７ 配付した
参考資料 別紙のとおり
８
議事の
経過概要 別紙のとおり
議事の
経過概要
開会宣告 10時02分
《
病院事業庁所管分》
１ 議第134号
権利放棄につき議決を求めることについて
（１）
当局説明 前川病院事業庁次長
（２）
質疑、
意見等
◆
節木三千代
委員 さまざまな
社会福祉の資源といいますか、その辺との
連携ですが、例えば
生活保護を受けるような方であったのかなかったのかわかりませんけれども、そういういろいろなところでの
連携をされたのかどうか、もちろんしっかり払ってもらわないといけないのですけど、その辺の
対応はどうだったのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎八里
経営管理課長 今回の方につきましては、一
定収入もあった方でしたので、そういった
対応というのはできませんでしたが、通常ですと、全部
成人病センター等では
メディカルケースワーカーがおりますので、その時点でまず
対応をするということで、まず
発生予防という
意味で、例えば
高額療養の
制度でありますとか、今言われました
生活保護の
制度であるとか、そういったものの一応御相談にも乗っておりますので、今回のケースはそれに該当しなかったということでございます。
◆
節木三千代
委員 対応していただいているということですけど、一
定収入というのはどの辺で一
定収入というのか、判断はそれぞれ違うとは思うのですけれども、この方については、かかわり方のところでどういうふうにされてこられたのですか。
◎八里
経営管理課長 さきに次長が申しましたとおり、この方につきましては、
死亡退院という流れでありまして、当初から
生命保険に入っているので、支払えるという話もありましたので、入院当時から１人の方が分割で納めてもらっていましたので、そういったところとの話を聞きながら
対応しておりまして、実際、この
死亡退院以降、10万円なり、３万円なりを
相続人の方から支払ってもらっておりましたので、当初からそういった
部分での話の中で大丈夫ですよという話も聞いておりましたので、それで
対応していたということでございます。
◆
節木三千代
委員 少しずつは
未収金の合計は減っているように思うのですが、一方で、患者さんの負担も、いろいろな
制度の改定でふえている
部分もありますので、丁寧な
対応をしていただくのと、今、言われました
ケースワーカーの方とさらに
連携もしていただいて、よろしくお願いしたいというのを
要望しておきたいと思います。
（３）採決
全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。
２
聴覚・
コミュニケーション医療に係る
研究事業について
（１）
当局説明 八
里経営管理課長
（２）
質疑、
意見等
◆
川島隆二 委員 機器の費用の欄に
数字が入っていませんが、大体でこれくらいかなという
数字はまだ持ち合わせていないのですか。
◎八里
経営管理課長 これから
研究開発の
段階なので、まだ額はわかっておりません。
◆
川島隆二 委員 おおよそこれくらいというのもわからないのですか。
◎八里
経営管理課長 わからないのですが、ただ、目的としましては、ここにありますように、今、海外からの
輸入品で270万円かかるという、高額なものになっておりますので、それよりできるだけ低く抑えていきたいということも
一つの
研究の中の意図だというふうに考えております。
◆
川島隆二 委員 新型、従来型をこうやって比べると、
新型はこういう難聴の
子供たちもそうですし、
高齢者もそうですけど、非常にすばらしいものだと思うのですけども、今までのものより全然画期的なものになると思うのですけど、何かデメリットや
課題みたいなものは全然存在はしないのですか。
◎
笹田 病院事業庁長 今、八
里課長から
説明させていただきましたように、基本的な構造といいましょうか、それを
京セラメディカル等々と
試作品をつくる、そういう
状態です。実際にこういう
医療機器というのは人間の体の中に入れないと使えない。そのとき一番大事になるのは
安全性です。その
安全性というのは短期ではなくて、
御存じのように、薬なんかでもそうですが、２年ほどかかります。こういう
体内に埋蔵するというものについての
安全性というのは非常に慎重を要するということで、それは考えれば、今後の
研究開発においてその慎重さを必要とするという点で、今、
委員がおっしゃった
リスクといえば
リスクですが、しかし、手順は大体確立しておりまして、順番に小さい
動物から大きい
動物に移していって、そしてある
期間、年という単位ですが、
経過を見て、それが
体内に与える影響がないということを確認してから、人に実際やります。実際、人に使うところまで歩を進めるのは数年先です。
数年先に人に使ってもまたある
期間、慎重に
経過を見て、それでも絶対大丈夫ということになれば、
一般認証という
レベルになりますから、これは推定ですけれど、早くて人に実際に実行に移すのには最低３年かかる、まだこれから３年。それからさらに臨床に広がるにはさらにまたもう少しかかると。それが私は一番大きい問題だと思うのです。それ以外には、その
手術は今、ごらんいただいている
資料にありますように、右の図であっても大
手術ですから、ここで骨を切って、中へ
機器を入れて、電極を回して、それでいて
音質は悪い、電池が要る。今回のものは、基本的には米粒半粒の大きさですから、それを蝸牛というところに挿入するだけですので、
音質はいい、
手術は極めて簡単、
安全性は高いというような利点がありまして、まだ
世界では未
開発です。これは既に
基本特許は取ってありますし、
我が国初というか、
世界で初の
一つの試みという、なかなか大きなシーズだというふうに思います。
◆
佐藤健司 委員 これは以前から申し上げていることですけど、この
聴覚・
コミュニケーション医療センター事業というものを、本当に
成人病センターとして担う
事業なのかどうかという疑問をずっと呈しています。というのも、今回の
研究事業については、これで
研究を進めていただくのでしょうけれども、今、ここでやろうとしていることも
医療機器の
開発ですとか、将来的には
国際展開まで見据えている。これは一
成人病センターとして取り組むべきことではなくて、国全体、そこまで言ったら言い過ぎかもしれないけれど、少なくともやるのだったら県全体でこういうことを
取り組みますという
共通理解のもとで、もっとリソースを集中してやらないと、
成人病センターだけでできることには限りがあるわけです。いつも
説明を伺っても、この
取り組みの中に
商工観光労働部すら出てこない。
医療機器の
開発ですとか
国際展開。本来だったら、今、
商工観光労働部でも
医工連携ということで、ずっとさまざまな
取り組みを進めているわけです。
そうなったら、やっぱりせっかくやるのだったら、しかも
研究事業としてこうやって評価を受けて３年間やるのであれば、やっぱりその間にしっかりとこの
枠組みをもっとつくっていかないと。
成人病センターの中のこの
聴覚・
コミュニケーション医療センターでやっていますということではなくて、やるのならどんとやる、やらないのならもうやらない。これは、本当は
成人病センターの
事業として、僕は本当はやる必要があるのかどうか疑問ですけど、ただ、こういう今の社会問題に対してしっかりと答えを示していく、これからの
事業を
開発していく、それは重要なことだと思いますので、やるのならどんとやる。そこの道筋が全く見えない。ようやく今、具体的な
研究事業として
説明があったのですけど、やっぱりこの間にしっかりそこら辺を整理して、
枠組みを構築していかないと、せっかくやったものの、
滋賀県はどこに出てくるのですかという話になりかねない。これはもう前からお願いしていることですけど、この将来の
事業の
展開というのを、やっぱり示してほしい。
◎
笹田 病院事業庁長 今、おっしゃっていただいたとおりで、この
事業の最終的な
到達度というのは、むしろそれが先にあって、そこからずっと還元してきて、今、できることは何かという形で、実はそういう仕事の全過程、
到達度は何かというのはもちろん書いております。ところが、実際にそのことを公表して、今、お
手元の
資料の３ページ、そこに書いてございますのが計画でございます。最終的に、下の段に、
国際展開と書いてあります、このところまでの話を国に持っていったので、実は国の
レベルで御理解いただいて、それで、だったら今、何をするのが必要かというところに話が来て、それでは、国の
指導で今回の
ＡＭＥＤの
支援を得ようということで、
ＡＭＥＤの
支援を得るというのは、この下の１番の図のところまでのストーリーが理解されませんと、採用されません。このときに実際どこでやるかというのは、上に書いてございますが、確かに
県立成人病センター研究所、
滋賀県でやるのですが、そこの下には
京都大学の
医学部、
工学部、
京セラ、大阪大学と書いていますが、これは
全国規模でのこの
領域での
研究の
レベルでいうと私は
トップだと思います。
京都大学の、例えば
工学部というのは、この新しい
マテリアルをつくるための工学的な
基本理念をつくり上げられるのは、多分、私の知っているのでは
京都大学と
東京大学です。それぐらい二大センター化されております。そこが入って、実際の人の
聴覚を回復するというので、
伊藤先生ですが、
伊藤先生は
日本で初めて
人工内耳の
手術をした、
日本で一番歴史のある人です。かつて
大津市民病院でその
手術を始められて、それから
京都大学の
医学部の教授になって20数年間、この
聴覚の
領域で多分、
日本の中で
伊藤先生を
御存じない方はいらっしゃらないぐらいの方で、この
先生が中心でないと、この
研究は進まないということで、実は３年ほど前に
滋賀県で何とか実践までできないだろうかという声をかけていただいて、これは何も
滋賀県に限らずですが、どこでおいてもやるべき
課題である。
ただ、実は、きょうは詳細を申し上げませんが、前にも申し上げたと思いますが、
滋賀県でこそ実は可能な
状況がそろっているのです。それで
滋賀県の
成人病センターに
一つの
ベースを置いて、しかし、まだ人に使うためには、
京大工学部、
医学部、それから実際物をつくるのは
京セラメディカルですが、
京セラメディカルでないとこの
マテリアルはつくれません。これはもう
世界のセラミックですね、こういうような
領域での
世界の
トップの
企業ですから、こういう
企業と協力するということが国の
レベルでのいろいろ御
指導いただいたときの条件であります。学だけではできない、産との
連携がないとできない。そしてその学の中でも
領域横断的に全て
世界と競争して負けないだけの
競争力があるのかどうかということをずっとこれまで
説明してまいりまして、先ほど八
里課長から
説明しましたように、各
省庁等にそれを何度も
説明に上がりました。ただし、この内容というのは、ほとんど
秘密事項であります。これは
企業と契約するときに、この情報を開示しますと、これはもう今、
世界で競っているものですから、その情報というのは、
日本初を保つためにはなかなかおいそれと開示できないというので、やっと今回、この
京セラという名前も実はきょうこの場で初めて開示できるという
状態になりました。
滋賀県での
産学連携では、実は
滋賀県のいろいろな関連する
企業との協力というのはもう全て既に入れてあります。
ただ、これからその周辺の必要なものが一体どれだけ出てくるのかというのは、まだ必ずしも全部わからない。これはぜひ
滋賀でこういうふうに立ち上げる限りは、決して
成人病センターだけでできるわけではなくて、そこで実際に
手術は
伊藤先生でないとできませんから、この
手術をこちらで既に昨年から
人工内耳の
手術を始めましたが、こういうことを積み重ねながら、今後必要になってくること、今、
委員に御指摘いただいたようなことを全部開示しながら、ようやく第一歩がこのたびの
ＡＭＥＤの採用でやっとオープンにできる
状態になったというのが正直なところです。したがいまして、今後、いろいろな関連のところ、こういう場でもいろいろ御
指導いただきながら、ぜひ最初に計画したことが、最終的には
国際展開につながるまで、これはミスすることなしに、
滋賀初といいますか、
日本初のこういう知財を
国際展開につなげていきたいというふうに考えております。
また、これから
高齢社会になりますと、人と話ができないと
生活ができないのです。その点で
聴覚は極めて重要です。やはり
聴覚をうまく維持するといういろいろな方法があります。それも実はあわせて今、
京都大学と一緒に
研究を進めておりますが、これも機械だけではなくて、薬の面からも今後その
開発をしていくという作業を
同時進行でやって、これからの
高齢社会、超
高齢社会を
聴覚の面から
支援して、健康的な
生活をつくりたいというのを
研究テーマといたしました。
ちょっと長くなりましたが、大体そういうような
経過で、今、おっしゃっていただいたことはそのとおりなのですが、それを今後丁寧にいろいろなところと
指導いただきながら、ぜひ
計画どおりに進めていきたい、そういう
状況でございます。
◆
佐藤健司 委員 もう
要望として申し上げておきますけど、
庁長の情熱と思いもわかった上で申し上げているのですけども、やっぱりどこまでいっても、この
聴覚・
コミュニケーション医療センターのこの
事業を県全体でバックアップしていくという体制をとらないことには、いつまでも
成人病センターのお金だけではできないわけです。今回はこうやって資金を引っ張ってきてもらったけれども。ただ、
ベースをつくっていくのはやっぱり県でつくっていかないと、結局還元もされない。そうなったら、県全体でやっぱり取り組んでいくべき問題であるとするならば、やっぱりもう少し、全庁的な
取り組みにしていただく、少なくとも全庁的なコンセンサスを得るような努力をしてもらわないと、
政策提案に書いています、国にはこういうこと求めています、ではなくて、
滋賀県として何をどうやるべきか、
役割を果たしていくべきかということを、それは
成人病センターだけでは絶対考えられないことなので、そこをしっかり僕らにも見えるようにしていただく、こういう
研究事業と同時に、それをお願いしておきたいと思います。そうしなかったら、多分果実もそれなりの果実しかとれない。よろしくお願いします。
３
一般所管事項について
なし
休憩宣告 10時26分
再開宣告 10時29分
《
健康医療福祉部所管分》
４ 議第119号
平成27年度
滋賀県
一般会計補正予算（第２号）のうち
健康医療福祉部所管部分について
（１）
当局説明 瀬古健康医療福祉部次長
（２）
質疑、
意見等
◆
佐藤健司 委員 １点教えてください。３ページのところで
地域自殺対策強化事業ということで、これは国の内示が県の
予算を上回ったということですが、他方、いろいろなところで
基金の
返還が生じています。これは特に
事業者の都合によって、なかなかそれは県の
見込みどおり全部使おうとしてもなかなか難しいし、全部使い切らなければならないものでもないので何とも言いませんけど、例えばこの
自殺対策においても、これ、ここに上がっているのは
交付金ですけど、これもたしか別途、
地域自殺対策緊急強化基金というのがありましたよね。それで今、その
基金はどうなっているのか、ちょっと関連してお伺いできますでしょうか。
◎市川
障害福祉課長 実はこの
自殺対策基金につきましては、国のほうで、今、
佐藤委員がおっしゃいましたように、追加で
事業費が認められたものでございますが、地域支え合いにつきましては、昨年度に
事業が終了いたしまして、
返還になっているかと思うのですが、ただ、私どものほうでもう
一つ上げております
健康滋賀推進費の上に
民間児童福祉施設等整備助成費で、
社会福祉施設の
耐震化臨時特例基金、これの
返還でございますが、これにつきまして、一旦
返還ということで、今回終わりますけれども、引き続き
国庫補助で
対応いただけるということで、
事業そのものはつながっているというふうに承っております。
◎鈴野
健康福祉政策課長 １点補足をさせていただきます。
自殺のほうの
基金につきましては、昨年度で
終期を迎えるということで、国のほうから連絡がありまして、たしか昨年度最後の議会におきましても、その条例を改正させていただきまして、
終期を今年の12月、ちょっとそこは済みません、確認しておりませんが、どちらかで
終期を定めさせていただきました。という
意味で、
基金を使った
事業につきましては、昨年度で終了と、残額もほぼないという
状況だったと記憶をしております。
また、そういう
意味でいうと、今年度どうしたということにつきましては、この
資料の３ページにあります、
地域自殺対策強化事業交付金ということで、国のほうが
基金から
交付金に変えましたので、今年度以降はこの
交付金に基づいて
事業を行うことになっております。
◆
佐藤健司 委員 この
基金は、少し返しませんでしたか。
◎鈴野
健康福祉政策課長 ほぼ使い切ったという
状況だったというふうに認識しております。
◆
佐藤健司 委員 結構です。
◆
柴田智恵美 委員 ３ページの
子育て環境づくり対策事業費ですが、
待機児童の解消、それから
保育環境改善のためということで、最終的に
市町の
補助金所要額の
減額に伴うということですが、最終的にどういう内訳になったかというのを、また表でいただければありがたいのですけども。
保育所の
整備について特に。
◎
森井 子ども・
青少年局副
局長 子育て環境づくり対策事業費のうちで、
子育て支援環境緊急整備事業、お
手元の
資料で、
市町の
補助金所要額の減に伴うというふうに理由を書かせていただいておりますが、実際のところは、公募で創設、開設しようとしたところが公募した結果、それが見当たらずに増設の箇所と
賃貸物件でつくるというふうな
保育所がございまして、その分で経費が
減額になっている
部分がございます。それが総額でいきますと7,400万ほど
減額になっております。全体としまして、その額がその
数字と、ここに上げている
数字と違うのではないかというような
部分があるかと思いますけども、一方で、
認定こども園の
施設整備費の関係で
文科省のほうから来るお金がございました。当初は県を通さずに直接
市町に行く予定だったのですが、当初
予算の審議が終わってから最終的に
文科省の
部分については、県を通しての
間接補助ということになりましたので、その国からの金を一旦県が受けて、
市町のほうへ流すというふうな形になりましたもので、まるまる国庫でございますけども、その分で移りましたのが6,000万ほどございましたので、差し引きの1,300万ほどの
減額になっているというふうな内訳でございます。
◆
柴田智恵美 委員 新年度のときに
一覧表をいただいて、直接行く分と、それから県が絡む分と、
施設整備費についての
一覧表をいただいたのですが、多分、その中でも、先ほどありましたように、いろいろうまくいかなかった、増設するところがまずなかったところとか、いろいろ聞いてはいるのですけれども、
市町から
要望をいただいて、
県経由で行く分と、もう直接国から行く分と分かれた
施設整備の分も
一覧表でいただいたのですが、その後、結果的にどういうふうになったかというのを、もしこの経緯からいただければありがたい。
◎
森井 子ども・
青少年局副
局長 わかりました。
○
大橋通伸 委員長 今の
資料は各
委員にお願い申し上げます。
◆
節木三千代
委員 ２点ありまして、
一つは
児童クラブですけれども、
いろいろ国の要件の見直しが行われてきているのですけれども、きのうも
指導員の人としゃべっていますと、
県下で格差があるということで、全体としては狭隘であるとか、
指導員の方の身分が、一応示されたのですけども、なかなか大変で、若い人がなかなか
指導員になってくれないという、全体としての問題はあるのですけれども、それにしても
県下で格差があって、これについて、きのうちょっと
指導員の方から、県はどういうふうに
指導してくれているのだろうかというお話を聞いたのです。だから、公営化しているところ、またいろいろあると思うのですけれども、県の
役割で、
底上げが図られるようなことではどういう
役割を果たしておられるのか、お聞きしたいのが１点と、もう
一つは、この
補正予算で
健康医療福祉部としては
地方創生の先行型の
予算はないのですけれども、ここで、
委員会で言えるのかどうかわからないですけど、部として例えば何か提案されてだめだったとかいうのがあれば、ちょっと例えば子供の
医療費の
助成とか、
保育料の
助成なんか、来年の３月までなのでなかなか難しい選択だと思うので、この場で言えるかどうか。
（「言えるわけない」「それこそ
一般所管」と言う者あり）
◆
節木三千代
委員 では、それは
一般所管で聞きます。では、
児童クラブのことについてだけお聞きします。
◎
森井 子ども・
青少年局副
局長 放課後児童クラブの
運営につきましては、基本的に県のほうとしましては、
運営費に係るところの
支援等をさせてもらっていますとともに、
連合会を通じまして
研修機会を設けたりなんかしまして、各
市町それぞれの各
児童クラブの
支援員さんの
資質向上を図っております。今年度につきましては、新たな新任の、新任といいますか、
児童指導員の、
支援する方の
研修制度が今年度から始まりましたので、今後、これから下半期ですけども、研修をさせていただくという予定になっております。そうしたところから県は
支援しているということでございます。
◆
節木三千代
委員 それぞれの
児童クラブの成り立ちが違うので、今の
段階で
いろいろ差があると思うので、それはそういうふうには認識しておられるのでしょうかね。ちょっと私は
底上げを図ってほしいと思っている立場で言っているのですけれども。
◎
森井 子ども・
青少年局副
局長 今、
委員がおっしゃいました
底上げというのは、
施設的な面につきましては、学校の一部等を借りての
運営のところもあれば、初めから別のところで建てておられるところもありますし、別の場所を、そこを
児童クラブに置きかえて
運営しておられるところもありますけども、そのあたりの実際の設備、あるいは
施設整備につきましては、それぞれの
クラブさんを通じて、
市町を通じましてできるだけ均一に適正な
施設になるよう、
市町と相談して進めていきたいと考えております。
◆
節木三千代
委員 要望になりますが、あわせて
指導員さんのなり手が、なかなかないというのもちょっとお聞きしていますので、その辺の処遇を改善していく、
介護職員もそうですけども、ちょっと
市町の
状況も踏まえながら、県としても、やっぱり国にもっと
要望していただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
◆
中村才次郎 委員 先ほど
佐藤委員が聞かれたところですけど、
地域自殺対策強化事業交付金を活用して、
自殺予防の
普及啓発は、具体的にどういうことをされているのか、
勉強不足で申しわけないですが、教えていただければ。
◎市川
障害福祉課長 特に今年度、
予算に上げさせてもらっていますのは、思春期を中心といたしました啓発ということでございまして、この中にどんな
事業があるかと申しますと、
自殺予防に対する理解を深めるような講演会を開きますとか、あるいは具体的に各、さまざまな団体が、当事者団体ございますが、そういった方々が啓発活動されているものの応援をする。あるいは特に今回の
補正予算では、高校、大学生を対象とした
自殺予防ということで、例えば
先生、教師の方に
自殺予防に対する助言、
指導を行うような
取り組みですとか、あるいは例えば障害福祉サービス
事業所で発達障害の方などを
対応するところもございますので、そういったところの助言、
指導を行うといったような
事業がございます。
それから、先ほどちょっと１点
説明ができなかった点でございますけれども、
地域自殺対策緊急強化基金でございますが、26年12月末に終わっておりまして、先ほど鈴野課長が申し上げましたように、39万円、残額で残っております。以上でございます。
（３）採決
全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。
５ 議第120号
平成27年度
滋賀県母子父子寡婦福祉資金貸付
事業特別会計
補正予算（第１号）について
（１）
当局説明 瀬古健康医療福祉部次長
（２）
質疑、
意見等 なし
（３）採決
全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。
６ 議第130号
権利放棄につき議決を求めることについて
議第131号
権利放棄につき議決を求めることについて
議第132号
権利放棄につき議決を求めることについて
議第133号
権利放棄につき議決を求めることについて
（１）
当局説明 瀬古健康医療福祉部次長
（２）
質疑、
意見等 なし
（３）採決 議第130号
全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。
採決 議第131号
全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。
採決 議第132号
全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。
採決 議第133号
全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。
７ 請願第９号 地域包括ケアの推進に伴う低所得者対策（セーフティネットの構築）について
（１）
質疑、
意見等
◆
佐藤健司 委員 意見をちょっと申し述べたいと思います。
平成12年度に介護保険
制度ができたわけですが、これが現在に至るまで、利用者の置かれている
状況というのは、増加だけではなくて、やっぱり取り巻く
状況はさまざまになってきていると思いますので、これを現状把握を県としてきめ細かくやってほしいというのは非常に賛同できることでもございますし、また、それと同時に、やっぱり利用量の増加に伴って、今まで県としてユニットケアを進めていただいているのですけど、なかなか利用者の実態に合わないということがここに書かれておりますので、非常に時宜を得た請願かなと思います。以上です。
◆
節木三千代
委員 所管についていいですか。ちょっと現状を聞きたいのですけど。
○
大橋通伸 委員長 どうぞ。
◆
節木三千代
委員 いいですか。障害者の方々のそのところで、ここで言っているのは65歳までの方の障害者の方が
高齢者の
部分でのサービスをできるようなこととしていただけないかという中身だと思うのですけど、現状はどうなっていますか。65歳以上になるともう介護保険の枠になるのですが、それまでの方の、本当はもうちょっとこういうサービスがあったほうがいいのにとかという、現状をちょっと教えてもらえないですか。
◎市川
障害福祉課長 今、御質問いただいた点でございますけれども、実は介護保険を優先ということは
委員も
御存じのとおり、
厚生労働省から通知が出ておりまして、介護保険が優先いたしますけれども、障害福祉固有のサービスが必要な場合や、介護保険の利用が困難な場合、この限りでないという通知でございます。現実、視覚障害者の方ですと、同行援護といいまして、ガイドヘルパーの
事業がございますが、こういったものは介護保険にございませんので、こういったものについては、両方適用している事例があるかと思います。ただ、
市町にも、この通知については
指導をしておりますし、それから担当課長会議とか、あるいは
事業者の会議でもその辺周知をしておりますが、今、御指摘ありましたように、いろいろな団体から
要望もございますので、適切に
対応できるように
対応しているところでございます。
65歳までの方につきましても、基本的には同様でございまして、特に40歳以上の方につきましては、どちらかというとやっぱり障害福祉サービスを使われている事例が多いのではないかというふうに思っております。
◆
節木三千代
委員 この身体障害者の方も特養とかデイサービスとか横断をして使えるようにしてくださいという御
要望だと思うのです。そういうふうになかなか、そういう困難がいろいろ、特にあるのかなと思って、その現状を聞きたいなと思って、質問したのですが。
◎市川
障害福祉課長 この身体障害者と
高齢者の分野横断した特養やデイサービスの利用の現状でございますが、現実、障害福祉サービス
事業所が少ない地域もございますし、あるいはサービスを受けることが困難な障害者の方については、介護保険法のデイサービスですとか、あるいは小規模多機能の
施設がございます。デイサービスを中心に通いや泊まりができる
施設でございますが、こういうところにつきましては、障害者総合
支援法のほうで基準該当というサービスがございます。それを使ってサービスを受けられるようになっていますが、これは
市町でまずそういう要綱等を
整備していただくようにしなくてはいけませんので、まだまだ全ての
市町にあるわけではございませんので、そういった
意味では進んでいない
部分がありますので、引き続き
市町へも助言していきたいと思っております。
（２）採決
全員一致で採択すべきものと決した。
８
滋賀県地域福祉
支援計画の策定について
（１）
当局説明 鈴野
健康福祉政策課長
（２）
質疑、
意見等 なし
９ 出資法人経営評価の結果について
公益財団法人 糸賀一雄記念財団
一般財団法人
滋賀県
動物保護管理協会
公益財団法人
滋賀県
生活衛生営業
指導センター
（１）
当局説明 市川
障害福祉課長、林
生活衛生課長
（２）
質疑、
意見等
◆
佐藤健司 委員 参考に教えていただきたいのですけど、糸賀一雄記念財団も
滋賀県
生活衛生営業
指導センターも、職員構成を見ていると、県の退職職員の方が一定おられる。今までだと、人が行けばその分お金もつけてという時代がありましたけども、今、県の退職職員さんがこういう法人に行っていただくことのメリット、デメリットをどういうふうに評価されているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
◎市川
障害福祉課長 糸賀一雄記念財団につきましては、
資料にございますように、職員の構成につきましては、県職員、県退職職員とプロパー職員がもう１名いるという
状況でございます。実際、管理費が非常に少ない金額でやっておりまして、県の職員や県の退職職員が行きますと、その財務の事務の円滑な
運営ですとか、そういったものがやりやすい。そこのプロパー職員となっていますのは臨時的な職員の方でございまして、毎年のように人がかわっている
状況でございまして、最小限の経費で法人の管理
運営をするという
意味では、効率的な
運営ができているかと思います。ただ、ここに書いてございますように、自主的な
事業の
展開はまだまだできておりませんので、このあたりは法人役員の方々とも協議しながら進めていきたいというふうに思っております。
◎林
生活衛生課長
生活衛生営業
指導センターにつきましては、先ほど少し申しましたが、10の
生活衛生営業の組合に対する経営振興でありますとか、健全化を図っておりますので、実は県職員の専門職の職員がそこで相談業務なり
指導業務に当たっているということで、これについては、このことによって適正な業務執行がなされているというふうに考えております。
◆
佐藤健司 委員 参考にお伺いしたいのですけど、今、特に
生活衛生営業
指導センターは、そのＯＢの職員さんがいることによって適正な
運営がなされているという御答弁でしたけど、では、いなかったら適正な
運営はできないということですか。
◎林
生活衛生課長 専門性のある、例えば衛生の
指導とかが関係してまいりますので、そういう
意味ではより深いといいますか、適切な
指導ができるものというふうに考えております。
◆
佐藤健司 委員 結構です。
10
一般所管事項について
◆
節木三千代
委員 さっき聞いたのですが、
地方創生の先行型の
交付金で、ここの所管の
部分では何か提案をされたのかどうかをお聞きしたいと思います。
◎瀬古
健康医療福祉部次長 今回の
地方創生先行型につきましては、本体
部分が昨年度、26年度の２月
補正予算において措置を４件、４
事業、当部においては行っております。総額、県庁全体では6.8億円でしたが、そのうちの４
事業を行っておりまして、例えば障害福祉課のほうでは視覚障害者の就労
支援事業260万、
子ども・
青少年局の若者出会い交流促進モデル
事業が820万、同じく
子ども・
青少年局であと２つございますが、児童福祉
施設等における感染症対策、またひとり親家庭子供サポート
事業を行っております。
本年度の補正におきましては、上乗せ分ということで、非常に金額も限られておるようでございます。関係するところはこの今回の９月補正で計上されているというようなことでございますが、ただ、この上乗せ分については、対象
事業のタイプが６つ例示されており、また申請数も限られていると伺っておりましたので、当
健康医療福祉部からのエントリーはございません。例えばそのタイプとしては、農林水産業における地域資源のブランド化であるとか観光資源の
開発、コンパクトシティー等の関係
事業、中山間地域における小さな拠点づくり、プレミアム商品券など、商店街の活性化の
事業などでございまして、全く関係ないということではございませんが、
一つのまとまった
事業として提案する手もあるといったようなことから、今年度補正においては計上を見送りましたが、来年度の国が設置予定の
新型交付金にはぜひともエントリーしようということで、今現在子育て
支援の分野であるとか、
高齢者の生きがい対策等々
生活課題の中で、知事との協議を積み上げているところでございます。
◆
節木三千代
委員 来年の３月までの
事業ということでは、なかなか
取り組みにくいとは思うのですけれども、全国的にも子供の
医療費の
助成とか、
保育料の
助成なんかを一挙にぼんとはできなくても、この
交付金を使ってする
取り組みがあるのは知っておられますか。
◎瀬古
健康医療福祉部次長 全国的な動きも、
滋賀県のポジション等も、今現在分析をしておりまして、ただ、経常的といいますか、恒常的な施策としてどういう位置づけをしていくのか、
市町との意見調整等もございますので、
医療費、
保育料等の扱いについては、今現在検討中ということでございます。
◆
節木三千代
委員 ぜひ検討していただきたいと思うのです。県内の首長さんでも
医療費の
助成は県の
制度としてすごく
要望が強いところでありますので、せっかく国が
交付金をということで提示されて、３月までの
事業とはいえ継続していく上でここまでだったら
交付金を活用してというような検討をしていただいていればなというふうに思ったので、聞きました。
◆
中村才次郎 委員 障害者の方のマークが数々あると思うのですけれども、車椅子マークであるとかいろいろあるのですが、ある方のところへお伺いしたときに、精神障害を持っておられる方が私たちのマークはなかなかないのですということをおっしゃいまして、調べていきましたら、ヘルプマーク、ヘルプカードというものがございまして、東京都ではほぼ全域でされていまして、昨年度の場合でも４県で広まっている。ことし、隣の京都府なんかでもそれを普及させていこうという動きがあるのですが、ちょっと掌握されるかどうか。
◎市川
障害福祉課長 （
資料を提示して）こんなマーク、ヘルプマークというマークでございます。これは特に障害が外見からわからない方へのマークということで、東京都は特に地下鉄ですね、公共交通機関で広めておられまして、
委員の御指摘がありましたように、京都府と和歌山県が積極的に導入ということでございます。ただ、この内部疾患の方のハート・プラスマークという、よく似たマークもございますし、今、御指摘があったように、さまざまなマークがございまして、調べてみますと、ＪＲ西
日本とかはまだこういったものは導入されておられないようでございますけど、ちょっとその辺はまたディスカッションして、例えば精神の障害者の方とか、そういった方々の御意見をお伺いして、また
支援等してまいりたいというふうに思っております。
◆
中村才次郎 委員 ハート・プラスマークというのは、内部疾患の方だけのマークですね。そういう協会がやっておられて。精神障害の方とか、そのヘルプマークというのはもちろん今、普及されていますマタニティーマークであるとか、そういうような全部含めたものであるというふうに思いますし、東京オリンピックとかもございますし、東京でやっておられるということはこれから全国に広まっていくということも考えられると思いますので、
研究のほうをお願いしたいと思います。
◆
川島隆二 委員 今、素朴に思ったのですけど、最近電車の中で携帯電話の制限の緩和についてニュースでやっていたのですが、ペースメーカーに余りよくないという事で、あれは実際のところどうなのですか。やっぱりその影響がある、それとももう最近の携帯はよくなっているから、その影響が出なくなっているところなのですか。
◎角野
健康医療福祉部次長 もともと余り影響はなかったのです。それが検討の結果、今、緩和されたということです。
◆
川島隆二 委員 鉄道会社によって
対応が違うというわけではないのですか。
◎角野
健康医療福祉部次長 そのあたりはちょっと詳しくは存じ上げませんが、たしか東京のほうの私鉄とＪＲではちょっと違うようには聞いています。
11 災害ボランティアに係る
支援制度の充実を求める意見書（案）について
（１）
質疑、
意見等
◆
柴田智恵美 委員 うちのほうで提案させていただいている意見書ですが、今、全国いつどこでどういった規模で起こるかわからない災害でありまして、この中に書かれているとおりなのですけれども、やはり
平成25年10月の内閣府の調査によりますと、災害ボランティアへの参加に当たっての交通費や宿泊費等の資金がやっぱり余裕がないということが理由で、
支援活動に支障を来しているということもありますので、ぜひ今後、この官民協働ということを考えますと、やはり民の力というのは、ボランティアさんの力はとても大きいので、できる限りこういった災害ボランティアさんの
支援のあり方を早急に検討していただいて、仕組みとしてやっぱりしっかりと
支援をしていただけるような仕組みをつくってほしいということでの
要望としたいと思います。
◆田中松太郎
委員 特に震災以降、このＮＰＯ法ができたり、比較的ボランティアに参加しやすい
状況下にはありますけれども、特に今の緊迫する
部分に関して、いわゆる市民
レベルで、個人で参加したいという方々も非常にふえてきている中で、やっぱりこのあたりの
支援制度というのが余り充実できていないといったところで、そういった方々への
支援を求めるということで、ぜひお願いしたいと思います。