滋賀県議会 2015-10-20
平成２７年決算特別委員会−10月20日-03号
５ 出席した説明員
宮川知事公室長、
拾井琵琶湖環境部長、
福永商工観光労働部長、
竹内労働委員会事務局長および関係職員
６
事務局職員 太田議事課長、
吉田議事課課長補佐、
馬場議事課委員会係長、
横江副主幹、仲井副主幹、小森主査、平野主査
７ 会議に付した事件 別紙次第書のとおり
８ 配付した参考資料 別紙のとおり
９ 議事の経過概要 別紙のとおり
議事の経過概要
開会宣告 10時01分
《
商工観光労働部・
労働委員会事務局所管分》
１ 議第126号 平成26年度滋賀県一般会計および各
特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて
報第８号 滋賀県基本構想の実施状況について
報第10号 平成26年度決算に基づく
健全化判断比率について
報第11号 平成26年度決算に基づく
資金不足比率について
（１）当局説明
福永商工観光労働部長、
山口商工観光労働部次長
（２）質疑、意見等
◆
目片信悟 委員
主要施策の成果に関する説明書の171ページ、滋賀の「三方よし」人
づくり事業の２億690万3,000何がしですけども、この実績、成果としては109人の就職者があったということですが、109人に２億を使うというのを僕はつい思うのですけど、１人当たり約200万という視点で考えると、これが今後どういうふうにつながっていくのかということをお考えで取り組まれたのかお聞きしたいのが１点。関連して、それが今の
随意契約の資料の５ページにあるオムロンに対しての
事業委託費ということで理解をしたらいいのかということがまとめて１つ。
それから、いわゆる雇用のいろいろな施策をしていただいていると思うのですけども、そういった就労支援が何人、何人、と上がっているのですが、その後、その就労された方が例えば離職をされるとかそういった状況というのは、県はその
追跡調査をされているのかどうか。これだけ就労されましたという結果はいつも報告いただくのですけど、その就労された方が例えば半年以内に離職されたとか、１年以内に離職をされたとか、何というか、その場のときだけ就労につながったけれども、その後、後は知らないみたいな話になっているのではないかなとふと思ったのですけど、その後の
追跡調査は、どの程度把握をされているのか、合計３つ、お聞きさせていただきたいと思います。
◎南
労働雇用政策課就業支援室長 「三方よし」事業についてお答えしたいと思います。２億余りの予算を使って109人の就職というところで、割り算をすると１人当たり何百万ということになっているわけでございますが、これは３期に分けて若者を一旦オムロンに雇用させて、それから新たな就職先につなげるというものでございまして、２億のうちの8,900万ほどはその人件費というふうになっております。雇用してまでというふうな御意見もいろいろいただいておりまして、これにつきましては、今年度につきましては非雇用型ということで、雇用せずに、いろいろな就活の能力とか社会人の基礎能力、そういったものの研修を行って人材を養成して就職につなげるというふうな事業に切りかえていって、それでうまくいくかどうかということを見ているところでございます。
それと、
追跡調査の件につきましては、きめ細かな
追跡調査はしていないのですけれども、ただ、
おうみ若者サポートセンターや「三方よし」につきましては、いろいろ就職後の悩みとかそういったことを積極的に受け入れるようにしておりまして、リピーターというかそういった方はたくさん来ておられます。
オムロンの随契の委託については委員がおっしゃるとおり、この事業を全て委託しておりまして、26年度につきましてはＷＯＲＫしがというサイトがございますので、そのサイトの
リニューアルの経費も含まれております。単に
リニューアルだけでなくて、その際にいろいろな企業さんの開拓ということも行っております。以上です。
◆
目片信悟 委員 今、答弁いただいた、
主要施策に書いてある金額と随契している金額は、随契している金額のほうが多いのに、ほかはどこから持ってこられたのか、この事業以外にこの
随意契約のあと200万弱ですか、100万ほどですか、金額が合わないというのも気になるのですが。
要は、今、このいろいろな形で特に例えば若年層の就職なんかでも、この
随意契約を見ているとほかにもそういった似たような事業をやっておられる部分もあるのですよね。そういうことをいろいろ、私が今の答弁を聞いていて思うのは、２億のお金をかけて実験的にやっているのかなと。結果としてどうなのかということを求めていかないといけないのに、いや、今こういうことで試していますみたいな話で、それは例え100万でも２億でも僕は一緒だと思うのですけれども、明確な目的を持ってその目的を達成するために投資をするというのが本来あるべき姿なのに、いろいろなことを試していますということにいささか違和感を覚えます。
ですから、投じるなら投じるでやっぱり、例えばこの109人というのが多いのか少ないのかという議論は別にして、これで就職をされた方が継続してやっぱり本県の産業についていただいて次の世代へつなげていくということが本来の目的なのに、その後どうされたか。よくあるではないですか、
補助金詐欺みたいな、雇ったら補助金がもらえるからとりあえずは雇いましょうと、だけども、もう補助金が切れそうになったらもう要りませんみたいな話になると、結局やっていることがいいというよりもより悪くなる可能性もあるので、しっかりとやっぱりその後の
サポートをしてもらいたいというのと、やっぱり投じるならその結果を求めてもらいたいというのがあるのですけれども、そこの認識が、どうしても行政の立場になるとそういった、お試しではないけれども、１回やってみようかみたいなところで事業展開なり事業の計画をされるというのがいかがなものかなと。だからやっぱり投じるなら投じるでしっかりとそのあたりの費用対効果も含めて、もう少し綿密に計画をしていただきたいという、これは意見で、もう結構です。
◆節木三千代 委員 １つは不用額の資料で
雇用関連の20ページ、21ページで、使い切ってほしかったなというのが私の思いで、ちょっと質問させていただきたいと思います。
緊急雇用創出事業費で、全体の規模と支出済みはまあまあ使い切ったということなのだろうとは思うのですけれども、なおかつ5,700万余りが不用として残っているので、これについてはどのように、どこに問題があったかというような点について御意見をお伺いしたい。
もう一つは、21ページの
公共職業能力開発事業費についても、要するに
シングルマザーの
就職支援の事業だと思うのですけれども、ここについても予算の執行がやはり不用額としてこれだけ上がっていますので、どこが問題で今後どこを改善すべきなのかというところをお聞かせ願いたいのが１つです。
もう２つあるのですけども、
主要施策の成果に関する説明書の
企業誘致の推進ですが、189ページの「
創造型モノづくり」と「滋賀で
モノづくり企業応援助成」で12億円余りが使われているのですけど、雇用としては全体でどのぐらいの雇用が生まれたのかということと、それと一括で払っていたり、年度を分けて分割でしていたり、年度がまたがっていたり、いろいろな企業があると思いますので、ちょっとそれは資料としてぜひ、どこの企業に今年度はどういう交付決定がされて、どれだけ払ったかというのを、後日、資料でいただきたいのと、その企業がどれだけ雇用したかということもぜひ、ちょっと資料としていただきたいのですけど、全体としてはどれだけ雇用が生まれたかと。なかなかちょっと
正規雇用という換算ではないといつも聞くのですけれども、
正規雇用で本当はこの12億円のその効果が、こういう雇用で生まれたということが示せるならば、ちょっとそのこともお聞かせいただきたいと思います。
それと、204ページの商店街の予算額に対する決算額が余りにも少ないので、商業振興でほとんどが翌年度の繰り越しになっているのですけれども、これについてはもう少し説明をいただきたいと思います。
◎南
労働雇用政策課就業支援室長 まず20ページの
緊急雇用創出事業費の不用額についてでございます。
5,700万ほどあるのですけれども、これはいろいろな事業の積み重ねがございまして、まず市町の事業が63事業、そして
企業支援の公募型のものが28事業、あと３事業がございまして、計94事業の委託や補助事業がございます。それを最後、検査して精算した結果のその積み上げでこのような額になっております。執行率としましては全体の6.1％が不用額なので94％の執行ということになっておりまして、いろいろ努力をして呼びかけたり精査をしたりしたのですけれども、このような結果になりました。
◎金山
労働雇用政策課長 公共職業能力開発事業費の不用額でございますが、これにつきましては、受講者の細かいニーズに対応させていただきたいということで、定員的には1,600人、コースも100コース以上を設定させていただいているということでございまして、その細かいコースの積み上げが最終的にこの金額になったというのが１点と。
もう一つは、委託訓練の終了後、３カ月後に就職率に応じて支払う就職の支援金というのがございまして、就職を後押しするインセンティブというような金額のものなのですけれども、この要因が大きいかなと思っています。これはこの見込みが大変難しい、把握しづらいものになっておりまして、最終的に就職が進まない、進んでいないものについては支援金をお支払いしないということでございますので、例えば75％以上の就職が実現できた場合には全額お支払いしますけれども、50％以下の場合は全額お支払いしない、不用額として残るということでございますので、そういう状況に応じてやっているものでございますので、結果的に不用額が積み上がったということでございます。
ちなみに昨年度も、ことしは８％強でございますけれども、昨年度は10％ぐらいの不用額が出ておるということでございます。以上です。
◎原田
企業誘致推進室長 ３点目の
企業誘致の助成金に関する御質問でございます。
まず、「
創造型モノづくり企業立地助成金」と「滋賀で
モノづくり企業応援助成金」の
雇用人数の御質問でございますが、手元にございますのが
創造型モノづくり助成金は２年間、滋賀で
モノづくりは３年間でやっておりますが、その全体の
雇用人数ということですと、
創造型モノづくりにつきましては747名、それから滋賀で
モノづくり企業応援助成金につきましては976名ということになっております。
それから、
交付決定済みの助成金に関する資料を提出ということですので、それはまた後日、提出させていただきます。
もう１点、
正規雇用かどうかという御質問でございます。
この雇用につきましては、該当する法人が直接雇用していただくものを条件としておりまして、新規の
常用雇用ということで規定をしております。以上でございます。
◎西村
中小企業支援課長 商業の振興につきまして、予算額、それから決算額に比べて繰越額が多額になっているという点についてでございますが、先ほど部長のほうからの総括的な説明のところでもございましたが、
部局別資料の25ページのところで
繰り越し事業の
箇所別調べという資料がございます。こちらのほうでちょうど中ほど、
商店街振興対策費といたしまして２つの事業を合わせまして6,251万4,000円を繰り越しさせていただいたということでございまして、これは国のほうで措置されました
地域活性化地域住民生活等緊急支援交付金を活用した事業として26年度、予算計上いたしましたが、繰り越しをさせていただいて今年度に実施をさせていただいているところでございます。
◆節木三千代 委員 不用額ですが、努力をしたとか積み上げでこうなったという説明では、新年度の予算に生かす意味でどこが問題で、要するに仕事がない、
正規雇用で働きたいという人がいっぱいいらっしゃる中で、どういうふうにすればこの事業が新年度の予算に生かされるのかなという観点でお聞きをしたので、市町任せという感じも私はちょっと受けたので、その点でもう一回お聞きをしたいのが１点。
これは意見ですけど、
企業誘致の助成の
常用雇用は直接雇用なのですけれども、要するに派遣とか委託ではないという直接雇用なのですが、この
正規雇用という点ではそういう概念が示されていないので、パートも含めてだと思うのですけど、その辺の
常用雇用の考え方をもう一回お聞かせください。
◎南
労働雇用政策課就業支援室長 もう一度不用額の積み上げの件ですけれども、決して市町任せではなく、いろいろ相談も受けて事業は進めておりますけれども、雇用が絡むということもありまして、12月時点でなかなか見通しが立たない部分はあって、そこで１月に急にやめられるとかそういうこともあって、その分が、経費が不用になるという、そういう不測の事態もあるということがあります。
来年度に向けてということですけれども、
緊急雇用自体、20年度から続いているわけですけれども、７年間で１万7,530人の
雇用機会を創出したということで、一定のいろいろな
リーマンショック後の雇用の下支えの役割を果たしたのではないかなと思っております。不用額はなるべく出さないようにということで、やはり市町との連携の部分においても
執行見込み等について厳格にもっと調整しまして不用額を出さないような取り組みをしていきたいと思っております。
◎原田
企業誘致推進室長 正規雇用、
常用雇用に関する考えということですけども、当方の助成金の中での規定につきましては、
雇用保険に基づく
常用雇用者ということで規定しておりまして、各企業のいろいろな
雇用形態に対応できるような形で
雇用保険のほうに基づく
常用雇用者という形で対応しております。
◆
海東英和 委員 今の
緊急雇用とかなんとかで予算がついてわいわいやってきたというのがあるのですけど、
ハローワークとどういう関係性を持って話がついているのですか。
ハローワークにも若者の
ステーションとか、女性の、お母さんのための窓口とか、いわゆるこれも税金でやっているものですよね。
◎南
労働雇用政策課就業支援室長 県にいろいろ
ステーションがあるのですけれども、
おうみ若者ステーションにおきましては県のヤングジョブセンターと、それから
ハローワークも一緒にそこで支援をしておりますし、マザーズジョブでもそうですけれども、一緒になって就業の支援を行っております。
◆
海東英和 委員 何人就職したとかいう統計は、
ハローワークとどういうふうにアロケーションしているのですか。
◎南
労働雇用政策課就業支援室長 何人就職したというのは、それは今の資料の中の就職でよろしいですか。それは、県では就職のあっせんはできないので、
おうみ若者ステーションでしたら
ハローワークのそこでのあっせんの結果の就職数を
ハローワークで上げてもらっています。
◆
海東英和 委員 この数字は
ハローワークの手柄なのですか。
◎南
労働雇用政策課就業支援室長 ワンストップで支援するということなので、
ハローワークだけではなかなかきめ細かな支援ができませんので、例えば若者の状況に応じまして、その
ステーションには
サポートステーションとか、「三方よし」もあるのですけども、いろいろな場所がありますので、そこへのいろいろな相談をつないでいく役割というのをしておりますので、一体的にやっております。
◆
海東英和 委員 これは、そもそもは
ハローワークが独占していた雇用の市場をリクルートとか
民間企業に渡すためにつくられた政策なのに、県が一生懸命になって県の職員さんがすることなのかなというふうに思うのですけれど、さっさと県の人は忙しいのだから手を引いて、
ハローワークなりそういう
民間企業などにお任せをして、そしてそのトータルとしての掌握であるとか、就職とか、そしてまた困難地を支援するとか、そういうふうなことが県庁の仕事だと思うのですけど。担当者より管理職かな、どう思われますか。
◎福永
商工観光労働部長 先ほど南室長からも答弁がありました、
緊急雇用創出事業費というのは基本的には平成22年の
リーマンショックのときに大量の失業者が出た、あくまで緊急の
雇用創出の事業でございまして、やはりそれは民間の方だけではなかなか厳しいところがあるということで、国のほうでお金を調達していただいて全額、県が基金で積みまして、そのお金を市町がいろいろな形でこういう雇用の場はございませんかという、また県もこういう雇用をしていただけませんかということで、あくまでこれは緊急的な事業でやってまいりました。
それで、基本的には平成26年でこの事業は終了をいたしておりまして、現在は残っておるお金を使いまして継続事業のみを実施しておりまして、平時になりますとこの事業は県がやる事業ではないと。あくまで
リーマンショック時の緊急の事業というふうに私どもは位置づけておりますが、そのときはやはり行政の
サポートが必要だというふうに認識をいたしております。
◆
海東英和 委員 26年度で終わるのですよね、ということは、27年度は手じまいされたので、いわゆるそこで給料をもらっていた人たちが路頭に迷う可能性もあるわけですよね。それは起こることとしてどうこうではないのですが、そういう
緊急雇用とか今の地方創生とか、いきなり降って湧いてやってくるお金に手いっぱいになって、従来の県としての仕事がちゃんとできているのかなと。私は、昨年度は議員をしていませんので、結果からスタートなのですけれど。いわゆる、これはちょっと手前の田んぼに水を引く話をしますけれど、高島なんていうところは
企業誘致が最も難しいところですよね、積雪地域であるし、それから
輸送計画が立たないという。いつも渋滞をして原子力の避難計画でもいつも問題になる場所が、それが大津市の中にあると、それから例えばですけど県庁の中で整理できる話なのに下水道の県の処理料がよそよりも２倍ぐらい高いと。だから水を扱うところは負担が倍になるとか、こういうことについて担当のところはいわゆる県庁内で調整をして
企業立地がしやすいような環境をつくっていくとか、そういう仕事は26年度においてどのように進められたのですか。
◎原田
企業誘致推進室長 企業誘致を、下水道とかそういうものをどういうふうに進めていくかということですけども、本県では、特に立地されている企業さんがいらっしゃいますので、そういうところと意見交換を常にやっておりまして、
近江金石会というのをやっております。昨年度も３回実施しておりまして、その中で各企業様からいろいろな意見を出していただいておるわけですけども、その
近江金石会のときに各県庁内の、例えば人材の問題であったら
教育委員会も出ていただくとか、環境の問題であったら
琵琶湖環境部に出ていただく、道路、インフラの問題であれば
土木交通部に出ていただくということで、そういう各部の幹部も出席しまして、その中で企業様と生の意見を交換させていただきながら次の施策に反映していくというふうにやっております。
◆
海東英和 委員 お尋ねしたことに返ってこないのでもうちょっとはっきり聞くと、担当の方として、いわゆる
企業誘致などのことは滋賀県中がしたいと思っていますね。人口もふやした
いし雇用もふやしたい、そういう中で頑張っていても困難な地域というのはおのずとありますね、人口減少でも明らかになる長浜、高島なんかもまさにそういう地域。まさにさっき言った積雪とか交通計画が立たないとか、さらには下水が高いとか。こういうことについて担当者としてどういう政策を施すべきとお考えなのですか。
◎原田
企業誘致推進室長 申しわけございませんでした。
今おっしゃいました高島地域でありますとか長浜等の湖北地域、これらの地域につきましては、これは本年度からでございますけども、新しい助成金で重点地域ということにさせていただきまして、助成金の上増しでありますとか、対象の条件を若干緩和するなどの措置をとりまして、そちらのほうに立地を誘導するような形で運用させていただいております。
◆
海東英和 委員 最後にしたいと思いますが、少々の助成金の上増しより
輸送計画の立つ道路網をつくってもらうということはもう何十年も要望で耳に入っているのではないですか。そういうことを県庁の内部でもやっぱり意見交換してほしいし、
下水道部局に話をしに行ってくれましたか。困難解消のために何とかしなさいよという話を。やっぱり道路でも県内で何百億という予算が動いている中で、なかなか大津北部のところがボトルネックになって避難計画も
輸送計画も立たないと、観光にも支障を起こしているではないですか。高島に観光に行ったら帰れない、あんなところには行かないという声がいっぱい届いているでしょう。ということは、これは県庁の仕事としてやっぱりしっかりと担当のほうでも捉えていただきたいというふうに思うのですけど、どうですか。
◎福永
商工観光労働部長 今、
海東委員から幅広い湖西、湖北の振興のためのいろいろな御提案をいただきました。私どももさまざまな部局と意見交換はやっております。道路もしかりですし、下水道もしかりですけれども、ただ県全体でどのようにしていくかというのは、またそれぞれの部局でトータルに県全体を見ながらお考えになっているところもございまして、私どもは先ほど出ました
近江金石会で実際、立地しておられる企業さんが、ここの通学路はやはり危険なので企業が通勤するのにもう少し歩道をつくってほしいとかいう御意見もちゃんとお伝えしておりますし、そういうのを道路課も聞いていただいております。ただ、県全体の予算枠の中でどの道路を優先してやっていくかというのは、一定限界がございますので、その辺につきましては、道路でしたら
土木交通部のほうで総合的に考えながら優先順位をつけて計画的に事業をしていただいておるというふうに思っておりますし、下水道につきましても今、４つの処理区で
流域下水道がなされておりますけれども、それぞれのやはり採算の問題、あるいは県全体で他の地域とのバランスの問題とかいろいろなものを調整しながらやっていく必要があるというふうに思っておりますので、それぞれの部局でお考えいただくということになろうと思います。
◆
海東英和 委員 もう言わないでおこうと思ったのですけど、結局はよその部局には口を出さないということを今おっしゃったのですか。
◎福永
商工観光労働部長 私どもとしましては、
商工観光労働部といたしまして観光行政、あるいは
企業誘致、商工行政にとって各部局の施策で取り組んでいただきたいことはお伝えを申し上げますが、ただそれぞれの施策はやはりそれぞれの部局で責任を持って県民のためにやっていただくということでございますので、そのことを申し上げたということでございます。
◆
海東英和 委員 金石会のヒアリングをされた資料をください。それから、ココクールとブランディングディレクターのやっていることの整理がどういうふうについているかも資料をください。
◆下村勳 委員
商工観光労働部ということで、いわゆる御商売をやられている方とか、あるいは製造業の方とか、観光業の方が対象というふうに思うのですが、県全体でそういう商工観光に従事しておられる就業者数、それが全体のそのほかの職種もありますね、それの大体何％ぐらい占めておられるかという、そういうようなデータはお持ちでしょうか。大体で結構です。その中で正規労働者と非正規労働者の割合をつかんでおられるかということもお聞きしたい。
◎金山
労働雇用政策課長 平成24年の就業構造基本調査によりますと、雇用者数が64万5,200人でございまして、正規労働者が37万9,500人ということで、雇用者の61.6％が
正規雇用者でございます。非正規労働者が22万3,800人ということで、引き算すると38.4％というふうになると思いますけれども、非正規労働者のうちの女性が７割ということでございます。概数でそんな感じです。
◆下村勳 委員 今の数は全就業者数ですか。
◎金山
労働雇用政策課長 全就業者でございます。
◎東 商工政策課長 最初の御質問の就業者数のうちの産業別の割合ですが、平成22年のデータでございますが、就業者数が67万3,612人ということでございますが、そのうち製造業が26.5％、それから商業関係ですと卸売業、小売業の関係が14.7％という状況になっております。
（「いつの統計やねんな。ことし何年やな」と言う者あり）
◎東 商工政策課長 平成22年の国勢調査に基づきますもので、５年に１度の調査ということでございます。
◆下村勳 委員 27年度がまた出るという、そういう解釈でよろしいですね。
何をお聞きしたかったかといいますと、いろいろな働き方はあると思うのですけれども、かなり年々、非正規労働者がやっぱりふえているという実態を認識していただきたいと思っているのです。働き方は自由ですから、それを望まれるという方もいらっしゃると思うのですが、明らかにやっぱり生活をやっていかなければならないという上で、正規になりたいのだけれども非正規のままだという人がたくさんおられると思うのです。特に今問題になっているのは、ひとり親家庭の特に母子家庭の方のいわゆる年収がかなり深刻な状況になっていて、それが教育に、子育てとかそういうことについても格差が広がっていると、これはもう本当に大きな社会問題になっていると思うのですよ。
ですから、例えばさっきの不用額の訓練手当支給額の減ですか、そういう方々にも当然、訓練をして新しい仕事についていただこうということ、その取り組みも結構なのですけれども、その方々がやっぱり安定して働けるというか暮らしていけるというような、働く側に立った施策というのがなかなか、ずっと見せていただいているのですが、なかなか見えてこないのです。いわゆる雇用者側の応援をするというメニューはあるのですが、そういう働く側の人たちの正規率を高めるとか、そういう部分の取り組みというのが見せてもらっている限りはないのですが、そのあたりは今後、何か考えておられることはあるのでしょうか。
◎福永
商工観光労働部長 私ども、皆様方にもいろいろ御意見をいただいております今回の地方創生総合戦略の中でも、やはり正規できちんと働いてきちんと生活ができるということが、子供を産み育てる上で非常に一番大切なことであるということを考えております。そういう意味におきまして、従来からも取り組ませていただいておりますけれども、各企業様におかれましても、やはり働き方改革というものもございますし、また雇用におきましてもできるだけ正規職員を雇用していただくような取り組み、これを県だけではなかなかできませんので、県と滋賀労働局、そして連合滋賀さん、そして滋賀経済産業協会さん、この４者が一緒になって従来から取り組ませていただいておりまして、今後ともそういった取り組みを通じて、できる限り多くの方が正規で、男性も女性も希望される方は働かれて、そして子供を産み育てていただける、そういう社会をつくれるように、特にこの５年間の総合戦略の中では集中的に取り組ませていただこうと思っておりまして、その前に先行型という形で本年度、26年度の補正、ならびに先日議決をいただきました27年度の補正を通じて地方創生の取り組みも、その取り組みのエンジンとして進めさせていただこうというふうに考えております。
◆下村勳 委員 きょうの新聞で滋賀のいわゆる有効求人倍率が上昇したというような記事が載っていたのですけれども、それは喜ばしいことなのですが、でもいろいろ内訳を見ていくと、いわゆる正規の求人は0.54だったかな、まだまだ低いと思うのですよ。ですから、やはり働く側の視点ということをぜひ持っていただいて、本当にもう滋賀県は格差社会をつくらないのだという意気込みで、ぜひお願いしたいと思います。
◆井阪尚司 委員 先ほど目片議員がおっしゃっておられたところです、随契の資料の５ページとそれから施策のところですが、オムロンの２億の契約内容を見ますと、
就職支援業務と小規模の魅力発信業務で２億ですね。先ほどの説明では8,900万が人件費なので、あとで事業費になるのかなと思っているのですが、この２つある業務の金額の内訳を、概要で結構です。
それから、この事業が単年度なのか数年間の契約なのかを教えてほしいのと、随契した理由の中に、そもそもこの就職マッチングの仕組みを確立すると書いてあります。この109人、26年度にされたのですけども、仕組みの確立ですからそれが今年度どう生かされているのかというところを聞きたい。２億も使っているわけですから仕組みとしてちゃんとなっているのだろうと思うのですけども、そこの内容を教えてください。
◎南
労働雇用政策課就業支援室長 まず、委託料の内訳ですけれども、２億のうちの小規模魅力発信ということで企業開拓の部分が3,639万1,000円と、それからＷＯＲＫしがというホームページの改修が216万という内訳になっています。
主要施策の概要のところの額とこの随契のところの額が違うのは、この随契は最初の契約の金額ということなので、それで精算後の決算額というところで差が出ていると思います。
それと、単年度かどうかという御質問でございますが、この事業は平成22年度から継続して実施しておりまして、26年で５年間やったということです。その仕組みの確立につきましては、オムロンさん自体がいろいろなサポーター企業というのを開拓されまして、この「三方よし」に協力していただく企業さんを開拓していただきました。そして、就活能力と社会人基礎能力のそういったものを若者に身につけてもらうのですけれども、それにはグループワークを取り入れまして、グループでいろいろな研究をして発表をするということもございます。
そして、普通は就職面接会というと会社が、ブースがあってそこに若者が回っていくのですけれども、この事業は若者が自分のブースというか、自分をＰＲするそういったブースみたいなものをつくりまして、そこに企業さんが回っていただくというふうなこともしておりまして、そういう仕組みというのは一つのでき上がったものではないかなというふうに考えております。
今年度におきましては、それを非雇用型ということで若年者の方にお給料は払わずに人材育成をして企業にマッチングさせるという取り組みを進めております。
◆井阪尚司 委員 22年から26年の５カ年で２億と考えていいのですか。
◎南
労働雇用政策課就業支援室長 ２億は単年度でございます。
◆井阪尚司 委員 オムロンさんは５年間でどれだけの請負をされたのでしょうか。
◎南
労働雇用政策課就業支援室長 今、細かい数字はちょっと持っていないのですけれど、済みません。
◆井阪尚司 委員 後でいいので出してください。単純計算でいくと５年を２億でしたら10億、そんなことにはならないと思うのですけど、かなりの金額ですよね。多分仕組みを確立されたのだから、26年度で終わったとしても27年度、この仕組みを使って滋賀県の「三方よし」づくりを進めていくという保証がないと、一体何のためにされたのかわかりません。
それから、ほかのところを教えてください。委託事業、公募型事業がたくさんありますね。この中身がわからないので、かなり金額が大きいものがたくさんあるのですけども、恐らくすごい経済効果を生んでいるのだろうなと思います。少なくとも人件費と事業費のざくっとしたものでいいので、それぞれについて一覧表をいただければと思います。これだけではわからないので、もうちょっと詳しいのを出してください。
◆生田邦夫 委員 決算書に基づいて質問しなければならないということはわかっているのですが、１つ、２つ、決算書に基づいて質問させていただく前に、１つ言っておきます。
平成22年度の統計をもって説明されたということは非常にけしからん。国勢調査に基づいてということを言われたけども、皆さん方の悲壮感が出てこない。いつの統計をもとにしてあなたたちは仕事をしているのか。私はこの県庁の皆さん方の仕事の中で一番の中心は、偉そうにしているけども財政の部分ではないと思っているのですよ。あの子らは威張っているけども、本当に県庁の皆さん方は消費するだけ、使う側だけでありまして、何かを生産するという側にはいない人たちです。しかも身分を保障されて、給料を保障されている中で悲壮感なんかは絶対出てこないところに皆さんはいる。言葉は悪いけども、気楽なとこでいろいろなプランづくりをされていて、もう一つ言うならば責任の所在がはっきりしない。まことに気楽なところで浮いたようなことを言っている。民間はそんなことありません。企業として生き残りをかけて、自分の首もかけてやっている。それに比べると皆さん方は非常に楽なとこでいいかげんなことをやっている、けしからんと思って、私、さっきからむかむかしております。
しかしその中においても、この皆さん方が受け持っておる部分は上手にしたら滋賀県の景気を押し上げるし、雇用もよくするし、労働条件もよくする。皆さん方の気張り方一つに滋賀県がよくなるかどうかがかかっている。その責任を感じ取ってほしい、いいですか。もっと緊張感と、もっと、何か情報もデータも今の動いているデータを把握しながら仕事してもらいたい、こう言っておきます。
決算書に戻りますが、178ページの職業能力の開発のところで、私みたいな素人の人間でもわかるように県が受け持っている職業訓練とは具体的に何をしているのか、そこからお願いいたします。
◎金山
労働雇用政策課長 職業訓練、178ページの、（３）の部分でよろしいでしょうか。これにつきましては、ここに書かせていただいていますように、中小企業で零細の企業が多いですので、自社内でスキルのアップとか職業訓練ができないところについて、県で講座、セミナー等を開設いたしまして、年間５回、１回に20人程度でございますけど、大変人気があるということで定員もすぐオーバーするのですけれども、セミナー、講習、訓練等をやっております。
中身につきましては、新人の教育でしたら、先ほどもありましたが、社会人基礎力というようなことで、本当にその入り口の部分ですけれども、挨拶の仕方ですとか、時間を守るですとか、そういう部分から始まりまして、技能の部分についてのスキルアップというのを含めて訓練というのをさせていただいているものでございます。
◆生田邦夫 委員 挨拶の仕方から教えないといけないというところを受け持つのかということが１つ。
もう一つ、技能訓練とは具体的に何ですか。
◎金山
労働雇用政策課長 挨拶を教えるのはどうかとおっしゃいますけれども、そういう部分でやっぱり中小企業の方からのニーズがあるわけですので、そういう部分に応えているというものでございます。
技能ですけど、これは結構幅が広いものでございますので、中心は座学が主なものでございますけれども、基礎的な技能の入り口の部分ですとか、また会社でのＯＪＴと合わせて、これはオフＪＴになりますけれども、ＯＪＴとオフＪＴを組み合わせて１回に集中してやるのではなくて、１回会社でＯＪＴで学んだことをまたオフＪＴで振り返って、またそれをＯＪＴでするというようなことで、積み重ねをすることによって従業員さんのスキルアップを図っていこうというような特徴を持った訓練でございます。
◆生田邦夫 委員 ごめんなさい、よくわからない。技術的に何を教えているのか。
済みません、委員長、別のところを聞いておきます。
商工観光労働部として滋賀県のこの１年間の事業の中で、滋賀県の景気を押し上げて経済効果があったという事業、それから、この事業はあまり効果がなかったという事業、これはだめだった、効果が出なかったという事業、それぞれそういう形の描き方で資料として提出してもらいたいと思いますが、どうでしょうか。
○今江政彦 副委員長 今、
生田委員のほうから、冒頭、部長も26年度のいろいろな成果をおっしゃいましたけど、その辺、いわゆる経済の資料を整理したものを出せるかどうか。
◎福永
商工観光労働部長 今、
生田委員のほうからおっしゃった分でございますけれども、先ほど冒頭で私ども申し上げましたが、平成25年４月に中小企業の活性化の推進に関する条例というのをつくりまして、毎年度実施計画を策定いたしまして、あわせましてＰＤＣＡサイクルということで実施計画の検証を行っております。先日も常任委員会のほうでも報告させていただきました。それが一つの中小企業施策の別途、事業ごとの取り組み状況と評価をさせていただいたものでございまして、そこには当然、Ａ評価のものもあれば、ちょっと評価ランクの低いＤ評価もございますので、その資料は提出をさせていただけると思っております。
ただ、申しわけございませんが、全ての経済指標に各施策がどれだけの効果があったのかというのは、そこまでは申しわけございませんが分析できかねますので、そういったストレートにわかる資料というのは、ちょっと申しわけございませんがお出しすることはできませんので御了解いただきたいというふうに思います。
◆生田邦夫 委員 あなた方、公金を使ってやっているのですよ、１円でも効果があったかどうかいうことをやっぱり証明しないといけないのではないですか。そこは出ませんと、開き直って言っているけども、さっきから皆さん方の答え、まともな答えではないよ。出しなさい。無駄な事業もあったでしょう。経済効果がなかったところもあったでしょう。それを必死で仕事するのがおたくらの仕事ではないですか。私から言ったら、何遍も言う。何てあなた方、気楽なとこで。企業はもっと必死な思いでやっているし、おたくらがやっている職業訓練なんか何の役に立つのか。企業はもっと必死なところで職員をきちっと訓練していますよ。使いものにならないのは切り捨てるけれども、大事に、来た人に関してはやっぱり育てようとして訓練していますよ。おたくらの訓練と企業としての訓練とは違いますよ。だからそこを知りたかったのです。どれだけ実効があったのか。
あなたたちの事業があろうがなかろうが、滋賀県の景気は影響しないでしょう。胸を張ってこの事業は滋賀県の景気を上げた、経済効果があったということを示してくださいよ。おたくらが滋賀県の景気を引っ張っている、雇用の条件もよくしている、さっきの話ではないけども、やっぱり正規の社員としてやっぱり雇用すべきところになっている、これが景気を押し上げる。それが子供を減らさない方法につながるのでしょう。そこに対しておたくらの責任を果たしなさい。もう最後の総括のところでうちの会派の誰かが言われるだろうと思っているけども。でもそこですよ、問題は。資料を出してください。
◎福永
商工観光労働部長 私どもも当然、県民の皆様の税金を使って事業を進めさせていただいておりますので、その成果が広く県内の経済に及ぶように努めさせていただいております。
先ほど出ておりました職業訓練等につきましても、例えば調理師の方々につきましては調理技能協会様に委託をいたしまして、そちらのほうで調理師の技能をアップしていただくための訓練をさせていただいておりまして、例えば平成26年でしたら43名の方が御参加いただいて、各ホテル、旅館、あるいは料理店等で働いておられる方の技能の向上にも努めさせていただいた。それ以外にも自動車整備でありますとか、例えば瓦でありますとか、電気工事、理美容等々努めさせていただきまして、それは全て県が行うというよりも民間の方、民間の技能士の方に御協力いただいて、そういった訓練を進めさせていただいております。
また、商工につきましても、中小企業振興につきましても、例えば販路開拓で新しい取り組みをされたい方、新商品開発をぜひともやりたい方というのは、申請いただきましたらそれに対して審査の上、補助を出させていただいて、そういった取り組みが加速化するようにも努めさせていただいておりますし、また観光分野におきましても、例えばなかなか観光客の少ないオフシーズンにどうしたら滋賀に来ていただけるかということを市町の観光協会様、あるいは市町、あるいは関係者の方と御相談しながら取り組みを進めさせていただいておりまして、そういった取り組みを通じて滋賀の経済の活性化のために頑張らせていただいておるということはちょっと申し上げておきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
資料につきましては、提出させていただける資料はきちんと提出をさせていただきます。
◆山本進一 委員 この随契のところで先ほどちょっと井阪委員の質問の関連で、労働雇用政策課で20件の公募型で約３億弱、それとあと５件が今さっき言われていましたオムロンさんを含めてこれでもう２億、全部で６億弱ぐらいあるのかな。これ具体的理由が全部同じなのですね。これが次につながる、また、それであったらいいのですが、消化型事業とかお金をもらうだけの、うまくもらってというようなことになっているのではないかなと、何かみんな消化型の事業で終わっているような感じで思えてならないのですけどね、この内容が全然わからない。さっき井阪委員が出してくれと言われましたけれども、例えばこの夏原さんのところの太陽光発電設置事業で、こんなので特別何かその次につながるようなことがあるのかなとか、例えば滋賀県産品ブランド強化で販売促進事業、これをやって次にどこか地域の活性化等を含めて社会の課題を解決するような事業になるのかとかね、一切わからないのですよ、これ。だから契約内容をもうちょっと細かく書いてもらわないと、公募がたくさんあったと思うのですけども何でこれが選ばれたのかもわからないし、20件もあるのですけど、これが全部、６億弱が全部随契になっているというのはちょっと僕も、もっと競争できることもあるのではないかなと思っているのですけども、楽にしようと思ったらオムロンさんところみたいに大きいのをどんと渡したら、あとは勝手にやってくれますからそれは楽かもわかりませんけどね。
それと、今の
生田委員がおっしゃったように次の再就職ね、我々、今建設業をやっていますけど来てくれないのですよ。そういうところばっかりやって、来てほしいところには人が来ない、それをうまくバランスよく配分していくのがやっぱり大事なことではないかと思っているのですよ。だから、汚いとか危ないとかいう仕事には来ないですよ。そういうところが必死になって頑張って、だから建設業の協会も今、若者の次につながるように何とかしてくれという要望もあります。だからね、あるところには受け手はいっぱいあるのに来ないところがあって、結構甘えがあるのですね、やめた人を含めて転職も含めて。だからそれを何かもう一つ甘やかしてやって本当にこの人たちは次につながっているのか、僕は調べてないからわからないと思いますけど、次やめてまた、というような形をとったりしていますけどね。もうちょっとそのバランスを、受け手があるところに回すような形の政策を打ってもらわないと、何でも楽なところへ楽なところへ、今の非正規もそうです、そんなところもありますから、そこらのバランスをうまいこととって配分するような政策を打たないと、何かやってあげている、やってあげているといって、甘やしているだけですよ、極端に言えば。真剣にやっている人もそりゃいますけども、そこらをもうちょっと考えてほしいなと。受け手で困っているところがいっぱいありますのでね。だからそこも含めて、そういう人たちをそっちへ、そういう仕事でやめたのなら違う方向にありますからとかいう形の、何かそういうことをやってほしいなと思っているのです、これは要望としてですが。井阪さんの言われた、この中身だけちょっとお知らせ願いたいな思います。
○今江政彦 副委員長 今、幾つか言われた部分についてですか。
◆山本進一 委員 １個、事例でちょっと言ったのですが、内容がわからないから何とも言えないのだけども、できたらそれを出してほしいなと。結構、随契でも６億近く、この一政策課だけで随契になっているので、ちょっと僕は、そこらもなぜ随契でやらないといけないのかなという感じもしているのですけど。
◎南
労働雇用政策課就業支援室長 この事業につきましては、25年度に公募ということで審査会を設けまして、３回に分けて募集をしております。その結果、28事業上がってきたのですけれども、この事業は25年で一応終わりなのですけれども、継続の場合が26年度も継続できるというものなので、26年度の事業というのは必ず25年度に事業をしていないといけないということで、継続的なものなのでこのような形の随契というふうになっています。公募でしております。
資料につきましては、また別紙でつくりまして提出したいと思いますので、よろしくお願いします。
◆山本進一 委員 それであれば来年度はこれ引き続いてできるということですか。公募でやったのはわかっているのですけど、何か引き続いてできるようなこと今、言われましたので。
◎南
労働雇用政策課就業支援室長 緊急雇用の事業はこれで終わりますので、来年度も引き続きされる事業も、規模はいろいろ変わっていくと思いますけども、されることもありますし、その中で
緊急雇用ですので非正規で雇用する場合が多いのですけれども、正規につながった場合の事業も何件がございます。
◆山本進一 委員 ちょっとよくわからないのですけど、雇用で今の契約内容を見ていてそういう事業をやって、これ雇用のためにやっているのですか、新しい商品開発とかそういうものではなくて。
◎南
労働雇用政策課就業支援室長 両面があると思うのですが、雇用の受け皿をつくるというところがまず一番の目的でして、それとあわせてやっぱりその地域の活性化というものもある、両面があると思います。
◆山本進一 委員 来年度も引き続いてやるということは、そのお金の関係はどうなるのですか。
◎南
労働雇用政策課就業支援室長 補助金、委託料等はもう県からは出ませんという状況です。
◆山本進一 委員 ちょっと重要なところですので、お金も何も出ないけどもこの事業は続けていかないといけないということですか。
◎南
労働雇用政策課就業支援室長 それは企業さんによっていろいろだと思います。
◆山本進一 委員 結局このやった事業が次につながっていく、ここにも書いていますよね、地域社会の課題や問題の解決をするような事業だと。それで地域経済の活性化を図る新たなビジネスだと書いていますよね。雇用ではないと思うのですよ、こんな文章。ここに書いてある具体的な理由のところが、新しいビジネスで地域のそういう問題を解決するような事業、そう書いてあるのに、それを続けないというのは、そのときだけお金をもらって終わりということになりかねないから僕は心配していたので。そういうやっぱり、それが次にその地域に生きるとか、何かして変えていかないと何にもならないですよね。それなら消化型事業ですよね、それだったら。だからそこをもっと考えて、お金を使ったらそのお金が返ってくるような形、だからそういうことを考えないと、要するに予算があるから使ったら終わりという、そういう消化型事業をするから内容が薄れてくるのですよ。先を考えて、やっぱり考えてもらわないと、よくわからないですよ、今の説明は。
○今江政彦 副委員長 恐らく予算をつけてやって、それを呼び水にして、あとは自立してやって、そういう事業でないと意味がないということをおっしゃったわけですね。
◎福永
商工観光労働部長 申しわけございません、ちょっとやりとりがうまくいっていなくて、申しわけございません。
あくまで今回の公募提案型
企業支援事業につきましては、
緊急雇用の枠組みの中でやっておりますけれども、先ほど山本委員がおっしゃられたように次につながらないと意味がないと、なおかつやはり新しい分野にチャレンジしていただこうという趣旨で制度ができております。
ただ、当然、新しいことにチャレンジするといいましても最初から人件費も全て賄うのは難しい事業も多々あるだろうということでございまして、先ほど説明がありましたけど25から26年度にかけまして、そういった事業に取り組んでいただく企業様に最初の人件費をこの
緊急雇用、雇用という形で提供させていただいて、その事業で一定方向性が見えてきた事業につきましては、今後みずからのお金で取り組んでいただくと。ただ私どもとしましても
商工観光労働部ですので、この
緊急雇用だけではなくてほかの補助事業、またこれは県だけでなく最近、経済産業省、中小企業庁のほうもさまざまな新商品開発、販路開拓の補助事業を地方創生の中でもそろえていただいておりますので、そういったものをうまくこういう企業様につなげることによって、こういう事業がさらに拡大していくことにより、先ほど非正規というお話がございましたけど、正規につながるように、それは
商工観光労働部の施策の中で支援機関とも連絡をしながらつながる取り組みを応援していくというふうに考えておるところでございます。
◆山本進一 委員 最後に、今言った25年、26年でそのお金を出して、それが軌道に乗って行政がバックアップするために出したと、これはいいのですけどね、それはもうわかりました。だから、実際に今やったものが本当にそうなったかというのはちゃんと次、後を追ってやっぱり調べておかないと、全部が全部うまいこといっているわけではないですよ、多分。だからそこだけちょっとお願いをしたいなと思います。
◆小寺裕雄 委員 今、山本委員の、この
緊急雇用の関連の話は、３年前の決特でも同じ話をしている。委員は変わっているけど、そっちも変わっている。だけど、同じような答えをしているのだけど、３年たっても同じような質問が出てくるような同じような説明だからこれの繰り返しになってしまう。僕はこれをがっかりしながらずっと聞いている、実は。説明も、同じように当時も近江牛の何かみそ漬けの開発で精肉店に何人か行って、それでそれの成果がどうだったかとかいろいろな話で、いわゆるそうやって
緊急雇用的にやられることによって雇用が生まれる、創出されるということとあわせて消費が拡大して、いわゆる経済対策としてやっている国の事業、それを県が受けているという、さっきも部長が説明してくれたとおりでね、そんな話を繰り返しているのですが。いわゆるこの説明書に書いてこういう成果が上がりましたというのも同じことがずっと並べてあるとかね、３年前とその成果が一体ことしはどうだったのかと言われたら、何か昔に似たようなことがやっぱり書いてあると。そこに本当に下請でやったとはいうものの、ちゃんと成果が出ているのかどうかとかいうことを、皆それを見て紙面からを通じてどうかというふうに思うから、こういう話が繰り返されるんだと思うのですよ。だからそこをやっぱり、人も変わってそのとき、そのときでやって、やった人が説明してもらっているのかどうかわからないけど、そこをきちんと言ってもらわないと、時間がもったいなくて仕方がないと思いますので、以後気をつけてください。
◆中村才次郎 委員 172ページ、障害者働き・暮らし応援センター事業があるのですけれども、僕が議員にならせていただいてから、障害者の方に出会うと働くところが欲しいという話をたくさん聞かせていただきます。
ちょっとそこで質問なのですけれども、トライＷＯＲＫ推進事業というのがあるのですけど、延べ就労体験者数とここに書いてありますね、308人。それは就労体験をされたということで、そこから雇用は生まれているのかどうかということと、それから上の働き・暮らし応援センターの相談件数が７万4,802件あって就職者数が407人となっておりますが、これは前の年とかと比べて多いのか少ないのかどうか。お願いします。
◎南
労働雇用政策課就業支援室長 障害者働き・暮らし応援センター事業について、トライＷＯＲＫの関係ですが、就労体験者数308人、それは就労体験なので主にここの企業に就職したいとか、企業さんもこの子はこの人はどうなのかなというふうなことを見るためにというか、そういうふうな、なれてもらうということもあって体験して、その後、就職につながる場合もありますし、つながらない場合もありますが、就職に向けてのステップとして取り入れておられる企業が多いです。
この数につきましては、前年度は288件でしたが、今年度308件というふうになっております。308人の体験がありまして、うち就職につながったのが156人でございます。
それから、相談件数につきましては、今、７万4,802件ということになっておりますけれども、去年は７万2,321件ということで、これは年々ふえておりまして、例えば平成22年度ですと５万4,939件になっておりますので、年々ふえていっております。
◆中村才次郎 委員 就職者数は上の……。
◎南
労働雇用政策課就業支援室長 働き・暮らし応援センターでかかわって登録されている方の今年度の新規の就職者数は407人でございますが、トライＷＯＲＫを通じて就職した人数が156名でございます。
◆中村才次郎 委員 それで407人というのは、これは多いのですか、少ないのですか、前の年と比べて。
◎南
労働雇用政策課就業支援室長 前年度が410人です。その前が378人、その前が407人ということで、大体毎年400人ぐらいが就職しております。
◆角田航也 委員
主要施策の成果に関する説明書の202ページと、
部局別資料の17ページの観光費についてですが、観光客誘致促進費の予算現額13億に対して翌年度繰越額が12億とかなり繰り越されているのですが、その理由を教えていただきたいのと、できなかった事業というのはどういった事業で何が原因でできなかったのか、また繰り越された翌年度というのは今年度だと思うのですが、今年度の進捗状況についても教えていただければと思います。
◎田原 観光交流局観光室長 お手元の
決算特別委員会部局別資料の26ページをごらんください。そこに繰越事業箇所調ということで、真ん中あたりの観光誘致促進事業、このうちの観光消費喚起事業、ここが12億7,100万の繰り越しとなっております。これにつきましては、国の地域消費喚起生活支援型交付金で事業を実施するもので、繰り越しをしております。ここにつきましては今年度、名物商品でありますとか宿泊の助成を実施しているところでございます。今年度の進捗状況でございますが、名品の商品につきましてはインターネットを通じまして、滋賀県の物品につきまして本格的にはこの９月から販売を開始しております。
また宿泊に対する助成につきましては、滋賀県としましては３つの方法でやっております。ウエブによります販売、さらには宿泊施設に直接申し込んでいただく販売方法、それとあと旅行商品を旅行会社の窓口で販売する、その３つの方法でこの９月以降から順次発売をしております。我々としましてもできるだけこの事業を通じまして、閑散期に滋賀県に来ていただくような取り組みを進めていきたい、またリピーターをふやしていきたいというふうに考えております。
◆角田航也 委員 ありがとうございます。
◆山本正 委員 ちょっとポイントを絞って言います。173ページの一番上、（10）アのところです。母子家庭の母等訓練コース、受講者14人、就職者７人とあるところなのですが、この項のものは支援能力の開発ということで就職を希望する方に教育訓練を、就職訓練をするという、そういった内容での予算の執行になっているわけですけども、そもそもこの母子家庭の非正規率が非常に高いということ、そしてまた貧困率が高くて問題になっているわけで、このことに関する施策が今非常に求められていると思います。それは訓練だけでなくて、就業、それも正規で安定した生活ができる就業が求められていると思うのですけども、この人数がまずちょっとどうなのかということと、これに関連して、これの受け皿となるほかの何か支援事業がちゃんと一貫してあるのかどうか、そういったことをお聞きしたい。また、今度どのようにこれを発展させようとされているのかということもあわせてお聞きしたいと思います。
そして母子家庭というこの枠をつくっておられるわけですから、県内、今現在の母子家庭の状況をどのようにつかんでおられるのかもお聞きしたいと思います。以上、よろしくお願いします。
◎金山
労働雇用政策課長 女性再チャレンジのところの母子家庭の部分で御質問いただいたと思いますが、受講者は14人ということですけれども、昨年度は、これは定員が70名でございまして、そのうちの14ですので、おっしゃるように少ないなという印象でございますが、昨年度は70の定員に48人、それから一昨年は定員が80名だったのですけども72名ということで、そこそこ定員は充足していました。この原因ですけれども、雇用環境が好転してきているのかなというふうなことを思っていますので、今も御指摘あったように家計が苦しい、非正規だということも含めてでしょうけども、早く就職をしたいということで、雇用が好転していますのでこういう訓練とかを受けないでも就職できる状況が出ていますので、応募が少なかったのかなというふうにも思っております。
労働担当といたしましては、母子家庭について総合的にやっているというところではないのですけれども、子ども・青少年局とも連携をとりながら、母子家庭の自立の促進ということでこの事業を展開させていただいておるところでございまして、部局の連携をしながら母子家庭の比率がどうかとか、県の中でタッグして母子家庭にスポットを当てて事業を展開できないかというようなことも話し合っているところでございます。
◆山本正 委員 質問した内容は、受け皿となる施策はほかに、教育が終わった後どういった受け皿があるのですかとお聞きしました。それで、お答えいただいたのは、ほかの部局と連携しておりますという話でした。
◎金山
労働雇用政策課長 受け皿ということですけれども、母子家庭の訓練の後、具体的な受け皿というか、それについては今申しましたように、労働部局では母子家庭の職業的な自立促進事業というのが１本だけの事業でございますので、具体的な受け皿は先ほど申しましたように部局での連携ということで、子ども・青少年局なり……。
◎池田
商工観光労働部理事 いわゆるひとり親家庭ということで、どうしても母子家庭のほうが収入的にも厳しいというような状況はございまして、それにつきましては、173ページの（11）にございます、滋賀マザーズジョブ
ステーション事業というのがございます。
この中では、まずは今家庭にいらっしゃる、子育て期の女性の方を中心にして家庭にいらっしゃる方が働きたいといったときにさまざまな不安とか思いがございますので、そういった方々に丁寧にカウンセリングをしていく、就労に向けてのカウンセリングをしていくという部分と、それから
ハローワークに同じところに入ってもらっていますので、気持ちが固まったりめどが立ったりしたら仕事を紹介してもらえるという機能、そしてもう一つに母子家庭等、ひとり親の自立を支援するセンター、これは子ども・青少年局で所管しておりますけれども、そういったところがございまして、その中で一体的に母子家庭の方々も、滋賀マザーズジョブ
ステーションの中にそういった自立することを支援するセンターがございますので、そこでいろいろな、就労に限らないかもしれませんけども、いろいろな相談をしていただく、その中でいろいろな可能性を、例えば情報として訓練があるということもお知らせできるでしょうし、またこういう実際に就職したいという方はそこで相談を受けていただくことができるような仕組みはとっております。実際には子ども・青少年局と一緒になって、この滋賀マザーズジョブ
ステーション事業というのを進めております。
◆山本正 委員 受け皿としては今のおっしゃっていただいたそれが該当するということでよくわかるのですが、言いたかったことは、雇用が好転しているからと最初答弁がありましたけども、この母子家庭というくくりで書かれた場合、非正規率が非常に高いということ、貧困率も非常に高い、雇用率が好転しているからという枠組みをそこへかぶせてくるのはもう全く問題の認識というか、この目的そのものがおかしい考え方だと思います。本当にそのことを問題として捉えてこの政策をつくっているのであれば、この後どういうふうな形で決算して次の施策に進展させていくのか、どういう課題が残っているのか、例えば今の滋賀マザーズジョブ
ステーションもおっしゃっていただきましたけど、そうしたらこの中で母子家庭のお母さんがどれだけいたのか、どれだけ好転できたのか、そういったこともやっぱりこの決算で必要な成果の話だと思いますので、そこのところが大事なことだと思います。14人の受講者があって、７人があってというだけではなくて、そこから今後このように持っていきたいとか、目的はこれだからその目的を忘れたらやっぱりすぐにこれはもうこれで終わったみたいな形になってしまいます。でも目的はやっぱり貧困率を何とかして、非常に苦しい立場、恐らく時間がない方々が多いのですよ。子育てと必死で生活する、その時間がない中でどのように支援できるのかという、そういった視点もやっぱり持っていただきたい部分ですので、ぜひそのことをよろしくお願いしたいと思います。
◆
海東英和 委員 資料としていただけたら結構です。障害者働き・暮らし応援事業で就職者数407人のうちで障害の内訳、３障害のどれに該当する人が何人という内訳と、それからＡ型雇用、Ｂ型雇用がありますね、そういうものの制度を使っていわゆる交付金を受けている就職がそのうちどれだけあるのか、資料をください。
○今江政彦 副委員長 では、それは後ほどまた提出ください。
休憩宣告 12時06分
再開宣告 13時00分
《
琵琶湖環境部所管分》
２ 議第126号 平成26年度滋賀県一般会計および各
特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて
報第８号 滋賀県基本構想の実施状況について
報第10号 平成26年度決算に基づく
健全化判断比率について
報第11号 平成26年度決算に基づく
資金不足比率について
（１）当局説明
拾井琵琶湖環境部長、中鹿
琵琶湖環境部次長
休憩宣告 13時17分
再開宣告 13時18分
（２）当局説明 中鹿
琵琶湖環境部次長
（３）質疑、意見等
◆生田邦夫 委員 どこをどう聞けばいいのかわからないのですが、原発の避難計画の中での
琵琶湖環境部としての取り組みはどこを見たらよろしいでしょうか。
◎中鹿
琵琶湖環境部次長 原発といいますか、電力関係ですと当部では低炭素社会づくりといった部分での取り組みがございますけども、原発の避難計画ということは当部では所管はしておりません。
◆生田邦夫 委員 部長、あれだけ原発はいやだ、いやだと言っている滋賀県として、琵琶湖の水が汚染されることに対する対応として、この１年どう取り組んだかということでしょう。どこを見たらいいかわからんから教えてください。
◎石河 環境政策課長 原発の事故を想定して、それがどういう影響を及ぼすかというところにつきましては、琵琶湖環境科学研究センターが過去から琵琶湖の流域水物質循環モデルを構築しておりました。そのモデルを活用しまして、大気でどのように流れるか、あるいは琵琶湖の中でどう拡散するかというシミュレーションをしているところです。それを地域防災計画にも生かすということで、そういう面では
琵琶湖環境部としても取り組んでいるところでございます。
◆生田邦夫 委員 私が聞きたいこととは違います。もう原発が再稼働されようというこの時期に、避難計画をつくっていなければいけないのに、まず高島、長浜、特に高島の問題としてどうするのかというように、もうせっぱ詰まっているのに、どこかの研究所がやっていることを利用してどうこうという段階ではないと思っています。明らかに水質というか水が汚染されて、1,400万の関西の人たちに影響を及ぼすのだといって大きいことを言っている滋賀県として、何を言っておられるのだ、研究所の段階ではないだろうと私は思うのです。この１年間どう取り組んで、どこの金をどう使ったのかということを聞きたいのです。あれだけ言っているのだから、どうですか、どこを見たらよろしいですか。
◎拾井
琵琶湖環境部長 県庁全体の取り組みとしまして、もちろんしっかりと把握していなければいけない部分がございますが、当部といたしましては、今課長が申し上げましたけれども、放射性物質の拡散シミュレーションで、地域防災のための取り組みの支援を行うという役割がございまして、今年度につきましてはさまざまな気象パターンに応じた拡散シミュレーションを行う、あるいは琵琶湖の底質とか生態系に影響を与えるものを把握するということをさせていただいているところでございます。
◆生田邦夫 委員 もう現実に原発が再稼働されようというときに何を言っておられるのか。避難計画がないということを一つの理由にして、あるいは琵琶湖に対する影響がはかり知れないということを一つの理由にして、原発再稼働反対だと言っている人たちが結構おられるわけです。だから、そういうリスクというか危険性などが払拭されたら、素直に受け取ったら、再稼働について賛成してくださる人たちが結構おられると思うのです。それを一つの理由にして再稼働反対だと言っている人たちがそこそこおられると私は思うのです。それはそれとして、県として琵琶湖の水が放射能汚染されてどうなるのかということを具体的にしなければいけない時期に、まだ研究室でどうこうとか、そのデータを使ってどうこうとか、水の流れを研究していますというレベルではないだろうと思います。
○家森茂樹 委員長
生田委員、拡散モデルは琵琶湖研究所でしておられて、そのデータをもとに直轄の危機管理局でやっているということですので、そこから先については次の危機管理局で。
◆生田邦夫 委員 次で聞いたほうがよろしいか。
○家森茂樹 委員長 はい。
◆生田邦夫 委員 あ、そうですか。
○家森茂樹 委員長 ということですよね。その拡散モデルはこれのもう１年前、平成25年度の研究成果が出ていたと思います。私は個人的にはそれやったら大したことないなという見解を言った覚えがあるのですけれども。
◆生田邦夫 委員 疎いことで済みません。委員長のとりなしがあることはよくわかっているのですが、
琵琶湖環境部としてはどうしておられるのでしょうか。
◎拾井
琵琶湖環境部長 委員長にフォローしていただいたのですけども、平成25年度に試算をいたしまして、その結果に基づいて実は防災危機管理局で昨年度末の地域防災計画の改定に一定反映をされているわけです。先ほど申しましたように緊急時に優先的にモニタリングを実施すべき地域を把握できるように、そういうものをわかりやすく明示するとか、次のアクションをとっていただくためのいろいろなことを琵琶湖環境科学センターとしてやらせていただいている状況でございます。
◆山本進一 委員
主要施策の成果に関する説明書の92ページ、ここで温室効果ガスの排出量実態調査として、169万9,000円が出ているのですけれども、目標値が達成率ゼロいうことで、逆に言えば悪いほうに向いています。ゼロで抑えているけれども、こんなことは原発が動かなかったらわかっているのに、なぜこんなお金を出して調査をしているのでしょうか。達成率ゼロ％ですが、今、その当時よりもふえているので、これもよくわからないです。平成42年の目標値が50％、半分にしないといけないといっていて、平成26年度の目標値の達成率がゼロ、明らかに稼働しなかったら調査しても逆になるのに、これがよくわからないです。
もう１点わからないのが、270万円余りのお金で節電事業をやっているけれども、これは一般の人の入場ですか、それだったら何人入ってどうだという内訳の数字が全然わからないのです。これはずっとされているのかわからないですけど、節電事業でクールライフキャンペーンということで、ただで入れるというものだと思うのですが、どこの施設に何名入ったという実態がどうなっているのかお聞かせいただきます。
◎武村 温暖化対策課長 まず１点目の温室効果ガスの排出実態でございます。
92ページのところで、施策の成果として平成２年度比で目標が９％のマイナスとなっていますけども、実績が６％増ということで右から２つ目になります。達成度がゼロ％ということで、９％減の目標に対しましてふえているということになりますので、達成度は本来マイナスだという御指摘ですが、マイナスという達成率をつけることはできませんのでゼロ％という形でつけさせていただいたということです。平成25年度や平成24年度のマイナスのときには目標値に対しての率を算定していたのですが、今回プラスに転じたということでゼロ％いう形にさせていただいてます。
もう１点、調査が無駄ではないかということですが、毎年いろいろな統計から推計をして実態を把握する調査をしており、継続的に実施していかないと実態が明らかにならないということで、毎年こういう形で実績を追跡させていただいているものでございます。
もう１点、95ページの節電事業でございます。
予算額、決算額が270万ということで左のほうにございますが、これは指定管理施設が県立文化施設の無料開放をしたために、本来入るべき利用収入がその分収入減になったということで、県でその分を補填させていただいたということでございまして、資料にございます指定管理施設、安土城考古博物館、陶芸の森陶芸館、この２施設の委託先の協会、財団等に補填をした形になっております。入場者数につきましては、４施設でトータルになりますが、総利用が今回６万4,580人ございまして、うち無料開放の利用者が２万8,500人という形になってございます。
◆山本進一 委員 今の調査はわかるのですけども、滋賀県の政策では絶対にふえるのですから、しっかりとそういう広報をされないと、低炭素ばかり言っていて、結局最初の予定よりも、その当時よりも上回っている状況で、それを42年には半分にするという目標値があるのだけども、そんなことはもう無理なので、いつも見直しを図らないといけないのではないかと言っていますけども、いまだにそのままにしているわけですよね。明らかに上回っていて、わかっていてこの調査にお金を使うことは、それはそれでいいのですが、それだったらそれなりの広報をしないといけないです。低炭素をしていると言っているけども、政策的にはふやす方向に向かっているのだから、お金を使って悪いところは言わないということでは調査の意味もないです。そこをお願いしておきたいです。
今の節電事業は、４施設ではなくて指定管理の２つの施設に対して利用分の補填をされているということですね。近代美術館と琵琶湖博物館は有料でお金を取っているということですか。
◎武村 温暖化対策課長 近代美術館、琵琶湖博物館につきましては県の直営の運営になってございます。無料開放には違いないのですけども、収入分としては予算の中で収入と支出を差し引きしておりますので、その分の補填という形では執行していないです。
そして１点目の実態調査の広報についての御指摘でございますけども、御指摘のように今回６％の増加ということになりまして、これは原子力がとまったことによって火力が動きまして排出係数がふえたということでそういうことになったものでございます。一方で、実態調査を公表するに当たりましては2010年度に排出係数を固定して、実際にどれだけの省エネ行動の効果があったかということを併記させていただいて、それで実際に排出量が実態として減っているということもあわせて広報、公表させていただいた次第でございます。
◆山本進一 委員 近代美術館や琵琶湖博物館は中で精算しているということですね。指定管理のほうだけが補填をされているということで、少しややこしいのですけども、ということは、この節電のお金は指定管理２つの施設に対する金額ということですね。それだったら、施設の参加数が下に少し書いてあるけども、全体の参加数も含めて人数を書いていかないと、どれだけの人が行動したのかということがわからないと意味がないです。この節電事業のお金は、言うたら悪いですが、指定管理の補填をしているということだけですね。これは少しややこしいので、そこはしっかり分けるようにお願いしておきます。
滋賀県が原発に頼らないエネルギー政策を打ち出して推進して再稼働もだめだと言っているのであれば、これはもう絶対に低炭素はできるわけがないです。だからそこも含めて広報をしないと、いいことばかり言って、こっちをやってそれもやるということは絶対無理なので、そこから考えていかないと、余りにも情けないです。するのは自由だと思うので、知事がするのであればそれでいいのですが、それだったらしっかりと示していかないと、代替案は示さないで、低炭素と言って条例までして、結局その時点よりオーバーしていますから、しっかりと県民向けにわかるようにお知らせしないといけないです。そこら辺をもう少ししっかりと考えたほうが良いと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆井阪尚司 委員 施策のほうの90、91ページをお願いします。
まず、地球温暖化対策の推進センターの活動支援ですが、この地球温暖化防止活動推進センターというのは、淡海環境保全財団の一つの係なのか独立した機関なのか、まずそこからお願いします。
◎武村 温暖化対策課長 地球温暖化防止活動推進センターにつきましては、法律に基づきまして県が指定をすることになっておりまして、淡海環境保全財団の中にそういうセンターを設けることを指定させていただいているものでございます。
◆井阪尚司 委員 実際仕事はそうだと思うのですけども、財団の一係ではなくて、法律的には独立したものという位置づけ、認識でよろしいですか。
◎武村 温暖化対策課長 財団の一係という形になってしまうと少しややこしくなるのですが、財団の中の機能として独立して位置づけて運営をしています。
◆井阪尚司 委員 推進センターは900万の予算がついています。上の環境学習センターは、人件費を入れるともう少し多くなると思うのですが、事業費で100万です。もう一つ、総合政策部で文化芸術センターを約1,000万ほど積んでしています。そういった力を入れているところはかなり予算をつけてしているのですが、環境学習センターは、滋賀県が力を入れている割には予算が少なくて、最近見えなくなっています。今後の課題を２行でまとめていただいていますけれども、もう少しつけ加えて説明願います。
◎石河 環境政策課長 環境学習センターですが、今現在、予算的には決算額が99万3,000円となっております。事業内容としましては、環境学習の情報提供ということで、例えばエコロしーが、またウエブサイトの情報提供や相談に応じる、それから発表と交流の場づくりということで環境・ほっと・カフェ、そういう事業もやっております。
御指摘のように、そういう事業をして団体をつないでいく、積極的に情報提供をしてその活動ネットワークを拡大していくことがこのセンターの狙いです。それが十分に果たせているかということになりますと、おっしゃるように十分でない面があるかもしれません。今後、その機能を十分に果たせるように、努力していきたいと思っております。ことし、環境学習計画の改定に向けて取り組みを進めているところですけども、そこでもいろいろな御意見をお聞きしながら、この環境学習センターが十分に機能を果たせるように努力していきたいと思っております。
◆井阪尚司 委員 滋賀県がかなり力を入れた条例、議員提案でつくられた推進条例をもとにセンターがつくられています。予算を見ると温暖化のほうはかなりついているのですが、もう少しセンターも、それこそ1,000万ほど予算をつけてＩＬＥＣと共同して拠点をということで一般質問をさせていただいたのはここなのです。未来戦略としてどうかという、この年の課題をどう捉えておられたのかということをお聞きしたかったのです。
◎石河 環境政策課長 今後、我が国の環境学習がより広がっていくように、例えば学校と地域をつなぐコーディネート機能などを強化することとあわせて、環境学習といいますといろいろＥＳＤとかで国際的な視点も含まれておりますので、この環境学習センターが入っている琵琶湖博物館は、隣にＩＬＥＣもございますし、そういう国際的なところとも連携して、国際的な面も視点に入れて環境学習を充実していけるように取り組んでいきたいと思っております。
◆井阪尚司 委員 多分、マンパワーが不足しているのかなということもあります。28年度予算、楽しみにしていますので、よろしくお願いします。
◆山本正 委員 105ページの水草刈り取り事業についてお願いいたします。
この中で決算額と、委託先が違ったり手法が違ったりということで、さまざまな刈り取りの事業が書かれていまして、その中の上から五、六行目ぐらいの堆肥化の有効利用について、資源としての水草ですけども、予算を約7,000万かけて、除去された水草を堆肥化して農業利用をするシステムがその後確立されているのかどうか、また今後の見込みはどうなのかということを、まず１点目お聞きしたいです。
それから、この刈り取り量の目標値ですが、毎年毎年、当初予算でつけられて、その後の状況も見ながら補正予算をつけられていますけども、当然この琵琶湖の状況、状態を最善にしておく中でそれを見越して目標値を設定されると思うのですが、その設定についてお聞きしたいと思います。
あと１点、手法についてですが、根こそぎ除去を初めとしていろいろありますけども、この手法についてと、そして28年度に向けての見込みについてお聞きしたいと思います。以上３点、お願いいたします。
◎小松 琵琶湖政策課長 今、御質問いただきました105ページの水草管理・有効利用の業務委託と資源循環促進業務でございますけども、まず刈り取りの状況からいいますと、刈り取り船を県が３台用意しておりまして、琵琶湖で刈った水草、根こそぎ取った水草を漁船に積みまして、南湖でしたら漁船が北山田漁港まで来て、そこで揚陸させます。揚陸させた水草につきましては、近江八幡に津田干拓地があるのですけども、その津田干拓地に大きな場所がありまして、そこに持って行って堆肥化をさせています。堆肥化させた水草につきましては、全量を県民の方々に有効利用ということで使っていただいているところです。そういう形で、刈り取りから揚陸、そして運搬と県民の方々に有効利用していただくシステムで対応させていただいているところです。
ただ、おっしゃいましたように、課題としましては水草を堆肥化させるときに結構においがします。水草が護岸に流れ着くとにおいがするのですけども、同じように干拓地へ持っていっても結構においがしますので、できるだけにおいが散らないように切り返しをしっかりとすることで対応させていただいている状況です。全ての堆肥について、できるだけそのように有効利用していきたいと考えております。
刈り取り量の目標値でございますけども、昨年度と今年度、26年度と27年度は、非常に多くございまして、特に今年度は台風11号が７月に来まして、水草が大量に護岸に打ち上げられてにおいがするという苦情が殺到しまして、昨年度に比べてかなりたくさん水草を刈らせていただいたという状況です。
目標値でございますけども、今は水草が大量に繁茂していますけども、平成24年度に水草があまり出なかった、生えなかった時期がございました。24年度は出なかったので、25年度当初に今までどおり刈り取りをしたら水草がなくなってしまうのではないかという話がありまして、刈り取りを少し緩めたのですけども、夏場になってからすごく繁茂して手に負えなくなってしまったという状況がございますので、しっかりと刈り取っていきたいと考えております。
理想的に言いますと、1930年から1950年代に南湖で生えていた20から30平方キロメートルぐらいを目標に刈って、根こそぎ除去などをしている状況です。これにつきましても、できるだけそういう方向でやっていきたいと考えているとこでございます。
根こそぎ除去の手法についてですが、1930年から50年代を目指して南湖の中央部で根こそぎ除去をして、できるだけ生態系を回復させていくということでさせていただいています。特にここに書いてありますが、ホンモロコは南湖で生まれて北湖に上がっていくのですけども、今、南湖の状況を見ますと水草がびっしりで北のほうに上がっていく状況がございませんでしたので、ホンモロコが通れるように水草の刈り取り、根こそぎ除去で対応させていただいています。
20から30平方キロメートルという目標を上げているのですけども、昨年度と今年度につきましては、南湖はほとんど全てが水草で覆われている状況で、いろいろ課題がございますけども、解決しながらやっていきたいと思っております。特に有効利用につきましては、バイオとかいろいろな技術を持っている人もおりますし、もっと高度な有効利用を持っている民間の方々もおられますので、そういった方々のノウハウをできるだけ吸収する形でこれから事業を進めていきたいと考えているところです。
◆山本正 委員 ありがとうございます。
実証試験一式と書いていまして、今答弁していただいたように、違う方法もにらみながら今後も進めていくということでしたので、金額等についても7,000万ぐらいが今後もずっと必要になるのか、一定システムとしてはでき上がったと見ていいのか、そのあたりも少し触れていただけたらと思います。
○家森茂樹 委員長 6,700万の実際の運搬等々の費用と、それから実証実験がわかれていたら、その説明をお願いできますか。
◎小松 琵琶湖政策課長 この6,700万円につきましては、揚陸と津田干拓地で堆肥化させることも全部セットのお金です。
有効利用につきまして、このシステムは来年度も続くのかということですけども、来年度は24年度のように生えないということもあり得ますけども、昨年度と今年度の状況を見ますと、こういう状況が続くという見込みで来年度もしっかりと予算を確保していきたいと考えています。
○家森茂樹 委員長 今、実際にしているのが6,700万で、これからまだほかの実証実験が270万、この２段に分かれているということですか。
◎小松 琵琶湖政策課長 270万円につきましては。
○家森茂樹 委員長 ２つだということですか。
◎小松 琵琶湖政策課長 はい、２つということでございます。
○家森茂樹 委員長 ということです、山本委員。
◆節木三千代 委員 少し戻るのですけれども、92ページの低炭素社会のことで、実態調査はこのようになっているのですが、低炭素社会に向けての取り組みの中で、単年度ごとにどれぐらい温室効果ガスを減らしていくのかという点で、26年度、ふえている分はこのように書いているのですが、この事業でどれぐらいの効果があったのかということはなかなかはかり知れないものがあるかもしれないです。私はこういうところにもう少し抜本的に力を入れた事業をするべきだと思うのですが、26年度の取り組みについて教えていただきたいということが１つです。
それと、101ページのクリーンセンター滋賀のところですけれども、黒字が計上されているのですが、私の記憶では中期計画を立てて毎年県から出捐金の拠出がされていたと思うのですが、改めて見直すということはないのでしょうか、その辺を教えてください。
◎武村 温暖化対策課長 92ページの温室効果ガスの実態調査の件でございます。
温室効果ガスの実態調査につきましては、毎年度、例えばエネルギー消費統計や国の統計などいろいろな統計を用いて、そこから推計してその年度に温室効果ガスがどれぐらい排出されたかということを試算しているものです。そのときのデータや係数によって毎年度変動するものですので、例えば平成26年度の実績は６％の増加になっていますが、その前の年はエネルギーが少なくなったり、係数の関係などで低くなったりと、年々によって変化するものでございます。
低炭素社会の実現に向けた取り組みでございますが、家庭などでは節電なども含めて、きめ細かな省エネ活動を実践していただいていますし、例えば家庭向けに省エネ診断などをいろいろな場所で開催させていただきまして、御家庭でどういうことをすれば省エネにつながるかということを提案させていただいているところです。
また産業界などに向けましては、補助金などを利用していろいろな装置の改修や変更をして効率のいい省エネ設備に変換していただいたり、専門のアドバイザーなどと一緒に事業所の訪問調査をしてアドバイスをすることで、効率の良い運転をすることになり省エネ行動にもつながりますし、企業の場合ですとコスト削減につながることもございます。そういう取り組みを毎年積み重ねていきながら、温室効果ガスが出ないような取り組みにつなげていき、統計が２年間ずれますので古い数字にはなるのですけども、温室効果ガスの排出実態が統計上あらわれてくるというものでございます。
◎杉井 循環社会推進課長 クリーンセンター滋賀の関係につきまして、お答えいたします。
出捐金の見直しの関係でございますけれども、クリーンセンター滋賀に拠出しております出捐金につきましては、クリーンセンター滋賀を建設した当初に行った借入金の償還資金として拠出をさせていただいているものです。クリーンセンター滋賀では日々、廃棄物を搬入することによって収入を得ておりまして、近年は廃棄物の搬入量がかなり多くなっていますので、結果として経常収支が黒字となっている状態ですけれども、この資金、得られた利益につきましては、今後の拡張工事ですとか、あるいは閉鎖後にも長期にわたって環境汚染が生じないよう維持管理の費用も必要ですので、それに対しての積立金などが必要になっている状況です。
いずれにしても、そういう形で将来的にかなりの資金が必要となりますので、そのために確保するという観点が必要だということで、現時点で県としてそうした長期に必要な資金とのあんばいも考えますと、当初の出捐金の拠出計画を変更する状況にはないと考えているとこでございます。
◆節木三千代 委員 きのう、おととい、高浜原発の視察に行ってきたのですけれども、海面から2.5メートルのところに位置しているということで、非常に危険だなと思いながら帰ってきたのですが、一方でこの低炭素社会の取り組みを、少し本腰を入れた取り組みをしてほしいということを要望しておきたいと思います。26年度は知事が７月に当選されまして、三日月県政が途中からの出発になっていると思いますので、ぜひ本格的な取り組みをしていただきたいという要望をしておきます。
◆
海東英和 委員 森林などの活用が期待されていると思うのですが、山門水源には幾ら行っているのですか。県の所有する県内屈指の湿地ですよね。
○家森茂樹 委員長 山門水源の森は、あれは森林ですか。
◆
海東英和 委員 湿地だから
琵琶湖環境部ではないのですか。
○家森茂樹 委員長 いや、部はここですけど、課は。
◆
海東英和 委員 環境学習のフィールドだと思うので、ここで聞いているのですが。
○家森茂樹 委員長 部は間違いないです。私のところでやっているという人、ありませんか。
◎水田
琵琶湖環境部技監 森林政策課ですが、山門水源の森の管理運営ということで、地元の協議会がございます。そちらに委託をして、30万で管理をしていただいております。
内容的には森林の中の歩道の除草などや、トイレなどの点検、そういった部分について毎年30万の委託費で維持管理をしていただいているということです。
◆
海東英和 委員 とてもいいところなのに、行くと、県がもう面倒も見てくれないと言っておられるのですが、滋賀県でも屈指の湿地です。早崎内湖は何千万という金が動いているのに、あれだけ地元の人も努力して、そして実際費用が必要なことがわかっているのに、なぜ30万で放ってあるのでしょうか。森林づくり税をつくって６億入っていますとキャンペーンをしていますが、しっかりと現場へ行って、必要額を査定することが本当にできているのかなと思うのですが、どう思われますか。
◎水田
琵琶湖環境部技監 県有地ということで、その中に貴重な湿原が、多様な生物がいるということで、そういった形で保全していくということでして、当初はいろいろな事業を入れて周辺整備をさせていただきました。保全する団体、地元の守る会がございまして、そちらと連携して、できることはしていただきながら、現在は県が必要な施設の部分については管理費を出させていただいて、先ほど申し上げたような管理をしているということです。それ以外の森林整備やいろいろな生き物を保全するという部分については地元の保全団体が自主的に取り組んでいただいており、相互に連携させていただいているのと、森林税のＰＲをするためのイベントで場所を使わせていただきながら、普及もさせていただいていますので、そういう形で連携しています。
◆
海東英和 委員 私は、例えば朽木のいきものの里とか、三島のビジターセンターを閉めてしまいながら、別のところでまた森林学習ということで、一貫性があるのかなという気がします。まだ生きていて頑張っていて、もっともっと大切にすべきと思われるところにしっかりと目が向いていないし、評価がされていないのではないかということを御提案し、今回の決算はこれでよしとしても、ほかと比べると余りにも差があり過ぎるのではないかと思うので、御報告します。
それと、ラムサールについても、４人を全国大会に派遣してそれでオーケーとされているのですが、幼児自然体験型事業や、エコスクールなど、細かい事業ばかりつくって一貫性がないように思うのでもっと整理する必要があります。ラムサールなどは琵琶湖が登録地で世界的な条約のため外せないわけで、もう少し系統立てて一貫した教育体系を整理される必要があると思うのですが、どう思われますか。
◎信田 自然環境保全課長 子どもラムサールにつきましては、自然環境保全課で所管しておりまして、委員御指摘のとおり昨年度は４人でございましたけども、当初は６名募集でございました。応募が定員に満たないということで４人となったわけでございますけれども、子供たちは各地から募集しておりまして、今後の滋賀県の自然保護、自然環境、また湿地の保護をリードしていく子供たちでございます。その子供たちが今回、26年度は宮城県の蕪栗沼に参りましたけども、そういったところで交流して、それを持ち帰って地域でそれぞれが復命、伝達研修をしていただいて、その輪が広がっていくことを期待するとともに、琵琶湖の会議等で子どもラムサールを卒業された方々との交流を図っていただいて、その輪を広げていただきたいと考えているわけです。委員おっしゃいましたように、いろいろな輪を広げるという点で、びわっこ大使もその活動の輪を広げていきたいと考えております。
◆
海東英和 委員 子どもラムサールの通年活動はどういうものがあって、どれだけの予算を投入しているのですか。
◎信田 自然環境保全課長 子どもラムサールは滋賀県というよりは全国組織がございまして、例えば琵琶湖での会場や、また今申しました宮城県の蕪栗沼の会場などで開催しておりまして、滋賀県としてはそこへ子供を派遣する予算を計上しております。
◆
海東英和 委員 滋賀県の環境活動をリードしていく子供が帰って報告会をするということですが、派遣する旅費か何かを出しているだけでしょう。かつては琵琶湖の子どもラムサールの通年の活動をお世話する人がいて、そういうものと地域の環境学習がつながっていたではないですか。ますます頑張りますというお話ですけども、こんないいかげんなことはないと思います。それと細かい予算で幼児自然体験型事業などをつくっていますが、滋賀県が子供たちに琵琶湖をめぐる環境学習をするということであれば、それぞれの系統立てたプログラムをお持ちになるべきで、それがうみのこなどにもつながると思うのですけれど、こんな手間のかかるもの、滋賀県は手を引かれたらどうかと思うのですけど、どうですか。
◎石河 環境政策課長 61ページに掲載しております幼児自然体験型環境学習推進事業、あるいはエコスクール推進事業ですけれども、幼児のほうは保育園・幼稚園の指導者に集まっていただいて、小さいころから自然に触れていただくことをどのように教えてもらうか、そういうプログラムを普及するということでさせてもらっています。
エコスクールについては小中高の学校が地域と一緒になって環境保全に取り組んでいる、そういうところを支援している事業でございます。御指摘のように確かに予算的には多くありませんし、支援の内容も小さいものですが、小さいころから小学校、中学校、高校と、うみのこ、やまのこ、たんぼのこと、各部局でいろいろな形でしていますが、そういうことを総合して環境を大事にする人を育てるということで考えているところです。
そういうことを環境学習推進計画ということでまとめてしているところです。
◆
海東英和 委員 もう保育園の保育士さんなどはうみのこで育っています。だから、県がそんな細かいことを言わなくても、滋賀県の教育現場ではよその県にないぐらい環境学習が入っていると思うのです。16万ほどの予算で15校に配っても、１万少しではないですか。報告書や調書をつくるだけで面倒くさいだけではないですか。だから、整理して現場に任せて手を引くとか、別の交付金のような形で、
教育委員会を通してもっと大きい角度から固めたお金で学校を支援して自由にさせるなど、県庁の事業を細かくして、予算を細かくして全部が衰弱していくということはよくないと思うので、御検討いただきたいと思います。
◆竹村健 委員
主要施策の75ページ、湖沼会議のところですけれども、勉強不足で申しわけございません。何点か教えてください。
まず、知事が30周年を迎えた第15回世界湖沼会議に行かれたということですが、第15回の30周年ということで整合性があるのかわからないので、教えていただきたいということが１点です。
それから、２点目にこれは毎年行かれているのかということをお尋ねしたいと思います。
それから３点目、施策の効果で、県立大学との間で学生の相互派遣協定を締結することができたとあるのですが、これは当初から想定されていた話なのかということをお尋ねしたいと思います。
◎小松 琵琶湖政策課長 ３点の御質問にお答えいたします。
１点目の30周年ということでございますけども、世界湖沼会議につきましては1984年に滋賀県で第１回の湖沼会議を開かせていただいています。それから、1986年、88年、90年と２年置きに開いておりまして、今回の2014年が第15回という形になっています。
そして、毎年行っているのかということですが、滋賀県が第１回からずっとしていますので、滋賀県から毎回誰かが参加している形になっております。
県立大学の協定でございますけども、当初は想定しておりませんでして、向こうでそういう形になったということでございます。
◆竹村健 委員 15と30の関係は２年に１回ということで、勉強不足で申しわけございませんでした。ということは、２年に１回、毎回どなたかが行かれているということで、今回は30周年ということもあって知事が行かれたのかなと思っているのですが、今の大学の締結の話はどちらかというとイレギュラーというか、良いほうの話だと思うのですが、施策の効果を見ていると、どんどん発信をされていて、フィードバックの部分がもう一つ見えてこないのですが、昨年行かれて、あるいは過去からのことも含めてでいいのですけど、湖沼会議に参加されて、滋賀県にどのようなフィードバックがあるのかということをお尋ねしたいと思います。
◎小松 琵琶湖政策課長 昭和52年でございますけども、滋賀県で赤潮が出て、それ以降、富栄養化防止条例、石けん条例、琵琶湖条例といいますけども、そういう条例をつくって、琵琶湖のいろいろな問題について滋賀県が先進的に取り組んできました。窒素リン規制などは、国に先駆けて滋賀県が規制を設けたという形になっております。特に石けん運動につきましては、県民と行政が一体となって取り組んできた歴史がございまして、そういった取り組みを世界に発信する形でさせていただいています。
滋賀県の今までの取り組みを世界に発信することによって、世界の湖沼の環境保全に貢献するという一定の成果があったと思っているのですけども、逆に今までこれだけたくさんの湖でしておられますと、それぞれの湖でされているいろいろな対策、そのノウハウをいただいて、それを滋賀県でも行政施策に反映していくという形で、成果につきましては滋賀県でも取り込ませていただいています。
◆竹村健 委員 滋賀県の琵琶湖での経験をほかの国に発信して、滋賀県の環境を守るいろいろなこと、ノウハウをほかの国に提供して、そこでまたしてもらう。そして、滋賀県が情報発信することによって、結果として情報が返ってくるということはあると思うのですが、今おっしゃったそこの部分が見えにくいというか、見えないです。
湖沼会議は、こういう形で毎回予算をかけられて誰かが行っているので、２年に１回行っている成果がもう少し見える形で出てこないと、何のために行っているのだということになると思います。もう一つ何か、具体的に言えばこうですというコメントがありましたら教えていただきたいと思います。
◎小松 琵琶湖政策課長 湖沼会議につきましては、第１回目は滋賀県で開かせていただいて、継続的に２年に１回ずつ開かせていただいているのですけども、今の滋賀県の取り組みを世界に発信することによって、世界的にいろいろな湖沼の環境問題についてのレベルアップに貢献するというところを主眼に置いているところでございます。それ以上のものはないのですけども、それぞれの湖沼の今の取り組みを、滋賀県でも取り入れるということが主眼になるのかなと思っております。
○家森茂樹 委員長 ちなみに次回以降の予定は。
◎小松 琵琶湖政策課長 インドネシアのバリで開かれるということです。
◆竹村健 委員 ずっと２年に１回行かれて、参加されて30年目を迎えるということで、30年行かれていてその辺の成果が、県民に対して見えるものがないと、このまま同じような規模で参加していくのもどうかなということがあります。全く参加しないということもどうかと思うのですが、その辺もう少し、そろそろ転換期というか、いろいろなことを考えていかないといけないと思いましたので、意見とさせていただきたいと思います。
○家森茂樹 委員長 もう少し言っておいたほうが良いですよ。
◎小松 琵琶湖政策課長 世界湖沼会議につきましては、今の滋賀県の取り組みを世界に向けて発信して、世界の方々が琵琶湖のことを知ることによって、皆さんが琵琶湖のよさ、そしていろいろな価値を認めていただいて、世界から滋賀県に対して来ていただけるということもございますので、できる限り世界湖沼会議には参加させていただきたいと思っております。滋賀県が持っているいろいろな琵琶湖の問題を解決した今までの経過や、今抱えている問題などを世界の人々と共有して、琵琶湖を世界にＰＲしていく形で考えているところです。
◆竹村健 委員 私も全否定しているわけではございませんので、ぜひとも世界に発信する、またフィードバックされるものがこれだけあるということをしっかりと全面的に出していただいたら良いかと思いますので、その辺をしっかり踏まえていただきたいと思います。
◆
海東英和 委員 先ほど少し言葉足らずだったのですけれど、山門水源などは、例えば教職員で少し気持ちがしんどい人などは、順繰りにあそこでリトリートというか再生してもらうプログラムを入れるとお役に立つかもしれないです。県という体力、人材力、知力、資金力があったら、もっとあそこが滋賀県で営業の最先端のよい場所になると思うので、やってほしいと思って先ほど言ったのです。ラムサールも中途半端なアリバイ工作のような予算で４人だけ放り出しているだけではなくて、外へ出ていく、滋賀ブランドを発信する最高のチャンスだと思うので、活かしてほしいという意味で言いました。
別の観点で、廃棄物の放射性チップのことでいろいろお世話になって、高島地先で解決はしたわけなのですが、何かわからないのに県の職員が行かないといけませんよね。後から放射性物質だったということがわかって、さっき原発の話もありましたけど、警察も消防も何かあったら行かないといけません。そういう意味で、そういう現場に行かないといけない人たちの待遇や手当が全く何もできてないです。そういうことは職員組合だけでなく、当事者を抱えている管理職の方も心配してあげる必要があると思うのですが、どうでしょうか。
◎杉井 循環社会推進課長 廃棄物行政でも、それ以外もそうですけれども、施設での埋め立ての処理、違法投棄の現場でも、場合によっては一定程度のリスクがある場所が存在することは事実だと思います。そういう意味では、放射能の場合もチップの場合も事前にある程度測定をしてから対応することが必要だと思います。それ以外でも廃棄物等でいろいろなものが埋まっている危険性、リスクはございますので、いきなり突入するということではなくて、事前にちゃんと調査をして危険性を確認した上で、測定機器ですとか、あるいは装備であったり、そういうものをしっかりと確保しながら対応させていただく、未然防止と計画立った監視、取り締まり対応が必要だと考えております。そこの部分は特に現場事務所での対応が多いと思いますけども、そういうところに重々気を配りながらこれまでも対応をとらせていただいておりますし、今後もそういう形で対応させていただきたいと考えております。
◆
海東英和 委員 職員手当の中の特別勤務手当に放射物対応や危険な廃棄物対応という業務がないので、行けという管理職はそこまで考えてあげないといけないのではないかということを言っているのです。全然違うポイントを答えてくれているですが、部長にお答えいただくほうが良いのでしょうか。
◎拾井
琵琶湖環境部長 職員の手当のことに絡んで御指摘いただいていると思っております。一つの例として放射性物質のことを出していただいていて、一般的にこういうことはどうなのだということでおっしゃっていただいているのだと思います。この場で組織として申し上げることではないかもしれませんが、今課長も申しあげましたけれども、ケアできる部分は最大限ケアして現場で仕事に臨みますが、そこから先は公務の公務たるところで、務めを果たすということも意識しながらさせていただいています。先ほど山門のお話が出ましたけれども、私自身も西浅井町に御厄介になっておりましたが、手当がない中でひたむきにやる、みんなのためにやるのだという思いでされている現場を見させてもらってきましたので、そういうことも頭の中でめぐりながら御指摘、御提案を考えているところでございます。
◆
海東英和 委員 なぜこんなことを言ったのかというと、皆さん自身が、自分が放射性廃棄物の現場に行かないといけないという切迫感があるかということを私は問いかけているつもりです。どうせ事故は起こらないと思って構えておられるけども、この間、よそから持ち込まれたものだけども、放射性が何ミリシーベルトか、もっと細かいけどあったのでしょう。それも事前にわからなくて、しばらく行っていて、後からはかったら、人体に影響がない程度と言われたけれども放射性物質があった。そういう現場へ廃棄物の担当者は行かないといけないし、原子力関係の事故が起こったら皆さん行かないといけないのに、職員手当すら対応していないです。福島へ行っている県庁職員の人は、20ミリシーベルトだったら２万円、危険施設に服を着て行かないといけないときは４万円など、手当があることを知って持ち帰っているのに県庁みんなが知らん顔をしていていいのかという問いかけです。
◎北村 循環社会推進課主席参事 少し補足をさせていただきたいのですが、私どもは栗東市の旧ＲＤ最終処分場の対策を行っている部署でございますが、現在、工事が進んでおります。なぜこのような対策をするようになったかというと、廃棄物の処分場において硫化水素ガスが発生したということから端を発してこのようなことになっているわけですが、現場に行く際に、この現場は有毒ガスが発生する危険性があるということが事前にわかっておりますが、そのような現場の掘削場所に我々も入っていきます。この場合は、わずかですが県の規定により特殊勤務手当を出しております。また、防護対策として全身をタイベックスでくるんで、防毒マスクもして、安全性を確保した上で入っておりますので、そういう対応が全くなされていないということではございません。私も一応管理職の端くれでございますが、私自身も先頭を切って地下に潜っており、また手当もいただいております。ここだけは御理解いただきたいと思って補足をさせていただきました。
◆
海東英和 委員 先般の９月定例議会に出た特殊勤務手当の条例で、これで原子力災害のところに行くことに対応できるのですかと担当職員に聞いたら、手当は対応できませんと言われたので言ったのです。だから、硫化水素にはあるのかもしれませんが、放射性物質もしくは放射性汚染地域に行くということについてはないのではないかということを、もう一度御確認いただきたいと思います。
◆生田邦夫 委員 後で知事直轄のところで聞きますが、研究所において、空気中にどれだけ放射能があったら、それがどれだけ水中に移ってどれだけ入るか、そして、どれだけだったら人体に影響して、どれだけ以下だったらセーフだという研究はしておられるのでしょうね。
◎三和 環境政策課主席参事 今の御質問でございますけれども、琵琶湖環境科学研究センターで実施しましたシミュレーションは、大気中に飛散した放射性物質がどれぐらい拡散するのか、それが滋賀県にどれぐらい降ってくるのか、それが琵琶湖の流域においてどれぐらい沈着して琵琶湖に入ってきて、どれぐらいの濃度がどの程度続くのかということを予測しているもので、これを平成25年度に実施しているところでございます。
◆生田邦夫 委員 人体にどのぐらい影響を及ぼして、幾らぐらいまでだったらセーフだというところまで出てないといけないのではないですか。
◎三和 環境政策課主席参事 詳細は承知しておりませんけれども、琵琶湖でどれぐらいの濃度になって、恐らく数日から数週間という程度だったと思いますが、そのまま水を飲んだらどうなるか、一定の基準を超える程度の濃度になるという予測がそのときのシミュレーション結果で出ているところです。
◆生田邦夫 委員 放射能によっては、物によって何日ということがあります。それは一般常識としてみんな持っているのだけれども、放射能の水質汚染という形で滋賀県の、要するに琵琶湖の水にどれだけ影響を及ぼすかという話は持っているのでしょうねということを聞きたいのです。
○家森茂樹 委員長 あるかないかだけで答えてください。
◎三和 環境政策課主席参事 ございます。
◆生田邦夫 委員 それに基づいて、これ以上だったらどうするかという対策を考えることは滋賀県全体の責任だと思うのです。基礎になるデータでここまでだったらオーケー、これ以上だったらだめですという形を持っていて、それを知事直轄の人たちも十分に把握しておられて、それに基づいてここまではオーケー、ここからはだめですということ、それが一つの避難計画、ここまでだったら許容範囲ということにつながるのだと思います。それは県庁全体で持っていないといけない基礎的な知識だと私は思っています。それに基づいて、後で聞きますが陸上の避難だけではなくて水上の避難、それから水をどうするのかということにつながらなければならないと思うのですが、考え方はこれでよろしいでしょうか。
◎三和 環境政策課主席参事 そのとおりで結構だと思います。
◆山本進一 委員 随契のことで少し聞きたいのですけども、随契の７番目で水草の有効利用促進計画、根こそぎ除去した水草の有効利用の業務委託です。これは堆肥化したものをどれぐらい販売されて、どれぐらいまだできていないのでしょうか。それと、こちらの
主要施策の説明書と金額が全然合わないです。業務委託で説明書は6,698万8,000円、随契は6,800万、その点についてお聞きしたいのと、水草除去も金額が合っていない感じがします。地球温暖化活動支援センターの活動支援、ここも随契よりも説明書のほうが118万4,000円高いです。ほかに事業は載っていないのですけども、これはどういうことなのかお聞きしたいのですが。
◎小松 琵琶湖政策課長 ７番目の琵琶湖政策課の有効利用業務の販売につきましては、これは肥料取締法に基づく販売業務について届け出を行っており、そういう資格を持っているということで、現状では販売はしておらず、全量を県民の方々に配らせていただいています。金額は、もう少し後で説明させていただきます。
◎武村 温暖化対策課長 地球温暖化防止活動推進センターの活動支援の委託でございます。委員御指摘の
主要施策の成果の91ページの７番の（１）で予算額は900万余ということと、
随意契約の２ページの13番のセンターの活動支援委託789万5,000円の違いですが、
主要施策の成果につきましてはセンターの活動支援ということで、この事業に900万の予算がございまして、そのうちセンターの活動支援として委託をしている分が
随意契約に上がっている789万5,000円ということになります。それ以外に普及啓発であるとか、他の経費として900万から700万を引いた差し引きの部分がございますので、センターへの委託費につきましては789万5,000円のみになっています。
◆山本進一 委員 この事業の実績の中で、財団に事業を委託したと書いてあるので、委託をしたのが907万9,000円です。ところが、こちらの随契のほうでは789万5,000円になっていて、118万4,000円を何かに使ったのであれば、もう一つここに書かないといけないのと思うのですが、書いていないから聞いたのです。
◎武村 温暖化対策課長 今回の
随意契約に上がっているものは500万円以上という形になってございまして、そのほかにうちエコ診断ということで、家庭で診断をする業務につきましても財団のセンターに委託をしておりまして、それが118万4,000円ございます。その２つの事業で900万余りの事業という形になっています。今回
随意契約の表は500万円以下のため記載してないということで、その差が出ているということでございます。
○家森茂樹 委員長 先ほど出ていましたけれども、財団とセンターの関係をもう一度整理して言ってもらえますか。
◎武村 温暖化対策課長 淡海環境保全財団につきましては、水草の業務や、低炭素の事業など、様々な事業をされております。法律に基づきまして県が指定をする形になっていまして、５年置きに見直しをするわけですが、各府県で知事が地球温暖化防止活動推進センターを指定するということになりまして、淡海環境保全財団を指定して、財団の機能の一部としてセンターとして活動していただいている形になります。
○家森茂樹 委員長 財団機能の一部としてですね。
◎武村 温暖化対策課長 補足ですが、センターを指定はしますが、これは随契などではなくて、指定をする際には法律に基づき公募をさせていただいて、そういう業務を請け負える、ふさわしい機関ということで県が指定をさせていただいているところです。
◎小松 琵琶湖政策課長 先ほどの
随意契約と額が違うという話でございますけども、まず１つ目、105ページの一番上の水草除去業務委託と、南湖の中央部水草除去業務委託は両方とも根こそぎ除去でございまして、この7,130万円と725万円を足しますと先ほどの
随意契約のところの7,855万になるということで、この部分は両方一括です。
もう一度、済みません、申しわけございません。上から５つ目の水草管理有効利用等業務委託の6,698万円と、
随意契約で上がっております７番目の6,836万4,000円の違いでございますけども、
随意契約の７番目は当初契約額でございまして、それを変更させていただいておりまして、最終的な額としましては6,698万円になったということでございます。
◆山本進一 委員 そうすると、
随意契約で上がっているものが6,836万4,000円ですけども、実質6,698万8,080円で契約できたということですか。137万6,000円マイナスさせたということですか。
◎小松 琵琶湖政策課長 はい、そのとおりでございます。減額して最終的に6,698万になったということでございます。
◆山本進一 委員 随契のこの資料の中では契約金額と書いていますので、ここをきちんとやっておかないと、多少だったらいいですが、130万強のお金が違っていて、余りにも額が大きいです。ここは修正してもらうのと、もう１点、一緒になっていてややこしいものがいっぱいあります。南湖の水草刈り取りを東洋建設にやってもらったり、いっぱいあってややこしいから、どれがどれかはっきりとわかるようにしてもらったほうが良いのではないかと思います。南湖のやつと、一番上の水草の7,100万を足すと7,855万7,040円になるということですね。少しわかりやすくしていただけたらと思います。
先ほどの淡海環境保全財団ですが、水草も含めてほとんどここがされていることはいいのですが、もう一つ、エコ・エコノミープロジェクト、あれは多分経済同友会でやっていたのですけども、発展的解消か何かでお金をつけて保全財団に引き継がれたことを、少し覚えています。でも、今後の課題のところに経済界、県および財団が連携、協力して推進する必要があると書いてありますが、要するに分かれたけれども、結局は一緒にやっていかないといけないということなのか、お聞きしたいと思います。
◎武村 温暖化対策課長
主要施策の成果の93ページの（４）番の滋賀エコ・エコノミープロジェクト推進事業でございます。滋賀エコ・エコノミープロジェクトにつきましては、委員御指摘のように経済界が主導で以前活動されておりまして、エコ・エコノミープロジェクトそのものは経済界のほうはもう解散されたのですが、淡海環境保全財団が、理念ややってこられた内容を引き継がれてプロジェクトの事業として新たに再構築をして、財団のほうで運用していただいている形でございます。
具体的に、県と財団と経済界の関係でございますけども、県は
主要施策の成果の１番のところに書いていますが、低炭素社会づくり賞を設けていまして、低炭素化事業部門ということで、低炭素にかかわるような商品の開発などをされている企業がおられましたら、そういう企業の方を表彰することをしております。それで、経済界にそういう企業の紹介や、県がそういう表彰制度をしているという周知の御協力をいただいています。そういうプロジェクトの運営を財団でエコ・エコノミープロジェクト事業としてやっておられるということで、三者がそれぞれの役割分担に基づきまして事業を運営しているということでございます。
年度末におきましては、表彰された方なども含めた経済界の方々に有益な情報提供の場としてセミナーなどを開催して、表彰式などもあわせてさせていただいているところです。
◆山本進一 委員 表彰がメーンになっていますが、もっと違うことをやっていかないと、県として低炭素社会づくりのことでやっていくことが本来の仕事だと思います。機運づくりを含めてすることは良いけども、それが340万円なのかよくわからないですけども、何かほかに使われているのですか。
◎武村 温暖化対策課長 エコ・エコノミープロジェクト推進事業につきましては、表彰は県でさせていただいているのですが、淡海環境保全財団で事務局を運営していただいているということで、その事務局の運営費を県で支援をさせていただいており、340万はその経費に当たるものでございます。
◆山本進一 委員 よくわからないですが、要するに保全財団に委託されて、保全財団はいろいろされているのに、またこのエコ・エコノミープロジェクトの事務局に対する人件費を払っているということですか。
◎武村 温暖化対策課長 財団は、今のセミナーのことであったり、それから表彰された方は製品の開発などをされますので、その支援として助成金を出したりしておられます。県としましては、事業を運営する財団の運営に関する人件費を支援させていただいているということでございます。
◆山本進一 委員 少し記憶にあるのですが、経済界は発展的解散をされて、たしかお金まで財団へ持って行かれていると思います。そして、人件費をこの保全財団に引き継がれたので、それでしたら保全財団がすることです。県から人件費を渡すというのはよくわからないです。保全財団に引き継がれたということは、僕も知っていますし、別の組織になってそのときに残っていたお金も全部そちらへ持っていかれたと思うのですが、この保全財団の中に別に何か組織があるのですか。
◎武村 温暖化対策課長 もともとエコ・エコノミープロジェクトにつきましては、経済界と県が一緒になって推進をしていたのですが、それが解散されるということで、当時エコ・エコノミープロジェクトは経済界に事務局があったのですが、そこで積み立てられた財源を、財団で同様の趣旨の低炭素の事業に使っていただきたいということで淡海環境保全財団に寄附をされました。経済界が持っておられた事務局は解散をされて、淡海環境保全財団で寄附をいただいた財源によって今の新たな事業としてする形に再構築をされたということでございます。もともと経済界と県が協働でしていたものでございますので、経済界でお金は財団に寄附されて、それを割賦するという意味で県としても運営に係る経費を支援させていただいている形になります。
◆山本進一 委員 それであれば、これは財団に引き継がれて財団がしている事業です。これだと人件費をこういう名前でずっと出すことになります。だから、そこはもう少しきっちりとしておかないとややこしいのではないかと思うので、それだけ要望して終わらせていただきます。
○家森茂樹 委員長 先ほどの説明ですと、随契の契約金額は当初契約額で、単価契約などで出来高が変わったら全部変わるということでいいのでしょうか。
◎高砂 監査委員事務局長 この様式につきまして、どういう位置づけでこの特別委員会に出させていただいているのかという経緯まで十分に存じておりませんので、大変恐縮ですが、恐らくこの様式は発注のときの金額ベースで500万円ということで、会計管理局で掌握してチェックをする様式をそのまま使わせていただいていると思いますので、今委員長の御疑問の部分は、今後どのように扱うか、しかるべく検討して統一した取り扱いをすることになると思います。
○家森茂樹 委員長 そうすると、今説明があったように当初契約を書くということでよろしいのでしょうか。
◎高砂 監査委員事務局長 この調書はそのように各部でおつくりいただいていると思います。
○家森茂樹 委員長 今ごろになってですけど、そういうことのようです。
◆生田邦夫 委員 バイカル湖の話がどうなっているのかと思って、聞きたいのですが、変更するのでしょうか、予定どおりでしょうか。
○家森茂樹 委員長 僕も聞きたかったです。
◎石河 環境政策課長 琵琶湖博物館の
リニューアルに際しまして、バイカルアザラシを入れるという話、これは６月の議会のときに議決をいただいて契約をさせてもらいました。その契約とはまた別にバイカルアザラシの導入も予定をしているのですが、それはこの琵琶湖博物館の
リニューアルの基本構想にも書いておりますので、当初どおりの考え方で入れさせていただきたいと思っております。
◆生田邦夫 委員 本音としては皆さん方も、こんなうっとうしいことはいやだと思っておられるのでしょうか。
◎石河 環境政策課長 琵琶湖は古代湖でバイカル湖も古代湖、古代湖を今回強調した
リニューアルということでさせていただこうと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
◆生田邦夫 委員 本音はどうですか。
◎石河 環境政策課長 本音もそういうことだと思っています。
休憩宣告 15時07分
再開宣告 15時20分
《知事直轄組織所管分》
３ 議第126号 平成26年度滋賀県一般会計および各
特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて
報第８号 滋賀県基本構想の実施状況について
報第10号 平成26年度決算に基づく
健全化判断比率について
報第11号 平成26年度決算に基づく
資金不足比率について
（１）当局説明 宮川知事公室西川管理監
（２）質疑、意見等
◆生田邦夫 委員
主要施策の成果に関する説明書の２ページでございます。原子力防災対策の強化のところでお願いしたいのですが、１つは琵琶湖の水がどれだけ危険なのか、先ほど琵環の方に聞いたのですが、違うという話で、ここで聞こうと思っておりますので、お願いしたいと思います。琵琶湖の水が実際にどういう状態になったら危険で、どういう状態になるということを想定しておられるのか。それから、それをクリアするに当たってはどうなのか。危険とおっしゃいますが、そうすると逆に安全性というものは、どの段階、どれぐらいのレベルだったら安全であるというふうに考えておられるのか、これを一つお願いしたいと思います。
２つ目は、避難計画のところで実際にどうしたら、高島の人などはどうしなさいということなのか。避難計画でどこまで、どの段階でどれぐらいの日数かけて、どれぐらいの段階までなったら県としたらオーケーだと思っておられるのか、その程度ですね。そうすると最終局面としては、誰かみたいに原発の再稼働を反対しようという一つのネタに使っておられる方がおられますが、そういうことではなしに、滋賀県のスタンスとしてはこういうこと、こういうこと、こういうことをクリアしたら原発再稼働については賛成なのか。それとも、反対運動しておられる人と同じように反対なのか、どう思っておられるのか、この辺をお願いしたいと思います。
◎中嶋 防災危機管理局原子力防災室長 お答えします。
まず１点目の琵琶湖への影響でございます。これにつきましてはシミュレーションをさせていただいたところでございまして、影響の大きさ、大きなケースでは事故直後、放射性セシウムで２割近く、放射性ヨウ素で２から３割近くの水域で基準を超過するというようなシミュレーションが出ております。また、こうした場所が、長い場所では10日間前後、そういった状況が残るというシミュレーション結果でございます。
飲み水につきましては、これはまた水道事業者等によります実際の処理の中で、処理が可能というふうに考えております。
それから、２点目の避難の計画でございます。滋賀県の広域避難計画の中では、事故が起こった場合、まず屋内待避、それから、放射線量が上がってきた場合には一時移転するというふうになっております。基準で申し上げますと、モニタリングをしておりまして、１時間当たり20マイクロシーベルト未満であれば屋内待避をしていただくということでございまして、それを超えた場合には１週間以内に移転ということになります。その際に県の避難計画では、バス等の公共交通機関、特にバスでの移転を考えております。前回、ことし７月に実施させていただきました防災訓練におきましても、何人ぐらいが何時間ぐらいで移動ができてスクーリングができるのか、この辺の検証をさせていただいております。
◆生田邦夫 委員 琵琶湖の水について、さっきお聞きしていたのですが、表層で50センチまでのところだったら、飲まないとは思うのですが、直接飲むのだったら１週間から10日は飲んだらいけない、水道水だったらオーケーで、人体に影響を及ぼさないという話だったと思います。それと、京都、大阪の人たちにとっては、これはオーケーだと。別に人体に影響を及ぼさないという判断の基準だというふうにお聞きしたのですが、それでよろしいですか。
◎中嶋 防災危機管理局原子力防災室長 前回のシミュレーションでは先ほど申しましたように、琵琶湖の湖面でそういう状況になるというシミュレーション、そして、今ほどおっしゃったような水道水につきましてはそういった処理をする中でというように聞いております。
◆生田邦夫 委員 そのお考え、これは県のお考えとしてお聞きしたものですから、簡単に言ったら今みたいな私の感覚でいいのだと、県はそういうふうにいろいろなとこで言っておられますか。
◎中嶋 防災危機管理局原子力防災室長 琵琶湖への影響を聞かれました場合には、先ほど申しましたように、シミュレーションの結果としましては大体湖面の何割程度が何日間、そういう状況が続きます、この辺までの説明をさせていただいております。
○家森茂樹 委員長 先ほど言われた基準というのは何の基準ですか。２割から３割、１週間から10日、何の基準をオーバーするということですか。
◎中嶋 防災危機管理局原子力防災室長 済みません。２割から３割といいますのは琵琶湖の面積のということでございまして、基準につきましては、環境水中における放射性物質の基準値はございませんので、代替的に飲料水基準と比較してのシミュレーションになっております。
○家森茂樹 委員長 飲料水としての基準ですね。
◎中嶋 防災危機管理局原子力防災室長 はい、代替的に飲料水基準と比較をさせていただいております。
◆生田邦夫 委員 ごめんなさい、簡単にお願いします。私みたいにわからない人間に説明するときだと思って説明してくださいね。直接琵琶湖の水を１週間から10日飲まないのなら大丈夫だと、そのとき水道水だったらオーケーで、心配しなくていいということが基準なのですね。
◎中嶋 防災危機管理局原子力防災室長 そういった考えでございます。
◆生田邦夫 委員 これを広く公表して、だめですと言って、オオカミが来るという話と同じでありまして、怖い、怖いと言っている話でありまして、ここまでだったら大丈夫だということを、何か強調して言いなさいとはいいませんけれども、そこそこ言うべきではないかと。そのことを１つ、私は思っています。
それから、避難計画のところで、まず原則は屋内待避なのですね。そして、屋内待避から、これは駄目だということで、バスで大挙して逃げないといけないという状態は、簡単に言えばどの時点になったらなるのですか。どういう状況だったらなるのですか。
◎中嶋 防災危機管理局原子力防災室長 基準的には、先ほど申しましたが１時間当たり20マイクロシーベルト以上という放射線量になったときと決めておりますが、実際には、屋内待避もそうなのですけれども、避難、一時移転をするといったものにつきましては、原子力規制庁のほうで、モニタリングの結果を見ながらそういった指示が来るという仕組みになっております。
◆生田邦夫 委員 もう終わりますが、今の避難計画というものはまだ駄目だということでしょうか。そこそこなのでしょうか。オーケーなのでしょうか。
◎中嶋 防災危機管理局原子力防災室長 まだ課題がございますので、訓練等を通じましてその課題をさらに絞り、どういった対策ができるのかということで、今まさにどんどんと見直していこうとしているところでございます。
◆生田邦夫 委員 ごめんなさい。どうなったらオーケーを出すのですか。完璧ということはないでしょう。どの時点だったら、オーケーなのですか。
◎中嶋 防災危機管理局原子力防災室長 どの時点という、線をどこにというふうなことはちょっと申し上げられませんが、今、訓練等を通じまして課題になっているところをどうしていくのか、例えばバスでの移動ということがありましたが、そういったことにつきましてバス業界からの理解を得るための研修会をやったり、あるいは先ほど申しましたように、本当に何人の方をどれぐらいのバスで移動が可能なのかということについて、訓練を通じて確かめている最中でございます。どこまで行けばゴールですということについては、なかなか私の口からは申し上げられません。
◆生田邦夫 委員 そんなことを言いかけたら、いつになるのですか。知事さんは、防災協定を結ばないといけないということを一つの理由に、原発再稼働について反対の一つの理由にしておられるではないですか。これを使っておられるではないですか。京都と同じような防災協定を滋賀県も結びたいと。違うと思うのですけれども、言っておられるでしょう。これを自分がうんと言わない理由の一つに使っておられるではないですか。もう一つは、この防災の避難体制ができていないということを理由に使っておられるではないですか。
（「そうではない」と言う者あり）
◆生田邦夫 委員 行政としてどこまでだったらオーケーなのか、どういう状態だったらいけないのかということ、それをクリアするために行政は何をしているのかということを出さないといけないでしょう。ただ駄目ですと言うだけではなしに、この段階まで来たらこうなのだ、そこに至るのにはどれぐらい時間が要するのだということを具体的に言わないことには全然進まないではないですか。皆さん方は口実に使って原発再稼働を反対するのと同じ気持ちではないと私は信じておりますから。また、日を改めてお願いします。
○家森茂樹 委員長 先ほどの答弁で、おかしいなと思うのがこの
主要施策の４ページの一番上の行に、これは施策の成果ですが、さらに原子力防災初動対応マニュアル等を作成し、地域防災計画を初めとする各種計画をより実効性あるものとすることができたと。こう書いてもらっていて、さっきみたいな答弁はいけないでしょう。違いますか。今の時点ではこの地域防災計画に沿って対応していくのだと。それを実践していく中で、先ほどあったようなバス会社の協力をさらに得るようにしていかないといけない。あるいはこれから不備が出てきたとこはまた直していかなければいけないということで、本来の立場としては、今の時点では当局としてはこの計画に従ってやっていく、それで安心してくださいということではないのですか。僕は今の答弁ではちょっといけない。これはうそが書いてあるだろうと思ったのですが、そういう理解にはならないのですか。
◎西川 防災危機管理監 原子力防災の初動対応マニュアル等が整備できておりませんでしたので、それを作成することによって地域防災計画を初めとするものがより実効あるものにできたということでございますけれども、委員長がおっしゃいますように、その訓練を積み重ねて、そこでまた不備が出てくれば更新していくというスタンスでございます。
先ほどの
生田委員の御発言でも、どこまでという話があるのですけれども、今原子力行政についてはここまでで絶対というものはないという意味で、常に見直してよりよいものにしていくというところで、ここで終わりというような認識は我々はしておりませんので、常に更新していくという考えでございます。
◆節木三千代 委員 原子力防災の点で、屋内退避についてなのですが、具体的に、あなたはこういうときにはこういう情報があって、ここで屋内待避しなさいねというところまでの詰めがどの程度までできているのか、教えていただきたいと思います。
もう一つは、個人用の既築住宅の太陽光発電のシステムの設置なのですが、この不用額の状況という７ページを見ていましても、普及率はすごく滋賀県は進んでいるという話でしたけれども、申請件数が減ったということでは、どこに課題があるのか、どのように考えておられるのか教えてください。
◎中嶋 防災危機管理局原子力防災室長 屋内待避の関係でございます。これにつきましては、原子力発電所の事故が起こった場合に、放射線のモニタリングをしていきます。これは滋賀県だけでなしに、若狭、例えば高浜の原発でありますと福井、京都も含めてモニタリングをしていきます。その中で、まずは屋内退避の準備をしてくださいというふうなことが原子力規制庁のほうから指示がございまして、それをまずお伝えをさせていただくという形が第一弾になります。その上で、放射線量が先ほど申しましたように20マイクロシーベルト、１時間当たりを超える段階になりますと、１週間以内に移転をしてくださいという避難指示の連絡が原子力規制庁のほうから来るという仕組みになっておりまして、それを受けまして私ども、それから、例えば高島市でございますと、そこから住民の方にお伝えをするという形になります。
◎中山 管理監 ２点目の御質問で、個人用の太陽光発電の設置補助金の関係ですけれども、不用額も生じているわけですけれども、基本的に補助金ということで申しますと、ことしの１月、27年１月の時点で補助件数、予定したものが920件という形で予算をお願いしておりましたけれども、その時点での申請登録件数は820数件ございました。その820数件が、さらに２月下旬までに900件程度まで伸びるのではないかということでそのまま２月補正をせずに持っていったわけですけれども、実際は登録件数がふえず、またさらに登録をしたもので交付申請をされなかったということで、実績の数字として767件という形で、不用額が出たということです。
その背景にありますのが、実は既築住宅に対しての設置補助という形で進めておりまして、どうしても新築のほうは、新築と合わせてセットで入れていかれるというケースが多いのですけれども、既築住宅という形では最近はその伸びがかなり厳しくなっているという状況でございます。
あわせてこの補助金、実は省エネ補助金と抱き合わせて執行という形になっておりますので、そういったあたりについても、条件についてもう少し使いやすくする方法があるのではないかという御意見について、今年度特別委員会等々を通じてそういう意見をいただいておりますので、現在検討しているという状況でございます。
◆節木三千代 委員 30キロ圏内にお住まいの方は屋内退避について、どこから情報が入ってきて、どこに屋内待避すればいいのかというところの具体的なところはどうなっているのですか。
それと、太陽光発電については検討していただいているという理解でよろしいのでしょうか。
◎中嶋 防災危機管理局原子力防災室長 屋内待避の件でございますが、まずは自宅、職場あるいは最寄りの公共施設といった建物の中に入っておくのが初動の屋内退避になります。その部分につきましては、先ほど申しましたが、例えば市の防災無線あるいは車で、そういった屋内待避のお知らせをして回るといった形で住民の皆様にはお知らせをするという形になります。
◎中山 管理監 個人用既築住宅へのそういう再生可能エネルギーの設備整備というものを課題というふうに考えておりますので、一生懸命前向きに行きたいと思います。
あわせて、太陽光発電のみならず太陽熱の利用についても何とか拡充して施策を打っていけないかなということで検討しているところでございます。
◆節木三千代 委員 私の理解がちょっと違ったので、屋内待避というものは自宅での屋内待避もしてもらうということですか。例えば学校とか鉄筋のそういう建物の中ではなくて、ただ家の中にいていただくことも屋内待避ということに入るのですか。
◎中嶋 防災危機管理局原子力防災室長 今おっしゃったように、建物の中に入ること自体が屋内待避ということでございます。
また、情報につきましては、例えばテレビあるいはインターネット等では常時放射線の数値を示させていただいておりますので、そういったものプラス市町からの連絡というふうな形になると思います。
◆節木三千代 委員 要望なのですけれども、特に弱者と呼ばれる高齢者であったり障害者であったりというところでは、高齢者はインターネットやスマホとかでは見られないという状況でありますので、一人も残らずといいますか、そこの情報伝達については、ぜひ御努力いただきたいということを要望として言っておきたいと思います。
◆下村勳 委員 私も防災のほうでお伺いしたいことがあるのですが、１ページの１番の事業実績の（１）のウの総合防災訓練の実施についてお伺いいたします。
実際に私はこのときは行っていないのですが、参加者が4,500人あったということなのですが、どのような方が参加されたのか。それから、その方々が実際にどのような訓練に参加されたのか、それをちょっと教えてください。
◎三輪 防災危機管理局地震・危機管理室長 防災訓練の実施につきましてでございますが、これは昨年、大津市のほうで実施させていただいて4,500人ということでございますけれども、参加者の方々は関係機関、団体いらっしゃいますし、また当然市民も入っていらっしゃいます。関係機関、団体につきましては、それぞれのメニューに従った訓練をしていただくのですけれども、例えば市民の皆さんにつきましては、避難をしていただくとか、実際避難所のほうに行っていただくような訓練を実施でやるというようなことも含めて実施しているところでございます。
◆下村勳 委員 その参加者の中に、いわゆる災害弱者と言われる要支援の方、高齢の方あるいは障害のある方とか病気をお持ちの方はおられたのでしょうか。
◎三輪 防災危機管理局地震・危機管理室長 そのあたりを特に重点的にやらせていただいて、ことしは特に聾唖協会なんかにも入っていただきまして、一緒にリスクの高い方も訓練をしていただくというようなことで、やはり要配慮者に対する避難の訓練というものは非常に重要だというふうに考えてございますので、そのあたり市町と協調しながら、連携しながら重点的に取り組んでいるところでございます。
◆下村勳 委員 ありがとうございます。実は県はこのようにされているのですけれども、各市とか、あるいは自治会等で今、どこでもやっておられるのですが、よくよく見ると一番大事な、そういう自力で逃げられない方とか、あるいは判断が難しい方等がそこに参加されているという状況がすごく少ないように思うのです。実際にやっぱりそういう方々をどのように誰が救助するのかというようなことも含めて、ここで自助・共助というふうに書いてありますが、場合によっては、こういう方については、やっぱり公助も使っていかないと、私はできないのではないかと思っているのですが、ぜひ各市などにそういうようなことで、そういう方々の参加も含めて訓練を実施していただけるような働きかけをしていただきたいのですが、いかがでしょうか。
◎三輪 防災危機管理局地震・危機管理室長 市町のほうでは、結局最終的には個別計画ということで、それぞれの配慮者ごとにどういう形で避難をするのかということをそれぞれ１人ずつつくるということが最終目的になってございます。まだそこまで全てのところの市町でできている状況にはございませんけれども、それを目指して市町にもやっていただいておりますし、それについて我々としても健福部と連携をしながら支援をするという形で取り組んでいるところでございます。
◆
海東英和 委員 ２つあります。
太陽光などは、固定価格買い取り制度によって折れて曲がるほどの利益を出しておられる。そういうものに助成金をわざわざ県費で出す必要があるのかということは、やっぱりみんな思うことだと思うのですね。だから、いわゆる滋賀県の施設というか土地というか、ある部分を使って、いわゆる営利行為として利益を上げているわけですから、ちゃんと税金をかけるべきだという議論があります。そういうことについて検討されているのかどうか。渡すばっかりで自然エネルギーがふえたとおめでたいところでとどまっているのか、やっぱりそこを聞きたいなということで１点。
それから、原子力のことについて私はかなり精いっぱい２回の定例会議で御質問してきたつもりなのですが、何か私の言ったことで響いたことはありましたか。今の話を聞いていると何にも担当の方の胸に伝わってないのかなということで大変がっかりしておりまして、より実効性のあるものとすることができたという避難計画、「より」というものが入っておりますので、今までがひどくて、ちょっとはましになったという「より」もあるのですけれども、私は国は詭弁とうそが多いと思います。けれども、県は県民のすぐ近くにいて、やっぱりならないものはならないと言わないといけないときがあると思いますので、そう思って訴えてきました。何か響いたものがありましたかということについて御答弁ください。
◎中山 管理監 事業者に向けての太陽光発電整備に対する補助金ですけれども、この補助金について、お手数をおかけしますけれども、実績のところをちょっとごらんいただきたいのですけれども、よろしいでしょうか。それと申しますのは、実は補助件数が25年で２件、26年で９団体と物すごく少ないのです。その理由は、固定価格買い取り制度に乗るものは補助の対象外です。あくまで自家消費される分についての補助という形で、今委員御指摘のとおり固定価格買い取り制度で利潤が上げられる、そこに対しては補助金一切出していないということですので、逆に自家消費される分についての補助ですけれども、自家消費するよりもむしろ固定価格買い取り制度に乗るから逆にうちの補助金は乗らないということで補助件数が非常に少なくなっているということで、26年度はその再生可能エネルギーから省エネルギーのほうに振りかえて省エネルギーで執行したということですので御理解のほうよろしくお願いします。
○家森茂樹 委員長 課税する気はないのですか。
◎中山 管理監 課税するところまでは検討していないというのが、正直なところです。
◎西川 防災危機管理監
海東委員のほうから原子力について、さまざまな御質問をいただいているのは承知しておりますし、安全性に対して本当に信頼の置けるものかという御心配をいただいているのは十分に承知しております。我々も国に対して言うべきことは言うということで、実効性ある多重防護体制の構築ということで申しておりますし、事あるごとに国にも滋賀県として県民の皆さんのためになるよう安全を確保するために物を申しているというような状況でございます。
◆
海東英和 委員 福島のときは一番濃い放射性のあれは海へ流れたでしょう。その後、内陸に風が吹いてもあれだけのことが起こっているわけです。ですから水道水は安全とさっき言い切られましたが、東京でも放射性プルームが来た３日後、上水道の水は幼児と女性は飲まないようにというおふれが出ましたよ。だから、県がこんな安易なことを言っていいのか、国が言っているからというのではなくて、県の立場で県民の安全を守るために飲み込んでかみ砕いて本当に言っていいのかということについは、御確認される必要があるのではないかという感想を持ちました。もう一遍改めて皆さんにトライしていきたいと思います。
済みません。より実効性のあるものにすることができたという意味を確認させてください。内容によっては私は反対したいと思います。
◎西川 防災危機管理監 地域防災計画というものは、全体法定計画で大まかなものがありましたけれども、初動対応マニュアルは当然実施するに必要なマニュアルですので、それがなかったということで、より実効性のあるものにすることができたということは、今までなかったマニュアルをつくってより実効性あるものにしたという意味で、さらにこれからその訓練を通じてマニュアルを改訂していって、よりよいものにしていくと。ここで終わりではないという意味でございます。
◆
海東英和 委員 公室長は、私の答弁で実効性は完璧でないというようなニュアンスは言っていただいたように思うのです。より実効性のあるものにしないといけないと。絵に描いた餅にならないように努力が大事だということをおっしゃっておられましたので、完璧なものができたという表現ではないというふうに受けとめさせていただいてよいということでございますね。
◎西川 防災危機管理監 先ほども申しましたようにマニュアルを作成しまして、そのマニュアルに基づいて訓練等を実施し、それで中身を点検していくということで、あくまでも終わりはないと。常に見直し、それから改良を加えていくという意味で公室長も発言しているものというふうに思っております。
◆
目片信悟 委員 せっかくですからどうしても聞きたいのは、モニタリングカーなのです。23年度でしたか、２台で8,000万ほどだったと記憶しているのですけれども、さきの委員会でも活用はしておりますというようなニュアンスの答弁をいただいたかと思うのですけれども、そのときに受け取った印象は、あるから仕方がなく使っていますというようなニュアンスに私には聞こえたのですが、今回、この環境放射線モニタリング関連システムの整備運用に伴って、さまざまな可搬式のモニタリングポストとかいうものが整備をされてきました。
となると、当初モニタリングカーを導入する前に４カ所でしたか、既設のモニタリングポストを、動けるほうがいいのだ、動いて観測しまくるほうがはるかに観測体制としては万全なのだということを当時聞いた覚えがあるのですけれども、それが４年そこそこの間にこういうふうに変わってきたということで、モニタリングカーについて、26年度はどのような運用実績があって、それが今後も必要なのかどうか。あるから使うのですというよりは、今のこの26年度に整備されたこの体制で、実用的に運用するほうが費用的にも運用的にもいいのですというのならば、モニタリングカーは本当に必要なのかどうかという判断について、１回見解をお聞きしたいと思います。逆に監査委員にもこの辺について、多分この物品の中の自動車の18台の中に含まれているわけだと思うのですけれども、あるのでいつまでも持っているかというよりは、どこかの時点で手放したほうがいいのではないかという判断が必要になってくるのではないかと私は思うのですけれども、その辺の見解を一つお願いします。
それと、先ほど御質問のあった、万が一のときのお知らせする体制というものを皆さんも当然御心配されていると思います。私は総合政策部のときに、しらしがメールのシステムを構築されて、防災とか犯罪のときに知らせるのですと言っておられましたが、その登録が４万4,000人足らずと、たしか書いてあったと思うのです。そうしますと、４万4,000人の人にしか活用できていないのでしたら、そういうところの普及というものについても、きょうもたまたま農協に行きましたら、しらしがメールに登録してくださいというパンフレットがあったので、１枚とってきましたがね。余りに受け身的なそういう姿勢というものが、しらしがメールを普及するというのに非常にお粗末なのではないのか。せっかくあるのだったら、県民全部がとは言いませんけれども、少なくともある一定の登録者数があったら、そういった情報が共有できるのでも、有効に使えるのではないかと思うのですけれども、そのあたりの連携について、防災危機管理局と総合政策部はどういうふうに話をしておられるのか、それが26年度には、きちんとできていないから、４万4,000人足らずの登録者数になったのかなというふうに思うのですが、そのあたりの見解をお聞かせいただきたいというのが１点。
それと、これは私の勉強不足のために参考までに聞かせていただきたいのですけれども、原子力発電所というものは稼働している状態と、停止している状態でどれぐらいの危険度の差があるのか。再稼働していたらもう危ないのだということをよく聞くのですけれども、停止している状態で同じように地震が起きたときに、停止していたら大丈夫なのだと、稼働していたら危ないのかというような判断がもう一つよくわかっていないのですけれども、地震があったときに、稼働している原子力発電所と、仮に停止している原子力発電所が同じ場所にあったときに、どれぐらいの危険度の差があるのか、そこのあたりをちょっと１回、教えてください。
◎中嶋 防災危機管理局原子力防災室長 モニタリングカーでございます。これは長浜土木事務所と高島土木事務所に１台ずつ、２台配置しておりまして、26年度は長浜市におきましては年24回、13地点の観測ポイントがございまして、そこを観測しております。また、高島車につきましては年12回、７地点を観測しているという状況でございます。このモニタリングカーでございますが、今、放射線のモニタリングにつきましては、固定したポストについて、防災用が６カ所と水中調査というものが９カ所の15カ所で固定のポイントがございます。そして、昨年度、導入しました可搬型、これも23カ所測定ポイントをあらかじめ決めておきまして、その状況に応じてどこに配置するのかということを決めております。
このモニタリング車は、移動ができますので、例えば南北にどういうふうな線量の推移があるのかといったものをはかるときには、やはり車でずっと走りまして、例えば濃いところから薄いところ、どの辺までくればどれぐらいの線量かといったものを調べるのに有効と考えております。
また、全体的に国の緊急モニタリングの体制が敷かれまして、例えば滋賀県にこの地点の線量をはかってくださいというふうな指示があった場合には、やはりモニタリングカーの出動が必要になりますので、この固定ポストと可搬型とモニタリングカーとしっかりと役割を分けながら今後も使っていきたいと考えております。
○家森茂樹 委員長 ３番目の稼働しているときの質問はどうですか。
◎中嶋 防災危機管理局原子力防災室長 稼働しているときと停止している状況では、どれぐらいの危険度かということでございますが、はっきりとどちらが何割というふうには申せませんが、確かに停止している場合も使用済みの燃料等が保管されております。そこの冷却ができないようになればやはり事故というふうなことになりますので、そこは稼働していなくても原子力施設があるということで、私どもは防災対策を常に考えていくという姿勢でございます。
◎志村 防災危機管理局副局長 しらしがメールにつきましては、先ほど委員がおっしゃいましたようにできるだけ多くの方々に登録していただくということで、そういった県民の皆さんへの情報の多重化というところで非常に重要だと考えております。当然、情報政策と連携しながら防災のほうでも取り組んでいきたいと考えております。
◆
目片信悟 委員 車があったら便利なことはわかりますよ。しかし、車というものもやっぱり消耗品ですから、例えば30年、50年ともつわけがなく、あした来るかもわからないのです。こういうふうに時間軸でいいますと、非常にデリケートな問題ですけれども、あるから今有効に使おうということはわかるのですが、今、可搬型ということですが、可搬でしょう。持って運べるわけですよね。持って運べるのに地点を決めて、まあいろいろと測定しないといけないと思いますが、万が一のときなどは、その可搬型で今おっしゃるように、縦の軸なり横の軸なりどの軸なりというものを測定するということも可能であると私は思うのです。
どれだけの大きさのものなのか、おいそれと運んで動かせるものなのか、ちょっとそこまでは存じませんけれども、可搬型というのであれば、車のかわりになり得るというふうにも思いますし、今のまま置いておいて、結局当然、先ほどおっしゃった24回、幾つかの地点、高島においては12回、何カ所かの地点を測定されるということはわかるのですが、どちらかと言いますと、あるから使わないと仕方ないというようなニュアンスに聞こえるなあと先日の委員会で私は感じましたので、それだったらもう少しね、それを運用するにしても、ただで走っているわけではないですよね。やっぱり、固定、可搬、車のトリプルであったらいいかもしれませんが、それでずっと回していっても、結局車は傷んでしまいますし、そういうところをどういうふうにお考えなのかなということについて、私は今のこのシステムをきちんとされるのなら、ていのいいところでやっぱりもう思い切って考えたほうがいいのではないかと思います。これは私の意見ですから、県はどういうお考えなのか、それはお考えいただいたら結構かと思います。
それと、しらしがメールについては、のんきなことを言っていたら、やっぱり伝えるすべというものがだんだんなくなるわけですし、せっかくそういうふうにお金をかけてそういったシステムをつくられたのなら、少なくともそういった心配な地域の皆さん方には、何とか頼みますというぐらいに、市町にもお願いをしながらそういう普及をしていく努力をしないと、よかったらどうぞみたいなものでは絶対に広がっていかないと思います。いいものをつくっても利用者がそんな状況で、なおかつ安全・安心が担保されていないということは、最悪のような状況だと私は思いますので、より原子力だけに限らず、そういった形でやっぱり広げていってもらうのが行政としての責務だと思いますので、そういうふうな方向でやっぱり考えてもらうということが必要だと思いますので、これはもう意見にしておきます。
◆山本正 委員 済みません。決算のことでお聞きしたいと思います。
５ページの、わかりやすくタイムリーな広報・広聴の実施というところでの、この１億7,600万ですね。このさまざまなテレビ、そしてラジオ、また紙媒体ですね、本当にいいものが出ているとは思っております。ただ、決算ですので、このそれぞれの広報・広聴の手段が費用対効果としてやはり不断の見直しといいますか、検証がなされていかなければならないと思うのですが、いいものがつくれているというような見直しとか検証がどのような形でされているのか。その次のページに世論調査のほうで、どのぐらいの方が見ておられるかとかいう話は出ているのですけれども、この見直しと検証についてお聞きしたいと思います。
それともう１点、８ページです。８ページの太陽光発電の個人住宅のそれぞれのこの施策なのですが、これも補助という形で、当初はもうこれで何年目になるのかというあれになると思いますが、当初からどんどん率は変わってきていると思います。補助の率は変わってきているとは思いますが、一定周知がこうやって進んできている中で、太陽光発電が再生可能エネルギーとして、私たちが目指すまた新しいエネルギー社会への重要なものでもあるということの周知が進んでいる中で、一定経済的に余裕のある住宅に何か乗っているような気がするのですが、この補助金が太陽光発電をよりこれからも広めていくに当たっての推進エンジンとしていく、この補助金を推進エンジンとしていく必要がまだあるのかどうかということについて、どのような考えを持っておられるのか、お聞きしたいと思います。
以上２点、お願いします。
◎村田 広報課長 最初に、広報媒体の効果と検証についてでございます。
委員も御指摘のとおり、県政世論調査で毎年定点観測といいましょうか、いろいろな県が提供している媒体の認知度とか閲読率を調査しております。これが一つのメルクマールになりまして、この閲読率というものの確保ということを目指して毎年、工夫をしながら、より広く読んでもらえるようにということをしております。もう一つは、県の媒体だけではなくて、ほかのいろいろな媒体との比較ということもしております。この資料には載せておりませんが、世論調査で同じように県施策等の情報の入手方法というものを聞いておりますが、例えば昨年度の結果でいきますと普通の一般紙、新聞が60.6％、県の施策を新聞から得ているという方が60.6％。広報誌の滋賀プラスワンから得ている方が61.2％ということで、新聞よりも広報誌滋賀プラスワンのほうに頼っていただいているということがございます。この辺につきまして、ある意味大変ありがたいことで自信でもございます。それだけこの滋賀プラスワンというものが読まれていると。しかし、それに飽きたらずに毎年紙面の工夫ですとか、配布も新聞への折り込みが基本ですけれども、それ以外にいろいろな商業施設ですとか公共施設、鉄道等に置いていただいて、毎年配置場所を拡大していったりというような努力をしているところでございます。
今、広報誌滋賀プラスワンを一例に挙げましたが、そのほかの媒体についても、この県政世論調査の結果を一つのメルクマールにしながら、より読んでもらえる、より見てもらえる媒体ということで努力をしているところでございます。
◎中山 管理監 個人用住宅への太陽光発電の補助の関係ですけれども、平成21年から設置補助という形で低炭素な社会づくりということで補助を展開してきております。
それから、今現在ですけれども、再生可能エネルギー振興戦略プランに基づきまして、重点施策ということで平成29年までの５カ年間という形で今現在進めておりますので、少なくとも29年まではその戦略プロジェクトに従って引っ張りますけれども、今現在道筋を検討中でございまして、その中で個人用住宅のほうをどう捉えていくのかということで今現在検討中ということで、少なくともこれまでの経過から、一定そういう助成制度というのは有効であるというふうに考えております。
◆山本正 委員 それぞれ県民にとりましては本当に大切な部分でありまして、費用対効果が何より大事であると思いますので、この広報・広聴もそうですし、これで得ているし、それほど重要であるということは十分わかっているのです。ただ、その内容等についての検証が、県民も含んだ上で、これからもしていっていただきたく思います。費用対効果を高めていただきたいと思います。
そして、また個人住宅のほうにつきましても、補助率ですね。税金を使ってどんどん進めていくという推進という意味が、本当にいつまでそれが推進としての役割をしているのか、追い金という言い方はおかしいのかもしれないですけれども、税金を使ってそこで果たす役割というものについて見直し、ふだんからそういったことについて考えていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
済みません。質問はもう結構です。今のでよくわかりました。
○家森茂樹 委員長 僕は、29年までは続けるという答弁はおかしいと思うのですけれども。
◆山本正 委員 計画に入っていると。
◎中山 管理監 もちろん予算マターでございますので、議会の承認等々がなければの予算ですけれども、一応計画では29年度までの計画に上げさせていただいているということを申し上げましたので、コンクリートされたものということではない、計画という形で。
○家森茂樹 委員長 いつまで補助金を続けるのですかという質問だったと思いましたので。
◆山本進一 委員 ちょっと大局的に、未来戦略プロジェクト実施計画の進捗状況の中で、低炭素社会実現プロジェクト、この中で温室効果ガス排出量は達成度ゼロ％、それを上回っていると、目標値よりもマイナスになっていると。それがあって、評価もＡとＢばっかりで、今の
主要施策の成果に対するところも温室効果ガス排出削減を図ることができたと書いてあるのですね。これはどうも合点がいかないのですが、大局的な、ここでゼロ％達成とまだもう一つ当時の目標よりも悪くなっているのですよね。そうなのに、この中ではできたと自己満足していることと、それをどう思われるのですか。
それと、この中でずっと見ていますと、この
主要施策の９ページの再生エネルギーの導入促進の中で、８施設109キロワットと書いてあって、小水力を導入して、公共施設の再生可能エネルギーができるとありますが、これは実施計画ですよね。この１億9,800万、約２億について、設計を入れてこの８施設の内訳を教えてほしいのです。これは実施計画ですから、まだこれから工事をして、発電機を購入して工事費を入れたら、またお金もかかります。それで、この２億を使っているここについてもよくわからないので、内容を教えてほしいです。
全て書いていないのです。次のページの10ページもそうです。発電で電力量を９件創出しましたと書いてあるのですが、この企業がどれだけのものを設置したのかもわからないのです。
それともう１点は、導入促進で研修をしたりとかいろいろなことで、これは要するに設置されて初めて成果があらわれるのですね。それをやって、促進をするためにいろいろな講習をやったり、調査したりするのですが、結局やらなかったら何にもならない無駄なお金ですよね。ここだけでももう1,500万近くのお金が出ているのです。だから、そういうことでちゃんと後をチェックしていかないと、そういうことをしたけれども、全然何もされていなかったとか、何も進んでいないですということでは、このお金は死に金となるのです。だから、それが生きるようにやっぱりちゃんとしていただかないといけないと思いますし、そのチェックはやっぱりしてほしいと思います。それだけのお金を出しているのですから、いろいろなところで、指導員を使ってみてとか、研修を開いたりとか、そういうお金なのです。これはつくっていないお金ですから、そこも含めて３点についてお考えをお聞かせ願います。
◎中山 管理監 温室効果ガスの関係ですけれども、全体を捉まえてゼロ％、温室効果ガス排出量について減少を目指すと言っていながらふえているからゼロ％という評価でありながら、個々の施策について、一定私どもは成果があったという書きぶりをしているわけですけれども、個々の事業について計画を立てて展開をしておりますので、その小さい部分ですけれども、その部分で一応成果があったという記載をさせてもらっております。
それから、２つ目の公共的施設の再生可能エネルギーの関係ですけれども、これは全部で９カ所、うち１カ所で水力発電の実施設計をしております。実施設計も設備整備もあわせて１カ所当たり補助金の上限が2,600万で固定されております。そちらのほうで、上限の中でそれぞれ対応していただくということで、小水力発電については、昨年の実施設計で、これは時期的な話がありまして、来年度になるのですけれども、来年度具体の整備に入られるという計画です。
それから、個別のデータにつきましては後ほどお示ししたいと思いますので、その点よろしくお願いします。
◆山本進一 委員 県が出しているこれには、低炭素社会といっぱい書いてあるのに、達成率はゼロ％で、まだそれよりも悪くなっているのですよ。悪くなっていて、言ったら悪いのですが、こんな100ワットとか100キロとかそんな単位ではないのです。だから、やっぱりこれは整合性がないのです。ですから、そこについては、もう少しきちっと説明できるようにしておいていただかないと困ります。
それと、今の水力発電ですが実施設計で2,600万ですか。１件が何か2,600万と聞いたのですが、９カ所で。
◎中山 管理監 説明不足で大変失礼しました。１地区当たり2,600万ということで、実施設計ですので当然枠内の、具体的には700万相当の実施設計という数字になっております。
◆山本進一 委員 だから、太陽光システムを導入されて、これはもう設置したわけですから、導入したわけですよね。それに対しての幾ら出たのか、８カ所出たのか、その実施設計に幾ら出たのかという中身を知りたかったのです。
◎中山 管理監 今、手元にございますけれども、もう少しわかりやすく用紙にして後ほど出したいと思いますので、よろしくお願いします。
○家森茂樹 委員長 蓄電池のほうが高いのですよね。それを言ってもらわないと。
◎中山 管理監 手元に具体の数字のペーパーを持っておりませんけれども、確かに蓄電池のほうが、結構高い金額になってございます。
○家森茂樹 委員長 そうしますと、今の８施設で総出力が109キロワットプラス蓄電池ということだと思うのですが、それぞれ８地区の総事業費とそれに対する補助金について、出していただけますか。ということでよろしいですか。
◆山本進一 委員 ８カ所なので、１施設は14キロです。小さい電力しか生みませんけれども、それに対して、電池等を入れてこれだけ大きいお金になっておりますので。それと、実施設計をするということは、概略設計ではないので、要するにもう小水力をつくらないといけないですよね。ですから、この設計に入っているからよくわからないのですが、そこも含めてちょっと詳しく知らせてください。
それと、今のこの低炭素の絡みについて、もう１回きちっと答えてもらえませんか。
◎中山 管理監 目標指標で温室効果ガス排出量について達成率がゼロ％というふうになっているけれども、個々の事業ではＡの評価が多いという趣旨というふうに受けとめております。全体の評価というものについて、私どもエネルギー政策のほうでしているということではないのですけれども、全体として見てきたときには、恐らく温室効果ガスの排出量が微増となっておりますので、達成率ゼロ％という評価がなされているものと推測しますけれども、個々の具体の事業につきまして、それぞれ私ども個々の事業で計画を持って、これだけのことをするのだと。その目標に対して一定できたということで、成果として一定できたという評価を与えているという形で、それを集めたら全部が丸になっているという形ではないというふうに判断しております。
◆山本進一 委員 最後にしておきますが、ここの頭に書いてあるのです。ここでは地球温暖化が進んで、防止が進んでいるとか全部書いてあるのです。事業活動の低炭素化が進んでいる、家庭での地球温暖化防止が進んでいる、進んでいるのですよ。進んでいるのに、その横にゼロ％よりもっと悪いのですよ。ふえているのですから。1995年比で本来半分にしますと言ったことを。その1995年の数値よりもふえている、それでここの横にも防止が進んでいると書いてある。そして、全体でもＡ、Ｂと書いてありますので、それはちょっとどう考えてもおかしいですから、きちっとしてもらわないと、これはちょっとおかしいと思います。個々についてはわかっております。やっているものは全部それですから、でもそんなものは微々たるものでしょう。そうではなくて、このプロジェクトの、この戦略プランの中の一番頭に書いてあり、その横にも総じて防止していると書いてあるのに、どう考えてもおかしいと思います。ですから、そこはちょっと考え直してください。もう要望としておきます。
閉会宣告 16時49分
県政記者傍聴：なし
一般傍聴 ：なし...