・暮らし応援センターの連携による難病患者の就労支援体制の強化についての検討や、実際の就労・生活支援の実践をもとに作成いたしました発達障害者向けの就労・生活支援プログラムの普及に努めているところであります。　さらに、障害のある従業員のサポート体制を強化し、職場定着を促進することを目的といたしまして、障害特性を踏まえた支援を行うことができるよう、企業向け研修事業を実施すべく、現在準備を進めているところであります。　教育分野におきましては、県立特別支援学校生徒の就労を促進するため、企業の知見を生かした授業改善や「しがしごと検定」に加えまして、企業の登録制度であります「しがしごと応援団」などの取り組みを進めてまいります。また、県立高校における雇用推進事業や障害者チャレンジ雇用推進事業などに取り組み、就業機会の確保に努めているところであります。　福祉的就労の底上げにつきましては、専門家による事業所への業務改善などの指導や、県や民間による福祉施設からの役務や物品調達の促進などにより、障害福祉サービス事業所で働く方の自立を図るとともに、一般就労移行につきましては、先ほども触れましたとおり、ますます重要となる事業所職員のアセスメント能力向上に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。　経済的自立に向けましては、これまで申し上げたことに加えまして、障害福祉サービス事業所における的確なアセスメント結果を生かした適切な訓練による一般就労への移行、就職後の職場定着支援が重要であると認識しており、こうした総合的な支援により、障害のある方の一層の経済的自立に向けて取り組んでまいりたいと存じます。　議員からお示しいただいたこの５点は大変重要な項目であると認識しており、障害者雇用対策本部長として、また知事として、予算編成にしっかりと反映し取り組んでまいりますとともに、障害者雇用を初め障害者施策の取り組みについて、適宜ホームページなどで公表に努め、説明責任も果たしてまいりたいと存じます。 ◆22番（大野和三郎議員）　（登壇）まず、現在ですが、全国で22の道府県が障害者の差別禁止条例を制定されています。そこで、複数の府県の条例に目を通しました。その要点ですが、まず相談、府県、府県民および事業者の責務、市町村との連携、あっせんの求め、あっせん、勧告、公表、最後は罰則なんですが、どうも心に響いてこない。　そこで、例えばですが、本県の公害防止は、水質汚濁防止法で定められた排水基準を、御存じのとおり、水質汚濁防止法第３条第３項の規定に基づく排水基準を定める条例よりより厳しく上乗せして、県民の皆さんはもちろんですが、企業の皆さんにも負担義務を求めてきた経緯がございます。　また、先輩になりますが、元知事の武村さんが、水質汚濁防止法を根拠法として昭和54年に滋賀県琵琶湖の富栄養化の防止に関する条例を制定され、県民の大きな財産、母なる湖、琵琶湖の水質の汚濁の防止や改善に尽力をされた経緯があります。今でいいましたら、いわゆるレガシーですね。　したがって、知事に求めたいのは、障害者の差別解消に向けても、もちろん審議会等の議論が尊重されること、これは理解できますが、ただ、諮問することと制定された後の運用、これは行政庁の長である知事、あなたの責任で進められるものであろうかと思います。　したがって、可能な限り速やかに制定されて、いつも知事が申し上げておられます「全ての人に居場所と出番があり、最期まで充実した人生を送れる社会の実現」が言葉だけで終わらせないためにも、知事のイメージする本来あるべき障害者差別のない社会の姿をまず御披露いただければありがたいと思います。 ◎知事（三日月大造）　ありがとうございます。議員おっしゃったように、今後、この障害者差別解消法の実効性を担保するための条例づくりに際しましては、先ほども答弁いたしましたように、より多くの方の御意見を伺って、そして諮問すること。その条例を制定していただいた場合には、運用することには知事としての責任も権限もあるわけですから、そういったことをしっかりと行使しながら、まさに、全ての人に居場所と出番のある、誰もが最期まで充実した人生が送れる、そういう社会づくりに資する条例となるよう、しっかりと定めてまいりたい、また運用もしてまいりたいと存じます。　現実、議員が御質問いただいて御指摘いただいたように、相談件数が少ない。しかしそこには、相談もできない、相談の仕方もする場所もわからない方々、困ったな、こうしてほしいなと思いながら、その声がまだまだ社会にあらわれてきていない、そういう声もあるんだと思うんです。　そういったことにも思いを馳せて、どう対応していけばいいのか考えなければなりませんし、みんな生まれてきて、学びたい、働きたいと思っているにもかかわらず、それがかなえられていない、十分に生かされていない、こういう現実もあるわけですから、例えば、それを雇われる企業さんや、まだまだ目標が達していない、法定雇用率が達成していない企業に対しても、我々はもっと強く働きかけていかなければならないと思います。　きょう御指摘いただいたようなことをしっかりと進めていくために、来年度予算も含めて、そういった取り組みが着実に進められるよう、知事として、しっかりと責任を持って取り組んでまいりたいと存じます。 ◆22番（大野和三郎議員）　（登壇）最後にですが、ちなみに、知事御自身ですが、社会的弱者が存在するとお考えですか。どうですか。 ◎知事（三日月大造）　私はその言葉は余り好まないんですけれども、結果的に、現実的に社会的弱者に追い込まれている方は存在すると考えています。 ◆22番（大野和三郎議員）　（登壇）私も全く同感で、本音を言いましたら間違っている。法のもとの平等でございますから、社会的な弱者は存在しない。ただ、社会的に不利な立場の方、これは我々も、子供ですとか女性、高齢者、国籍、人種等々、願わくばということですが、全ての人に等しく光の当たる滋賀県政、つまり三日月県政を強く推進していただきたい、そんなことを期待しながら質問を終わります。（拍手） ○議長（野田藤雄）　以上で、22番大野和三郎議員の質問を終了いたします。　しばらく休憩いたします。　　午前11時39分　休憩　　　──────────────── 　　午後０時59分　開議 ○副議長（奥村芳正）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、５番目片信悟議員の発言を許します。 ◆５番（目片信悟議員）　（登壇、拍手）気を取り直して、気持ちも新たによろしくお願いいたします。　きょう質問をする前に、夜が寝られませんで、午前１時30分に床に着きました。そうすると、午前３時半に電話が鳴りまして、地元で火災が発生をいたしました。緊急出動で朝の３時半から朝の８時まで分団で出動しておりましたので、ちょっと目がしょぼしょぼしながら、これから質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。くれぐれも年末、火災には十分気をつけていただきますように、よろしくお願いをいたします。　それでは、通告に従いまして、一問一答方式で伺ってまいります。　瀬田の唐橋は、諸説があるものの、神功皇后の時代、西暦200年代には既に存在していたと言われ、現在より下流に位置し、古来より交通や軍事の要衝として、壬申の乱や承久の乱など幾多の戦の舞台にもなりました。　この唐橋にちなんだ格言、「唐橋を制する者は天下を制す」、また「急がば回れ」など、そしてまた、俵藤太秀郷による三上山の大ムカデ退治伝説は、まさにこの唐橋が舞台となった伝説であります。歴史の中で、瀬田の唐橋は数々の場面において大きな役割を果たしてきたと言えるでしょう。

　このように古来よりさまざまな逸話が残る瀬田の唐橋ですが、現代ではどうでしょうか。東西を結ぶ交通の要衝として、人々が生活する上でなくてはならないものであり、今日では、琵琶湖一周の起終点としてたびたび話題に上るなど、改めて唐橋の存在を考える必要があると考えます。　そこで、今回は、唐橋を中心に周辺の名所にも注目をしながら、観光振興、道路整備、加えて、さきの我が会派の代表質問、その他いろいろこの議会でも取り上げられましたけれども、水産資源の復活、セタシジミの保護育成などを中心に、大津市南東部の活性化について、知事および各部長に伺ってまいります。　まず、瀬田の唐橋は本県にとってどのような位置づけ、つまり価値があるのか、知事にその認識を問います。 ○副議長（奥村芳正）　５番目片信悟議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎知事（三日月大造）　（登壇）目片議員、どうぞよろしくお願いいたします。消防分団活動もお疲れさまでございます。ありがとうございます。　瀬田の唐橋は、一千年を超える長い歴史を持ち、幾度もかけかえを経ながら、現在もその名が引き継がれている貴重な橋であります。加えまして、今もなお県道大津能登川長浜線上に位置し、生活、観光、産業を支える幹線道路として機能し、日々、多くの皆さんに利用されており、非常に価値のある橋と認識しています。　また、古来から交通の要衝として幾多の戦乱の舞台となり、数々の文学作品にも登場するなど、歴史的、文化的な価値も有しており、周辺の歴史文化遺産や琵琶湖、瀬田川と絡めてストーリー性を見せることにより、観光誘客の可能性も秘めていると認識しています。 ◆５番（目片信悟議員）　（登壇）諸説はありますけれども、この唐橋は日本の三大名橋と言われているもの、その中には、東京日本橋、山口の錦帯橋、また長崎の眼鏡橋というのが、今、通説ではそういうふうに三大名橋というふうに言われておると仄聞しておりますけれども、しかし、以前、唐橋はこの三大名橋と言われるものの中の一つにあったという説もございます。明確にこれが三大名橋だというふうに認定されたものではないというふうには理解しておるんですが、唐橋は歴史的に見ても、もう少し評価をされてもいいのではないのかなというふうに思っております。　それでは、なぜ、この唐橋が歴史的価値があるにもかかわらず、余り知名度が上がらないというふうに私は感じるんですけれども、その原因について知事の所見を伺いたいと思います。 ◎知事（三日月大造）　私ももう少し評価されてもいいのではないかと思います。それで、瀬田の唐橋は、先ほど申し上げたように、幹線道路としての価値、歴史的、文化的な価値を有している一方、現在の橋はかけられた当時のものではなく、時代時代の交通事情によりかけかえが重ねられていることから、構造物としての橋そのものには歴史的な価値があるとは残念ながら言いがたい状況にございます。　また、昭和34年の国道１号の開通を初め、高度成長期の交通需要の拡大に対応するため、名神高速道路、近江大橋、京滋バイパスが建設されたものの、依然として琵琶湖の東西を結ぶ主要な幹線道路として多くの皆さんに利用されています。　道路としての橋の利用が中心となったがゆえに、歴史的、文化的な側面が十分着目されてこなかったことが、知名度が上がっていない背景として挙げられるのではないかと思います。 ◆５番（目片信悟議員）　（登壇）とはいえ、せんだって、せんだってというか、以前、唐橋の欄干の色を塗りかえるときに、さまざまな議論がございました。特に地元あたりは、やっぱりその色に物すごくこだわりもあって、けんけんがくがくの議論をしながら、やっと色の塗りかえができた、こういう経緯がございます。　そういったことも考えますと、やはりこれまでから価値というもの、評価されるということについては、県行政自体がやっぱりそういうものを十分に認識をしながら、これまでにさまざまな施策も含めて手だてを打ってこなかったという反省はあるんではないかと思うんですが、そのあたりの見解を、知事、どうでしょう。 ◎知事（三日月大造）　持っている価値を十分に知らしめられなかったという意味においては、私は反省すべきところもあるのではないかと思います。　したがって、後ほど詳しく議論展開されると思うんですけども、そういう持っている価値をさらに皆様方に知ってもらえるような努力を、皆さんと一緒に重ねていきたいと思います。 ◆５番（目片信悟議員）　（登壇）私も生まれたときからあの近くで住んでおりますから、木製の欄干の時代も、昔、何か記憶をしていて、鉄のああいう欄干に変わったときに、ぎぼしをどうするんだというような議論がたしかあったと思うんですね。あの上についているぎぼしというのが、昔から引き継いでつけてきた、そういったものだということで、そういうことには意識は十分持っておられたんだろうけれども、唐橋そのもののそういったアピールには、残念ながらそこまで至ってなかったというのが現状じゃないのかなというふうに思います。　ただ、後ろばっかり振り返ってても仕方がないので、観光資源としてこの唐橋、先ほど知事の答弁にもありましたけれども、どう評価をして、これを今後どう生かしていこうというふうに思っておられるのか、知事の見解を伺いたいと思います。 ◎知事（三日月大造）　この瀬田の唐橋は、もう議員には釈迦に説法ですけれども、江戸時代には近江八景の一つ、「瀬田夕照」として名所図会ですとか浮世絵に登場していますし、私も尊敬しています松尾芭蕉が「五月雨に隠れぬものや瀬田の橋」と、そういった句を残されたように、景勝地として広く人々に知られています。　また、古くは日本書紀にも登場し、壬申の乱を初め、京の都の守護のかなめとして、歴史上重要な戦いの舞台となるなど、歴史や文化に彩られた場所でもございます。　また、地域では、瀬田川から琵琶湖に至る水辺の美しい景観を楽しめる瀬田川リバークルーズなど、魅力ある取り組みも現在行われているところです。　こうしたことから、瀬田の唐橋は歴史文化や自然など、本県の特色あるさまざまな素材を楽しむことができる場所であり、滋賀ならではのツーリズムを展開する上で活用すべき観光資源の一つであると認識しています。　県としても大津市と連携いたしまして、観光資源として磨き上げるとともに、「日本遺産滋賀・びわ湖水の文化ぐるっと博」のこういう機会を生かすことでありますとか、議員も御紹介いただきましたビワイチなども絡めた取り組み、また、「急がば回れ」というこの格言は私も折に触れ使うことがあるんですが、こういうことは人生の教訓としても大変生きる言葉ではないかと思います。こういったことを、そのゆかりの地として表現、発信するなど、さまざまな取り組みを行いながら誘客につなげてまいりたいと考えています。 ◆５番（目片信悟議員）　（登壇）今、「急がば回れ」の話が出て、ちょっと余談なんですけれど、２年ほど前でしたか、県の建築士会の青年部のメンバーが、矢橋から船で行くのと歩いて唐橋を回るのとどっちが速いんやというような、そんな企画をして、実際にそういったことを試されたことがあります。　そういったことも含めて、さまざまな団体なり、さまざまな人たちがいろいろと、個人的にとか限られた部分ではそういった取り組みはされておるんですけれども、これまで大きくクローズアップされたいうと、綱引きぐらいですか。綱引きも、ああいったことを地元が熱心にそういう企画をして、いろんな方に協力を仰ぎながらそういうふうな事業を進めてこられたと。　そういったことも含めて、こういった瀬田の唐橋のポテンシャルを私はどうしても上げたいと。そのためにはどうしたらいいかということをこれからいろいろとお尋ねをしていきたいというふうに思うんですけれども、唐橋を中心に、おおむね、おおむねですが、２キロぐらいの圏内には、南には紫式部ゆかりの石山寺があります。そして、先日、33年に１度の御開扉、如意観世音菩薩の特別公開がついせんだってまで開催をされておりましたし、また、東には近江一宮と言われる建部大社、これ、タテベ大社と言われるんですが、ほんまはタケベ大社と言うんですけどね。建部大社があります。　また、北のほうに行けば粟津の晴嵐というて、また、昔、松の並木がきれいなそういったものもありますし、また、西には、先ほど知事がうたわれた松尾芭蕉ゆかりの幻住庵というのがあります。こういった幾多の歴史文化に触れられる名所というのが数多くまだまだあります。　そういった立地的には申し分のないこの瀬田の唐橋なんですが、付近に大型観光バスを含めた観光駐車場というものが全くありません。そういったものがないというのは、やっぱり観光地としては致命的ではないのかなというふうにも思います。　また、天下の唐橋というのには、先ほども言いましたけれども、天下分け目の綱引き大会でありますとか、今後、これも地域の活性化として、毎年かどうかは別にして、継続していきたいという思いも持っておられるというふうにも聞いておりますし、ビワイチの起終点、先ほど申された起終点としての役割。何より、歴史ファンの心をぐっとつかむためにも、そこにとどまって周囲を周遊していただくような環境整備というのが僕は非常に重要だというふうに思うんですけれども、観光駐車場等の整備というふうなことについて、知事の見解を伺いたいと思います。 ◎知事（三日月大造）　私も、この瀬田の唐橋周辺の、琵琶湖とはまたちょっと違う独特のこの雰囲気ですね、大変引かれています。例えば船幸祭、ことし行かせていただいたんですけど、これも非常にまた趣の深いお祭りでしたし、私はまだ行ったことないんですけど、伊庭貞剛氏ゆかりのお庭などもあるということでございます。そういったところに来ていただくためには、また、磨き上げていくためには、受け入れ環境の充実が必要でありまして、その意味で、駐車場の確保も重要な要素であると思います。　ただ、これからの時代の観光というものが必ずしも車だけでバスだけで来られるかというと、京阪電車からのアプローチをどう整えるのかといった視点も必要でしょうし、サイクリングの拠点としてということであれば、そういった環境を整えるということも重要ではないかと思います。　ぜひ、この瀬田の唐橋周辺における駐車場確保の方策について、実態やニーズを把握しながら、瀬田の唐橋や周辺の観光地にお越しいただいた方により快適に楽しんでいただけるようにする観点から、大津市を初め関係団体と連携して、研究をしてまいりたいというふうに思います。 ◆５番（目片信悟議員）　（登壇）交通の手段というのはさまざまございますし、今、京阪電車、非常にホットで、全国からも乗りに来られるという方もいらっしゃいます。何も電車、公共交通機関を排除しているわけではないんですけれども、ただ片方で、一方で、そういった車で来られる、観光バスで来られる。特に観光で来られる方というのは、そういうバスのツアーでありますとか、そういったものの利用というのは、これは無視できないというふうにも思います。　以前、私はビワイチの話を前にしたときに、観光プログラムで、そういった地域の素材を開拓して、それをビワイチだというふうなちょっと外れた議論をしたことがあるんですが、やはりそういった部分からいうと、自転車というのは、今、ビワイチというのが定着をしつつある中、ちょっと振り返って、やはりそういった観光資源をつないでいく、点と点を結んでいくというような意味からも、そういった環境の整備というのが非常に重要ではないのかなというふうにも思いますので、ぜひ地元大津市とともどもにちょっと研究していただいて、それが受け入れられる体制ができれば、一つ可能性としては大きく飛躍していくのかというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。　それでは、次に、観光振興と水産資源の育成という観点から、中の島周辺の瀬田川の活用について、農政水産部長に伺いたいと思います。　宇治川や嵐山の保津川では、ウ飼いによる観光が盛んに行われています。これは見学とはいえ、鵜匠の巧みなわざで観光客を楽しませてくれます。それでは、この瀬田川でといえば、やはり私はシジミとりというふうに思います。　平成26年の予算特別委員会において、「セタシジミについては、南湖においては生息場として砂地を造成し、稚貝を放流した結果、増加している」との当時の農政水産部長の答弁がございました。瀬田川でシジミの育成状況というのは現状どうなっているのか、伺いたいと思います。 ◎農政水産部長（高橋滝治郎）　（登壇）お答えいたします。　瀬田川では、これまでから、地元の漁業協同組合などが、水草除去などの環境保全に取り組んでいただいております。その取り組みの中で、今年度より、５月から10月の間に毎月１回、近江大橋付近から石山寺付近までの瀬田川の20カ所で、シジミの生息状況をモニタリングされております。この結果によりますと、大きさ18ミリ以上のシジミが一網で平均５個程度、多いところでは約30個とられているということになっております。　また、地元漁業者の方からは、瀬田川でのシジミの漁獲量は、現在、１日に２時間程度の操業で２キロ程度でありまして、10年ほど前の約４分の１に減少しているというふうに伺っております。 ◆５番（目片信悟議員）　（登壇）今、御答弁ありましたように、シジミというのはセタシジミというぐらいですから、非常にこれも１つ、水産資源という側面と、私は、こういったシジミとり体験、今現在、漁協ではシジミ祭でありますとか、そういったシジミとりの体験というものを独自ではされておりますし、そういったことについて非常に地元の皆さん方には御苦労いただきながら、水産資源を何とかふやして、何とかなりわいとしてやっていけるようにという努力をしていただいている。　それに加えて、私はやはり、こういったシジミとりという、なかなかそこらで簡単にできるようなものでない、そういったものを、この議会でもいろいろ議論ありますね、体験型のツーリズムの実現といったそういった議論があるように、そうした可能性として、このシジミとりというのを体験型の観光プログラムとして位置づけていくことによって、これが１つ、観光客にも受け入れられていくんではないのかなというふうな思いがございます。　これはもちろん地元の漁業者の皆さん方が、それに対してきちんとその体制、対応がとられるということが当然前提にはなろうかというふうに思いますけれども、やはりそういった琵琶湖の名産にセタシジミというような認識を持っていただくには、みずからがやっぱりそういった体験をするというのは物すごく印象に残るんじゃないのかなというふうに思います。　昔、皆さん方も経験あるかと思うんですけど、潮干狩りに行って、貝を掘って楽しんで、それをずっと、昔のことですけれども、いつまでも覚えていたりとか、例えば子供ができたとき、家族ができたときに、潮干狩り行こうよというようなことは、皆さん方にも少なからずあろうかなというふうに思うんですけども、そういった意味から、セタシジミの育成という点も考えながら、観光という視点で、こういった観光プログラムを何とか組み込んでいくということを考えてはどうかというふうに思うんですけれども、その点、部局をまたぐので、知事にお伺いしたいと思います。 ◎知事（三日月大造）　考えます。おっしゃったように、非常に楽しい体験型プログラムだと思います。地元の漁業協同組合の方に伺うと、これまでからシジミとりの体験漁業を実施されているんですけど、残念ながら、現在の参加希望者が年間数件と少ない状況だと聞いています。　シジミとりを行うと川底の耕うんにもなり、シジミの生息環境の維持改善にもつながると。シジミとり体験によってシジミをとる回数がさらにふえれば、シジミをふやすことにもつながっていくというふうに考えます。　また、シジミとり体験が漁業協同組合の収益になれば、瀬田川でシジミをふやす取り組みを強化できる可能性というものも広がってきます。　地元の漁業協同組合の皆さんからは、もっとたくさんの人に来てもらいたいという御意向があると伺っていますので、体験型観光プログラムの一層の拡大に、県としても支援を検討してまいりたいと存じます。 ◆５番（目片信悟議員）　（登壇）ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。　最近では、ビワイチも知名度が上がってきています。守山市では「守山からビワイチ」と、守山市の最近の取り組みは目を見張るものがあります。やはり熱意というものが人を動かし、組織を動かすものだと痛感しています。　また一方で、唐橋から下流域においても、自転車で走っている方も大勢見受けられます。ビワイチの定義についても、南郷洗堰を渡ってこそビワイチだと言う方もあれば、大石の鹿跳橋を渡ってこそビワイチと言う方もおられます。いずれにしても、自転車による周遊を促進することが大事であるということに違いはないというふうに思っています。　そこで気になるのが、いかにこういった下流域を活性化するかということであり、農政水産部長に伺いたいんですが、瀬田川洗堰の近くにある南郷水産センターについて、設立当初と現在において、その役割が果たせているのかどうか、見解を伺いたいと思います。 ◎農政水産部長（高橋滝治郎）　お答えいたします。　南郷水産センターは、県と滋賀県漁業協同組合連合会が整備をし、昭和41年５月に、「さかなと自然と人間とのかかわり」をテーマに開園をいたしました。ことしでちょうど50年が経過し、県漁連が運営をしている施設でございます。水産センターは、水産資源の増殖や保全、および魚食文化の啓発普及の役割を担っております。　まず、水産資源の増殖につきましては、開園当初はアユなどを飼育、放流していましたが、アユの冷水病の発生や温水性魚類をより効率的に栽培できる琵琶湖栽培漁業センターの設置により、最近では、水産センターの施設内での種苗生産はほとんど行っておりませんが、現在実施されておりますアユやビワマス、ウナギの種苗放流事業に水産センターの収益を充てることで、水産資源の増殖に役割を果たしているものと考えております。　また、水産センターは、啓発や消費という水産振興の面から誘客を図ってまいりました。開園当時に比べますと入場者数は減ってきておりますが、子供から大人まで楽しめる釣り堀やつかみどりコーナー、とった魚を炭火で焼いて食べるなど、魚の魅力を五感で体感できる場として、家族連れに根強い人気がある施設でございます。　さらに、水産センター内に高度な冷凍機を配置して、傘下の漁協から買い取りましたビワマス等を保管、販売するとともに、学校給食へ提供することにより、魚食文化の普及に努めているところでございます。　このようなことから、開設当初から現在に至るまで、南郷水産センターはその役割を果たしているものと認識をいたしております。 ◆５番（目片信悟議員）　（登壇）役割を果たしているということでございますので、そういった面から考えて、じゃ、県は今、敷地を漁連さんのほうに提供されているということで、その投資効果というものを県はどのように認識をされているのか、農政水産部長に伺います。 ◎農政水産部長（高橋滝治郎）　お答えいたします。　南郷水産センターの来場者数は、昭和41年の開園から10年間の平均で年間13万8,000人、１日平均450人であり、昭和47年度には、これまでで最大の15万2,000人でありました。一方、平成27年度までの直近の10年間の平均では年間８万人、１日平均294人の来場者数となっております。　こうしたことから、開園当初と比べ来場者が減少しており、投資効果といたしましては低くなっているものと認識をいたしております。 ◆５番（目片信悟議員）　（登壇）県有地の利活用の観点から見ますと、使えるものはあらゆる知恵を絞って使っていくということだというふうに思います。今の南郷水産センターですけれども、敷地は７万1,410平方メートル、そのうち駐車場が約２万1,000平方メートルです。これを県は今、50年、開設して50年とおっしゃいましたけど、50年間、無償でこれ提供されているわけですね。そういったことを考えますと、そろそろ、そういった資産の活用の仕方というものを考え直していく時期に来ているんではないのかなと。　実際、今、数字をおっしゃっていただきましたけれども、確かに、休日とかそういったものについては来場される方も見受けられますし、それ相応に入っておられるというふうには私もたびたびあの周辺を通りますのでわかるんですけれども、そやけど、今のそれだけの敷地を時価換算にしたら、あえて聞きませんけど、時価換算にしたらどれぐらいのものになるのかというふうなことを思うと、これ、所期の目的だけでなく、いろんなことに利活用するべきなんじゃないのかなということを思ったりもしています。　そういったことを考えますと、これ、知事、４月１日に更新されているんですよね、水産センターの土地の貸与について。このままで許可をされるということに、知事も常々からおっしゃっている経営感覚、民間の感覚というものからいうと、私はことごとくかけ離れているかなというふうに思うんですけれども、これで経営感覚はおありやと知事は認識されていますか。 ◎知事（三日月大造）　難しい御質問だと思うんですけど、私も今回御質問いただいて改めて知ったんですが、ちょうど50年、開園して50年の節目なんですね。私も子供のころ行った記憶があるんですけど、この間、500万人を超える方々に来場していただいている。以前ほどではないけれども、昨年度だけでも９万人近い方々がいらっしゃっているということでございます。しかし、使えるものはやっぱりあらゆる知恵を使って有効活用すべきだという、このことは全く同感でございます。　伺いますと、県道を挟んだ北側の駐車場敷地、これは最大で500台収容可能だということなんですけど、ゴールデンウイーク、お盆、秋のシルバーウイークは満車なんですが、それ以外の土日において満車になることはないということであります。当然、県有地を初めとする資産を生かす視点ということは大切でありますので、今御指摘いただいたそういう契約更新時も含め、駐車場のよりよい有効な活用をするための何らかの対策を検討したいというふうに思います。 ◆５番（目片信悟議員）　（登壇）私は水産センターを潰せという話ではありません。せっかくそうして水産資源の普及やそういったものをやっていこうとするのに、そういったものの支援をする側の取り組み方で、財政的にじゃそれを支援できるのかというと、限られた財源という議論がこれまでからもあるように、なかなかやっぱりお金を回していくというのが難しいんであれば、ほかのものとそれこそコラボしてでも、何か誘客を図ったり、収益が上がるようなものに寄与するような取り組みをしていくというほうが、より、ただ単に投資をしていくよりも、十分に水産センター自体の経営というのが成り立っていくんではないのかなと。　まして、先ほどもお話しあったように、あいたスペースがあるのに、そのあいたスペースをそのまま何もせずに、何もせずにということはないんでしょうけれども、外から見ていると何もせずにというふうに見えるんですけれども、そこで、先ほどからちょっと触れております唐橋から南部にかけての活性化という意味で、先ほど、自転車、洗堰を渡ったらビワイチやと言う方もいらっしゃるというふうに、例えば宇治のほうからでもどんどんどんどんサイクリストは上がってきたりするんですね。そうすると、どこかで休息をするという場所というのは当然必要になってきます。当然それ、県の取り組みによって、いろんなコンビニとかそういったところでのぼりもよく見かけますし、自転車をかけるラックも見かけるようになりました。　僕はやっぱり南郷水産センターに、ビワマス丼が提供されているわけですから、提供されているものを食してもらおうと思うたら、そこへ何とか寄せていくようなことを、これは商労観光の部分としてもう１つ知恵を絞って、そこへどうにか組み込んでいくような部局連携というのがあってしかるべきじゃないのかなというふうに思うんですけれども、そうした連携について、これはぜひやってもらいたいと思うんですけど、知事の見解を伺いたいと思います。 ◎知事（三日月大造）　大津市の唐橋から、下流域からサイクリングで上がってこられる方もいらっしゃると思います。事実、私も石山寺の前の「たばしる」のお餅屋さんでサイクリストといろいろと懇談させていただいたこともありますし、鹿跳渓谷も非常に美しいですし、立木観音なんかも非常にいい場所だと思います。　その中で、南郷水産センターもこの瀬田川洗堰とあわせて、京都、宇治方面からの観光のお客様を引っ張ってくる、そういう拠点となり得ると認識しています。　と同時に、この夏、一緒にやっていただきましたけど、ビワイチのサイクリングですね。そこで、この南郷水産センターを初め、南の地域をもっともっと活用するという視点は、私は滋賀の魅力発信において極めて重要だと思います。　今回、ビワマスの親子丼も県内限定３カ所のうちの一つに、南郷水産センターの中の「才・ＳＡＩ」というお店が御提供いただいているということでございます。　御提案いただいたように、今回、駐車場ですとか敷地の一部を使えば、サイクルサポートステーションとして活用できれば、駐車料金収入ですとか、もって南郷水産センターの活性化にもつながりますので、ぜひ県漁連の意向も確認しながら、こういった敷地の有効活用について考えてまいりたいというふうに思います。 ◆５番（目片信悟議員）　（登壇）そこでもめんと、しっかりとよろしくお願いします。　やっぱり経営ってそういうものなんだと僕は思います。お金をどう生み出して、それをどういうふうに使っていくかということが重要であって、何に使うかを先に決めてからお金をどうするんやと議論していたら、お金がなかったらできないという話にしか当然ならないわけで、そういうものを常に意識するというのがやっぱり投資事業やというふうに思いますし、当然、義務的経費のようにやらなきゃいけないことと、投資をして何を求めるかということのここの区別をしっかり分けて考えていかないと、おんなじようにしていくと、今みたいに従来ずっとやってきたことを継続しなきゃいけないというような発想にしか当然なってきませんし、当然そこが行き詰まってきたときに、じゃ、どうお金をそこへ入れていくんやという話になったら、そこを削っていくのか、はたまたやめていくのかという議論にしか、しぼんでいく議論にしかならないんですね。　お金もうけができるようなことを、お金もうけをせずに、行政の考え方次第で僕はどっちにも転ぶと思うんです。だから、どういうふうにもうけるんや、これはもうけられるのかもうけられへんのか、そういう事業なのかどうかというここの区別をしっかりしないままに、やらなきゃいけないというふうに思ってしまうと、やっぱりけつまずいてしまうし、行く行くは財政破綻していくことにつながっていくというふうに私は極端に言えば思いますので、そういったことを踏まえて、やっぱり投資できるところには、商労部長、苦笑いしてはりますけど、やっぱりそこは観光という視点は１つ大きな、今、県も力を入れているところですので、ぜひともお願いをしたいなというふうに思います。　それでは、次に、唐橋本体について伺ってまいります。　この瀬田の唐橋、ぐるっとびわ湖サイクルラインの起終点として位置づけられています。御存じのように、道路交通法では、自転車は車両として車道を通行しなければなりません。現状、交通量も多く、また、東詰め、西詰めともに、自動車、自転車ともに非常に危険な状態であるということを言わざるを得ません。　この唐橋について、拡幅も含め、何らかの手だてを講じていかなければ、せっかくの自転車振興を目指す本県としても、ビワイチを目指して来られる方に悪い印象を与えかねませんし、将来、山手幹線が延伸してきた際に、瀬田川を渡るルートの問題が出てくることが間違いなく予想をされると思います。　まず、この唐橋についての現状をどう認識をされているのか、土木交通部長に伺います。 ◎土木交通部長（桑山勝則）　（登壇）唐橋の現状認識でございますが、唐橋は１日の自動車交通量が約１万9,000台と多く、朝夕の通勤時間帯や休日を中心に、慢性的な渋滞が発生している状況でございます。　加えまして、地域の皆さんはもとより、ビワイチを初めとする観光客の方々による歩行者、自転車交通も多く、これらの交通が混在し、円滑な通行に支障が生じていると認識しているところでございます。 ◆５番（目片信悟議員）　（登壇）私は朝、週に１度なんですけども、唐橋の大橋の真ん中に立っております。交通渋滞はもちろん気になるところなんですけど、例えば、通学通勤の方の歩行者と自転車が歩道のほうを行き来されます。本当にもう、すり抜けていくのに当たらはるん違うんかいなというぐらい、車道が自転車がなかなか走れないものですから歩道を走っておられると。非常に見ていて冷やっとすることもたくさんございます。　加えて、立っているときに限ってかどうかというのは別ですけども、たびたび救急車とか消防車が通ります。と、西詰めのところでとまったままサイレンだけの音が、西詰めでも東詰めでもそうなんですが、サイレンの音だけが聞こえて、一向に橋を渡ってこない。と、両方とによけられないんですね。両方とによけても、真ん中通れないんです、特に消防自動車。もう、向こうの信号が変わるまで前は進みませんし、お互いがとまった状態の中では緊急自動車すらが行き来できないということが、私が見ているだけでも三、四回ございました。思わず交通整理でもしに行こうかいなと思うぐらい、本当にとまっている方もにっちもさっちもいかないというのが現実なんですね。　そういった状況を考えますと、これは県民の生命や財産を守るという立場からしても、大変憂慮すべきことではないのかなというふうに思っております。この唐橋について、改修、改築も含め、今後の方針をお尋ねします。土木交通部長。 ◎土木交通部長（桑山勝則）　議員御指摘のとおり、唐橋周辺につきましては、ふくそうする交通に対して何らかの対策が必要であると考えているところでございます。これまでから渋滞対策としまして、西詰め交差点につきましては、平成８年に唐橋小橋を拡幅して右折車線を設置し、東詰め交差点につきましても、平成18年に南北方向に交差する県道に右折車線を設置するなど、順次必要な対策を講じてきたところでございます。　あわせまして、自転車、歩行者の安全対策につきましても、注意喚起の路面標示や、あるいは歩道照明の設置など、必要な対策を順次行っております。　このような中、今年度は渋滞緩和と自転車、歩行者の安全確保を目的として、唐橋の改修、改築などを含め、東詰め交差点改良の検討業務に着手したところであり、この結果を踏まえまして、今後の方針を定めていくということにしております。 ◆５番（目片信悟議員）　（登壇）ありがとうございます。検討したら、次は何かをするという理解でよろしいですか、土木交通部長。 ◎土木交通部長（桑山勝則）　はい。今ほども申しましたように、今年度、検討業務に着手したところでございます。その結果をもちまして、必要な対策を講じてまいりたいというふうに考えております。 ◆５番（目片信悟議員）　（登壇）これまで申し上げたとおり、交通という部分、いろんな部分で考えても、ちょっとそろそろ手を加えなきゃいけないなという時期にも来ておりますので、ぜひとも将来の山手幹線の開通を見越して、どういうふうに持っていくのかわかりませんけれども、ぜひともそういった対策を講じていただくように要望させていただきます。　それでは、次に、自転車、観光の面から考えて、瀬田の唐橋の存在価値は非常に大きいものと考えます。歴史遺産価値を高めるためにも、現在ではややもすると単なる通行する橋と見られがちな状況を改善する、そういったことのないようにということで知事も先ほどから答弁をいただいておりますけれども、そういった意味では、やはり新たに車を通す橋というものの必要性も考えなければならないのではないのかなというふうに思います。　そこで、近い将来、新橋の設置という選択が、交通、観光、また防災の面から考えても有効であるというふうに考えますが、知事の見解を伺います。 ◎知事（三日月大造）　議員御指摘のとおり、唐橋周辺で生じている交通渋滞などの状況を考えると、新橋の設置は選択肢の一つだと考えられます。　それで、何をもってこの唐橋の新橋と称するかということもあると思うんです。現在も都計道路がもう一本、北側にあると聞いていますし、今おっしゃった国道１号の対策をどこで講じていくのかということにもよると思うんです。　ただ、いずれにしても、この唐橋周辺は、先ほど来、御指摘、またお答えしておりますとおり、歴史のある地域ですし、市街化も高度に進んでおりますがゆえに課題も多くございます。この地域にとってより望ましい方法を、まちづくりの点も踏まえて考えていく必要がございます。　今後は、国や大津市とも連携しながら、将来的な道路ネットワークも含めて、さまざまな観点から研究を行ってまいりたいと思います。 ◆５番（目片信悟議員）　終わります。（拍手）

○副議長（奥村芳正）　以上で、５番目片信悟議員の質問を終了いたします。　次に、７番田中松太郎議員の発言を許します。 ◆７番（田中松太郎議員）　（登壇、拍手）チームしが県議団の田中松太郎でございます。通告に従いまして、インターネットのセキュリティーと運用について、一問一答で質問をさせていただきます。　国際的に有名なハッカー集団、アノニマスを御存じでしょうか。昨年11月に起きましたパリ同時多発テロの際、イスラム国の活動を封じ込めるために、イスラム国に対し、「大規模なサイバー攻撃を仕掛ける。覚悟せよ」と宣戦布告したことでニュースでも話題になり、御存じの方もおられるかと思います。　アノニマスは、匿名掲示板やオンラインコミュニティーを通じて生まれた匿名のハッカー集団で、メンバーは抵抗と匿名のシンボルとして、ガイ・フォークスの仮面をかぶっています。政治的、社会的な動機を背景にハッキングする彼らは、何らかの信念や政治的意図を持って活動するアクティビストと、コンピューターの知識や技術を持って活動するハッカーを組み合わせた造語で、ハクティビストとも呼ばれています。　加盟に必要な資格等はなく、名乗るだけでメンバーになれるとも言われており、特定の問題をめぐり、あるメンバーがインターネット上で賛同を求め、自然発生的に抗議活動が始まるケースも多いようです。　このアノニマスによる日本国内へのサイバー攻撃が、昨年の９月以降増加をしております。日本国内の中央省庁や空港、メディア、大手企業などを狙ったサイバー攻撃が相次いでおり、その手法はディードス攻撃と呼ばれるもので、アノニマスのメンバーと見られる人物がツイッターで犯行声明を出しております。　ディードス攻撃とは、複数のネットワークに分散する大量のコンピューターが、一斉の特定のネットワークやコンピューターへ大量のデータを送り続け、通信容量をあふれさせてサーバーなどの機能を停止させてしまうサイバー攻撃で、電子掲示板やＳＮＳなどで参加者を募って、大勢の攻撃者が意図的に一斉に攻撃を実行するという場合と、コンピューターや通信機器が攻撃者に乗っ取られ、所有者の知らないうちに攻撃に参加させられてしまう場合とがあります。　この場合、攻撃者は攻撃対象とは無関係な複数のコンピューターに侵入し、その管理者や利用者に気づかれないように攻撃実行用のプログラムをこっそり仕掛け、攻撃を開始する際には、あらかじめ仕掛けておいたプログラムに対して、一斉に大量のデータを送り続けるよう操作をします。このことにより標的となったコンピューターには、乗っ取られたコンピューターからデータが送られてくるため、真の攻撃元である黒幕のコンピューターを割り出すことは難しいとされています。　ディードス攻撃による妨害アクセスは通常のアクセスと見分けがつきにくく、選択的に排除するのが難しいことが多いため、標的のサーバーにセキュリティー上の弱点を放置するなどの管理上のミスがなくても、被害が発生してしまうというのが問題です。　さて、昨年の９月以降、ディードス攻撃を受けているのは、中央省庁や和歌山県内の自治体、国内各地の水族館、輸送関連企業などが相次いでディードス攻撃の被害を受けております。これは、アノニマスが日本のイルカ追い込み漁の捕鯨に対する抗議で行っていると声明を発表しており、反捕鯨を名目に、日本の関係機関、企業にサイバー攻撃を仕掛けるキャンペーン、オペレーション・キリング・ベイを行っております。また、和歌山県太地町のイルカ漁の解禁時期が９月であるということも大きく影響しているものと思われます。　さらに、成田国際空港や安倍首相個人の公式サイト、警察庁、金融庁、財務省といった、必ずしもイルカ漁と関係のない組織や企業も攻撃対象となっており、まさに無差別攻撃の様相を呈しているため、今後の標的はどこかを予測することすら難しくなってきております。　そのような中、ことしの９月17日土曜日に、滋賀県立琵琶湖博物館のホームページのサービスが、原因不明による停止という事態が発生いたしました。また、その直後に、アノニマスがツイッターで、「ＩＰＡ──独立行政法人情報処理推進機構と琵琶湖博物館にディードス攻撃を行った」という犯行声明をツイートしました。　そこで、琵琶湖環境部長に質問をさせていただきます。　滋賀県の県立施設のサーバーに対して、アノニマスのディードス攻撃の犯行声明が行われたのは今回が初めてのケースと思われますが、９月17日に発生しました琵琶湖博物館のホームページサービス停止に関する対応について、琵琶湖環境部長にお尋ねします。 ○副議長（奥村芳正）　７番田中松太郎議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎琵琶湖環境部長（村上浩世）　（登壇）お答えいたします。　９月17日土曜日深夜に、琵琶湖博物館のホームページサービスが原因不明で停止するという事態が発生いたしました。その後、翌18日日曜日早朝にホームページを復旧させるとともに、情報セキュリティ対策基準に基づき、所管課である情報政策課に状況報告を行いました。　しかしながら、このサービス停止の原因としてサイバー攻撃の可能性も考えられましたことから、さらなるリスクを防ぐ目的で、同日、18日の11時からホームページ配信サービスを停止いたしました。　その後、博物館では、県警や情報政策課とも連携して、公開サーバー上のウイルス感染、公開ファイルの改ざん、サーバーへの不正アクセスがないことなど、必要な安全性を確認した上で、９月23日金曜日にホームページの復旧を行いました。 ◆７番（田中松太郎議員）　（登壇）琵琶湖博物館のサーバーの管理について、どのような状況になっていたのか、琵琶湖環境部長にお伺いします。 ◎琵琶湖環境部長（村上浩世）　お答えいたします。　琵琶湖博物館では、平成８年度の開館当時から独自の情報システムを構築し、ウエブページの公開、館内インターネットシステムの構築、メールシステムの利用、収蔵品データベースの管理と公開を実施してきました。　ウエブサーバーやメールサーバー、データベースサーバーといったシステムの保守や、それらのセキュリティー対策につきましては、保守管理事業者への業務委託を行う中で実施をしております。 ◆７番（田中松太郎議員）　（登壇）ありがとうございます。サーバーに関しては琵琶湖博物館独自で運営をされて、保守に関しては業者への委託ということで理解をいたしました。　続いて、警察本部長にお伺いします。　県立施設のみならず、今回、滋賀県内のサーバーに対し、アノニマスがディードス攻撃の犯行声明を行ったということは初めての事案であると思われます。世界的にサイバーテロが深刻化する中で、警察庁においても、海外からのサイバー攻撃に対し、サイバーフォースセンターで情報収集、分析を行っておられると聞いております。今回、９月17日に発生した事案について、滋賀県警の対応を警察本部長にお伺いします。 ◎警察本部長（渡邊国佳）　（登壇）お答えします。　議員に触れていただきました警察庁のサイバーフォースセンターというものがございますけども、こちらでは、サイバー攻撃の発生時に緊急的に対処するための技術支援の拠点として機能しておりますほか、24時間体制でのサイバー攻撃の予兆・実態把握を行っていると承知しております。また、都道府県警察、私どもとの連携もしております。　今回、９月17日に発生した事案につきましても、警察庁のサイバーフォースセンター、近畿管区警察局滋賀県情報通信部、それと当県警察が連携しまして、速やかに琵琶湖博物館側に事実確認を行うなど、所要の対応を行ったところであります。 ◆７番（田中松太郎議員）　（登壇）ありがとうございます。先日、防衛庁のシステムもサイバー攻撃を受けたということで、海外からの攻撃がどんどん深刻化してきておりますが、警察庁と県と近畿とが連携しながら監視のほうをしていただいているということで、引き続き、そちらの強化もよろしくお願いをしたいと思います。　続いて、琵琶湖環境部長に再度お尋ねいたしますが、９月23日金曜日に復旧されましたホームページが、翌日、24日土曜日に再度ホームページのサービスの停止という事態が発生をいたしました。この対応について、琵琶湖環境部長にお伺いします。 ◎琵琶湖環境部長（村上浩世）　お答えいたします。　県警からの御連絡をいただきまして、サービス停止の原因としては、外部からのサイバー攻撃の可能性が高いと考えられました。そこで、業務委託先の保守管理業者と連絡を取り合いながら、県警、情報政策課とも連携し、まずは公開サーバー上のウイルス感染の有無など、安全性を確認いたしました。　また、それとあわせて、さらなるサイバー攻撃の対策として、ディードス攻撃への対策機能の強化、受信許可設定の強化、システム全体の脆弱性の改善、個人情報等保護の徹底、および復旧後の監視体制の強化を実施いたしました。このような必要な確認、対策を講じた後、10月４日の火曜日にホームページを復旧いたしました。 ◆７番（田中松太郎議員）　（登壇）今御答弁いただきました中で、24日の２度目のホームページサービスの停止については、滋賀県警が先に状況を把握し琵琶湖博物館へ連絡したとのことですが、その経緯につきまして、警察本部長にお伺いします。 ◎警察本部長（渡邊国佳）　お答えします。　９月24日の事案につきましても、先ほど申し上げました警察庁のサイバーフォースセンター、それから近畿管区警察局、それから当県警察とで連携する中で、ホームページ閲覧不能を認知いたしまして、これを琵琶湖博物館側に連絡した上、事実確認等所要の対応を行ったものであります。 ◆７番（田中松太郎議員）　（登壇）17日に発生した１度目のホームページサービス停止のトラブルで、復旧までに約５日間、また、24日に発生しました２度目のホームページサービスの停止によるトラブルで、サービス復旧まで９日間の時間を要しましたが、この対応について、速やかな対応であったとお考えかどうか、琵琶湖環境部長にお伺いします。 ◎琵琶湖環境部長（村上浩世）　お答えいたします。　今回のディードス攻撃と考えられるホームページ停止に関しては、博物館としては初めての事態でございました。先ほど御答弁したとおり、９月17日の１回目のサーバー停止時には、必要な安全性の確認のために、また９月24日の２回目の停止時には、安全性の確認作業に加えて、サイバー攻撃への対策を講じるために、それぞれ時間を要することとなりました。　御利用者の方々に対して御迷惑をおかけしてしまいましたが、安全性の確保を最優先にしたものであり、やむを得なかったものと考えております。 ◆７番（田中松太郎議員）　（登壇）安全性確保のためにやむを得なかったということで、経緯をお聞きしております限り、土日の、あるいは連休の中、恐らく対応に当たっていただいた職員さんもおられるかと思いますし、先ほど答弁にありましたとおり、当初からこういったことが想定されていない中においては、最善の対策をとっていただけたのかなというところで、対応そのものにはある一定評価はさせていただきますが、ほかの事例で見ます、ディードス攻撃を受けられたほかのケースのその後の対応等々と比較いたしますと、これ、実に延べ14日間ホームページのサービスが停止した状態であったということは、決して速やかな対応でもないのかなと。　そもそも、原因はそういったことが想定された状況になっていなかったということで、いざこういう状況になると速やかな対応がとれないというようなことが今回起こったかなというのが大きな原因であったかと思います。　実際、これ、14日間もの間ホームページが停止した状態でありましたけれども、ちょうど７月に第１期のリニューアルオープンを済ませて、来場者数が増加する中での今回のホームページの停止トラブルということで、また、９月の連休や土日を挟んでのトラブルということで、通常の業務に対してもいろいろと影響があったかと思います。通常の業務に対し、どのような影響があったのか、琵琶湖環境部長にお伺いします。 ◎琵琶湖環境部長（村上浩世）　お答えいたします。　復旧作業を行っている間、ホームページが閲覧できないことへの対策として、博物館のフェイスブックを通して、日々の開館状況について、利用者の方に情報発信に努めました。　しかしながら、ホームページの閲覧ができない状況が続いたことから、開館状況などについて、週末には利用者の方から通常より多くの問い合わせをいただくなど、リニューアルを楽しみにしていただいていた利用者の方々には御迷惑をおかけする結果となりました。　また、職員がこのホームページ停止に伴う対応に追われることとなり、研究活動や来館者への対応など、通常業務にも一定影響があったものと考えております。 ◆７番（田中松太郎議員）　（登壇）私も、ホームページのサービスが停止しております間も、いつ復旧するかということで、頻繁に琵琶湖博物館のホームページをチェックしに行っておりましたけれども、毎日チェックするんですけれども、表示がされないという状況が続いておりまして、ほかのネット上の状況も伺っておりますと、いろいろ書き込みがありまして、やはり琵琶湖博物館のホームページが見られないけども、営業しているんでしょうかと、開館しているんでしょうかといった問い合わせの書き込みですとか、いろいろネット上でも皆さん心配をされているような書き込みもいろいろと見受けられました。　また、ネットがないことで、やはり電話での問い合わせが通常より多かったりとかいうことで、逆に言いますと、日ごろ当たり前のようにあるホームページがとまるということにおいて、やはりそういう通常とは違ういろいろな業務にも支障が出たのかなということが改めて理解ができました。　今回のアノニマスによるものと思われますこのディードス攻撃で、２度にわたりサービス停止を余儀なくされたということは、滋賀県の県立施設のホームページの脆弱性を悪意を持ったハッカー集団を初め世界に露呈した形となり、今後、さらなる攻撃の標的にされる危険性も考えられます。　今回の琵琶湖博物館に対するディードス攻撃を受けての一連の騒動について、知事のお考えをお伺いします。 ◎知事（三日月大造）　（登壇）まず、今回の琵琶湖博物館のホームページサービス停止により、博物館を御利用いただいている皆様に多大の御迷惑をおかけしたことについて、おわびを申し上げます。　今回のサービス停止の原因といたしましては、外部からのサイバー攻撃の可能性が高いと考えられますが、この件がサイバー攻撃であったとすれば許しがたい行為でございます。　今後、こうしたことにもしっかりと対応できるよう、琵琶湖博物館におきましては、先ほど答弁いたしました対策に加えまして、さらなる情報セキュリティー対策の強化に取り組んでいるところであります。　その他の県関係ホームページにつきましても、全般にわたり再点検をした上で、必要な対策を講じてまいりたいと存じます。 ◆７番（田中松太郎議員）　（登壇）琵琶湖博物館につきましては、今回の件でシステムの増強を行っていただきましたけれども、このほかにも、県が運営をしますホームページとしては、例えば防災情報システム、近代美術館ホームページ、緊急医療情報システム、滋賀のおいしいコレクション、県立高校の各ページ、びわこ競艇、県域無料Ｗｉ−Ｆｉ案内サイトなどなど、さまざまなホームページがあります。それぞれに運用保守、ネットワーク、サーバーの状況やセキュリティーの対策が異なると思います。　また、先週も、滋賀県内の某病院のシステムのセキュリティーが弱いということをインターネット上で情報共有をした香川県と茨城県の高校生２名が不正アクセスを行い逮捕されるというニュースもありましたが、今現在、県が運営しますホームページの運用保守、ネットワーク、サーバー、セキュリティー対策の現状について、知事にお伺いします。 ◎知事（三日月大造）　県が運営しておりますホームページは、公式ホームページを初め33サイトございますが、その運用、保守につきましては、31サイトを外部の事業者に委託しているところです。また、各ホームページが利用しておりますネットワークにつきましては、県の運営するびわ湖情報ハイウェイを利用しているものが11サイト、独自のネットワークを利用しているものが15サイト、両方を併用しているものが７サイトございます。　さらに、ホームページの運用に用いるサーバーにつきましては、自前のサーバーを使っているものが11サイト、レンタルが22サイトとなっています。　次に、セキュリティー対策でございますが、滋賀県情報セキュリティ対策基準に基づきまして、ファイアウオール等による不正な通信の制御、ホームページの利用履歴の記録、ウイルス対策ソフトの導入などの対策を講じているところでございます。　しかしながら、今回の事案を契機に、改めて各ホームページの状況について検証したところ、サイバー攻撃が高度化、複雑化している状況では、必ずしも十分な対応がとれていないホームページもありますことから、現状に対応できる適切なセキュリティー対策が常に確保されるよう、必要な改善を図っていくこととしたいと存じます。 ◆７番（田中松太郎議員）　（登壇）県の運営されているサイトは33ということで、今、状況をお聞かせいただきましたが、印象としては、それぞれにばらばらというか、統一されたものではないなということを改めて実感をさせていただきました。全て点検をいただきながら、一部対応のとれていないサイトもあるということで、その部分につきましては、また早急なセキュリティー対策等をとっていただきたいというふうに要望させていただきたいと思います。　今、県が直接運営されているホームページにつきましては33と御答弁いただきましたが、このほかにも、県の指定管理施設において、それぞれのホームページが存在するかと思います。県の指定管理施設におけるホームページの状況について、知事にお伺いします。 ◎知事（三日月大造）　県指定管理施設について、指定管理者が運営するホームページは24サイトございますが、指定管理者は滋賀県情報セキュリティ対策基準を遵守すべき対象となっていないことから、これまでセキュリティー対策はおのおのの判断によることとしてまいりました。しかし、今後も指定管理施設であるかどうかにもかかわらず、県立施設のホームページであるがために外部からの攻撃対象になりやすいということが懸念されるところでございます。　こうしたことから、各指定管理者が適切なセキュリティー対策を講じるよう、県と指定管理者との間で締結している施設の管理運営に関する協定に、セキュリティー対策に係る規定を設けることを検討するなどの取り組みを進めてまいりたいと存じます。 ◆７番（田中松太郎議員）　（登壇）ありがとうございます。指定管理においてもセキュリティー対策を高めていただくということで、実は、琵琶湖博物館のホームページサービス、ディードス攻撃を受けたというのが発覚した後に、私もいろいろ「滋賀県立」というキーワードであるとか、県に関係するホームページ、いろいろと見させていただきました。　県が直接運営されているページは、県のガイドラインにのっとって、ある一定の基準でそのクオリティあるいはセキュリティーは保たれているかと思いますけれども、特に指定管理の施設を見させていただきますと、必ずしもそうでないなというようなものが多数見受けられる状況でもございました。　県民からしてみますと、指定管理の施設であれ、直接県が運営されている施設であれ、県民にしましたら同じ県立の施設でありますし、また、悪意を持ったハッカーの方々からしましても同じ公立の施設ということで、特に今指定管理者さんが運営されているホームページ等々につきましては、ハッカーの皆さん方の標的にされやすい可能性も十二分に考えられますので、できるだけ早い対応をお願いできればというふうに思います。　次に、県と市町のインターネットとの接続口を１つに集約して、集中的に高度なセキュリティー対策や監視サービスを共同で利用する自治体情報セキュリティクラウドを、兵庫県が県として全国初の導入をされました。来年の６月までに県内の全市町が参加をされるということで、県の光ファイバー回線網、兵庫情報ハイウェイを通じ、高いセキュリティーのデータセンターで外部からの攻撃を守る体制を構築されています。　本県における自治体情報セキュリティクラウドへの取り組み状況、各市町との連携の状況について、知事にお伺いします。 ◎知事（三日月大造）　自治体情報セキュリティクラウド、これは総務省の要請に基づき、全国の都道府県において整備されるものでございます。　本県の自治体情報セキュリティクラウドにつきましても、本年９月に事業者を決定し、現在、鋭意整備に取り組んでいるところでございます。今年度内には整備を完了し、県は来年７月から、市町においても、おおむね平成29年中には順次供用が開始されるものと承知しています。　市町との連携の状況につきましては、自治体情報セキュリティクラウドの整備に当たりまして、各市町のネットワークやセキュリティー対策の現状を調査した上で、整備方針の検討段階から機会を捉えて説明会を開催いたしまして、情報を共有するとともに、意見交換を行いまして、後年度の運用経費の軽減方策でありますとか、各市町のニーズに応じた機能を盛り込むことなど、各市町の意向を十分に反映して仕様を決定してきたところでございます。　現在、県と市町と事業者の間で細部について調整を図っているところであり、効果的で高度なセキュリティー対策が運用できるよう引き続き緊密な連携を、これは市町、事業者との間も大切なんですけれども、この間、警察当局にも随分お世話になりましたので、最新の知見等、警察当局とも十分な連携を図りながら、対策を講じてまいりたいと存じます。 ◆７番（田中松太郎議員）　（登壇）ありがとうございます。鋭意取り組みを進めていただいているということで、より市町と連携をとりながら進めていただきたいと思います。　１点だけ、これらの取り組みが市町にとって過大な負担にならないように配慮いただくこともあわせてお願いをしておきたいというふうに思います。　次に、県が運営するホームページのセキュリティーを高める上で、ホームページの運用やセキュリティー対策に関するガイドラインの作成とあわせて、県が整備を進めています自治体情報セキュリティクラウドの活用が有効かと考えますが、知事のお考えをお伺いします。 ◎知事（三日月大造）　県が運営いたしますホームページのセキュリティガイドラインといたしましては、ホームページ等による情報発信等を行う場合における情報セキュリティー対策についての基準となりますインターネット公開サーバーセキュリティ要件を定めておりまして、ホームページの構築や運用に当たりましては、これをガイドラインとして、引き続き、セキュリティ要件の遵守を徹底してまいります。　一方、自治体情報セキュリティクラウドの活用につきましては、びわ湖情報ハイウェイ上にあるサーバーを管理の対象範囲としておりますことから、県が運営する全てのホームページが対象となっていないのが現状でございます。　しかしながら、議員御指摘のとおり、ホームページをセキュリティクラウドのもとで管理することはセキュリティー強化の有効な方策の一つであり、各ホームページの規模、内容、費用対効果などを個別に検証いたしまして、自治体情報セキュリティクラウドの活用も含め、適切なセキュリティー対策が講じられるよう検討をしてまいりたいと存じます。 ◆７番（田中松太郎議員）　（登壇）個々のホームページに対してそれぞれがセキュリティー対策を行うということに関しましても、ある一定の経費、費用がかかってまいりますし、また、県内全体で見ますと、今、現状としましては、市町のシステムもこの自治体情報セキュリティクラウドに移行していくということでありますが、できましたら早い時期に、滋賀県内の全ての公のホームページがこの自治体情報セキュリティクラウドのもとで、高いセキュリティーのもとで運用できる形が理想かと思いますので、実現にはしばらく時間がかかるかもわかりませんが、日々さまざまな攻撃にさらされているという状況もございますので、ぜひ早い対応を前向きに御検討いただければというふうに思います。　また、本県はスマートフォンの普及率が全国１位となっております。こうした背景を踏まえ、県民ニーズに応えていくためには、ホームページのスマートフォン対応も他県より先進的に進めていく必要があると考えます。県が運営するホームページのスマートフォン対応の現状について、知事にお伺いします。 ◎知事（三日月大造）　現在、県が運営いたしますホームページのうち、全体の約半数の17サイトがスマートフォンに対応していますが、議員御指摘のとおり、本県はスマートフォン普及率が全国１位でありますことから、県民の皆様がスマートフォンを用いて県のホームページを見ていただく機会も日本一多いかもしれないと推察しているところでございます。　こうしたことから、滋賀県行政情報化推進指針におきましては、画面サイズに応じてレイアウトを最適化する仕組み、これはレスポンシブＷｅｂデザインの導入を進めるなど、スマートフォンの利用者を意識したホームページの構築の推進を掲げ、鋭意取り組んでいるところでございます。　現在、まだ未対応のホームページにつきましても、システム更新の際などに順次改善をいたしまして、スマートフォンに対応したホームページを拡大してまいりたいと存じます。 ◆７番（田中松太郎議員）　（登壇）ありがとうございます。民間のホームページ等々を見ておりますと、ほとんどのサイトがスマートフォンに対応されているという状況で、県の公のホームページにつきましても、特に県民の皆さんが頻繁に利用される施設等につきましては、その施設予約であるとか、あと、民間であれば決済までスマートフォンで完了できるという時代になりつつありますので、特に指定管理の施設につきましても、県民の皆さんが直接利用される施設も多いかと思います。そういった施設につきましても、スマートフォンの対応がとっていただけるように進めていただければというふうに思います。　次に、９月定例会議におきまして、加藤議員が、淡海ユニバーサルデザイン行動指針、淡海ユニバーサルデザイン点検プログラムについての見直しに関する質問をされました。　県では、ユニバーサルデザインの視点で、平成23年１月に「だれもが見やすい印刷物の手引き」というものを出されていますが、ホームページ等のユニバーサルデザインについては、特に定めたものがないように思われます。　総務省の平成24年に調査されました「障がいのある方々のインターネット等の利用に関する調査研究」によりますと、視覚障害者のインターネット利用率は91.7％で、そのうち44.7％の方が、視覚障害に配慮したページが少ないということに不満を抱いておられます。また、聴覚障害者のインターネット利用率は93.4％で、うち20.1％の方が、聴覚障害に配慮したページが少ないということに不満を抱いておられます。　インターネットの普及に合わせ、パソコン、スマートフォンにおけるホームページ等のユニバーサルデザイン化は重要と考えますが、現在、県が運営するホームページのユニバーサルデザインの対応の状況について、知事にお伺いします。 ◎知事（三日月大造）　県の公式ホームページを作成する際には、全ての人がホームページ上の情報に円滑にアクセスできるよう、ホームページアクセシビリティガイドラインを定め、例えば、掲載されている表の内容を音声で読み上げる順番を考慮することですとか、読みの難しい言葉は使用しないこと、識別しやすい色の組み合わせを使うことなど、配慮しているところです。　しかしながら、県の公式ホームページ以外の県が運営する32のホームページにつきましては、文字サイズ拡大の機能を持つものが７、画面の色合い調整の機能を持つものが１、テキスト読み上げの機能を持つものが４という状況でございまして、ユニバーサルデザインへの対応が不十分なホームページもあると言いますよりも、不十分なホームページのほうが多いという現状を認識しております。 ◆７番（田中松太郎議員）　（登壇）今、御回答いただきましたとおり、ほとんど、ユニバーサルデザインという視点で捉えますと、まだまだ対応ができていないという状況にあると思います。やはり県が率先してそういったユニバーサルデザイン化のホームページをふやしていくこともそうですし、あと、９月議会で質問されていました淡海ユニバーサルデザイン行動指針が平成17年、また、その点検プログラムが平成14年ということで、施設そのものに関してはそういった視点がありますけれども、利用される県民の立場からしますと、やっぱりそれぞれの施設が持つホームページというのも一つのその施設の機能として重要な役割を果たしていると思いますので、ぜひこのあたりも御検討いただきながら、県庁内だけにとどまることなく、今後、県内の各企業ですとか、そういった方々に対しても、今後のホームページの作成に対して、ユニバーサルデザイン化はどうあるべきかといった、そういったことも発信していく必要性があるのではないかというふうに考えます。　今後、ホームページ等のユニバーサルデザイン化に向けたガイドライン等の作成を検討されていくのかどうかについて、知事にお伺いをいたします。 ◎知事（三日月大造）　県が運営する全てのホームページにおいて、ユニバーサルデザインへの配慮がなされるよう取り組んでまいります。　そのため、先ほどお答えしました県の公式ホームページに対するガイドラインを定めておりますことから、そのほかの県が運営するホームページについても、このガイドラインを参考にしながら、必要な対応を図ってまいりたいと存じます。 ◆７番（田中松太郎議員）　（登壇）ありがとうございます。ぜひガイドラインの作成の検討を進めていただきたいと思います。　また、ユニバーサルデザイン化とあわせて、多言語化の対応も重要と考えます。特に多言語化については、外国人観光客を意識する必要性もありますし、外国人労働者や外国人住民に向けた防災情報、教育情報もさまざまな言語で対応していくことが求められます。

　県が運営しますホームページ等の多言語化の対応状況について、知事にお伺いします。 ◎知事（三日月大造）　県の公式ホームページでは、外部サイトの自動翻訳サービスを利用いたしまして、英語、中国語の簡体字および繁体字、韓国語、ポルトガル語、スペイン語、タガログ語に翻訳が可能となっています。　そのほかの県が運営いたします32のホームページにおきましては、多言語化に対応しているものは７つのサイトでございまして、このうち、英語、中国語、韓国語など３カ国以上に対応しているものは５つのサイトになってございます。　また、県が運営するホームページのほかにも、外国人観光客向けのホームページといたしまして、公益社団法人びわこビジターズビューローが、英語や中国語の簡体字および繁体字、韓国語の４言語で観光情報を提供しており、また、外国人住民向けには、公益財団法人滋賀県国際協会が、さきの４言語に加え、ポルトガル語やスペイン語、タガログ語を含めた７言語で生活情報を提供しているという、こういう現状でございます。 ◆７番（田中松太郎議員）　（登壇）ありがとうございます。全てのサイトが外国人にとって必要とは限りませんので、必ずしも100％である必要性はないと思いますが、先ほど来申し上げますとおり、県が直接運営するサイトのみならず、指定管理の部分も含めまして、まだまだ外国人への情報発信ということにおいては壁があるのかなというふうに感じる部分もございます。こちらのほうもあわせて、また対応のほうを前向きに御検討いただきたいというふうに思います。　最後に、ＦＴＴＨ、いわゆる光ファイバーの普及率が全国１位、パソコンの普及率全国１位、スマートフォンの普及率全国１位の滋賀県です。平成27年の国勢調査における滋賀県のインターネット回答率も47.5％で全国１位であったということも踏まえまして、県の関係するホームページ等の充実は他県よりも先進的に行われるべきと考えます。今後のさらなる充実に向け、知事の意気込みを最後にお伺いしたいと思います。 ◎知事（三日月大造）　田中議員からは、今回も大変重要なテーマを御提起いただきました。私も私たちも大変勉強にもなりましたし、改めて決意を固めておるところです。　今も議員から御紹介いただいたデータからは、県民の皆様のＩＴへの関心の高さとともに、それを使いこなす能力の高さも全国トップレベルだということがうかがえます。こうした県民の皆様の特性を踏まえれば、開かれた県政の推進と多様な主体との協働、連携を図っていくためには、ホームページを初め、オープンデータなどのＩＣＴを活用した情報共有のための施策を積極的に取り入れていくことが、今後、滋賀県を発展させていくためにも重要になると認識しています。　そのためにも、各ホームページの内容の充実を図ることはもちろんのことなんですが、御指摘いただいたサイバー攻撃などの脅威に万全のセキュリティー対策を講じるとともに、スマートフォン対応、ユニバーサルデザイン対応、多言語化対応などに積極的に取り組み、ＩＣＴによる滋賀の発信力、伝達力の充実強化に努めてまいりたいと存じますので、引き続きまた御指導のほどよろしくお願いいたします。 ◆７番（田中松太郎議員）　（登壇）ありがとうございます、前向きな御答弁をいただきまして。まだまだ課題も山積していると思いますけれども、一度に解決することは難しいと思いますけれども、重要事項から優先的に改善していただきますことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。（拍手） ○副議長（奥村芳正）　以上で、７番田中松太郎議員の質問を終了いたします。　しばらく休憩いたします。　　午後２時29分　休憩　　　──────────────── 　　午後２時50分　開議 ○副議長（奥村芳正）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　この際、あらかじめ会議時間の延長をいたします。　次に、37番粉川清美議員の発言を許します。 ◆37番（粉川清美議員）　（登壇、拍手）それでは、通告をしております２項目について質問させていただきます。　１項目めは、災害や事故を教訓にした防災、減災対策について、一問一答方式で質問させていただきます。　熊本地震や福岡市での道路陥没事故、そして県内で起きましたトンネル設備による事故など、３つの事例を教訓に考えてみたいと思います。　１点目は、熊本地震を教訓にした取り組みです。　11月には特別委員会で熊本県を訪問し、さまざまな教訓について学ばせていただいてまいりました。１点目に、地域防災力の向上について、以下お聞きします。　熊本地震や今夏の台風災害では、一部自治体の避難所運営に自治体職員がかかわったことにより、災害対応に支障を来すケースが見られました。国や県との連携や対口支援の受け入れなど、自治体職員は特に初動期において多忙をきわめ、この間に職員がさまざまな事情から避難所運営に当たってしまうと、被災者救助を初め災害復旧に重大な影響を及ぼしかねません。　内閣府が公表している避難所の取組方針には、市町村の避難所関係職員以外の者でも避難所を立ち上げることができるよう、わかりやすい手引きの整備が必要であるとなっていますし、避難所運営ガイドラインには、避難所生活は住民が主体となって行うべきものとなっていて、避難所の運営組織をつくることになっています。　熊本地震でも、避難所の運営など、地域の防災力強化や人材育成を進めることが教訓として指摘をされておりました。　そこで、まず、滋賀県の地域の防災力強化などの取り組みについて、総合政策部長に伺います。 ○副議長（奥村芳正）　37番粉川清美議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎総合政策部長（宮川正和）　（登壇）お答えをいたします。　本県では、地域防災力を高めるため、防災意識の向上、リーダーの育成、体制の整備という３つの柱で取り組みを進めております。　具体的に申し上げますと、防災意識の向上といたしまして、テレビ、広報誌等、各種媒体を活用した啓発や、防災講演会、防災カフェ、出前講座などを実施するとともに、リーダー育成として、自主防災組織リーダー研修会や、地域防災アドバイザーの派遣を実施いたしております。　また、体制の整備といたしまして、自治振興交付金やコミュニティ助成事業を活用しまして、市町を通じて、自主防災組織等の防災資機材整備についても促進をしているところでございます。 ◆37番（粉川清美議員）　（登壇）さまざまな取り組みをしていただいている御説明をいただきました。現実に地域の防災力の強化につながっているのかが重要です。県の取り組みについて、地域防災力強化の効果や課題について、総合政策部長にお聞きします。 ◎総合政策部長（宮川正和）　お答えをいたします。　先ほど申し上げた事業の効果といいますか成果でございますけれども、地域防災力の向上には、大きくは２つ目指すところがあると思っておりまして、それは、個人の防災意識を高めていくということと、それからもう１つは、地域防災の核となる人材を養成していく、こういうことであると思っております。　そういう点からいたしますと、先ほど申し上げた事業の中で、研修等の参加者からアンケートいたしますと、隣近所の助け合いとか仲間づくりの重要性を再確認した、あるいは自主防災組織の重要性を認識したと、こういうふうな感想を多く受け取っておりますので、着実に県民の防災意識の向上に効果があったというふうに思っております。　また、自主防災組織リーダー研修などでは、地域における取り組みの中心となる人の知識と技術を高めて、地域全体の実践力の向上に役立っているものと、こういうふうに認識をいたしておりますけれども、常日ごろからというか、こういう高い防災意識あるいは人材を常に維持向上させていく、これが地域防災力の絶えざる向上につながるものと思っておりますので、そういうことを続けていくことが課題であると、こういうふうに思っております。 ◆37番（粉川清美議員）　（登壇）それでは、次に、防災士についてです。　防災、減災に関する知識や技術を習得し、地域や職場の防災リーダーとして活躍する防災士は、自助、共助の必要性が叫ばれる中、その役割はますます重視され、全国で11万7,560人に達していると伺っています。年齢や職業に関係なく誰もが取得できる資格であることから、若者や女性の防災士もふえているとのことです。　地域の防災訓練などで防災士の方々が活躍されている状況を拝見し心強く思っておりますが、一方で高齢化も指摘がされています。将来の地域の防災力を考えると、若い人にその役割をバトンタッチしていくことが求められていると考えます。　滋賀県の防災士の状況について、総合政策部長にお聞きします。 ◎総合政策部長（宮川正和）　お答えをいたします。　本県では、この11月末で1,549人の防災士の方がいらっしゃいます。資格取得時点での年齢を申し上げますと、多い順に、50歳代が約30％、60歳代が約27％、40歳代が約23％となっておりまして、比較的若い層、30歳代以下は16％程度となっておりまして、高齢世代の割合が高くなっております。　近年の推移を申し上げますと、平成23年の東日本大震災以降、その増加が見られているところでございまして、それ以降は毎年200人から300人程度の増加が見られるところでございます。 ◆37番（粉川清美議員）　（登壇）今、現状を御説明いただきましたが、現場では登録人数と活動する人の差が大きいとも言われておりますが、県内の状況についてどのように把握をされているでしょうか、総合政策部長にお聞きします。 ◎総合政策部長（宮川正和）　お答えをいたします。　各市町がそれぞれの防災士の登録状況を把握しながら、それぞれの地域防災力の向上に役立てていただいていると、こういうふうに思っております。　市町でも幾らか取り組みに差はございます。実際に防災士の数は、全市町でいらっしゃいますけれども、２人以上いらっしゃいますけれども、100人以上いらっしゃるところというのは、大津市、栗東市、甲賀市、湖南市の４市でございまして、比較的少ない市町に対してもそういう取り組みが進むように、県としては機運の醸成を図っていくことが課題であるかなと、こういうふうに思っております。 ◆37番（粉川清美議員）　（登壇）では、次に、大学などでカリキュラムとして取り組んでいるという例もありますが、若い人に興味を持ってもらい、地域の防災力となってもらうことは心強い限りです。防災士資格は年齢制限がありませんので、自分の身を守るために、また、家族や地域、職場の防災力向上のためにも、小中高大学生など、防災士の若い人への推進を図っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか、総合政策部長に伺います。 ◎総合政策部長（宮川正和）　お答えをいたします。　地域における自助、共助の取り組みを充実強化するためには、おっしゃいましたように、若いリーダーの人材確保、人材の存在が重要であるというふうに考えております。このため、県では、若い世代に防災の取り組みに興味を持っていただけるよう呼びかけております。　特に、防災カフェ、月１回程度行っておりますけれども、この防災カフェでは、毎回、高校生にも参加をしていただいているところであります。　おっしゃいました防災士との関連でございますけれども、現在、危機管理センターで研修・交流プログラムを含みまして順次研修しておりますけれども、その中に防災士資格の取得に必要な講習を取り入れるなど、市町と連携をしながら、若い世代の防災士の養成を支援してまいりたいと、こういうふうに考えております。 ◆37番（粉川清美議員）　（登壇）若い方への研修会等の取り組みをしていただくということでしたが、地域の人材確保のために、自治体独自の防災士養成とか、また研究講座費用の助成制度などを支援する自治体がふえてきておりますけれども、若者の防災士支援のために、例えば滋賀県独自で研修・講座費用の助成制度など、若者を対象にした防災士育成支援を実施してはどうかと考えますけれども、このことについて、総合政策部長の見解を伺います。 ◎総合政策部長（宮川正和）　お答えをいたします。　議員おっしゃいましたように、直接防災士の資格を取るための支援としまして、幾つかの県内の市町においても支援制度がございます。そうした直接的な地域防災に係る人材育成というのを市町が行っている中にあって、県が防災士をふやしていく環境をどういうふうにつくるか、これは先ほど申し上げましたけれども、全体としてそういう機運を盛り上げていくといいますか、そういうことが県の広域的な役割であるかなと、こういうふうに現在は思っておりまして、そういった役割分担の中でこれから研究をしてまいりたいと思います。 ◆37番（粉川清美議員）　（登壇）それでは、３つ目に、県独自の認証制度など人材育成についてです。　平成23年６月議会で、静岡県の視察を参考に、地域防災の裾野を広げる取り組みとして、県独自の認証制度を提案させていただきました。県は独自の認証制度について、メリットや可能性について研究するとのことでしたが、いつ、どこで、どのような災害が起きても不思議ではないと言われる状況を鑑み、また、災害を経験した地域で課題として指摘されている地域の防災力向上の人材育成について、県が率先して取り組むことが重要と考えますが、県独自の認証制度などについて、知事に伺います。 ◎知事（三日月大造）　（登壇）粉川議員、どうぞよろしくお願いいたします。　防災士の制度は、先ほど来お取り上げいただいておりますように、防災についての専門性を有する地域リーダーを育成する必要性が認識され、自治体レベルでの認証制度が設けられる中で、平成15年に全国共通の資格として創設されたものでございます。　認証者数は、制度が創設された平成15年度末におきましては全国で1,600人足らずでございましたが、平成23年度は約５万人、平成28年度には約11万人と、急激に増加してきています。　本県におきましても、防災士が自主防災組織のリーダーや地域防災アドバイザーとして御活躍いただいているところであり、地域の防災力の向上に多大の御貢献をいただいているところです。　このような状況の中で、新たに県独自の認証制度を導入するよりも、今の防災士制度を活用し、それぞれの防災士にさらに御活躍いただくことにより、地域の防災力の向上につなげていきたいと考えているところでございます。 ◆37番（粉川清美議員）　（登壇）県独自の認証制度ではなく、防災士の活用でということでしたが、防災士の活用で県内の地域防災力が十分だと考えておられるということで、そういう見解を示していただいたのかなと思いますが、県内の地域防災力はこれから防災士の活用で十分だと考えておられるのか。確認の意味で、もう一度、知事にお伺いします。 ◎知事（三日月大造）　十分という表現ではなくて、まさに議員がこの御質問をいろんな事故、災害を教訓に防災力を高めるべきだという視点でしていただいているように、やはり不断に起こることを教訓としながら高めていくと同時に、いろんな時々、最新の知識が加わりますよね、データも含めて。そういうものをアップデートしていくということも必要でしょうし、隣近所がどうしても人間関係希薄になってきますので、そういう中で、どうみずから地域、持っているものを守っていくのかという、こういうことも必要だと思いますので。　さらには、防災士になっていただいたはいいんですけれども、その方々同士のネットワークですとか、先ほど来お取り上げいただいているように、まだまだ地域内にいろんな偏在等々の状況もございますので、こういったことをさらに点検しながら、これからより高められるように努力をしていきたいというふうに思います。 ◆37番（粉川清美議員）　（登壇）地域での現場での防災訓練などを見ていると、リーダーとして今、防災士の方が特に活躍されておりますけれども、年齢等を考えると今後のことが心配だというお声もいただいております。　十分か不十分で結論が出るものではないと思いますが、やはり現状、十分でないと思えば、それに対する取り組みをしていこうということにもつながりますので、また、そういう観点で地域差がございますので、それぞれの地域で必要な対策を、県、市町連携をしながら取り組んでいただくように要望しておきたいと思います。　それでは、２点目に、避難所の確保とともに、子供たちの命を守る取り組みとして、学校の壁や天井などの非構造部材の耐震対策について伺います。　熊本地震では、壁やつり天井、窓ガラスといった非構造部材の落下や損傷が原因で、学校施設が避難所として使用できない問題がありましたし、これまでも子供たちの命を守るために、建物の耐震化と同時に、非構造部材の耐震化を提案してまいりました。　文部科学省の発表では、全国の公立小中学校の校舎などの耐震化率が98.1％であり、一方で非構造部材の耐震化率は71.1％、早急な対応が求められていますが、県内学校の非構造部材の耐震化の取り組み等について、教育長に伺います。 ◎教育長（青木洋）　（登壇）お答えいたします。　まず、県立学校についてでありますが、これまで、体育館などの耐震改修とあわせて、つり天井や照明灯の落下防止対策を行ってきたところであり、来年度に完了する予定であります。　次に、市町立学校についてでありますが、体育館等のつり天井対策について全国平均より若干下回っているほか、それ以外の非構造部材の耐震対策についても、全国平均の71.1％とほぼ同水準の70％となっているところであります。　県といたしましては、国の要請に基づきまして、耐震対策が未完了の市町に対しまして計画的な実施をお願いしているところであり、今後とも、国庫補助も活用いただきながら、早期の完了を目指して取り組んでいただきますよう、引き続き働きかけてまいりたいと考えております。 ◆37番（粉川清美議員）　（登壇）非構造部材の耐震化対策は、安全点検の種類が多様な上に耐震化の工法も特殊なため、一般の建築業者では容易に対応できないことが耐震化がおくれている原因になっていると、全国的にはそのように課題として挙げられているわけですけども、滋賀県では、このような心配はないのでしょうか。しっかりとした専門家の点検に基づく対応がこれまでされてきたのか、教育長に伺います。 ◎教育長（青木洋）　お答えいたします。　ただいま申しましたように、県立学校につきましては来年度完了いたします。市町の学校につきましては、今言いましたように、ほぼ全国平均というような位置でございますが、こうしたことにつきましては、１つは、今、国庫補助対象となるのが400万以上ということで、いわゆる下限があるということで、それ以下のものにつきましては少し優先順位的に低くなっておるとか、あるいは耐震改修あるいは老朽改修、こうしたものを集中的にされておりますと、どうしても財源あるいは人員の関係で手が回らないというようなところがございます。　ただ、今言いましたように、これ、議員も御指摘いただきました大変重要な仕事でございますので、できるだけ早く完了するように、引き続き働きかけてまいりたいというふうに思っております。 ◆37番（粉川清美議員）　（登壇）少し観点が違ってて、全国でおくれている原因は、特殊なためになかなか難しいということが理由でおくれているということやったんですけど、滋賀県では、そういう学校の現場の先生が見て、あれ危ないなとかではなく、きちっと専門家の方が点検をして、その点検に基づく対応が、県立学校では来年度もう100％ですから、そういう対応がされて100％なんですかということを聞かせていただきました。もう一度お願いいたします。 ◎教育長（青木洋）　お答えいたします。　申しわけございませんが、各市町での取り組み、つまびらかに知っておるわけでございませんので、また改めて照会もさせていただきたいと思います。 ◆37番（粉川清美議員）　（登壇）ぜひよろしくお願いします。　文科省では、非構造部材の点検については、学校設置者が専門的な見地から実施することが不可欠だとしておりますし、日ごろの学校関係者の点検と定期的な専門家の点検で、学校施設の安全対策をさらに推進をしていただきますように、よろしくお願い申し上げます。　それでは、２つ目に、福岡市の道路陥没事故を教訓にした取り組みについてお聞きします。　福岡市のＪＲ博多駅前で11月８日に発生しました大規模な陥没事故は、幸いにも通行人や車両に被害はありませんでしたが、しかし、発生時刻によっては大勢の人々が巻き込まれた可能性があり、事故原因の究明と再発防止策の徹底を強く望んでおります。　福岡市の事故は人ごとではありません。規模こそ小さくとも路面の陥没は各地で頻発していて、特に老朽化した下水道管の破損による陥没事故は、2014年度だけで約3,300件も発生しているとのことです。　また、全国に設置されている水道管の12.1％が法定耐用年数を超えているにもかかわらず、年間に１％以下しか更新されていない状況を鑑みれば、事故の発生は今後も避けられないと思われますが、福岡市の道路陥没事故を教訓に、滋賀県でも水道管や下水道管など、地下施設の点検、補修を進めていただきたいと考え、以下伺います。　まず、県管理の水道管の状況と対応について、企業庁長にお聞きします。 ◎企業庁長（高砂利夫）　（登壇）お答えいたします。　県管理の水道管の状況と対応についてでございますが、企業庁におきましては、水道用水供給事業と工業用水道事業を合わせまして、約316キロメートルの管を布設いたしまして管理をいたしております。　古い管路では布設後50年近くとなるものもございまして、法定耐用年数40年を経過した管路は、議員御紹介いただきました全国ベースの割合と同じでございますが、全体の約12.1％であります。　また、水道管の点検につきましては、布設されております道路上などを年に４回パトロールいたしまして、そのうちの１回は、空気弁などを設置しております全てのマンホールにつきまして、それを開きまして内部点検を実施し、異常の有無の確認等を行っているところでございます。　また、例えば、一昨年に水管橋、これは河川などに渡しております水の管の橋でございますが、水管橋から埋設管への継ぎ手のつなぎの部分、継ぎ手部分で漏水が発生いたしましたことから、同様の継ぎ手が布設されております全ての箇所につきまして、漏水検知器によりまして調査をし、確認をするなど、漏水の発生を踏まえた対応にも留意をしているところでございます。　今後、管路等水道施設の老朽化が進み、更新時期を迎えてまいりますことから、昨年度策定いたしましたアセットマネジメント計画に基づきまして、管路更新を計画的に進めていきますとともに、管路の維持管理につきましても的確に実施をしてまいります。 ◆37番（粉川清美議員）　（登壇）今、県管理の水道管の状況を聞かせていただきましたが、市町も含んだ県全体の水道管の経年化率は全国より低い状況だと聞いておりますけれども、生活を守る水道管の更新については、国の2016年補正で約400億円が対応されております。この国の制度も活用していただきまして、しっかり対応していただくように要望をしておきたいと思います。　次に、県管理の下水道管の状況と対応について、琵琶湖環境部長に伺います。 ◎琵琶湖環境部長（村上浩世）　（登壇）お答えいたします。　県が管理する下水道管の延長は、平成27年度末現在、およそ360キロで、最も古い管で布設から43年経過しておりますが、国が定める標準的な耐用年数である50年には至っておりません。　点検、補修については、管の内部の点検を５年から７年に１回の頻度で目視またはカメラにより行い、また、管の地上部の点検を２カ月に１回の頻度で目視により行い、これら点検結果に基づいて適宜補修を行っております。

　施設の老朽化に適切に対応していくため、今後とも、平成21年度に策定した下水道ストックマネジメントガイドラインに基づき、長寿命化計画を策定、運用しながら、下水道管の計画的、効率的な点検、補修を実施してまいります。 ◆37番（粉川清美議員）　（登壇）さきに指摘しました水道管や下水道管など地下施設の破損箇所は、道路の空洞調査などでも発見できると思いますが、道路の安全点検とともに、道路陥没を防ぐために、道路の空洞調査などについても計画的に進めるべきと考えますが、土木交通部長にお聞きします。 ◎土木交通部長（桑山勝則）　（登壇）道路の空洞調査に関する見解でございますけれども、道路につきましては、日常の道路パトロールにおいて道路面の異常発見に努めており、異常を発見した場合は、直接掘削することにより、発生の原因となった部分も含めた修繕を行っているところでございます。　直近では、長浜土木事務所管内で道路の沈下が確認された区間について、専門のコンサルタントに委託し、地下レーダー探査により地中の空洞状況等の確認を行い、修繕を行った事例があります。　陥没につながる道路面の変状をいかに早く察知するかが重要であります。今後は、まず比較的大きな地下埋設物が存在する区間を対象に、占用者とも協力し、計画的に点検を行い、事故防止に努めてまいりたいと考えております。 ◆37番（粉川清美議員）　（登壇）地下施設には水道や下水道管以外にも多くの埋設物がありますけれども、それぞれの点検も必要ですが、同時に、道路の上から地下や地中の状況を把握できる技術も進歩してきておりますので、今、部長からも御答弁がありましたように、両面からの取り組みで事故防止に取り組んでいただくようにお願いを申し上げます。　それでは、３点目に、トンネル事故を教訓にした取り組みについて伺います。　これまで、トンネル事故や地震による道路の陥没などを教訓に、命や生活を守るために、道路や橋、トンネルなどのインフラ整備、そしてそれに伴う点検、修繕など、地域に仕事を生み出す取り組みとして、防災・減災ニューディール政策を提案し、推進をしてまいりました。　そんな中、今回、県内で国道303号のトンネル設備不備による物損事故が発生したことは、これまでの教訓が生かされていなかったのかと愕然といたしました。命にかかわるような大きな事故に至っていないことは幸いですが、万が一、反対車線にはみ出し対向車と正面衝突という事態も考えられるわけで、今回の事故やこれまでの全国各地の悲惨な事故を教訓に、道路や橋、トンネルなどの点検、修繕などを計画的に実施していただきたいと考えますが、県の対応について、土木交通部長に伺います。 ◎土木交通部長（桑山勝則）　点検についてでございますけれども、橋梁やトンネルなどについては、平成26年度の道路法施行規則改正によりまして、５年に１度の近接目視による点検が義務化され、計画的に施設点検を進めているところでございます。　また、平成23年度に策定しました長さ15メートル以上の橋梁の長寿命化修繕計画を初め、昨年度までに、長さ15メートル未満の橋梁、舗装、トンネル、横断歩道橋の長寿命化修繕計画を策定し、計画的な維持管理を進めているところでございます。　今後、さらに、標識、照明灯、トンネルの電気ケーブルといった附属施設についても、点検マニュアルを定め、来年度から計画的に点検や修繕を進めてまいります。 ◆37番（粉川清美議員）　（登壇）さまざまなインフラ点検と整備は大変な事業だと思います。民間との連携や最新技術の活用など、効率的に取り組むことが重要と思いますが、そのことに関連して、次、４点目です。　国のメンテナンス大賞募集についてお聞きします。　国土交通省など６省は、国民生活を支えるインフラの維持管理に関するすぐれた取り組みや技術開発を表彰する第１回インフラメンテナンス大賞の応募を、12月28日まで受け付けていると伺っています。　インフラの老朽化対策として、ベストプラクティス、模範となる事例を広く紹介しながら、国民にメンテナンスの理念を普及することを狙った取り組みです。ぜひ滋賀県からも応募していただきたいと思いますが、滋賀県ではどのような取り組みを実施されているのか、知事に伺います。 ◎知事（三日月大造）　今、御紹介いただきましたインフラメンテナンス大賞に関する取り組みについてでございますが、平成28年３月に滋賀県公共施設等マネジメント基本方針を定めまして、県が保有いたします施設について、効率的かつ効果的な維持管理を推進しているところです。　本県では、道路橋に関する取り組みといたしまして、市町が管理する橋梁の点検を滋賀県建設技術センターが一括して代行発注するとともに、点検結果に対する技術的助言を行う枠組みを全国に先駆けて構築いたしまして、点検の水準や品質の向上に取り組んでおります。あわせまして、市町の技術職員への研修を通じて、技術力の向上を支援しているところです。　また、農業水利施設につきましては、琵琶湖総合開発により集中的に整備され、早期に対応が必要なことや、主な施設管理者が市町や土地改良区であることから、県土地改良事業団体連合会がアセットマネジメントセンターを設置され、情報共有や技術支援等を行う仕組みを構築されておられます。　本県といたしましても、これらの取り組みを積極的に発信したいと考えているところでございまして、議員御提案のインフラメンテナンス大賞への応募を現在準備しているところでございます。 ◆37番（粉川清美議員）　（登壇）滋賀県のすばらしい取り組みをどんどんと発信していっていただきたいと思いますし、また、全国の取り組みもしっかりと取り入れていただきたいと思います。　５点目に、インフラメンテナンス国民会議についてです。　下水道や橋などインフラの老朽化対策を推進するため、国土交通省は11月28日、企業や地方自治体の情報共有、連携強化を目指すインフラメンテナンス国民会議を発足させました。限られた予算の中からインフラのメンテナンスを効率的に進める自治体の取り組みを促進するため、新たな技術開発や現場での実用化、また、地方で活躍する技術者の育成やインフラメンテナンスの市民理解を促す活動を支援し、メンテナンス技術の海外展開に向け、情報発信とともに、応用技術の開発にも力を注ぐとしています。　滋賀県でも、メンテナンス産業の活性化と、技術やノウハウを総動員した展開を図るために、産学官民連携のインフラメンテナンス国民会議を活用するべきと考えますが、知事の見解を伺います。 ◎知事（三日月大造）　先ほど来お取り上げいただいておりますように、本県におきましても、さまざまなインフラ施設の長寿命化、計画的な更新、改修を行うことが急務となっております。　議員御指摘のインフラメンテナンス国民会議は、施設管理者が持つさまざまな課題に対して、企業や大学などの構成員から技術やノウハウが提供される場だと伺っています。このため、さらなるコスト縮減、省力化、新技術の導入など、国民会議を積極的に活用いたしまして、メンテナンスにかかわる課題解決につなげていきたいと考えております。 ◆37番（粉川清美議員）　（登壇）滋賀県では、これまでも国、県、市町連携の道路や下水道などインフラメンテに取り組んでこられましたが、これまでの取り組みの評価とか課題を踏まえて、さらに、今参加を表明していただきました産学官民連携の取り組みの効果が上がることを期待しております。　同時に、このように社会状況の変化とともに行政課題がふえていく箇所については、対応職員の人数も含めて、県全体の体制を確立することも大切ではないでしょうか。今後の取り組み姿勢について、知事に伺います。 ◎知事（三日月大造）　議員御指摘いただいたように、新しくつくることも大事なんですけれども、つくったものをいかに点検し、またメンテナンスしていくのかが大事でありまして、これからの時代、そういう時代に入ってきたという認識を持ちながら、例えば技術の習得でありますとか機材の開発、ならびに関係機関の連携ということがさらに重要になってまいりますので、先ほどお答えいたしました国民会議への参加ですとか活用ですとか、また、県庁内におきましては各部局の連携ですね、こういったことをこれまで以上に力入れて取り組んでいきたいと思いますので、またさまざまな情報や御指導を賜れればと存じます。 ◆37番（粉川清美議員）　（登壇）ありがとうございました。災害や事故を教訓にして、さらに防災、減災対策に取り組んでいただきまして、滋賀の安全、安心のまちづくりを推進していただきますように要望して、次の質問に移ります。　２項目めは、人が憩える琵琶湖辺の整備、管理についてです。　昨年９月28日に公布、施行されました琵琶湖の保全及び再生に関する法律は、琵琶湖は国民的資産と位置づけましたが、琵琶湖辺に住む私たち自身が、琵琶湖は県民の資産、国民の資産であることを自覚するとともに、もっと身近に琵琶湖を感じ、触れ合いたいものだと考えています。　美しく整備されました大津なぎさ公園から浜大津港、県立競艇場から大津市内の湖岸緑地公園へと続く南湖の西岸は、公園として整備、管理された地域以外は琵琶湖辺に近づくことが難しい状況となっていて、大変残念に思います。　そこで、この地域の琵琶湖辺をより県民の皆さんが、また琵琶湖を訪れる人が憩える場として親しんでいただけるように願いまして、以下、質問させていただきます。　まず、大津なぎさ公園から浜大津港、県立競艇場から大津市内の湖岸緑地公園へと続く南湖の西岸の状況について、かつて知事も親しまれた地域だと思いますが、現状についてどのように思われますか、知事に伺います。　次に、この地域の特に３カ所について考えてみたいと思います。　（資料掲示）１カ所目は、茶が崎の琵琶湖辺の整備、管理についてです。　平成５年ごろに県が整備をされました茶が崎琵琶湖辺、砂浜と約7,800平方メートルの広い敷地が広がっています。ここは湖西線大津京駅から比叡山を背に、目の前に見える琵琶湖、琵琶湖を見ながら真っすぐ歩いて、約５分でここの琵琶湖辺に到着します。そこは、先ほど申し上げました平成５年ごろに県が河川環境整備事業として実施をされました面積約7,800平方メートルの琵琶湖辺です。　旅館跡地のマンション建設に伴う工事を機に、更地になって初めて、このようなすばらしい景観の琵琶湖辺が目に見えるようになり、改めてその景観のすばらしさに驚いています。琵琶湖辺に立つと、湖岸に立ち並ぶマンションと砂浜の琵琶湖辺の景観は、ほかの場所では見られない景観となっています。現在、マンションとショッピングセンターが建設中ですが、これを機に、この琵琶湖辺を県民の憩える場に整備、管理してほしいというのが住民の願いです。　（資料掲示）現在、面積7,800平方メートルと広いこの湖辺へ通じる通路は、この１本だけとなっております。現在、この湖辺に通じる道路は、バリケードによって人１人がやっと通れるだけのスペースに制限がされていて、ベビーカーも自転車も通れない状況ですが、憩いの場として利用しやすい通路整備について、土木交通部長に伺います。　この場所は、琵琶湖環境部の淡海エコフォスター制度で、地域住民の方が美化清掃として取り組んでいただいております。この淡海エコフォスター制度は、滋賀県が管理する公共的場所の美化および保全のため、県民、事業者等が当該場所を愛情と責任を持ってボランティアで美化清掃する活動で、県民等と県が一体となった地域活動を推進することを目的にした活動ですが、この茶が崎の琵琶湖辺は、その面積の現状から、この制度の管理は大変難しいと思います。　まず、人が憩える場として整備して、その後、住民の力をかりた淡海エコフォスター制度や、道路のアドプト制度のようなさらなる体制強化で管理を進めることが重要だと考えますが、茶が崎の琵琶湖辺の整備と管理について、土木交通部長に伺います。　また、ＪＲ駅からも近く、ビワイチの湖岸道路沿いにあり、琵琶湖を訪れる人にとっても最高のロケーションだと思いますが、琵琶湖観光振興の面からも、今後、地域住民や琵琶湖を訪れる人の憩える場として、公園として整備、管理することについて、土木交通部長に伺います。　（資料掲示）２カ所目は、滋賀県立柳が崎ヨットハーバーの表示についてです。　さきの茶が崎の琵琶湖辺から少し北に進むと、湖岸のマンション群に隠れるかのように、滋賀県立柳が崎ヨットハーバーがあります。地域住民ですら知らない人が多いのは、場所を示す表示がわかりにくいのが原因の一つだと思います。表示もこれだけで、近くまで来ないと全く気がつきません。　東京オリンピック・パラリンピックや関西ワールドマスターズゲームズ2021、びわこ国体と続くスポーツ・文化イベントを機に、県民が親しみ、利用しやすい環境づくりが重要です。歩行者だけでなく、車からもしっかりと見える、また誰にでもわかりやすい表示をしていただきたいと思いますし、今後はほかの施設についてもわかりやすい表示に努めていただくように要望いたしますが、県民生活部長にお聞きします。　（資料掲示）３カ所目は、木の岡ビオトープ「おにぐるみの学校」についてです。　この場所は、161号線沿いに、湖岸緑地公園としてテニス場やトイレなどが整備がされておりまして、公園と琵琶湖が一体に整備されたすばらしい憩いの場となっています。そこに広がる湿地帯から琵琶湖辺一帯を「おにぐるみの学校」として、地域の方々が熱心に木の岡ビオトープの貴重な自然を保護する活動を行っておられます。大きな実のなるオニグルミの木が生息することから「おにぐるみの学校」と名づけられ、琵琶湖辺へと続くビオトープは、子供たちの環境学習の場として活用されています。　しかし、その入り口は鎖で閉鎖がされております。せっかくのビオトープや琵琶湖辺の憩いの場が活用されていない現状を改善するべきと思いますが、現在の管理状況と、誰もが親しむ琵琶湖辺の管理について、土木交通部長に伺います。 ◎知事（三日月大造）　ありがとうございます。私には、南湖西岸の状況についてどう思うかという１問、御質問をいただきました。　この地域は、琵琶湖の水際近くまで市街地が発達しております上、湖辺につきましても、船だまりやマリーナ施設等が数多く整備されています。名所や旧跡、県や市が整備した公園がスポット的に存在しておりますものの、東側と比べますと琵琶湖に近づける場所は限られておりまして、残念ながら、琵琶湖を身近に感じるには十分な状況ではないと思っているところです。 ◎県民生活部長（拾井泰彦）　（登壇）柳が崎ヨットハーバー等の表示についてお答えいたします。　柳が崎ヨットハーバーは、競技団体やクラブ活動を初め、体験教室などで多くの方々に御利用いただいておりますが、議員御指摘のとおり、国道からの進入口付近の交差点の形状が複雑でありますことや、現在設置している案内板がごらんのとおり小さいことなどから、わかりにくい状況でございます。このため、どのような改善が可能か等につきまして、関係者とできるだけ速やかに協議を行ってまいります。　今後、国体・全国障害者スポーツ大会などの開催に向けまして、その他のスポーツ施設につきましても、県民の皆様が利用しやすく、わかりやすい表示となりますように、利用者目線で確認をしまして、対応に努めてまいりたいと考えております。 ◎土木交通部長（桑山勝則）　人が憩える琵琶湖辺の整備、管理についての４点の御質問をいただきました。　まず、１点目の茶が崎の琵琶湖辺を憩いの場として利用するための道路整備についてお答えします。　茶が崎地先の琵琶湖辺は、水辺空間として県が整備したもので、現在、先ほど議員が写真で紹介していただきましたように、不動川の左岸側通路が唯一の進入路となっているところでございます。現地では、夜間の騒音行為や車両放置が発生したため通路に車どめを設置したものですが、今後、利用者の通行について、近隣住民の皆様と協議してまいりたいと考えております。　２点目の人が憩える場としての整備と住民の力をかりた管理についてでございます。　茶が崎地先の琵琶湖辺につきましては、地域住民の皆様に淡海エコフォスター制度と河川愛護活動により、美化清掃活動や除草等を実施していただいているところでございます。本活動に参加していただいている皆様には、改めまして敬意を表し、感謝を申し上げます。　地域住民の皆様の負担が少しでも軽くなり、将来にわたって地域で管理していただけるよう、整備内容や支援の方策について話し合っていきたいと考えております。　３点目の公園としての整備、管理をすることについてでございます。　当該地は、御指摘のように、琵琶湖を訪れる人にとっても大変ロケーションのよい場所であると認識しております。今後、人々が憩える場所として公園を整備、管理することにつきまして、まちづくりの主体である地元大津市とも協議してまいりたいと考えております。　４点目の木の岡ビオトープの管理についてでありますが、地元や企業、専門家、行政で構成された団体である「おにぐるみの学校」において、草刈りや清掃等、定期的にビオトープの保全に努めているところでございます。　木の岡ビオトープは、南湖において貴重な自然が残る水辺空間であることから、今後もこの環境を保全するため、車の進入等を制限することは必要であると考えております。　一方、地域住民の皆様の憩いの場として活用していただくことも重要と考えており、適切に利用してもらえるよう案内板を設置するなど、その方法につきまして、「おにぐるみの学校」とともに検討してまいりたいと考えているところでございます。 ◆37番（粉川清美議員）　（登壇）土木交通部長に再問させていただきます。　私は、この淡海エコフォスターで地域住民の方が美化活動をしてくださっている、その方々から、活動に対して苦情をいただいたわけではございません。なので少し、活動に対しての苦情ではなく、もともとあそこが平成５年に整備がされた、その整備、水辺の空間として整備がされた。その目的が水辺の空間で、住民の方々が憩える場だとしたら、面積が広い割に、１つの地域住民だけで管理ができる状況ではないと思います。一生懸命やってくださっておりましても、夏場では背丈ほどの草が生えますし、じゃ、それを刈ればいいのかといえば、刈ればまた生えてきます。だから、もともと水辺の憩いとして憩える場とするなら、年に何回も草刈りをしないと背丈を超える草が生えるという状況自体が問題だと思うのですね。　なので、先ほど部長が、大津市と協議をして、公園等の整備については協議をするとおっしゃってくださいましたが、そもそも平成５年に整備がされた目的に沿って、水辺の空間としての管理ができる状態にしてから、例えば芝生にするとか砂を入れるとか、管理をしてから、その後、地域の方々の、現在取り組んでくださっている方々の美化活動で継続して管理をしていただくということが重要ではないかと考えておりまして、この水辺の空間として7,800平方メートルもあるわけですから、そこをより管理しやすい、そして人々が集いやすい、そういう場にもう一度してから、次の管理を地域に任せていただきたいと。　そのような観点から公園についても提案をさせていただきましたが、そもそもの水辺の目的であった場所を、今の状態で、平成５年に整備された目的が今の現状を見て達成されていると、そういう場であると、そういうふうに思っていらっしゃるのかどうかと、先ほど御答弁いただきましたので、今後のことは協議をしていただくとして、まずはみんなが集えて、地域の住民が管理しやすい状態に戻していただきたいと。そのことについて、もう一度、御答弁をいただきたいと思います。 ◎土木交通部長（桑山勝則）　平成５年当時の水辺空間のその目的を達成しているかどうかということでございますけれども、現在の状況を見ますと、そのような目的を達成したとは言いがたいというふうに認識しております。　当時は、やはり琵琶湖辺に接する非常に重要な自然環境を有した、そういった水辺空間の造成ということで設置をしたもので、その後、管理をいかにするかということが課題であり、地域の方々ともその当時も話し合っていたとは思いますけれども、現状を見てみますとそのような状況にはないということで、今後やはり、次に関連しますけれども、管理しやすいという、そういうことをもって整備を、その目的を達成するためにも、整備のあり方をどうしていくかということは、やはり地域の住民の皆様方の御意見も伺いながら、あわせて、大津市のほうとも、関係部局のほうとも調整をしながら、今後、検討をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆37番（粉川清美議員）　（登壇）先ほど写真で示させていただきましたとおり、本当にすばらしい景観でもありますし、面積も大変広い琵琶湖辺になっておりますので、皆さんが憩っていただけるような、また、大津を訪問してくださった方々が楽しんでいただけるような場として整備、管理をしていただくように要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（奥村芳正）　以上で、37番粉川清美議員の質問を終了いたします。　最後に、11番藤井三恵子議員の発言を許します。 ◆11番（藤井三恵子議員）　（登壇、拍手）日本共産党滋賀県議会議員団藤井でございます。最後の質問をさせていただきます。　通告に従いまして、今回、大きく５点に分け質問を行わせていただきます。明快な御答弁をよろしくお願いいたします。　第１点目ですが、高齢者医療福祉の充実について、知事ならびに健康医療福祉部長に一問一答で質問を行います。　今、高齢者の生活苦と貧困の広がり、収入が少なく貯蓄も少なく、頼れる人もいない高齢者が、食事は１日１回、医療費が払えず市販薬を飲んで痛みに耐える、誰にもみとられずに孤独死をする、このような極貧状態に陥る事例が急増をしております。こうした低所得の高齢者がふえ続け、高齢期の貧困がさらに社会保障の改悪によって増大するとされています。　ベストセラーとなった「下流老人」の著者である、ＮＰＯ法人ほっとプラス代表理事をされています藤田孝典氏は、現在、生活保護相当で暮らす高齢者およびそのおそれがある高齢者は、推定600万から700万に及ぶとされています。こうしたことから、県内の高齢者の実態にも目を向ける必要があると考えます。多くの県民の暮らしを直撃する社会保障の改悪については問題ありと、これまで意見を上げていくよう求めてまいりました。　そこで、今、臨時国会でまさに審議をされている年金カット法案は、物価が上がっても賃金が下がれば年金額は下がる、マクロ経済スライドの拡大でさらに削減、今後、年金支給開始年齢65歳以上へ引き上げ、所得の一定以上の高齢者には年金の停止なども検討されるなど、年金制度の連続改悪を進めようとされています。　また、医療や介護の制度改悪の問題も深刻で、高齢者の生活に影を落としています。高額療養費制度の見直しで、また、70歳以上の患者負担の上限額の引き上げ、このような中で本当に先が見えないと言われています。介護では、保険料負担の問題や利用料の引き上げなど、さらなる改悪を推し進めようとしています。　日本共産党は、公的介護や医療などの社会保障を充実するための提言を行っています。その立場でこれまでも幾度か質問をさせていただきましたが、また、国に意見を上げるよう県知事にも求めてまいりました。さらなる高齢者いじめの一連の改悪は、高齢者の死活問題として多くの批判が今上がっています。ぜひとも、国へこのような医療や介護等の社会保障の改悪はやめるべきと抗議をする立場で意見を上げていただきたいと思いますが、知事の所見をまず第１にお伺いをいたします。 ○副議長（奥村芳正）　11番藤井三恵子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎知事（三日月大造）　（登壇）藤井議員、どうぞよろしくお願いいたします。　医療や介護制度の見直しにつきましては、国において、負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化の観点から、制度見直しの議論が行われているものと承知をしています。　こうした制度見直しは、制度を持続可能なものとするために必要なものであると認識しておりますが、一方、被保険者や利用者へ与える影響についても留意すべきと考えます。　このような観点から、県では、国に対しこれまでから必要な要望を行ってきたところであり、引き続き制度改正の議論を注視しながら、見直しにより大きな混乱が生じないよう、対応をしてまいりたいと存じます。 ◆11番（藤井三恵子議員）　（登壇）今、大きな混乱がないようにというふうにおっしゃったんですけれども、知事、本当に今まさに計画されている保険料や利用料、次々と改悪をされる中で、今でも大変負担が重いということで各地では運動がされていますし、抗議の声も上がっています。　また、事業所や医療関係者からも意見も上がっていますし、知事もおっしゃられるように、知事会等を通じて御意見をいただいているというふうに思うんですけれども、まさに医療、介護を担う県の事業所さんも含めて今問題視されていますので、来年度の予算にもかかわってくる問題でありますから、１番目に知事の所見を伺わせていただきました。　まさに今、本当に公平だと、負担の公平性を言われるんですけれども、やっぱり高齢者は特に医療、介護を受ける頻度が高いわけでありますし、その点では、やっぱり社会保障の充実という点で視点を持っていただきたいというふうに思います。　２番目の質問に入ります。　後期高齢者医療制度の保険料の負担軽減特例措置、75歳以上の方、６割近い対象者になるわけですけれども、全国では916万人が廃止をされようとしています。高齢者を狙い撃ちにするこのような改悪はやめるべきと国に意見を上げていただきたいとこの点でも思うわけですけれども、県の所見について、健康医療福祉部長にお伺いをいたします。 ◎健康医療福祉部長（藤本武司）　（登壇）お答えをいたします。　後期高齢者医療制度に係る保険料の軽減特例措置につきましては、滋賀県後期高齢者医療広域連合等からも、軽減特例制度の維持や激変緩和措置について要望が寄せられているところでございます。　県といたしましても、やむなく軽減特例を廃止する場合でも、被保険者の負担を最小限に抑え、保険料の急激な増加とならないよう、きめ細かな激変緩和措置を講じられるよう、国に対し要望を行っているところでございます。 ◆11番（藤井三恵子議員）　（登壇）そうですね。滋賀県の加入者の数は16万5,214名で、このうち特例軽減者数は、その半分に当たる８万8,026名、53.28％ということです。この軽減額においては、ことしの６月現時点で９億1,945万を超えるという金額になるわけですね。本当に大きな影響額だというふうに思います。激変緩和措置ということで、ぜひとも、これ、本当に続けられる制度、特にまた、県としてもその見直しに対してはしっかり補填をしていただきたいというふうに思います。　３点目、後期高齢者医療広域連合が行う健康診査、以下、健診と言います、対象者についてでありますけれども、昨年度から生活習慣病受診者等を健診対象者から除くということで、75歳以上の高齢者の中で高血圧や糖尿病などの生活習慣病で治療を受けておられる方、１年間に採血や心電図を受けていなくても健診対象から外されるという。これまで通知がされていたんですけれども、それがなくなったということで、受けようと思えば自費になるということになりました。　平成26年、14万3,067人おられた対象が、平成27年には２万775人と大幅に削減をされたということで、保険料を払っているのに問題だということを県民からいただきまして、私ども日本共産党地方議員団が10月19日に広域連合に申し入れを行いました。結果、担当者から、これまでのように健診が受けられるようにということで、希望申請があれば健診ができるよう通知をすると、周知をするということを約束されたところです。　その後、この通知が図られるいうことでありますけれども、高齢者のところにはがき１枚来たとしても、本当に受けられるかどうかというところは問題がありますので、一旦やめになっているところに再度通知が行っているわけですから、改めて広報や支援の活動が必要と考えます。　そこで、県としても、県民の健康の保持増進に努めるという健診体制の充実を図る上でも、市町とも連携をし、健診を進めるべきと考えますが、健康医療福祉部長の御見解を伺いたいと思います。

◎健康医療福祉部長（藤本武司）　お答えをいたします。　滋賀県後期高齢者医療広域連合では、平成26年度に、健診未受診者に受診を勧めるはがきを郵送する取り組みを、モデルとなる市町で開始をされました。平成27年度からは、この取り組みを全ての市町に拡大するとともに、市町ごとに内容を工夫されるなど、受診率の向上に積極的に取り組まれているところでございます。　県といたしましては、市町におけるすぐれた事例の紹介や助言を行うなど、市町や後期高齢者医療広域連合とともに、健診受診率の向上に向けて今後とも努めてまいりたいと考えております。 ◆11番（藤井三恵子議員）　（登壇）年齢に差がなく、しっかりその体制、広域連合と市町とあわせて、県も指導もしていただいて、受診率を高めていただきたいというふうに思います。県も受診率としては50％を掲げておられますので、その点もぜひよろしくお願いいたします。　大きな２点目、質問に入らせていただきます。　子供の貧困対策について、健康医療福祉部長に一問一答でお伺いをいたします。　子供の貧困対策について、この中で、昨年６月県議会の一般質問の中、蔦田議員が子供の貧困対策について質問をされました。その中で、今後、全国でも深刻になっている状況に対してただしておられました。　その後、貧困問題については、シンポジウムや地域で支える仕組みづくりが行われて、県としてもありますけれども、各分野で手だてが進められている中、ことし３月１日、山形大学の戸室健作准教授が独自の子供の貧困率調査を発表されました。その調査をもとに、日本共産党吉良よし子参議院議員が改善を国会で求めたところ、石破地方創生担当大臣が子供の貧困は貧困の連鎖拡大を生みかねない大問題であると認め、都道府県において傾向を把握し対策をとること、地方創生の観点から、厚労省としても連携をして対応していくことを言及されました。　また、「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワークの山野良一さんは、欧米とは違い、日本の貧困問題については、真面目に働いているにもかかわらず、賃金の単価が安くて貧困から抜け出せない場合が多いと指摘をされています。ワーキングプアと関連の高い指標では非正規労働者の増加が貧困率とも連動することが、資料からもおおむねそのことが一致をされています。　滋賀県では、2012年、ワーキングプア率は6.9％、非正規労働者率は38.4％となっています。貧困率は全国平均よりもやや低い状況で44位ではありますが、今後、現状からも改善のための対応策が求められています。　滋賀県は、昨年に淡海子ども・若者プランを発表し、子ども・子育て環境日本一の滋賀を目指してということで計画を掲げておられます。平成31年に向けた５年間の目標数値を入れた計画でありますが、その中で、子供の貧困化についての実態把握とともに、その対応について、これまでどのように取り組まれてこられたのか、健康医療福祉部長にお伺いをいたします。 ◎健康医療福祉部長（藤本武司）　お答えをいたします。　本県では、昨年11月に龍谷大学とともに、市町の母子保健・児童福祉関係課や保育所、小中学校など約1,500機関を対象に、子供の貧困に関する支援者調査を実施いたしました。この調査では、大きく次の３点が明らかになりました。　１つは、家庭の状況として、親の放任、ひとり親家庭、地域から孤立などを複合的にあわせもっていること、２つ目に、子供自身の問題として、心の状態が不安定、生活習慣が不規則、自己肯定感の低さが見受けられること、３つ目に、支援者においては、約半数が保護者との関係づくりが難しいと感じていること、などが明らかになりました。　こうした調査結果を踏まえまして、住民や市町、社会福祉法人等の関係者が貧困の実態を把握し情報交換を行うとともに、チーム連携による具体的な支援のあり方を考えるため、今月３日に、子供の貧困問題に取り組む人たちを支える福祉フォーラムを開催したところでございまして、さらに、今年度中に県内３カ所でこうした研修会を予定しているところでございます。 ◆11番（藤井三恵子議員）　（登壇）ありがとうございます。分析、３点にわたってされたということで、それに対して、個々に子供の貧困率を解消するための計画ですね、それを進めていただきたいなというふうに思っているわけですけれども、今後、先ほど言いましたように、31年までの計画があるわけですけれども、進捗状況ですね。問題点について、今後、施策をどのように改善させていくのか、その方向性についても明らかにしていただきたいと思いますので、２点目、質問をさせていただきます。健康医療福祉部長、お願いいたします。 ◎健康医療福祉部長（藤本武司）　お答えをいたします。　淡海子ども・若者プランでは、子供の貧困対策といたしまして、就労支援、生活支援、経済的支援、そして教育支援の４つの柱に基づき、それぞれに数値目標を掲げ、取り組みを進めているところでございます。　支援策の具体化につきましては、議員御指摘のような淡海子ども食堂のような取り組みも通じまして、ＮＰＯなど地域のさまざまな主体の参画を得ながら、地域で子供を支え育む環境づくりを進めているところでございます。　さらに、母子家庭等就業・自立センターでは、ハローワークと一体となってワンストップの就労支援を行いますとともに、生活困窮する世帯の子供に対しましては、学習支援の取り組みも進めているところでございます。　今後は、さきに申し上げました実態調査の結果や、これに基づき進めております意見交換会で出された意見を踏まえながら、一層の支援の具現化に努めますとともに、必要に応じて、平成30年度に見直しを行う次期計画に反映をさせていきたいというふうに考えております。 ◆11番（藤井三恵子議員）　（登壇）貧困問題について、本当にこれはあってはならないものだというふうに経済学者もおっしゃっておられます。今、４点にわたって支援の対策を進めていただいているいうことで、早急にその改善ができるよう、さらなる深刻な実態についても目を向けていただきたいというふうに思います。　次の３点目に入ります。　その流れでいきますと、今、子供の虐待の問題が、やっぱり経済的な問題も含めて大きな問題になっております。子供の虐待防止策について、健康医療福祉部長に一問一答で質問をさせていただきます。　昨年、県内児童相談件数6,023件、前年比80件、1.3％増加ということで、虐待内容では、身体虐待が140件、心理的虐待が138件と増加し、ネグレクトで197件、性的虐待は１件、減少されていると報告をいただきました。　高島で子供の虐待死亡事件が起き10年が経過します。オレンジリボンキャンペーンが取り組まれ、社会的認知度も大きく広がり、地域からサポートする体制ができつつあるものの、なかなか家庭までその問題に踏み込むことができない状況も一方では残されています。　児童虐待による悲しい事件が後を絶たない中で、滋賀での児童虐待の未然防止、早期発見、対応が求められています。そこで、子ども家庭相談センターや家庭相談室の役割がますます大きいと考えます。ことし４月から、新たに大津・高島子ども家庭相談センターもふえた中で、子供の虐待相談件数とあわせ、その対応について、今現時点で課題はないのか、健康医療福祉部長にお伺いをいたします。 ◎健康医療福祉部長（藤本武司）　お答えをいたします。　本県における平成27年度の児童虐待相談件数は6,023件と過去最高となり、児童虐待へ迅速かつ適切に対応するための体制整備は喫緊の課題と認識をしております。　こうした状況に対しまして、本年４月から中央子ども家庭相談センターの管轄区域を分割し、大津・高島子ども家庭相談センターを設置して、子ども家庭相談の体制強化を図ったところでございます。　一方、本年、児童福祉法が改正をされまして、児童相談所の体制につきましては、今後、児童福祉士やスーパーバイザーの増員に加え、弁護士の配置またはこれに準ずる措置についても対応が必要となってきております。　さらに、課題となっております大津・高島子ども家庭相談センターにおけます一時保護所の設置につきましても、保護児童に対する適切なタイミングでの効率的、効果的なケースワークの実施が必要でありますことから、できるだけ早く考え方を取りまとめたいというふうに思っております。 ◆11番（藤井三恵子議員）　（登壇）ありがとうございます。３カ所目いうことで分離されたということなんですけれども、やっぱり県内全域にそうした相談体制の強化というのが、今、いち早く対応していただくためにも必要であります。　また、相談センターの中を聞いておりますと、具体的に相談のケース、繰り返しやっぱりつなげていくということ、継続してかかわるということが重要だということをお聞きしております。　その中で、次の質問なんですけども、県内の家庭児童相談室との連携や、また地域でのサポート体制、今言っていただきましたけども、その強化についても必要だというふうに思っております。その点での今後の課題についてお伺いをしたいと思います。 ◎健康医療福祉部長（藤本武司）　お答えをいたします。　県では、これまでから、家庭児童相談室に対しまして、相談員の資質の向上を目的とした研修を実施するとともに、子ども家庭相談センターからスーパーバイザーを派遣し、県の持つ専門的な知識、技術に基づく助言、援助によりまして、サポートと連携強化に努めてきたところでございます。　こうした中、児童福祉法の改正によりまして、県と市町の役割と責務が明確にされ、県は、子ども家庭相談センターの持つ専門的な知識、技術を発揮し、家庭児童相談室を初め、学校や保育所などの地域の関係機関に対する助言、援助を行うことが求められたところでございます。　一方、市町は基礎的な地方公共団体として、身近な場所における支援業務を適切に行うことや、要保護児童対策地域協議会の機能強化が求められたところでございます。　今後は、県と市町がこうした役割をしっかりと果たしつつ、必要に応じて一緒に対応を行うなど、児童虐待の防止や早期対応に一体となって取り組んでいくことが重要であると考えております。 ◆11番（藤井三恵子議員）　（登壇）ありがとうございます。そういった点で、本当に役割分担とあわせて、総括的に必要なときには一緒になって頑張っていただくということで今御答弁いただきましたけれども、先ほども言いましたように、なかなか家庭の中まで入り込むということができなくて事故に事件につながったという部分もありますし、また、ほかのサポートというところでは警察とかの連携もあるというふうに思うんですけれども、そうした点で、やはり虐待は未然に防ぐというところの啓発、県としては、そのことについて力を合わせて進めていただきたいなというふうに思っております。　次の４点目の質問をさせていただきます。　この虐待にもかかわるんですけれども、養護施設の施設整備の充実についてお伺いをいたします。これは健康医療福祉部長に分割質問をさせていただきます。　養護施設については、乳児院、児童養護施設、情緒障害児の短期治療施設および児童自立支援施設の社会的養護関係施設が児童福祉法のもとで整備、対応をされております。　先日、児童養護施設に訪問をさせていただく機会がございました。すると、子供たちは先生やボランティアの方たちと明るく元気に過ごしておられたんですが、入所される子供たちのほとんどが虐待ということで、90％と言われていますけれども、そうしたつらい思いをして、体験をされていられるということであります。　その結果、対人関係がうまく持てないなどの困難があるということ、また生活の中でも、児童生徒は本当に大変な思いで学校へ行かれるとかいろんな問題もあるし、そのことについて、先生たちの御苦労も大変なものだということもいろいろお聞かせをいただきました。　家庭的な環境づくり、プライバシーの保持とともに、成長期にある子供たちとの中でのいろんな課題があるということで、施設の中のやっぱり環境整備というのは大事だなというふうに感じたところです。　施設の老朽化に伴い、そうしたニーズに対応できないということで、施設の手狭さも含めて、今後、改修が必要だということも明らかであります。施設に入所されている子供たちの環境を守る上でも、こうした施設整備を促進していただきたいと考えておりますが、現状認識とあわせて、整備を進めるに当たっての見解を、健康医療福祉部長にお伺いをいたします。 ◎健康医療福祉部長（藤本武司）　養護施設の整備促進に対する現状認識と、整備に対する考え方であります。　県内の児童養護施設には、近年、子供たちの多くが虐待などにより家庭での生活が困難となって入所をしております。議員御指摘のとおり、こうした子供たちが安心して暮らし、あわせて心のケアを受けることができる施設環境を確保することは、大変重要なことと認識をしております。　しかしながら、例えば入所児の自立に向けた支援を行ったり、発達障害児への個別ケアを行ったりするための個室の対応など、児童の状況に応じた支援に必要な施設環境が必ずしも整っていない、そういった施設があることも認識しているところでございます。　さらに、今般の児童福祉法の改正では、児童養護施設に入所する児童につきましても、できる限り良好な家庭的環境で養育されることということが求められております。養育環境の充実に向けて、例えば、小規模グループケアなどの施設形態についても検討が必要と考えております。　今後は、こうした視点も踏まえまして、施設を運営する社会福祉法人の施設整備についての計画をお聞きしながら、将来の入所児童の需要数なども勘案し、整備の時期や規模など具体の内容について、県として相談に応じ、助言に努めていきたいと考えております。　また、法人における整備に当たりましては、国庫補助や公的融資制度の活用が図れるよう、適切に助言をしてまいりたいと考えております。 ◆11番（藤井三恵子議員）　（登壇）ありがとうございます。今言いましたように、本当に先生方一生懸命対応されていますけども、おっしゃるとおり、本当に、ちょっと気が高ぶって暴れられる方もいらっしゃいますし、個別の対応が求められているということで、なるべく少人数の今対応をしていこうということで取り組んでいただいていますので、ぜひそういった施設整備については十分協議いただきまして、前進をさせていただきたいなというふうに思っています。　最後の質問に入らせていただきます。　震災に強い住宅リフォーム制度について、知事ならびに土木交通部長に分割質問を行わせていただきます。　先日、11月に熊本県へ常任委員会ならびに特別委員会で２度、現地視察を行わせていただきました。熊本地震は皆さんも御存じのように、４月14日午後９時26分、震度７、マグニチュード6.5と、16日午前１時25分、深夜に震度７、マグニチュード7.3ということで、相次ぐ大きな地震による被害が起きました。　そうした中で、50名の方が死亡、関連死が82名、負傷者が2,519名、住宅被害が17万5,280棟、水道の断水被害は約500世帯というふうに多くの被害があったわけです。その後も余震が相次いで、生活再建がなかなか進まない状況がありました。　11月に寄せていただいたわけですから半年が経過したわけですけれども、現地では、がれきのまま放置されているおうちや、またブルーシートで覆われた半壊状態の家屋等がたくさん残っておりました。改めて地震被害の大きさを感じ、復興支援とともに、県としての震災への備えについても、改めて必要性を強く感じて帰ってきたところです。　滋賀県では、南海トラフ地震の影響も視野に入れて防災対策の強化が指摘をされています。震災に備えた防災訓練などを推進する滋賀県としても、まず、家屋倒壊などを防ぐ体制強化、行政支援が何よりも必要だというふうに思います。　いつ起こるかわからない震災の備えとして、県下の市町でも家屋の耐震診断はされているものの、改修が進まない現状があるわけです。その理由、しっかり見ていく必要があると思うんですけども、先日、その分析として、やはり財政的負担があるというふうに指摘をされている方もおられました。　そこで、１番に、知事として、県民の生命と安全、財産を守る立場から、安心、安全の防災対策についてさらに力を入れていただき体制強化を図っていただきたいと思いますけれども、このおくれている耐震化の実態について知事はどのようにお考えなのか、見解を伺いたいと思います。　そして、次に、全国同様に、滋賀県も国の耐震診断評価0.7未満の木造住宅を対象に、住宅改修の促進や耐震シェルター、耐震ベッドの普及啓発にも取り組んでおられますが、なかなかその申し込みが少ないとのことでありました。耐震診断はされるけれども、家屋の改修が進まない。今先ほども言いましたけども、課題解決について何が問題なのか考える必要があります。　滋賀県は、震災に強い住宅リフォーム補助制度、県民がさらに活用できるようにするということ、仕組みをつくるということ、さらに改善が求められると思いますけれども、その取り組みについてどのようにお考えなのか、あわせて土木交通部長にお伺いをいたします。 ◎知事（三日月大造）　震災に強い住宅リフォーム制度について、私にいただきました耐震化の実態に関する見解についてでございます。　住宅・土地統計調査結果より推計される本県の住宅の耐震化率は、平成27年度で82.7％と全国平均程度でございますが、依然として、９万1,000戸の耐震性の低い住宅がございます。南海トラフ巨大地震や琵琶湖西岸断層帯などでの地震の発生が懸念されている中、県民の生命と財産を守るため、できる限り早く住宅の耐震化を進めなければならないと考えているところでございます。 ◎土木交通部長（桑山勝則）　（登壇）震災に強い住宅リフォーム補助制度をさらに活用するための取り組みについてでございますが、住宅の耐震化の促進につきましては、県と市町とが連携して取り組んでいるところでございます。　県は、住宅の耐震化の重要性を県民の方に周知するため、耐震化啓発セミナーや出前講座等を実施し、補助制度につきましても普及啓発を図っているところでございます。　耐震診断につきましては、昨年度は169件でございましたが、今年度は既に263件実施されているところでございます。　今後は、診断された方に改修工事を実施していただけるように、重点的な啓発を行うといったことと補助制度の周知、こういったことをあわせまして、工夫して取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆11番（藤井三恵子議員）　（登壇）ありがとうございます。何よりも、知事、先ほど言われました到達点がありますが、全国平均とそう変わらないということで、県独自でやっぱり高いレベルで目標設定されていると思うので、さきに述べましたように、熊本の地震、震災の被害というのは大きいわけで、県内でもそのような状況にならないという保証はありませんので、しっかりその早急な対応というのを進めていく、その立場で、さらにどのようなことを県知事として進めていくのかというとこを再問させていただきたいのと、土木交通部長については、いろいろ工夫をしてということでありますけれども、今、県の補助の制度の中身を見せていただきますと、やはり、今、改修するには300万から500万、住宅改修するのにかかると。そのうち、最高でも国の50万ですか、費用負担、市町で分けて25万ずつですか。そのような震災の現状を見ても、耐震補強しなくちゃいけないなと思っても、やっぱり財政的な困難さがあって、そこに踏み出すことができないということでなかなか進まないというふうに思っていますので、その点では、徳島なんかでは市町と協力して40万、40万、全体で百二、三十万かかる分の３分の２を補助されているという。そういう拡充された実施をされている自治体もあるわけで、そういった点でも改善が必要なのではないかなというふうに思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。２点お願いしたいと思います。 ◎知事（三日月大造）　戸建て住宅の耐震化、これは極めて重要な課題だと考えています。昨年度、耐震改修促進法に基づく滋賀県既存建築物耐震改修促進計画を定めまして、計画期間が今年度から10年間で、住宅の耐震化率を平成37年度の時点で95％まで持っていこうということで定め、その中間目標として、平成32年度には90％にしようと。そのために、木造住宅耐震診断員の派遣事業でありますとか、木造住宅耐震バリアフリー改修事業、さらには、先ほど土木交通部長から答弁のありました啓発セミナーや、また出前講座、出前授業などで、知っていただくこと、取り組み始めていただくことにより強力に取り組んでいこうとしているところでございます。　熊本の震災などをいろいろ報道等で見ておりますと、さまざまな揺れ、続いてくる揺れ等々が、また、これまでにない住宅の崩れ等も出ているようでございますので、そういった経験する震災に基づくいろんな基準などもいろいろ追加される可能性もございますので、そういったこともよくよく見ながら、こういった目標に近づけるように取り組みを進めてまいりたいというふうに思います。 ◎土木交通部長（桑山勝則）　個人の住宅への補助率のかさ上げといいますか、増額ということでございますが、現在、先ほど議員御指摘のように、マックスで50万円ということで運用をしているところでございます。やはりあくまでも個人の所有物、個人の家屋ということがございます。そういった中で、私ども行政として、限られた財源の中でどれだけ補助をしていけるのかということは一つの大きな課題であろうと思います。　こういった点につきましては、国への要望活動も含めまして、また近隣の状況等も調査した上で、今後、研究をしてまいりたいというふうに思っております。 ◆11番（藤井三恵子議員）　（登壇）ありがとうございます。知事も目標に向かってしっかり対応していただきたいということと、あわせて、それに応じて目標設定も、その仕組みも考えていくということをおっしゃっているわけなんですけども、先日の新聞報道でも、草津の防災計画見直し、熊本地震を含めて、やっぱり震災のあり方、対応の仕方いうのを見直さなあかんいうことで、自治体も変わってきていますので、県全体も、状況も踏まえて、やっぱり目標数値も上げて考えていただきたいというふうに思っております。　あわせて、今の補助率ですね。国に要望もということでありますが、予算にもかかわることでありますので、しっかり対応、やっぱり９万1,000まだされてない戸建ての件数があるわけですから、そこが本当に前向いて、仕組みをのっとっていただけるような体制を協議いただきたいなというふうに思っております。　毎年、本当に大きな被害が繰り返されていますので、その点でも、震災に強い滋賀にしていくためにも取り組みをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（奥村芳正）　以上で、11番藤井三恵子議員の質問を終了いたします。　以上で、本日の質疑ならびに質問を終わります。　明９日は定刻より本会議を開き、質疑ならびに一般質問を続行いたします。　本日はこれをもって散会いたします。　　午後４時30分　散会　　　────────────────...

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滋賀県議会 2016-12-08 平成２８年１１月定例会議（第16号〜第22号）−12月08日-04号

滋賀県議会 2016-12-08
平成２８年１１月定例会議（第16号〜第22号）−12月08日-04号