ツイート シェア
  1. 滋賀県議会 2015-10-05
    平成27年10月 5日総務・企業常任委員会-10月05日-01号


    取得元: 滋賀県議会公式サイト
    最終取得日: 2020-03-15
    平成27年10月 5日総務企業常任委員会-10月05日-01号平成27年10月 5日総務企業常任委員会              総務企業常任委員会 会議要録                                開会 10時00分 1 開催日時      平成27年10月5日(月)                                閉会 12時00分                         (休憩 11時41分~11時43分) 2 開催場所      第一委員会室 3 出席した委員    大野委員長、藤井副委員長             目片委員、塚本委員、生田委員、家森委員、九里委員、             中沢委員 4 出席した説明員   宮川知事公室長、青木総務部長および関係職員 5 事務局職員     馬場主幹、森主査 6 会議に付した事件  別紙次第書のとおり
    7 配付した参考資料  別紙のとおり 8 議事の経過概要   別紙のとおり                  議事の経過概要 開会宣告  10時00分 《総務部所管分》 1 議第119号 平成27年度滋賀県一般会計補正予算(第2号)のうち総務部所管部分について (1)当局説明  南里財政課長、廣瀬総務部次長 (2)質疑、意見等 ◆家森茂樹 委員  予算に関する説明書の6ページの8番、警察国庫補助金を5,200万円返上するという形になると思うのですが、これはどういうことですか。警察でないとわかりませんか。 ◎南里 財政課長  こちらにつきましては、国の内示に伴う減額でございます。 (3)採決  全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。 2 議第123号 滋賀県職員特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案について (1)当局説明  西出人事課長 (2)質疑、意見等  なし (3)採決  全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。 3 議第124号 滋賀県条例の一部を改正する条例案について (1)当局説明  大崎税政課長 (2)質疑、意見等 ○藤井三恵子 副委員長  一般質問でもさせていただきましたマイナンバー制度をもとに条例改正をされるということでありますので、いろいろな形で今、全国でも裁判等もされているようにも聞いておりますし、いろいろな波及されるものが担保できるのかというところの不安があるというところで、私どもはこれに対しては国も含めてですけれども、反対の意思を表明しておりますので、条例の一部改正する条例については反対させていただきます。 ○大野和三郎 委員長  質疑等、御意見があればということで、討論ではありません。 ○藤井三恵子 副委員長  いえ、意見もということです。 ○大野和三郎 委員長  討論と質疑とは違いますので。 (3)採決  賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決した。 4 議第135号 県の行う建設事業に要する経費について関係市町が負担すべき金額を定めることにつき議決を求めることについて (1)当局説明  南里財政課長 (2)質疑、意見等  なし (3)採決  全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。 5 請願第6号 国に対し、所得税法第56条の廃止を求める意見書の提出を求めることについて (1)質疑、意見等 ○藤井三恵子 副委員長  意見ですね。  この56条、本当に今、働く人たちが公平、公正にやっぱり働いた分の賃金が与えられるというところは、やっぱり進めていかなければならない、県としてもそういった基準を持って対応していかないといけないというところであります。  そうしたところで、長年、この案文にも書いておりますように、ずっと要望されている請願でありますけれども、働く対価を、本当に一生懸命働いておられる家族の方の賃金をしっかりと対応していただきたいという願いだというふうに思います。  また、いろいろ働いておられる方のお話も聞いておりますが、全国でも意見書が上がっている自治体も多く広がっているというところから、滋賀県においてもしっかりとこの対応をしていく必要があるのではないかということと、あわせてもう1点は、人権的な意味合いで、本当に今、諸外国のことも例に入っておりますけれども、家族の従業者の労働対価を必要経費としてアメリカドイツフランス等の世界主要国では一定の要件を満たしているということで、そこら辺を加味した制度だと思っておりますので、ぜひ賛同いただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 (2)採決  賛成少数で不採択とすべきものと決した。 6 報第9号 公立大学法人滋賀県大学の業務の実績に関する評価結果について   公益法人等の経営状況説明書(公立大学法人 滋賀県大学) (1)当局説明  東村総務課長 (2)質疑、意見等 ◆生田邦夫 委員  的を外れたらごめんなさい。また注意をお願いしたいと思いますが、大学目的は昔と違いまして産学官と先ほど何と言われましたか、さらに金を入れるという方針でやっているのですか。 ◎東村 総務課長  委員御指摘のとおり、産学官との連携を大学研究の中で位置づけております。 ◆生田邦夫 委員  大昔は、産学協同というものを非常に嫌った時代があるのですね。やっぱり自主、学問の自治というと、今たちまちは世間からは評価されなくても、将来的には何かいいことだろうという思いもあって、やっていたという時代があるのですが、産学官、先ほど言われた金融機関まで含めて一体的にやるということはいいかとは思うのですが、それを強調してどうのこうの言うのは。  それだったら、ここから本題なのですが、滋賀県の中において、滋賀の大学を出た人の地元への就職率が上がっておりません。それは立地条件もあるけれども、そこに対しては、本当そこまで言うのだったら、真剣に地元において若い子が就職できて、地元に将来もいてくれるということに対する努力をどうしているのかと。言葉だけではなしにどうしているのか、そこに対してはどこでどのように努力している姿が出ているのか、どこを見たらいいのか、ちょっと教えてもらいたいと思います。 ○大野和三郎 委員長  その辺について、具体的に、生田委員の発言に対して、いわゆる検証なり見通し等、説明できるデータがあるのかないのかということです。 ◎東村 総務課長  県立大学の県内就職はおおむね30%前後で推移しているものと認識してございます。特に最近、地元企業へのインターンシップについて取り組みを進めているところでございまして、今後、鋭意研究していきたいと思っているところでございます。 ◆家森茂樹 委員  実は私も同じことを聞こうと思っていたのですけれども、まず私が聞こうと思っていたのは、県内出身の学生が何%あって、そして県内就職が何%あるのか、それを聞こうと思っていたのです。今、県内就職は30%と言っていただきましたので、県内出身の学生について、県内高校卒なのか、県内在住なのか、どちらでもいいです。 ◎東村 総務課長  県内高校出身と入学者の出身地として御理解いただければと思いますが、27年度が38%ということでございます。 ◆家森茂樹 委員  単純な計算だけでも8%、県内の子がよそに行っているのです。やっぱり県立大学へ来ていただいたら、県外から県立大学へ来ていただいて、これがまさに今の人口減少社会を見据えたというところの中で、立命とかほかも含めて、20歳未満のところはふえるけれども、20歳から25歳、これが流出になっているという、そこの大きな原因でしたよね。  やっぱりそこを何とかしていこうと、今度特別委員会でやるみたいですけれども、あの計画を思うと、まずはこの県立大学が県内就職、これをやっぱり大きな大学の目標なりに置く、これはもう基本中の基本だと思うのですが、そのあたりはどう指導するといいますか、県の立場と県立大学とは違うのですが、どうするのですか。 ○大野和三郎 委員長  そういう指摘もあったと思いますので、その辺も含めてお願いします。 ◎東村 総務課長  私のほうは大学の立場で御説明をすることになろうかと思いますが、大学といたしましては県内の就職率を上げるべく、先ほど申しました県内のインターンシップでありますとか、その他の取り組みで経済団体等々と御協力をさせていただきながら県内就職率が上がるように努力をさせていただくということであります。 ◆家森茂樹 委員  個々の話はそうなのでしょうが、やっぱり県立大学の大きな目標として、数値目標を挙げるとか、そういうことは考えないのですか。 ◎東村 総務課長  商工観光労働部と御相談させていただいて、そういう目標を設定するということを検討させていただきます。 ◆家森茂樹 委員  もう終わりにしておきますけれども、今後の人口減少を見据えた計画の中で20歳代の流出を、今マイナスなのでそれをプラスマイナスゼロに持っていこうという話がありますよね。やっぱりそれを達成しようと思ったら、本気でまずは県立大学からやっていかないと、ほかの私立大学がどこまでやってくれるのですかという話になると思いますので、これはやっぱり早急にあちらの計画と同時にやっていくべきことであると思います。 ◎青木 総務部長  今おっしゃるとおり、今度の総合戦略の中で、22歳から25歳ぐらいが減っているということで、これをいかにコントロールするかということで、今おっしゃっていただいたように県立大学もその中で大きな役割を担っていると思います。  今まではどちらかといいますと県の出身者をいかに入れるかというところに重点があったわけですが、これからはやはり出るときにいかにして、やっぱり地元にもう一度就職してもらうかとか、あるいは他府県の生徒が滋賀県にそのまま残っていただくのかということが大事だと思います。  大学としっかりと協議しながら、その辺を目標として立てるかどうかはともかくとして、少なくともそういったことに意識を払って今後取り組んでいくということでさせていただきたいと思います。 ○藤井三恵子 副委員長  先ほど、入学志願者が2,772名という話だったのですけれども、4年間の学生の充足率と、先ほど先生の退職の話もありましたが、今後も退職や自然減はあると思うのですが、それに合わせたように雇用が充足されているのかお聞きしたいと思います。 ◎東村 総務課長  学生が定数を満たしているのかという御質問でよろしいでしょうか。県立大学の場合は定数以上に学生が入っておりまして、それで2,772名の入学志願者ということであります。教員のほうも後々退職はされますが、それに代わりまして、27年度は27人ぐらい、新たに入っていただいております。 ◆目片信悟 委員  的が外れたらごめんなさい。2点あります。  まず1点が、今、いわゆる18歳から22歳の学生さんの話もあったのですけれども、大学自体の経営として、それで将来までそういう見込みだけで果たして経営として成り立つのかどうか。  そういう制度があるのかどうか、ちょっと私も知らないので教えてほしいのですけれども、例えば社会人枠とか通信枠とかそういった、いわゆる適年齢を超えた、例えば我々も含めて新たに学びたいというような人を受け入れるという、そういう体制があるのかどうか。またそういうニーズがあるのかどうか、そういったことを研究されているのでしょうか。  事業計画を見ていると、中身のことについてはいろいろと年度ごとに計画をしていただいていると思うのですけれども、将来にわたって確実にそういった、いわゆる学生という人たちを確保するのに、間口を広げていく必要はないのかなと。今も聞いていると、もう高校あたりから大学は附属高校を抱えて、先に囲い込んでしまおうというような流れができてきて、例えば大津の成安学園なんかは附属の高校などを持っておられましたが、京産に売ってしまわれましたし、京都産業大学附属高校から京都産業大学へ行くような、そんな流れもある中で、今後学生さんについて、今は倍率も高いでしょうけれども、だんだんとその辺のことがどうなっていくのかなと。  経営として考えた場合にそういうことを将来にわたってやっていこうと思うと、そのときになってやっていても間に合わないのではないかと思うのですが、そのあたりについてはどういうお考えでおられますか。
     それと、もう1点は細かい話なのですけれども、コンビニエンスストアを誘致したということを非常に評価されているのですけれども、あそこのコンビニ、周辺のコンビニは何回か潰れて、なくなっているようなことを見受けるのですけれども、その賃料を100%当てにしていて本当に、今やられている財源として当てにしている部分の事業が継続できていくのかなという一抹の不安があります。  コンビニの場合は特に建てるのも早いけれども、閉められるのも早いので、そのあたりのお考えをお聞かせください。 ◎東村 総務課長  まず1点目の社会人枠というものでございますが、大学院のほうには一定、社会人を受け入れるようにしてございます。  また、後段のコンビニによる奨学金制度でございますが、その中には社会人の入学者の方に支援するということで入学料であるとか授業料であるとか、そういうような減免制度も設けて社会人の方の受け入れや、入っていただきやすいような仕組みを考えさせていただいております。  それと、今、委員におっしゃっていただいたコンビニは入りやすく出ていきやすいという御指摘につきましては、評価委員会などで御議論をいただいて、懸念の御意見をお示しいただいたところでございます。  24年間の長期の契約を結んでおりますので、契約期間は守っていただけるのではないかということと、大学には生協がございますが時間的な問題もあって、コンビニが立地したということもございますので、その辺の学生への支援や利用も含めて考えていきたいと考えております。 ◆目片信悟 委員  大学院は確かに大卒の資格がないと基本的に行けないですよね。僕がイメージしているのは、勉強はしたかったのだけれども、経済的な理由とかいろいろな事情で大学に行けなかったという年代の人も多いはずですし、生涯学習という感覚の中で大卒資格を取りたいと考えておられる人に対して、結構都心だとかいろいろなところでそういう受け皿を持って受け入れておられるということを幾つかお聞きしております。  いわゆる大学に行って大学院で新たにという部分も、それはそれでわかるのですが、極端な話をしますと、私は高卒ですから大学でもう一回勉強したいと思っても、入れるところといったら、よそに行かないといけないのです。県立大学も含めて、周囲にはないので。だからやっぱり県内で頑張って学ぼうと思ったときに、そういう受け皿がないのはちょっと寂しいと思いましたので、意見として申し上げました。 ○大野和三郎 委員長  こういった意見があったということで、事務局のほうに伝えていただければと思います。 ◆中沢啓子 委員  似たような話なのですけれども、家森委員も目片委員もおっしゃったように、これから全入時代が来ると、大学全入時代が来るというのはもう随分前から言われておりまして、先ほどの20歳から24歳の人口増減をゼロにするということと合わせて全入時代が来るというときに、いかにしてやっぱり県立大学に行きたいという学校になっていただくのかということが非常に大事だと思うのですね。  国際学科が非常に好評だということも聞いておりますし、地域の中で非常に評価があるので、それはぜひもっと発信していただいて、滋賀県大学に行きたいなということを県内、県外に、特に就職に関してはやっぱり県内の方に選んでいただくということは非常に大事だと思いますので、高校との連携であるとか、あと高校のそれこそ進学担当の先生に県立大学のことをもっとわかっていただくように、営業ではないですけれども、お話をしっかりとわかっていただいて、どこにしようかなと迷っている学生がいたら、県立大学はこんなにいいところだという話だったりとか、就職率もある程度いいという話も聞いておりますので、そういうことを知っていただいて、その後の就職もいいよということまでしっかりと学生に伝えていただくとか、そういうことの細かな積み上げが非常に大事ではないかと思っています。  そういうことにも、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますし、先ほどの社会人の話も非常に私は県立大学にはふさわしい話ではないかと思っているのです。先ほどおっしゃっていた地(知)の拠点整備事業で、地域と一緒になってということもされておりますし、社会を卒業された定年退職後の方も地域で御活躍されようとしたときに、再度そういう地域とどうやって連携していくのかということや、フィールドワークであるとか、そういう環境の部分であったりとか、地域づくりのことであったりとかということに多分取り組みたいと思っていらっしゃる方は多いと思うのです。  そういうことがふえてくると、また学生にとってもそれは多年齢でさまざまな学びであったりしますので、ぜひ私もそこは頑張っていただきたいと、先ほど委員長もおっしゃっていただいたのですけれども、そういうことを思っておりますので、ぜひ御意見があったらお願いします。  それともう一つ、先ほどの概要のほうなのですけれども、3ページの上の課題となる項目で、研究交流会を開催されておらず、研究者のネットワーク化が図られたとは言えないというところが少し気になったのですけれども、ほかの部分はほぼ達成している、もしくはそれ以上にできているということで非常にすばらしいと思うのですが、せっかく研究の成果も、さまざまな研究もされていますし、研究の成果もあると思うのですね。先生もいろいろなところから県立大学に来られて、かなりいい先生も来られていますので、ぜひネットワーク化していただいて、さらに研究の力をつけていただくということは大学としては非常にいいことだと思います。  ここの部分について、こういう状況が出たときに、今後どう取り組んでいかれるのかということがあれば、お聞かせいただけたらと思います。 ◎東村 総務課長  おっしゃるように、先生には十分に御説明いただいたと思っています。大学では、地域に根差し、地域学び地域に貢献するということを理念といたしまして、大学、学生が地域の中に入って地域の方々と一緒に勉強する、学ぶということを主眼にさせていただいております。それが県立大学の一つの売りではないかと思ってございます。そういった県立大学の売りをできるだけ戦略として取り組みをさせていただいている状況でございます。  後段の課題となる項目として、研究交流会の開催およびネットワーク化が図られているのかという話なのですが、大学には4つの学部がございます。学際的な部分もございまして、単に環境学部工学部という単純な話ではなくて、どちらにもつかないような部分もございますので、そうした学部間、学科間の連携を密にしていただくということがこのネットワーク化の意味でございます。  それが進んでいないということで、評価委員会でも課題や指摘をいただきましたので、これについては大学で進捗が図れるよう、来年度以降、ネットワーク化を進めていきたいと思ってございます。 7 県立大学財務会計事務適正調査等の結果について (1)当局説明  東村総務課長 (2)質疑、意見等 ◆家森茂樹 委員  両方に一つずつあるのですけれども、まず不正経理のほうで、この教員については、何か処分はあるのですか。 ◎東村 総務課長  大学におきまして、けさ方、処分の通知が行われたと聞いてございます。 ◆家森茂樹 委員  処分の内容はよくわからないのですが、大学としての結論と判断理由ということで、7ページに「私的流用はなかったと判断した。」とありますが、だからどうなのですか。 ◎東村 総務課長  調査としては、私的流用はないというところで終わってございますが、実際には再発防止、また先ほどの処分というところには、そういう私的流用があったのか、なかったのか。それによって判断が異なってくるというようなこともございます。 ◆家森茂樹 委員  そうしますと、この人はそんなに大して悪いことはしていないという意味になるのですか。 ◎東村 総務課長  もちろん流用ということをされたわけでございますので、大変遺憾なことをされたと思ってございます。ただ、私的流用ではないということでございますので、その後の処分等の部分につきましては、その分をしんしゃくしてされたものというように考えてございます。 ◆家森茂樹 委員  ここのところの書き方が非常に曖昧で、その後の処分を何も聞かされていないので、今どうこう判断できないのですけれども、どういう言い方をしたらいいのかわからないのですが、悪いことをして、お金をくすねて、その使い道がそんなに悪いことでなかったら、それは悪いことではないのですよ。鼠小僧次郎吉さんはそんな悪いことしていた人ではないのですよと、これはやっぱり僕は通用しないと思うのです。しかし、処分の内容がわかりませんので、もうこれで終わっておきます。  もう一つの不適正のほうですが、これについては、50万円以下も財務グループが発注するという形にすると何か不都合なのですか。 ◎東村 総務課長  実際、今回調査をさせていただいて、例えば単年度で1万3,000件ぐらいの件数がございました。金額にしますと、4億円余りということになるのですけれども、その全てにつきまして、財務グループで処理することはちょっと困難ではないかということが一つあります。  それから、調査ということで、私どもも実際に見せていただきましたが、現実にはかなり専門的なものの購入がたくさんあります。私が見たところでも、細かく言っていいのかどうかわかりませんが、ネズミの購入などで何種類であるとか性別がどうだとか、どういう特性を持っているとか、そういったものを細かく分けて何回も購入されているということや、実際に使われる実験の薬品であるとか、かなり専門的な部分になるのではないかと思っています。  そうしますと、専門的知識を持った先生が直接専門的知識を持っている業者さんに発注されることのほうが、より効率的なのではないかという意味合いがございます。そういったことを踏まえて、大学では50万円以上、50万円未満で仕分けをされているというふうに思ってございます。 ◆家森茂樹 委員  資料の一番後ろにとじてある資料の20ページ、21ページを見せていただいているのですが、この20ページのフローや、それ以前に50万円未満は先生の裁量で決定できる、入札などをしなくても、それはそれでいいと思うのです。それで、この発注伺いをつくって、そして財務グループへ伺いを出して、その承認で発注するのですよね。そういうことなら、この伺いが出てきたら、それを財務グループが業者さんにこれで発注ですということで、回したらそれでいいのではないのですか。 ◎東村 総務課長  一つの方法として、委員がおっしゃるような方法もあるのかなというふうに思いますが、実際にはそれに係る、先ほども言いましたように財務グループの専門的な物を買うときの知識でありますとか、業者さんからの発注にかかる手間による部分が一つ余計にふえるということになろうかと思います。  そういったことを踏まえて、現在のところは、ここのフローでありますような、先生としては財務グループにデータを流し、それが承認をいただければ、自分で詳細を業者さんに説明し発注ができるということで処理をさせていただいております。 ◆家森茂樹 委員  20ページのこの図を見ていても、①番で見積依頼、②で見積提出ではないですか。それから、財務グループは承認を受けるわけですよね。そうすると、もうそのときには、今、課長が言っているような、そういうもろもろの話というものは、当然業者さんに先生から言ってあるはずで、細かい仕様なども、当然わかった上で見積書を出して、その見積もりに基づいて、これを買ってもよろしいですかということをされるわけでしょう。  そういうことなら、何の不都合があるのですか。教員にわざわざ財務グループが承認を出して、それから発注するのならば、財務グループから、はい、もうわかりました。この書類でこれこのまま発注しますということで、業者さんに渡したら、それでいいことなのではないですか。手間がいると言われますが、財務グループが1万何千件、先生に承認するという作業と発注するという作業とは、僕から言わせていただきますと、手間から言ったら一緒だと思います。  それともう一つ言っておきますと、その上で直接先生が業者さんに発注されたら、⑦番で、物品は一旦財務グループへというふうになっていますが、そういうことなら、その次の50万円以上のものと何も変わらないでしょう。  そういうことなら、僕は財務グループから直接発注するべきだと思います。それだったら今みたいな財務グループの承認なしで発注したということは絶対あり得ないわけですし、こんなことなら、今までどおりで、関係ないと思いますし、このフローを見ていますと、かえって手間がふえるだけと思います。 ○大野和三郎 委員長  要は不正、正しくないことが起きたということです。結論から言うと、本県の財務規則がしっかりと遵守されていればということで、そういった意味では、学校の現場もさることながら、財政会計管理局も一緒ですが、緊張感が足りないということですよね。指摘は指摘として受けとめて、総務部長、どうあるべきかという姿勢や方針があれば聞かせてください。 ◎青木 総務部長  今、家森委員から御指摘をいただいているとおり、誰かがいずれにしてもやるという中で、専門性ということで一度発注なり見積もりなどは先生に任せているのに、なぜ総務グループを通すのかというところですが、一方で、先ほど課長から説明がありましたように、専門性ということから任せるという部分、ただ一方で、やはり予算を執行しますから全体がどうなるのかという、そういったことを把握する。また逆に言えば、ある意味一定の牽制をするという、そんなことも含めて現在はこのような仕組みになっております。  ただ、今おっしゃっていただくように、本当に事務から考えてどうなのかということについては、もう一度しっかりと大学と協議しながら、変えるということは私から、今は言えませんけれども、今の御指摘も踏まえてしっかりと検討したいと思います。 ○大野和三郎 委員長  ちなみに猪田局長、手元に地公法第35条があるでしょう。念のために、全職員にしっかりと熟読するように言っておいてください。 ◆家森茂樹 委員  ちょっと追加ですが、僕が言っているのは、それ以上の発注は財務グループで、もしももろもろの細かいことがあれば、先ほど、課長が言われたネズミの例のように、実はあの発注はということで、教員が業者に言われることがあるかもしれません。発注は財務グループからするけれども、細かいことについて、ここを注意してくださいと言うのは、それは教員がされてもいいと思うのです。  ところが、今、課長が言ってくださったような形でこのシステムですと、もろもろのことを書かないで発注伺いを出すわけです。そして、財務グループの承認をもらうわけです。そして、承認をもらってから、もろもろのことをつけ加えて発注するのですかということになってくると思うのです。  それはやっぱり、発注は発注伺いどおりに発注しないといけないと思いますし、そこで変わったらいけないので、財務グループが発注するほうが、わざわざ財務グループに承認をもらうということはそういうことではないのですかということなのです。そうでなかったら、直接教員が発注されるのなら、わざわざ財務グループの承認は意味がなくなるのではないですかという意味で僕は言っているのです。それだけは言っておきます。 ○大野和三郎 委員長  要は説明責任をいかにして果たすのかということなので、その辺について、家森委員の指摘も含めて、真摯に議論していただきたいと思います。 8 びわこボートレース場中期経営計画にかかる経過報告について (1)当局説明  中嶋事業課長 (2)質疑、意見等 ◆目片信悟 委員  ちょっと教えてほしいのですけれども、私の知り合いがパソコンを目の前にして、買っているのですが、こういうものは影響があるのですか。 ◎中嶋 事業課長  現在、競艇の売り上げは大きく分けて3つに分かれておりまして、本場に来ていただく本場の売り上げ、それからここにあります場外でうちの競艇をよその競艇場で売っていただく売り上げ、それから今、委員がおっしゃったように電話とかパソコンを使って登録する3つの売り上げがございます。  競艇に限らず、競馬とか競輪も含めて、本場に来られるお客様は少し減っていて、電話あるいはほかの競艇場とかボートピアとかそういうところで買われる、身近なところで買われる方がふえているというような状況がございます。  それで、身近なところで買えるところを広げていくという意味で、この場外発売を拡大するというようなことを進めています。 ◆目片信悟 委員  これから、やっぱり、何と言いますか、パソコンを含めたそういうものにたけてくる世代がだんだんとふえてきたときに、わざわざ買いに行こうかというよりも、手軽にと言いますか、電話とパソコンがあればといった、これからどんどんそういうような状況になっていくのではないかという気がするのです。  ですから、そのあたりも念頭に置きながら、こういうものは、ふやしたからそこでふえるのかというと、そんな簡単なものなのかなというような気もしますので、意見としてで結構です。 ◆生田邦夫 委員  考えとして、経営形態をどうするということになるのですか。どうしようとされているのですか、お願いします。教えてください。 ◎中嶋 事業課長  経営形態といたしましては、今、申し上げたとおり、大きく分けまして3つの形態がございます。3つの売り上げがございますので、本場については引き続き本場にたくさん来ていただけるように頑張ってやると。それから、電話投票については、スポーツ新聞等への出走表の掲載、場外発売についても、今もやっているものをよりコンパクトな形で経費を削減しながらやっていくということでやっております。  場外発売でよその競艇場で売るということで、それによって収益も上がりますし、あるいは別の競艇場で売ることによって、よそにも売っていただけるということで、うちの競艇場の売り上げも上がるということで、業界全体で進めている取り組みもございます。  今、委員がおっしゃったような経営形態としては、今進めている売り上げ向上の中の一環として経費を削減しながらやっていきたいということでございます。 ◆生田邦夫 委員  企業会計はどうされるのかということをお聞きします。 ◎中嶋 事業課長  企業会計につきましては、先ほど背景で申し上げましたとおり、今後、厳しい経営環境を見込まれている中で、より的確に経営判断をしていく、あるいは赤字、黒字をはっきりと県民の皆さんに説明していくというような中で、企業会計を導入したいと考えております。  もちろん企業会計を導入したから売り上げが伸びるとかということではございませんが、減価償却費の計上、あるいは貸借対照表の作成等により、しっかりと経営状況を今までよりも明確に把握して迅速に対応していきたいということでございます。 ◆生田邦夫 委員  もう一つだけお願いします。続けるのを前提にしておられますけれども、やめるという方向はないのですか。 ◎中嶋 事業課長  前回の委員会でも申し上げたのですけれども、現在は売り上げも若干上がっている、あるいは起債の償還金を返していかないといけないということで、起債の償還については競艇の収益で返していきたいということで、今すぐやめるということではございませんが、おっしゃるとおり、今までから御指摘いただいているように、経営環境はこの先、今の経営状態は安心できるものではございませんので、いろいろな状況を見ながら十分に気をつけて運営してまいりたいと思います。 9 一般所管事項について ◆家森茂樹 委員  簡略にしておきますけれども、この間の一般質問の関連質問でもちょっと言わせていただきましたが、今たまたまこのびわこボートレースの一番下の表を見ながら、やっぱりなあと思っているのですけれども、特に減価償却の概念であるとか、この辺のところについては、起債が1年おくれると僕らのように商売をしているものの感覚としては、ことし買わなくていいものを来年に買うのなら、借金をするのが1年助かったということになるのです。  一方で、10年償還でこれだけの借金するのなら、ことし借りても来年借りても10年償還の償還総額は一緒ではないかということが、職員さんの考え方になっているようですが、やっぱり1年借りなくて済むものを来年にまわしたら、とりあえずその年の決算は助かるというのが商売人の考え方なのです。やっぱりそういう感覚というものが非常に薄いと思うのです。  その辺について、特に予算要求をしてもらうときにでも、本当に今年度に要るのか来年度に要るのか。そのためにほかのところがやっぱり圧迫されているということがあると思いますので、ぜひその辺の感覚について、いっときはありましたよね。貸借対照表をつくってというのがあったと思いますが、やっぱりそういう感覚というものも、ぜひ職員さん方の中に、やっていただいてはいると思うのですけれども、ぜひもう一度お願いしておきたいと思います。
    ○大野和三郎 委員長  あえて言いますが、いつも言っているように、本県の財務規則の第18条と第35条、加えて第74条に基づいて第76条が制定されているでしょう。その辺のところについて、しっかりと緊張感を持って取り組んでいれば、ああいった事案は起こらなかったのです。 ◎青木 総務部長  今の家森委員の御指摘のとおり、えてして貸借対照表とかそういうことになれていないもので、やったらいいのではないかというそういう感覚の部分がなきにしもあらずではないかと思っております。  ただ、今やっています例えば公共施設なんかもそうしたことできちっと全体を見ながら、もっと言いますと、できるだけ使えるものは使おうと、これもう当たり前の話だと思います。ぎりぎりに使いながら、でも一方で県民の皆さんに御利用いただくということはやっぱりリスクもございますので、その辺について、総合的に勘案しながら、一番経済的な効果的な予算の執行、あるいは予算の計上に努めてまいりたいと思います。 10 地方財政の充実・強化を求める意見書(案)について (1)質疑、意見等 ◆九里学 委員  我が会派から出させていただいた部分なのですが、地方の部分の充実強化、とりわけ今疲弊している団体も多いということも含めながら、何とか皆さんの御賛同をいただければありがたいと思います。 ◆生田邦夫 委員  結構でございます。 ○藤井三恵子 副委員長  意見を言わせてもらいます。本当に継続して事業を行うということでは、しっかりとここは国に対しても意見を上げていく必要があるというふうに思っております。 (2)意見書(案)の取り扱いについて    案文配付の文書のとおりとし、委員会として提出することに決定された。また、字句等の整理については、委員長に一任された。 休憩宣告  11時41分 再開宣告  11時43分 《知事直轄組織所管分》 11 滋賀県危機管理センターについて (1)当局説明  宮川知事公室長、志村防災危機管理局副局長 (2)質疑、意見等 ◆生田邦夫 委員  1つは、県警のヘリポートを利用するという話ですが、もう一度また話を詰めておいていただきたいのですが、県警のヘリポートも使えないという解釈が出ておりますので、この辺の話をもう一遍詰めておいてください。  それからもう一つは、照明のところです。LEDのところですが、交換時にかえるということですが、ちょっとお粗末な話だと思っております。  それからもう一つ、電源系統で2ルートを確保しているという話ですが、もう一遍、後日説明をしてもらえたらありがたいと思います。実際には1ルートではないかという話も出ております。  それからもう一つ、会議室の避難誘導のところですが、実際に会議室を使っていた人をどう誘導するのか、どこの場所に誘導するのかという具体的な話もあわせて、また後日説明を願いたいと思います。  それで、ちょっとだけしゃべらせていただきたいのですが、今度の危機管理センターの設置および管理に関する条例のところで、ここに強調しておられますが、この設管条例の中でどう考えていくのかということでありますが、説明書きの中には24時間365日対応するという形を書いておられますが、これは説明の文章であって、この設管条例の中に、要するにこれは24時間、365日対応するという形の、何かそういう守っていくのだという形の意思表示があればいいのになあということをずっと言い続けてきました。  それから、3条のところが非常にわかりにくいです。あくまでも、ここに掲げてありますところの、1号に掲げる業務を行うためのセンターの施設使用する場合を除きと書いてありますね。除き9時から5時までという形で書いてあるのですが、除きということと、会議室をどう使うのかということは、あくまでも会議室の話でありまして、危機管理センターはどういう形でという形がまず中心であろうということを思っておりますので、ここが非常にわかりにくいと思っています。  間違ったら、危機管理センターは9時から5時までなのかというふうに受け取られるので、非常に問題ではないかということを指摘してきましたが、設管条例としてはもうこういう形でしかやむを得ないのかなというふうに思っております。  もう一つ、2つ目のところにおいての休館日のところですが、休館日のところについても、要するに休みがあるのかと、先ほど来言っていただいております24時間、365日であるということをやっぱりメーンに置くべきであって、これも会議室の使い方の問題でありますので誤解を招きやすいというふうに思いましたが、設管条例という形ではやむを得ないのかなというふうに思っています。  いろいろと意見が出ました。それから使用料に関しても、県外の人に貸し出すというような文面があります。使用料のところにありますが、それはないのではないかと。公平という形を言うならば、書かざるを得ないという設管条例のところはありますが、何らかの形でそういう思いがあるというとこら辺を、どこかでこの委員会としてあらわしていただけたらなと思っているのですが、そういうことは執行部としてはどうですか。  誤解を招いてきたというものは、私らが認識不足であるのと同時に、皆さん方が非常にこの設管条例のほうでつくりにくかったと。意図するところと若干、設管条例として条例をつくる場合は非常に難しかったと。主たるところに対する規制ではなしに、つけ足しというとまた問題になりますが、つけ足しの会議室の使い方についてのところが問題になっているという、それが強調されたということで誤解を招きやすいのではないかなと思っているのですがどうでしょうか。 ○大野和三郎 委員長  まずはヘリポートの件、LED、電気系統、会議室、それから条例解釈等について3点ほど指摘があったと思いますので、説明をお願いします。 ◎志村 防災危機管理局副局長  ヘリポートにつきましては、今後詰めておくということ、LEDと電気系統についても、後日また説明をしてほしいということでございますので、これは改めて御説明させていただきたいと思います。  それから、条例につきまして何か、なかなかつくりにくかったのではないかという御指摘でございますけれども、危機管理センター公の施設としての設管条例という性格上、こういう形の条例制定の基本ということになるものと考えております。 ◆家森茂樹 委員  今のヘリポートの話ですが、ここの説明に、緊急時には県警のヘリポートを使用と書いてありますが、どういう使い方をするのですか。 ◎志村 防災危機管理局副局長  ヘリポートにつきましては、まずは災害時の一番最初に全体がどうなっているかというところの認識がまず必要ということで、県警ヘリや防災ヘリについても、まず県域の全体の状況を把握するのですけれども、それ以外に災対本部長が現地のほうへ行くとか、上空から確認するとかといったように、時間でいうともう少し後になるのですけれども、そうした場合に県警のヘリポートのほうから、要するにヘリコプターに乗りまして上空で確認をするというようなことでございます。 ◆家森茂樹 委員  防災ヘリなどは緊急時には今の基地でそのまま、防災業務はそういうことでいいわけですよね。  そんな災害時だったら、大体想定できるのは、ここから県警まで歩いて行かないといけないでしょう。そういうことであれば、これからNHKさんがどういう建物を建てられるのか知りませんが、やっぱりそこらのことも、これから見越しておいたほうがいいのではないでしょうか。  緊急時には県警ヘリポートを利用すると言われますが、あそこまで歩いていくのですかという気がしましたので、もうちょっと直近の場所で利用できるところをお貸しいただけるような形のことを、これから考慮していただくといいと思います。  それともう一つは、先ほど生田委員がおっしゃっておられた設管条例の話なのですが、もうこういうことになると思うのですが、やっぱり滋賀県危機管理センターの設置および管理に関する条例で、滋賀県危機管理センターというものが、どれだけを指しているのかがぼやっとしてしまうのです。実はこれ第3条以降は1階のことしか言っていないのです。第3条以降で言っているセンターとは、1階部分に限られた話でセンターという言葉を使っているでしょう。ところが条例全体はもう屋上まで含めたものがセンターだと言いながら、3条以降が1階だけの条例になっていて、そこがわかりにくいと思うのです。その辺については、もうあした採決してしまいますので、工夫をしようがないのかもわかりませんが。 ○大野和三郎 委員長  いずれにしても提案者は長なので、そういった意見があったということで、今直ちに照明やヘリポートがどうということではないのですが、懸念されている方がおられる、これは事実です。  いつも申し上げておりますように、最も大切なことは我々よりも県民の皆さんに説明責任を果たして安心をしていただくということなので、先ほどの家森委員や生田委員の御指摘も視野に入れて、今直ちにということではないのですが、可能性としてどうなのでしょうか。 ◆九里学 委員  今の家森委員の部分もそうなのですが、幾つかの会派の意見を酌み取っていただいて、危機管理拠点としての災害対策本部機能、それと情報の受発信となる研修・交流機能という2つの部分で、こういう概要でも非常に研修・交流機能が大きく設けていただいて、その辺で県民の皆様にどれだけ理解をこれからしてもらえるのかという部分で、今、展示室も含めた土日の使用、あるいは防災目的の会議室や様々な部分の使用と、非常に幅を広げていただきましたので、今も委員長から御指摘がありましたように、何よりも県民も含めた管理運営、開かれたものになりますように、ぜひこれからもお願いしたいなという意見だけ申し上げておきます。 ◎志村 防災危機管理局副局長  実際の運用に当たりましては、先ほども御説明させていただきましたように、県民の方に地域防災力の向上につながるような御利用をしていただけるように対応していきたいと考えております。 閉会宣告  12時00分  県政記者傍聴:毎日、読売、中日、京都  一般傍聴  :3人...