滋賀県議会 2015-10-05
平成２７年１０月 ５日文教・警察常任委員会－10月05日-01号
５
事務局職員 横江副主幹、
大谷主幹、
伊藤参事
６ 会議に付した事件 別紙次第書のとおり
７ 配付した
参考資料 別紙のとおり
８ 議事の
経過概要 別紙のとおり
議事の
経過概要
開会宣告 10時00分
《
警察本部所管分》
１
自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例について
○
有村國俊 委員長 まず、参考人からの
意見聴取に入ります前に、委員の皆様に参考にしていただくため、
土木交通部道路課から
琵琶湖周辺道路の県、市、国の管理のわかる資料について、用意いただきました。ついては、この件について当局の説明を求めます。
（１）
当局説明 清水道路課道路保全室室長補佐
（２）質疑、意見等
◆
粉川清美 委員 今御説明いただいた中で、
自転車が
サイクルラインを走る
パターンは歩道を走る場合と、それから
自転車歩行者道という道路、それと一般道、この３
パターンですか。それと、
自転車道というのは
自転車だけが走るのではなく
自転車と歩行者が走るという意味ですかという、この２つについてお願いします。
◎清水
道路課道路保全室室長補佐 自転車歩行者道、いわゆる歩行者も
自転車も通れるところと、道路、車道があって、その横に
自転車歩行者道があるところを設定させていただいているところと、あと、先ほど申しました
びわ湖レイクサイド自転車道というのは基本的に
自動車歩行者道で、
自転車だけ
専用道路というわけではございません。
自転車歩行者道ということです。
それと、車道、先ほども申しましたけど、交通量の少ないところで、例えば
バイパスができまして交通量が少なくなっている
生活道路のところは、琵琶湖に近いところで安全なところにつきましては車道を通っていただくと、そういう
パターンで設定させていただいています。
◆
粉川清美 委員 今御説明いただいたところのそれぞれの
自転車のスピードについて何かルールがあるのですか。
◎有川
交通規制課長 それに関して、
自転車に
速度規制はございません。
◆
粉川清美 委員 歩道を走る場合は徐行というふうなことをよく聞きますけど、そういうことも聞いているだけで、明文化されているわけではないのですか。
◎有川
交通規制課長 それに関して、
速度規制ではございません。
◆
小寺裕雄 委員 これでとりあえず整理するにこしたことはないのだろうけども、普通に走ったら、このルートなら
危険箇所というほどのことはなく、まあまあ走れるという理解でいいですか。
◎清水
道路課道路保全室室長補佐 当然、車道の部分もございますし、完全にここを走っていただいたら絶対安全かというと、ちょっとそこまでは言い切れませんけど、できるだけ安全なところを、ここで設定させていただいていますのは初心者、中級者の方を主にターゲットにさせていただいて、
親子連れとかにも回っていただけるようなところを目指して選定させていただいています。ですから、走ってもらうときには当然、十分安全には注意していただきたいということです。
◆
小寺裕雄 委員 というのは、高島のほうの
生活道路のこちら側に
バイパスができているから、僕も行ったことがないのですが歩道がなくてもイメージできるし、そんなに車が通っていないから、ちょっと広目のところをふわっと湖岸を走れて、いい感じだなと思うのですが、17番、18番、19番のあたりは僕もこれは通ったことがないから、見ていると断面で見れば狭い、161号ではなくてちょっとこちらへ入っているので、まあ言うとまちの中を普通に走っているような感覚で交通量が多くなければそういうことでまあまあいいということでいいのかなという思いがあって聞かせてもらったのですけど。まあまあ、それでいいのですね。
◎清水
道路課道路保全室室長補佐 本来ですと琵琶湖に近いところとかを通っていただくのが理想なのですけど、なかなか今ほど申しましたように161号、交通量が多いところなので、ちょっと山側のほうの市道に振りかえさせていただいているということです。
◆
小寺裕雄 委員 ありがとうございました。
休憩宣告 10時19分
再開宣告 10時22分
（３）参考人の
意見陳述
参考人 特定非
営利活動法人五環生活
代表理事 近藤 紀章 氏
参考人 輪の
国びわ湖推進協議会 事務局長 佐々木 和之 氏
◎近藤 参考人 よろしくお願いします。おはようございます。
今回はこのような機会を設けていただき、ありがとうございます。
ＮＰＯ法人五
環生活代表理事の近藤と申します。
それでは、ちょっと座って御説明させていただきたいと思います。
まず、条例の制定に当たりまして、私どものほうから御意見を差し上げる前提として、
自転車の安全な
走行環境を確保しつつ
利用促進をしていくということを前提にして、３点の大きな点について御意見を差し上げたいと思っております。
それぞれ説明を今からさせてもらいます。
１点目は、条例の中に
環境負荷の低減という話がございました。
環境負荷の低減の中でも、やはり一番大きな要素となるのはマイカーからの
利用転換だと私どもは考えております。その中でもやはり具体的な
転換方法、そこのところを指摘していくことが必要だと考えております。
私どもは、二、三年前に
彦根市役所と協働して、
湖東地域の事業所に
公共交通の利用と
自転車通勤の状況について
ヒアリングをしたことがございます。その中で、やはり多くの企業さんの中でまだ
自転車通勤の
制度そのものを確立されていない企業さんが多かったというところもあります。もちろん、中には工場があるため、３交代の工場のため深夜帯の
自転車通勤を控えてほしいがゆえに全部を禁止しているとかいろいろありましたけれども、やはり
自転車通勤という制度を
一つ事業所様にはお願いしていく、普及展開していくことがこちらの
環境負荷の低減という部分では必要不可欠だと考えております。
やはりそこには、従業員の方々が
自転車を利用するために何が必要かというと、条例の中にも書いてありましたけれども、
自転車通勤で安全を担保するには、
自転車保険に加入しているということが絶対的な条件になります。なので、ある企業さんでは
自転車保険を提出させて、それをもって
自転車を許可する。さらには、
福利厚生の一環として
琵琶湖一周とか、そういう
自転車サイクリングとかに支援したりとか、駐輪場を整備したり、そういうことをやっていくというところが見られました。ですので、やはりそういう
自転車通勤の制度を充実するということは
自転車保険の展開、さらに
自転車の
安全講習もやはり展開していかなければならないので、そういったところと、
あと利用環境の推進というところがセットになってついてくるので、ここは大事な点かなと思っております。
次に２点目ですけれども、
道路環境の整備ということが上げられております。ここは大きな問題でして、やはり大事な点としては、ネットワーク的な観点が必要だろうというところがございます。もちろん
琵琶湖一周を整備していくのは県が主導していかざるを得ない状況になると思います。県道の割合が多いというところもありますのでそういうところがあるのですけれども、やはり例えば鉄道駅、彦根なり米原なり
長浜なりから
ビワイチをする方、鉄道で来られた観光客の方は、アプローチとして市街地を通って琵琶湖のほうに行くわけです。やっぱりそこのところも
ビワイチの一環だよという認識を持っていくというネットワーク的な発想で整備をしていくところが大事だと思っています。なので、やはり大きなリングとして
琵琶湖一周があって、各市街地がそれぞれにつながっていく
リング状の整備をしていくのだというネットワーク的な観点が必要で、まず大事だと思っております。
次に、その整備をするに当たって、やはり不可欠なのはユニバーサルなデザインだと思っております。全てを整備することは難しいのですけれども、やはり今インバウンドの増加という中で、外国人の方も
自転車で琵琶湖を走っていらっしゃる方がふえてきています。その中でやはり最低限、英語での
サイン標示や
路面標示はあったほうがよいと思っております。それはなぜかというと、我々が海外に行って自動車や
自転車で走るときに、右側で走っている文化、我々は
通常左側で走っているのですけれども、右側に行ったときにふと左側で走るという感覚が起こってくることがございます。それは逆を返すと、日本に来られた方でもそういう感覚の差が絶対あると思うので、そこのところを上手に導いていけるような
サイン整備をしてあげる必要があるということが１つ。
そして、やはり誰しもが楽しめる状況という中では、障害者の方も
自転車を楽しめるという状況も整備が必要だと思っています。中でも
視覚障害者の方が楽しめる
タンデム自転車の解禁に向けては
道路整備というものは不可欠だということは、何年か前に県警さんのほうで
タンデム自転車の
解禁状況について
ヒアリングをされた成果が公表されていて、その中には
走行環境が整備されたら考えてもよいという状況が書かれておりましたので、やはりここは大事な観点だと思っております。
最後に、
道路環境の狙うべきところは、
ビワイチというものが
自転車走行をする上でやはり１泊２日でめぐる方、２泊３日でめぐる方が多いので、やっぱりそういう実地教習的な役割と
合宿体験みたいなところができるような環境になっていくといいのではないのかなと考えております。私
どもＮＰＯ法人五環生活が
琵琶湖一周での例えば
湖東地域とか幾つかの
レンタサイクルを提供しているのですけれども、特に
ビワイチの
レンタサイクルをされる方には非常に不評なのですけれども、１時間かけて事前のレクチャーをします。まず30分で走り方とか危ないポイントとか、そういったことを講習します。その上で実際に車体に乗ってもらって、
ブレーキのかけ方、ギアのチェンジの仕方、そういうことをします。何でそういうことをしているかというと、もちろん安全に走って楽しく帰ってきてほしいというところがあります。一方で、データとしては走り始めた３時間ぐらい、やはり楽しい気持で行きますので、そこのところの事故が多いということもありますので、そこのところを
ブレーキをかけるという役割を兼ねてやっておりますし、あとやはり、先ほど言ったように
ビワイチすることで安全に走って帰ってきた。では
自分たちの生活にも安全で
自分たちのまちでも安心して走れるようになってほしいという思いがあって、そういう
レンタサイクルを提供しております。ちょっと若干話がずれましたけれども、
道路環境の整備についてはそういう要望がございます。
一番最後に、大きな問題として、やはりこういう安全な状況を確保していったり利用を推進していく上で不可欠なのは、担い手の育成と支援ということがございます。もちろん条例の中にありました
レンタサイクルとか
観光ガイドとか、そういったところもそうなのですけれども、
自転車安全教室、この担い手についてもやはり現場では不足しています。当然スキルや
ノウハウを持っている人たちが呼ばれて行くという状況が続いているのですけれども、やはり俗人的な
ノウハウや知識がストックされている状況からどうやってシステムとして展開していくかというところが非常に問われていると思っております。
特に今、都会型の
レンタサイクルでは、クレジットカードでぱっと借りてぴっと走れる走りやすい環境というのがあります。それはそれでいいのですけれども、
琵琶湖一周や観光といった面では果たしてそれがいいのかどうかという点や、また
観光ガイドという部分においては、やはり楽しみながら走る、条例にもありましたけれども、観光を進めていくというところが大事な点かなと思っております。
特にもう一つ、
安全教室についてですけれども、もちろんこの後お話しされる
交通安全協会さんが精力的に活動されていますけれども、我々は
レンタサイクルを提供している団体ですけれども、やはりどうしても交通安全についてやってくれということで、
スポーツ自転車の乗り方とか
自転車発電とかいろいろやってくれと言われるのですが、やっぱりどうしても我々のあいた時間の中でしか対応できない、限られてしまうという状況が起こるのです。これは我々だけの状況かなと思っていると、大阪とか京都とかでそういう
自転車の
安全教室をやっていらっしゃる方々と
意見交換をしていると、その方々も悲鳴を上げている状況だと。ボランティアだとか有償でやるのも限界だなというところがあって、今話しているのは、ちょっとそういう資格や体系、
講習制度とかをやっぱりつくっていく必要があるなというところは関係者では議論しているところです。なので、やっぱりここのところは県内で進めていく上できちんと、状況は変わっていきますので、
道路環境は変わっていきますので、そこのところでやっぱりきちっと対応できるような人材をつくっていくというところは必要かなと思っています。
余談に近い部分があるのですけれども、私のほうでは何でこういう
レンタサイクルをやっているかというところの一つに、
自転車販売とか
観光ガイドとか整備とかといったものは、どちらかというと新しい
自転車をツールとして新しい琵琶湖で暮らしていく生業になり得るのではないのかというふうな考えもございます。やはりもちろん直接的にはかかわっていませんけれども、琵琶湖のすばらしさを伝えて、そこの土地で暮らしていけるということの可能性を秘めたものなので、ここにこそ私は滋賀らしさとか
ビワイチブランドとしての可能性があると考えております。なので、こういったところに支援とか育成をするという観点が必要だと思っております。
最後に、その他というところで書かせてもらったのですけれども、やっぱり今、20年前、10年前と比べても、法制度とか
道路状況とか、
自転車を取り巻く環境は大きく変わっております。ただ一方で、
お母さん方たちを捉えても、知識のバージョンアップというのがなかなか対応できない状況があると。この図のように、やはり各年代それぞれ
自転車の楽しみ方があるのですけれども、それをきちっと対応できるような、キャッチアップできるような仕組みというのも必要ではないのかなというところとともに、やはり一つは滋賀県ではどうやって
自転車を使って暮らしていけるのかという、そういう
グランドビジョンみたいなところがあったらいいなというところを考えております。
最後の部分は余談ですけれども、私のほうからの意見としては以上でございます。
◎佐々木 参考人 本日は機会を設けていただきまして、ありがとうございます。輪の
国びわ湖推進協議会事務局長をしております佐々木と申します。済みません、ちょっと私、立ったままがしゃべりやすいので、立ったまましゃべらせてください。
済みません、まず私のお配りした資料、３点、本日は御案内したいことがございます。
一番初めに申し上げたいと思っておりますのは、条例案を拝見したときに一番気になったところですけれども、なぜ我々は
自転車に乗ることを推進しているのかと、乗らなければならないかという視点になります。条例案のほうではもちろん環境のことと観光のことが書かれていて、そのことは大変我々も促進しておりますし、大事な視点ですけれども、それ以上に我々が、今どういう状況に直面しているかというと、やはり
少子高齢化になっていると思います。今は大人の方が車で送り迎えしたりとか
公共交通機関もそれなりにございますけれども、
少子高齢化が進んだときに子供が、そして高齢者がみずから移動できるような状態をどうやって担保するのか、これが実は
自転車という
交通機関が持っている大きな可能性と踏まえて我々はやっております。
２ページ目にちょっと２つほど事例を持ってこさせていただいたのですけれども、オランダではまちにバイシクル・ポリシーというものを設定されていらっしゃいます。ここを見ると、もちろん身体的な活動の役割に貢献するといったところや
大気汚染を防ぐところもあるのですけれども、その下でございますが、自分の力で移動することができる、これが間接的には子供の発達や自立につながる。つまり、今は大人の方が車を持っていて、そういった方も御健康でいらっしゃいますので、どんどんそういうことができているわけですけれども、
少子高齢化が進んでいったときに、本当に
子供たちは自分で自分が行きたいときにみずから移動する機会というのをどういうふうに担保していくのだろうか。それはもちろん高齢者にとってもそうだと思います。そういった視点から
自転車の利用の促進というのを我々は一つ考えているのが１点。
もう一つはその下に書いてございますが、
アイルランドでは４つのカテゴリーに国民の
スポーツ状態というのを分類していて、一番下に記載の、ほとんど活動しない、
移動手段として歩行や
サイクリングを定期的に行っていない方、こういった方にも積極的に
自転車に乗ることを推進しております。これが狙っているのは、もちろん高齢者がみずから移動できるような体の環境を整えておくということもございますが、それ以上にもう一つ直面している問題としては、保険料の問題があります。海外でも、
自転車利用促進を図っている大きな理由の一つは、実は高齢化によってどんどん保険料がかかってしまっていて、医療費がかかってしまっている、これをどういうふうに減らすのか。だからこそ、
スポーツを推進し、だけど
スポーツは誰でもできるものではないから、膝の負担の軽い
自転車、これを
移動手段として使ってもらえれば一石二鳥であるということで進めているわけです。
アイルランドはこういったことをはっきりと書いている珍しいところではあるのですけれども、この２つの視点、健康への寄与、それから年齢を問わず県民がみずから行きたい時間にみずから行くことができる、誰かの手をかりるとか
コミュニティバスの時間がなければ動けないとか、そういうことではなくてみずから動けるところを確保してあげる、そういった側面から我々は
琵琶湖一周の促進をしています。
丸の３つ目に、何でそれでは輪の
国びわ湖は
琵琶湖一周を促進しているのか。３枚目のところに我々の
ビジョン、ミッションを書かせていただいておりますけれども、東京とかいろいろなところで
琵琶湖一周サイクリングに行きませんかというブースをやっているので、ついつい我々、
観光団体と思われがちですが、我々が一番狙っているのは、左のこのアイコンの
自転車とバス、
公共交通、鉄道を推進して自家用車はちょっと減らせないかな、こういう社会を実は目指しています。
何で
琵琶湖一周に着眼したかと申しますと、私も実は
県外出身なのですが、滋賀県に来るとすごくびっくりするのは、小中学生が
冒険がわりに琵琶湖を一周するという文化があるのですね。これは統計とかがないのでどれくらいの方が体験しているのか全くわかりませんけど、でもやはりよく聞く。大学生までにかけて、小学生でも、うちの統計でいうと認定証をとるのが９歳ぐらいから急にふえます。９歳未満の方というのはほとんど認定証をとられていないので恐らく走られていないと思うのですけど、９歳ぐらいから急にふえている。ということは、滋賀県は
自転車になれ親しむすごく貴重な機会を持っているわけです、冒険という形で。そこで、だけど、本当に
自転車はいいものだ、将来も乗りたいというふうな環境になっているのかなと。恐らく達成感はあると思います。自分の
自転車で一生懸命１周、150キロないし200キロを回って達成したということで。だけど、やっぱりしんどかったな、
自転車ってなかなかきついな、やっぱり将来車のほうが楽かなとどこかで思わせているのではないか。そうではなくて、やはりすごく
道路環境もいいし、ちょっと
自転車で休めるところもしっかりしている。先ほど近藤さんもおっしゃっておられましたけど、駅に着いたときに、ああここは
自転車で走りたいなと思えるようなまちになっているかどうか、そして、湖岸を実際に走ったときにそういった環境になっているかということで考えたときに、本当に
子供たちが将来も
自転車に乗り続けたいと思うような環境になっているのか。そこを我々はぜひ何とかしたいなと思って、こういうふうに
琵琶湖一周の促進をしているわけです。
琵琶湖一周を単に観光の素材として捉えているのではなくて、それが
自転車の原体験になり得る貴重な機会であるからこそ、これをもっと、例えば五環さんのされているような
レンタサイクルを利用されて、もっと
自転車は可能性があるのだなと思っていただくと、そういったところがちょっと条例を拝見してすごく危惧した点でございます。ただ単に環境への負荷が低いから、そういったところでやむを得なく選択するものではなくて、子供の自立を促進したりとか健康に寄与して保険料の低減につながったりとか、いろいろな側面から
自転車の可能性をぜひ見ていただければと思っております。
あと細かいところになりますけれども、第９条のところを見てもちょっと気になったところなのですが、やはり同じような
教育的側面でして、もちろん親御さんが子供につけてくださいねというのは当然のことだと思うのですけれど、子供は親を見ますよね。親とか大人の世代は、みんな
ヘルメットをかぶっていないわけです。恐らく県庁の前で朝、観察していても、
ヘルメットをかぶっている人はほとんどいないでしょう。そういう大人を見たときに、
子供たちがつけますかね。やっぱり親御さんがふだんからつけていたら、大人になってやっぱりああいうふうにつけているから僕らもしないといけないなと、親から学ぶのではないですかね。というところがありまして、確かに教育をしないといけない、指導をしないといけない、それはおっしゃるとおりですけれども、誰が率先して身につけなきゃいけないのでしょうか。そこがちょっとすごく拝見して気になったところになります。
タンデム自転車については、これもよく観光のツールと思われがちなのですけれど、
視覚障害者の方が
自転車体験をする非常に貴重な機会になっています。後ろの方はこぐだけですので、前がちゃんと見えている方であれば、
自転車という体験を参加することができます。実際、
自転車のイベントとかでも、
タンデム車は走れないのかという話はよく伺います。それも、だから単に２人で走りたいという次元の話ではなくて、身障者の方がこういったもので
自転車の空気、琵琶湖の空気を感じることができる貴重な機会なのです。けれど、現状はできないとしか我々は
答えようがない状態が続いております。なので、ただ単に２人用の
自転車、もっとだからいろいろな
自転車乗れればいいなというような視点だけではなくて、やはりいろいろな方がこの体験に参加できるようにするための方策の一つとして
タンデム自転車というのを我々も取り上げているというところがございます。
最後になりますけれども、
道路環境は、本当に我々もぜひ整えていただきたいと思っております。東京とかで宣伝していましても非常につらい状態でして、やはりほかのほうが
道路環境がよいのは明白ですので、そのあたりもよく言われますし、あと、県外から見たときに、宿泊地とか
自転車が利用しやすい宿というところが非常にわかりにくいので、ちょっとかなり偏っているという状況もあります。例えば隣を見てみると、しまなみ海道では県を挙げてとか市を挙げて行政職員さんがやっていて、僕らやもちろんビジターズビューローさんとか一部協力はしていただいていますけれど、現場に立っているのは実は個人事業主であったり小さな会社を営んでいる人間で、民間が一生懸命宣伝しているという状態なので、もう少し何とかできないのかなと。実は台湾からも問い合わせをいただいたりもしています。それから、海外からも今いろいろ問い合わせをいただいている状態なのですが、やはり協議会でできるものとできないものというのは出てきます。もちろん事業化の可能性も出ております。ただ、我々がどこまで頑張っても、道路の話やこういう公共の話というのはできないことですので、ぜひ県民が豊かで楽しく暮らせる社会、その実現のために我々は
琵琶湖一周に目をつけておりますので、
子供たちがやはり例えば琵琶湖を一周するというのが
自転車に立派に乗れる最後の教育機会にするとか、ただ単に安全教育のためにするのではなくて、いろいろな教習を受けてきて、最後に君は琵琶湖を一周できて立派に
自転車のルールとかマナーとかがわかるようになった、先生がずっと見ていてもちゃんと左側通行していたねと、そういう教育の場として、これは滋賀県にしかできないと思います。冒険する文化があるので。そういう大切な教育の場として、
琵琶湖一周を捉えていただければと思っております。
以上でございます。
（４）質疑、意見等
◆
小寺裕雄 委員 近藤さんのほうにお伺いしますけど、担い手の育成というお話をしてくださいましたよね。一つは、安全面で、いわゆる運転講習の指導者みたいな方が、申しわけないけど、現状、今どうやって指導者になられているのかというのは把握していないのですけど、それを公的な機関でやるのか、例えば
交通安全協会みたいなところでやるのか、どう育成していったらいいのかということが１点。
それと、同じように今度は観光の側面で聞いていると、いわゆる他府県の方が来られる、例えばシニアになって時間ができて、１泊２日なり２泊３日で
ビワイチをしながらいわゆる沿線の、例えば文化的なところであるとかお寺であるとかというのをガイドしてもらいながら何人かが連れ立ってするということがイメージできるかなと思うのですけど、そういう
自転車に乗りながら
観光ガイドをしてくれるような、いわゆる一つの仕事として成り立つような方が現状おられるのか。おられないとした場合、そういう人を育成していこうとするならば、どういうことを考えていったらいいのかということについて、お考えをお願いできますでしょうか。
◎近藤 参考人 ありがとうございます。
１点目では
安全講習の指導者はどう育成したらよいのかというところがあると思います。現状では２
パターンがありまして、１つは県の
交通安全協会さんが県警さんとか行政からの依頼を受けて各小学校を回ったり、そういうことをするというのが１点で、もう一つは民間団体、我々のような団体、事業者の団体が、これは例えばホンダさんとかも展開されているのですけども、そういう形でやっていくというのがもう一つ。
両輪が大事だと思うのですが、一番大事なところは、こういうそれぞれの取り組みがやっぱり毎回この人たちに来てと言われるということではなくて、行った先の人たちが何回かやっていくと、では
自分たちでもうやるよねというふうな広がり方をすることが、それは官民問わず広がっていく方法をつくっていくというのが一番ベターな状況だというのが、何というのでしょうか、いろいろな人と話している中で一番早い普及方法かなと思っています。なので、やったパッケージを移して、そのパッケージを
自分たちのものにして展開していけるというのが一番いい育成方法かなと思っております。
２番目、ガイドツアーですけれども、これは仕事として成り立つかどうかという点ですけれども、一つのビジネスモデルという言い方は変ですけれども、私どもとしては
レンタサイクルと
自転車の整備とそういうツアーというものを組み合わせると何とか食べていけるのではないかというところは見えております。ただ、やはりそれは基盤、ベースに
自転車の整備ができるということと安全のこともわかっているということと地域のことをわかってないとできませんので結構複眼的な要素があるのですけども、それができるとなると、やはり可能性はあるかなと。つまり、仕事としては日々の生活の中ではいわゆる
自転車店としてお客さんに対して直していく。パンク修理だとかそういうことをやっていく。
自転車を販売していく。
レンタサイクルも提供していく。土日に
レンタサイクルを提供していきながら、あるお客さんがツアーをしてほしいと言ったらそのツアーに参加する。そうすると、何となく１人２人はふえていくのではないのかというモデルが各地域ごとに、さっき言ったリング上のエリアだとあるのではないのかなとは思っております。
◆
小寺裕雄 委員 前段のほうはわかりました。それと、後段のほうの観光の面ですが、バイク屋さんがバイクを売りながら、バイクの修理をしながらそういうツアーのコースとかを組んでやっておられたり、ジェットスキーを売っておられる人がそういう取り次ぎとか講習もしながらとか、山のガイドをしておられる人がいわゆる装備品とかも店舗で売っておられるとか、そんなイメージで
自転車において観光とそういう
自転車の販売、整備、
レンタサイクルと、そういうツアーガイドみたいなことがセットになれば可能性としてはあるのかなというイメージでいいのですかね。
◎近藤 参考人 そうですね、もちろん副業として持たれてもいいと思いますし、いろいろな方法はあると思います。
◆
小寺裕雄 委員 ありがとうございました。
◆成田政隆 委員 お二人とも
タンデム自転車で御発言いただきましたが、現にやっぱりちょっと
道路環境の整備というものがセットになるとは思うのですけど、例えばこの地域ならば安全にモデル地区として設定できそうだという地域は今のところございますでしょうか。そういった中で実証実験をやりながら、最終的には全体的な形でつなげていくために、例えば実験的に、今でしたら
自転車専用道路しか使えないという部分はあるのですが、今の地域の中で大丈夫そうだなという地域とかが、もしあれば教えていただきたいと思います。
◎近藤 参考人 確約はできません、あくまで私見ということで御理解ください。私としては西の湖が可能性があると思っています。ただ、ちょっと地域の方々の受け入れ状況とか、そういったところは考えていかなければならないですけれども、西の湖周辺は交通量も少ないですし、あとトライアスロンの練習をなさっている方とかにも適していると思うので、そこが一つ可能性があるのかなと個人的には思っております。確約ではございませんけれども。あそこはやっぱり
自転車道がありますよね、西の湖の周りには。そういったところも整備に取りかかりやすい環境にあるかなと私は思っております。
◎佐々木 参考人 私も同意見でございまして、ちょっと西の湖あたりしか正直思いつきにくいというのは状況としてあります。何より、
タンデム自転車は普通
自転車の規格を超えますので歩道走行ができませんので、そういう意味でいうとかなり、例えば滋賀県の東側は全部湖岸堤がありますので、その上ということを普通考えやすいですけど、そこはちょっと法規上の制約というところがあって悩ましいけれど、現状としてはやっぱり西の湖と言わざるを得ないと思います。
◆成田政隆 委員 ちょっとあわせてですけど、他府県では走行可能な場所もだんだんふえてきているというお話を聞きますと、そこで何かいろいろと活動されている話とかで、すごくよかったというお話を聞かれたこととかはございますでしょうか。
◎近藤 参考人 一番初めから走れるのは長野県で、あそこは避暑地の文化とか海外の文化があったからもともとオーケーが出ていたらしいのですけれども、それとは別に、愛媛県はしまなみ海道のシクロツーリズムしまなみという団体さんが政策提言をしたら、もちろんしまなみの整備もセットなのでしょうけれども、オーケーを出したと。それにつられて広島県も、では一体につながっているのでうちもやらないといけないよということで追随したという事例があるのと、あと近年では、宮崎県が認定した背景として、ほかの県でそんなに事故が起こってないのであればということで認可したということは聞いております。ただ、当然宮崎県さんもネットワーク計画とかをきちんとつくって
道路環境を整えていくということはセットですけれども、そういったところと、あとはトライアスロンの障害者の方々の
スポーツの振興という点で他府県は進めているというのが現状だと思います。
◆成田政隆 委員 ありがとうございます。
○井阪尚司 副委員長 民の力で御尽力いただきまして、ありがとうございます。２つお尋ねします。
アシスト
自転車などがはやっているのですけども、将来、高齢者の方が利用されるとなると需要が結構見込めるのではないかなと思うのですけれども、万が一アシストをどんどん
ビワイチで普及するとなると、
道路整備等も含めてどういったことが必要になってくるのか。
もう一つは、他府県でそういうアシストをレンタルされている、そういう事例で、成功事例があるのかどうか、この２つをお尋ねします。
◎近藤 参考人 それでは、アシスト
自転車の需要ですけれども、確かにアシスト
自転車の需要は今も高くなっております。それはお母様方から含めて、高齢者の方も含めて、やはり荷物を載せたり、そういう足腰が不自由な方には高くなっております。
道路整備で必要というところにおいては、やっぱりまず電動アシスト
自転車は電池で動きますので、大体30キロぐらいが目安なのです。移動距離は、１回の距離で30キロから40キロです。モードが幾つかありまして、強い負荷や楽にこげるモードと、あと簡単に自分の力によりこぐモードというのがあって、それによっても距離が変わるのですけれども、大体30キロから40キロだというふうに認識していただいたらいいと思います。そうなると、やはり一番不安になるのはバッテリーが切れたときですよね。車体がかなり重くて、本来助けてくれるはずの
自転車が20キロぐらいの物すごい重さの
自転車になってしまうわけで、そこがネックになってきます。
なので、
レンタサイクルとして展開する場合には、
自転車のバッテリーの問題、例えばバッテリーステーションなんかがあって取っかえ引っかえできるのであれば広域観光はできるけれども、やはり設置については湖東圏域でも検討したのですけれども、やはりちょっと値段が高いという点もありまして難しいと。つまり、アシスト
自転車自体も１台15万から20万ぐらい、いいものはします。それにかえのバッテリーをつけていくとそこそこなお金がかかりますので、やはり今現状としては、大規模な導入は難しいというのが事例でございます。
レンタルの事例ですけれども、一つは彦根市の
レンタサイクルは電動アシスト
自転車を貸し出ししております。それは彦根市とか湖東圏域の中だけ、やはり30キロ圏内で何とかなる範囲でやっております。
電動アシスト
自転車についてはもう一つ問題があって、日本独自の規格がありまして、24キロか、20キロかな、たしかそのキロ以上は出ないような設定になっているのですね。なので、高速走行ができないと。20キロ以上になったら勝手にアシストをやめて重くなるわけです。なので、余りそう、何といったらいいのでしょうか、速いスピードで動くようなモードとしては難しいのではないのかなというのは個人的には思っています。
私からは以上です。
◎佐々木 参考人 事例としましては、ＪＴＢさんが全国展開されている旅チャリ、それからＪＲ九州さんがそれぞれの駅で電動アシストサイクルをかなり昔からされていらっしゃって、観光地の周遊手段としてはかなり使われているという状況はあります。
ですが、ちょっとここから私の意見になるのですけど、輪の国としては電動アシストを推奨しておりません。その理由は、一つには先ほどもありましたけれども、例えば子供向けの電動アシストサイクルがあったとして、琵琶湖を一周して、それが本当に教育的にどうなのかと。もちろん今、キロ数的に、近藤代表がおっしゃったとおり30キロしか走れないので150キロとか200キロとかは無理なのですけれど、それにしても我々としてこれを推進するというときにアシストを入れてよいのかなというのは、教育的な観点からと、あと体験的な観点から疑問がございます。ただ、もちろんハンディキャップがあったりシニア層の方にお選びいただく分には私は全く問題ないと思っておりますが、原体験、もしくは教育という視点で見たときには、ちょっと所と場所を選んで使ったほうがよいのかなという気がすごくいたしております。今、若者向けとかも出てしまっているのです。なので、もちろんいいのですけれども、やっぱり原点は何なのか、きょう一番初めにお話しさせていただいたところですけど、そこに立ち返ったときに適切なものを選べたらよいなというふうに我々は思っております。
◆
小寺裕雄 委員 もう一遍、また佐々木さんのほうにお伺いしたいのですけど、先ほどしまなみ海道のお話も若干されましたけれど、滋賀県でそうやって
自転車を進めていこうというときに、道路の整備なり歩道の整備をしていかないといけないのですが、現状の中で、このあたりは目指すべきところというか、現状なかなかこのあたりはよろしいというところがあれば一遍紹介していただきたいのと、輪の国のほうの
ビジョン、ミッションで、いわゆる
自転車と
公共交通を使うことで車の利用を少しでも減らしていけないかと、これは
少子高齢化の皆さんの
移動手段としてやっていかないといけないことということは全くそのとおりと思うのですけども、これは申しわけないですけど、では自分の
自転車をバスとか電車に乗りながら運んでおられる人が、たまに折り畳みのああいう
スポーツ的なものを見ますけども、年をとればとるほど、なかなか持ち運ぶのもしんどいし、時間によっては混んだりとかというときに、自分の
自転車を担いでそういうことをすることをイメージとして広げていくのか、あるいは町々の駅とかそういうところに
レンタサイクルみたいなものは富山とかではああいうのもやっておられますけど、そういうものをどこからかしていくというのか、どういうことをイメージされているのかなというのをお教え願いたいのですけど。
◎佐々木 参考人 まず、後者のほうから御説明させていただきたいと思います。
現状、近江鉄道さんがサイクルトレインというのをされていますが、我々が想定しているのは、今乗っている
自転車をそのままホームに乗り入れて乗せるという形でございます。これはヨーロッパ、フランスのルアンとかを見ていただいたらわかりますけれども、基本的に鉄道とかには
自転車をそのまま持ち込める、そういうスペースがちゃんと担保されているという状態があります。なので、
少子高齢化に備えて
公共交通プラス
自転車ということを言っているのは、そういったヨーロッパのモデルを参考に、また、あと実際に近江鉄道さんではそういうことでもう活用されていらっしゃるので、そういったところを想定して我々は提案しております。
自転車につきましても、そのまま前のキャリーに乗せられるようなことを江若さんがされていらっしゃいますけれども、あれはちょっと車体の長さの関係で１台しか乗れないですが、ああいうものをもっと充実させていくことによって、とてもではないですけど、畳んだりとかは、あれはかなり熟練者の方向けの運搬方法であって、あれを普及させようという気は我々も思っておりません。
では理想的な環境はあるのかと聞かれると、正直なところ、かなり言葉に詰まる状態でございまして、湖の東側については湖岸堤があって、一応歩道ではあるけれどもある程度スペースがあるという状態でありますが、ただ、車道の左側走行かというとちょっと違いますよね。今、ウオーキングの方もいらっしゃるということになってくると、やはりしっかりと
自転車が走行できる場所を確保すべきだと。空間的には湖岸堤は悪くないとは思っているのですが、ちょっとここがベストというのは申し上げにくいのが正直なところでございます。
◆竹村健 委員 近藤さんと佐々木さんに１点ずつお聞かせいただきたいのですが、まず近藤さんに、
道路環境の整備のお話の中で、
ビワイチするのに今、１泊２日、あるいは２泊３日というようなお話の中で、宿泊施設が足りないのではないかというようなところを御指摘いただいたのかというのを確認したいのが１点。佐々木さんのほうは
ヘルメットの話がありましたよね。恐らく大人が見本を見せないのに子供にそういうことを強要してもどうなのかというように僕はニュアンスを受けたのですけども、ただ日本の中としては、子供というのは当然幼児、特に幼児なんかは体も小さいし、やっぱりこけた時に危ないので、そういう健康上とかのリスクが、高齢者も含めて高いのではないのかと。一般論としては、大人がもっとちゃんと見本を見せないといけないみたいなことは世の中には結構たくさんありますので、そういう精神論の話ではなくて、例えば、では普通の大人も、成人も
ヘルメットをかぶるような形にしたほうがいいというようなことの言い方をしたのかという２点を。
◎近藤 参考人 御質問の点ですけれども、１泊２日、２泊３日、宿泊施設が足りないかどうかという点ですけれども、私どもの提供している
レンタサイクルの出発点が彦根でございます。琵琶湖を一周するときに大体お泊まりになる方が行くのは、70キロ、80キロぐらい行った先の高島のエリアになるのですよね。２泊目は堅田あたりとか、そういったことになります。なので、足りないかどうかという話ですけれども、現状では余りそういう確保できなかったという話は今は聞いておりません。
ちょっと２点目についても補足というか、僕のほうからも言いたいところがありまして、それは
ヘルメットの件とか、先ほども大人がどう見せるかというところですけれども、やはりそこのところで多分健康についても大事なことなのは、我々勤務している40代、50代のところから乗りかえるという試みをしていくことなのではないのかなと思っています。なので、だから企業や事業者が
自転車通勤をしてみなさいというところの中でどんどん例えば
ヘルメットをかぶる、そうしたら、では家に帰ったらお父さんは
ヘルメットかぶっているねとか、そういうところが一つのきっかけになるのではないかなと思っています。済みません。
◎佐々木 参考人 ちょっと私のほうからも宿泊については、我々の協賛ショップというシステムがありまして、宿泊施設さんに多く入っていただいております。一番喜んでいただいているのも宿泊施設さんなのですね。それはなぜかというと、ネット上で
自転車に優しい宿という検索はできないのです。温泉がついているとか、そういうのはタグがありますが、
自転車に優しいとか、そんなものはないのですね。なので、十分に私は数はまだ足りていると思いますが、
自転車で利用しやすいかどうかというのが見当たらないからこそ、逆に我々としてはいいことなのかなと思っているのですが、弊会、協賛ショップを積極的に御利用いただいていると。
それはなぜかと申しますと、別にそう望んだわけではなくても、ずぶぬれになって到着してしまうことはあります。そして、３時間、４時間延着することもあり得ます。別にそうなりたいと思っているわけではないのですが、一部のお宿さんには非常に厳しいというところがございまして、例えば民宿さんだと９時と言っていて12時とかになってしまったらという話です。それは、だけど向こうも望んでいらっしゃらないのに、そういったことに対するやっぱりホスピタリティー、それから
自転車というものに対しての理解をどう宿泊施設さんと共有していくのかというのが私は課題だと思っております。
後者についてですが、私も近藤代表と同じ意見でして、要はこれからどんどん乗りかえていってもらおう、自家用車を減らしていこうというふうになったときに、どういう格好で
自転車に乗ることを推奨していくのかなという話だと思うのです。なので、私も精神論を申し上げたいのでは全くございませんで、そうではなくて、こんなふうにやるのだよというのを見せていくときに、やはりちょっと
ヘルメットをかぶっている像というのが要るのではないかなと。先ほども率先という話をしましたけれど、何を推進していくのかという絵を見せることが私は非常に大事だと思っていますので、お母さんたちがファッションの一つとしてそういうものを身につけてもいいだろうなというようなところであくまで御提案させていただいているものでございます。
休憩宣告 11時05分
再開宣告 11時09分
（５）参考人の
意見陳述
参考人 公益財団法人滋賀県
交通安全協会 会長 杉野 界幸 氏
補助者 公益財団法人滋賀県
交通安全協会 専務理事 北村 猛 氏
◎杉野 参考人 ありがとうございます。貴重な時間を持っていただきまして、まことにありがとうございます。
御紹介をいただきました公益財団法人滋賀県
交通安全協会長の杉野界幸でございます。出身は旧志賀町でございますので、おひとつ、また今後ともよろしくお願い申し上げたいと思いますが、公益財団法人の会長をさせていただきまして、まだ３年目を迎えさせていただいたということで頼りない会長でございますので、許可を頂戴いたしましてベテランの専務を御同伴させていただきました。まことにありがとうございます。それでちょっと本日、３点ほど御意見を申し上げさせていただきたいなと思っております。御意見というよりも、お願いをひとつお聞きしていただけたらなということで参上させていただいたところでございます。どうぞひとつよろしくお願いいたします。
まず、１点目でございますけれども、今、委員長さんのほうからお話がございましたが、子供に関する
自転車の交通安全教育についてということでお話をちょっとさせていただきたいと思いますが、近年、お聞きしておりますと、中学生、高校生あたりの
自転車のマナーが非常に悪くなってきたというのが今日の状況でございまして、いつも県の安全協会での話の中でも、やはりこれは小さいときの
自転車に乗られる年齢のときに十分に
自転車に乗るときの交通ルール、マナーを身につけさせていただく教育が必要ではないか。例えば保育所、幼稚園あたりから乗っていただく、その年齢を踏まえて、そのときからやはりきちんとした教育を指導していくということが大切ではないかということで、現在、県の協会といたしましても、地域の単協、12単位の協会、安全協会を持っておるわけでございますが、県の公益財団法人の協会が先頭に立ちまして教育チームを編成する中で、出前の子供の交通
安全教室を開かせていただいておるのが実情でございます。
そのような中で、単位協会も12ございますので、合計いたしますと何万という数字を踏まえさせていただく中で交通
安全教室を開かせていただいておるわけでございますが、ここにも上げさせていただきましたが、県のほうでは147名の幼稚園の園児さん、また、小中学校では9,000人までに及ぶ方々の教育を
自転車のシミュレーター等を利用させていただいて指導に当たらせていただいておるのが実情でございます。
そのような中で考えさせていただいておりますのが、学校における教育、交通安全に対する
自転車の教育は、やはり徹底してやっていこうと思うのならばもちろん官民一体となっての指導が大切であろうと思いますが、もし許されるならば、事業委託というような格好で委員の先生方のほうでお力添えをいただく中で委託事業としての執行をやってはどうかというようなお声をもし協会としてお受けさせていただくならば、喜んでその事業に取り組みをさせていただけるなということも考えさせていただいておりますので、その点につきましても何とぞよろしくお願い申し上げたいなというのがまず子供に対する教育についての１点でございます。もう一つ、教育をする中におきましていつも考えさせていただいておりますのが、委員の先生方も御承知であろうかと思いますが、毎年子供を対象にいたしました子ども
自転車大会を開催させていただいております。もちろん交通ルール、また技能、走行訓練、こういうものを取り入れた
自転車大会でございますので、ことしにおきましては第42回目の
自転車大会を終了させていただいたところでございますが、この参加につきまして、県や市、あるいは県、市の教育委員会、そこらへお願いをいたしまして、地区におきます、いわゆる12の警察署管内にある安全協会で予選会をやっぱりやっていこうというムードが出ております中で、教育委員会のお力をいただきましても予選会に出場をしようかというようにはなかなか学校から出ていただけないというのが実情でございまして、これを何とかお力添えをいただいて、県の高体協からでも、また県の教育委員会からでも、それぞれの各地域の教育委員会等を通じての予選会にも出て、県の大会にも出てというようなお力添えがいただけたら、これは幸いだなということをきょうお願いしておきたいということも考えさせていただいておるわけでございます。中には大会に来年の選手までも連れて今大会に参加をしようかというような地域もあるわけでございまして、また、行政のお力をいただいて、優勝したら東京で全国大会があるわけでございますが、財政面においても確保をしていただいておる市があるわけでございまして、そこらは対策協議会としてやっていただいておると思いますが、そこまでやっていただいておるところと、なかなか予選もできない、持ち回りを頼みに頼んで、こちらが出ていって県の大会に出ていただくというようなこともあって大変苦慮をしておるというのが実情でございます。ここらをひとつ委員の先生方のお力添えをいただいて、地域でいわゆる12の協会で警察とあわせて予選会ができて、すばらしい選手づくりを持ちまして県の大会、そしてまた全国大会に送りたいなというような思いをさせていただいておりまして、そこらにつきましてのお力添えもひとつお願いしたいということでございますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
２つ目でございますが、高齢者に対する
自転車の交通安全教育です。これは県のほうで高齢者の事故の多い地域を年々持ち回りで、思いやりゾーンという事業で高齢者の事故をなくしていこう、多い地域を順番に回っていただいて交通安全教育をしていただくという事業が県のほうで出されておりまして、県警のお力もいただいておるわけでございますが、これが４年間たちまして終わりということでございましたが、県の協会のほうからも、やはり高齢者の事故が多いので何とかこの事業を継続していただけたらという話もさせていただき、高齢者の思いやりゾーン事業がまた４年間延長されまして、８年間の事業としてやっていただけるということになったわけでございます。これを踏まえさせていただいて、各学区へ出させていただきまして、交通安全教育を県警のふれあいチームとともに指導をさせていただいておるというのが実情でございます。
ところが、資料等を見させていただきますと、いろいろと研究していただいておりますが、最近、高齢者の
自転車による転倒事故が多いということでございまして、条例の案にも上げていただいておりますとおり、もちろん子供につきましての
ヘルメット等の着用は義務化されておるわけでございますけれども、高齢者の転倒による頭を打たれての重傷という事故が多く発生しておる関係で、何としてでも
ヘルメットの着用の義務化といいますか、それをつける上におきましての対応をひとつ条例の制定に入れていただけたら結構だなということも考えさせていただいておるところでございます。もちろん指導、促進につきましては県の協会も全員が、全地域が挙げて協力をさせていただく思いでおりますので、その点につきましてもひとつ御検討をしていただけたらと考えさせていただいておるところでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
高齢者の
自転車大会はことしで、10月の７日にやるわけでございますが、11回目を迎えさせていただいておるところでございまして、昨年の３月には22チームで88人の高齢者の方が参加いただいております。そのような格好で
自転車大会をすることにおきまして、正しい
自転車の乗り方、３年間で２回以上、継続して違反事故、また危険行為を
自転車に乗ってされますと
自転車の運転者の講習の義務化がされたという内容で道交法の一部改正がされまして、これも徹底して啓発しなければならないということで、今現在、高齢者の交通
安全教室を開く中においても県警のふれあいチームとともに、また地域の警察の担当者とともに、この教育に当たらせていただいておるところでございます。その点につきましても一層のお力添えがいただけるようお願いを申し上げたいと思うところでございます。
それから、３つ目でございますけれども、恥ずかしいことながら、最後には必ずこれをお願いしなければならない、ひとつ頼まないといけないということです。今までからも文教・警察の常任委員会の委員の先生方とは昨年も一度懇談を持たせていただいたことがございまして、免許センターへお越しの節に、安全協会の幹部、役員と懇談会を持たせていただく中でいろいろとお話をさせていただいたことがございまして、非常に実になるお話を聞かせていただき、また話も聞いていただけたということで喜んでおるところでございますが、このようにしてお話を聞いていただけるということになりますと、一番の問題が財政の事情でございまして、県の安全協会の財源、もちろん公益財団法人ということで公益の事業もあるわけでございますが、あらゆる面におきまして事業をやろうとすると必要となるのですが、その免許更新時に会員に入会していただく方の率が大変悪くなってきたというのが今日の状況でございます。以前は、私、堅田警察署の関係の安全協会長を20年以上やらせていただいて、今では県の会長をさせていただいておりますが、その当時は1,500万の会員の予算を確保させていただいておりました。しかし、今現在では、わずか四、五百万というような格好です。また県のほうからいただいている財源、人件費でも何ら事業に回せるような状態ではない状況でございます。そこで、公益財団法人において役員で検討部会を設けまして、会員の拡大部会というものも理事会の中で設けさせていただく中で、プレゼント制度、あるいはまた交通見舞金制度等も取り入れた中で、どうかひとつ任意制を踏まえて入会をお願いしますというようなことで、窓口で免許更新のときにお願いをするわけでございますが、なかなか入会をしていただくところまでいかないということでして、専務、常務も、常に免許センターあたりでの朝や昼からの更新時になりますと窓口に立って努力もしておるわけでございます。しかし、当時の30％の率も今日ではようやく40％台になったというようなところでございまして、どうにか、このような覚悟で頑張らせていただけたらいいのではないかなと思っているところです。
それと、公益財団法人ということになってまいりますと、あらゆる公益の事業につきましても、入札一つにつきましても民間との競合をやらなければならない段階になっておりまして、非常に厳しい状況下のもとで委託事業等もしなければならない状況でございます。そのような格好で、参考までに数字を言わせていただきますと、県の協会で県のほうから事業に対して助成金を頂戴しておるのは129万という数字でございまして、これを何とかふやしていただけるような格好にならないかなと、今いろいろな事業等もさせていただいておるわけでございますが、そのような格好でひとつ……。
○
有村國俊 委員長 杉野会長様、今の話は我々、文教・
警察常任委員会としても交通安全協力費のほうのさらなる普及はやっぱり頑張っていかないといけないと思うのですが、ちょっと時間のほうがもう18分ぐらいたっていますので、この辺でもうちょっとしたら質疑のほうに入らせていただきたいと思いますが、よろしいですか。
◎杉野 参考人 そうですか。それでは、できましたら何とか財政面につきましてのお力添えもいただけたらということで、お願いばかりでございます。
３点お願いしましたのですが、どうぞひとつ、今後ともよろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。
◎北村 補助者 ちょっと私のほうで１分だけ下さい。簡単に整理させていただきます。
まず、最初の子供の
自転車教育については、８条の関係でございます。やっぱり今、アンケートをとっておりますと小中学生のマナーが悪いということですけど、やっぱり小さいころから、四、五歳からもう
自転車に乗られます。そこら辺の安全教育、しつけと同じで、小さいころにきちっとしておけば中学校、高校でする必要がなくなってきますので、もっと別のレベルの安全、安心の教育をしていかないといけないと思います。そういうことでお話をさせていただいております。
それから、
自転車大会の話もしましたが、やっぱりやる以上は教育委員会さんとか関係団体がタイアップしていかないといけませんので、今、
自転車大会の状況を見ていますと、学校間で物すごく温度差があります。熱心な学校と勉強のほうが大事ということで御協力いただけない学校がございますので、その辺もやっぱり足並みそろえて頑張っていただければありがたいという話です。
それから、２番目の高齢者の交通安全教育につきましては、要するに県警の事故分析で見ていますと高齢者事故が多いのですけど、そのうち歩行者、
自転車が半分。
自転車は特に背が高くなりますので、倒れたときにどうしても頭を強打されて重傷事故、あるいは死亡事故に至る率が高いということで、やっぱり子供さんの義務化は９条の関係で書いてありますが、うちの県の目玉として何とか高齢者の着用を努力義務か何かにしていただけないかなと。まさに事故の減少に直結する施策ではないかなと、このように考えております。
例えば
ヘルメットなんかの、敬老会なんかで、何というのですか、お祝い金なんかが出ますけど、あの辺の財源も活用できるのではないかなと、新たにつくられなくても。そういうもので反射材とか
ヘルメットを配るとか、そういうこともバリエーションが出てくると思いますので、その辺も御検討をお願いしたいなと。特に県の目玉として高齢者の
自転車対策に力を入れていただければありがたいなと、こう思っております。
最後、財政的なものにつきましては、先ほどありましたように県協会では年間129万であれもしてください、これもしてくださいと言われます。特に予算にない、急に事故が多くなったということで、多発警報なんかが出たときには予算がありませんから、どうしても安全協会にポスターをつくってくれとか旗を出してくれとか、いろいろな要請があります。年間129万でどうするのだという話で、大変苦慮しています。実質的に３億5,000万ぐらいの事業をやっていますが、半分ぐらいが委託事業で、とんとんというか、どちらかというと委託事業ではマイナスです。実際に交通安全活動に回っておるのがドライバーからいただいておる協力金です。それで細々とやっておるのですが、先ほどの会長の話にもありましたように、平成14年当時と比べますともう半分以下になっていますので、その辺、財政的に大変厳しい。自助努力はやっておるのですが、厳しい状況なので、今回、
自転車に力を入れるにしても、やはり大変しんどいな、少し財政的にしっかりしていかないといけないなと、こういう話です。以上３点でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
（６）質疑、意見等
◆
小寺裕雄 委員 まず、安全指導員が
交通安全協会の中でどういうふうに育成されて現状指導されている仕組みに交通
安全教室とかに行っていただいている中でなっているのかということが１点目。それと、今、専務のほうから言っていただいた、要は交通
安全教室を中学とか高校だけではなくて小学校でもやっているのですけども、もっと早い時期にやるほうが効果が高いと今おっしゃられましたから、求められるのはそういう低学年というか、小学校４年生ぐらいなのか、もっと小さいときからやれというのかわかりませんけど、どういうことをするほうがよいというお考えなのかということが２点目。
それと、現状の高齢者向けの
安全教室は、いわゆる子供らとやっているのと違って違う形でやっているのですけども、どうも恐らく効果的には非常に薄いのかなということを思いますと、高齢者向けに同じようにそうした安全対策をやって
ヘルメットまでかぶらせて義務づけまでしていこうというふうにするならば、具体的にはどういうふうにしないといけないというイメージがあるのかという３点をお願いしたいのですけど。
◎北村 補助者 安全教育のレベルアップにつきましては、当然当協会でも各地区の指導員さんを集めて研修をしたり、東京の全日本
交通安全協会の研修に参加させたりということでレベルアップを図っております。また、年１回交通安全教育コンクールというのをやりまして、各地区から代表に出ていただいて教育技法の向上、研さん、そういうものに資するために大会を開いております。
それから、小さいころの教育、条例のほうでは小学校、あるいは幼稚園ぐらいが対象にされておりますが、うちは地域の子供会からの要請や、本当に小さい子供さん、あるいは幼稚園、小学校から要請があれば、可能な限りは行っています。昨年は70校の小中学校へ行っていますし、幼稚園も３園ほど要請があって行っています。もちろん特別支援学校にも行っております。そういう形でありますが、本当に熱心に取り組んでいただける学校とそうでない学校もあります。それから、専属の教育チームが１チームしかありませんので、状況によってはバッティングして、ちょっと日延べしてもらわないといけないとか、そういうことがありますので、少なくとも２チームぐらいは欲しいなと。それから、それを行うための
自転車シミュレーターとか、そういうものの整備、今回損保協会から１台新しいのをいただきましたので２台になるのですが、２台ですとやっぱり２チームぐらい要るのでふやしたいのですが、やっぱり財政的に問題もありますので、その辺、委託業務あたりを考えていただけるとありがたいなと。
過去に緊急雇用対策でシートベルトの啓発事業の委託事業とか、そういうものもいただいております。少ないときで300万ぐらい、多いときで1,000万ぐらい、四、五年いただいたときもありまして、そういう実績もございますし
ノウハウもございますので、もしやられるのでしたら喜んで受けさせていただきたいなと思っております。
それから、高齢者の関係ですが、県下に老人会というのか、そういうものが整備されていますので、そこらの研修のタイミングを利用してチームが行って研修するなり啓発するなり、あるいは反射材を配るなり、いろいろなバリエーションが出てきますので、そういう形でちょっとイメージしております。
◆
小寺裕雄 委員 確認したかったのは、要は仮に条例ができました、もっといわゆる教育機関で子供に対する
安全教室の開催等の数がふえてきたときに、指導員の質とかそうした数も含めて、
交通安全協会のほうで対応が可能なのかという中身も含めていうことが一番ちょっとわからなかったので質問させていただきました。
それで、高齢者の関係が私も今お聞きしていて、では組織的にというと老人クラブとかそういうところが対象になってきてやるのかなというのがもう一つちょっと何となくイメージできませんでしたので、ちょっとお聞かせいただいたようなことです。
◎北村 補助者 今、ゲートボール大会とか、組み合わせで出前で交通安全ゲートボール大会なんかを積極的に開催してもらっていますので、そういう機会を利用していきたいと思います。
◆
粉川清美 委員
安全教室を実施していただいていて、それをたくさんの方に取り組んでいただくために、ほかの自治体では
自転車免許証みたいなものを交付されたりして、それを楽しみにしている子供さんもいらっしゃるというお話を聞いていますけど、今やっていらっしゃる教室の中ではそういう取り組みはないですか。
◎北村 補助者 全部ですと、やっぱり１枚出すのに結構しますので、反射材フェアとか、子供のそういう一般の、何というのですか、交通安全の地域できょうは平和堂さんで、きょうは西武でやるというようなときにはできるだけ出させてもらっているのですが、それも財源的に結構かかりますので。年間五、六回はそういう形で子供
自転車免許証を出させてもらっているのですけど。
◆
粉川清美 委員 そうしたら、財源のこともあって、受けたからといって全ての子供さんに配布はできていないけど、一部には配布がされているということですか。
◎北村 補助者 予算さえあれば行ったときに全部できるのですけども、予算と手間もかかりますので。
◆吉田清一 委員 交通安全指導員というのか、交通
安全教室をする指導者が先ほどの参考人の方も少ない、探すのが大変だと。私は
自転車の条例をつくるこの際に、今現在おられる交通安全指導員さん、もちろんやってもらわないといけないけど、条例になって、これプラス
自転車となると、なかなか大変だなと。だからもっと、どういうのか、今の交通安全指導員さんにプラス
自転車もやってもらえるのか、あるいは別口で
自転車専用の指導員さんをつくるとか、そういう大きな視点が今後必要ではないかなと思っていますが、もしそういう意見に対して、
交通安全協会さんとして御意見があったら。
◎北村 補助者 推進員さんの研修と委嘱は、２年に１回させてもらって、研修も毎年やらせていただいているのですけども、１つはその方に
自転車の分もやってもらう。もう一つは、その中で選抜して
自転車に特化したような指導員、特別指導員さんでもつくって、そういう方が核にやっていくということ。その両方をイメージしています。
休憩宣告 11時39分
再開宣告 11時40分
（７）参考人の
意見陳述 参考人 滋賀県自転車軽自動車商業協同組合 理事長 畑 喜秋 氏
◎畑 参考人 いつもお世話になっていましてありがとうございます。
私どもの資料をちょっとお渡ししているのですけども、自転車店でなければできない仕事ということで提案したいと思っています。
皆さん方に資料としてこういうようなはがき、資料をお渡ししているわけですけども、これそのものは私ども自転車店という部分でやっております事業の中では、保険の業務としては取り扱いができないわけです。それは皆さんも御存じだと思うのですけども、保険という部分についてはできない関係もありまして、私どもの部分は自転車の点検をするという形の中でこのＴＳマークの貼付ができると。自転車をお客さんがお持ちいただきますと一番に何をするかというと、まず自転車のどこが悪いかという点検をさせてもらうわけです。自転車そのものというのは、自動車やほかの大きなバイクのように車検制度はございません。これは皆さんも昔からよく御存じだと思うのですけども、そういう部分から、自転車そのものに義務化になるような形の部分の法令をつくっていただきたいと。そういう形できょうお願いをするのと、ＴＳマークに対する考え方を県としてもぜひともお願いしたいということを申し述べるつもりで来させていただきました。
まずＴＳマークのことでございますが、時間の関係もございますので、資料として、ＴＳマークのハンドブックというのを、コピーしたものではございますが皆さん方にお渡ししております。これは皆さん方が自転車店という立場の部分で見ていただければ御理解いただけるような資料ばかりでございます。こういうような形で自転車を点検しているとか、こういう形でお客様方に接しているという部分で業者向けに出された資料でございます。
そこの部分はゆっくりと後ででも見ていただければ結構ですけども、自転車店そのものも高齢化が進みまして、どんどんと減っているのが実態でございます。ですが、販売店そのものについては自転車だけを売っているところというのはたくさんやっぱりふえてきているわけなのですね。大きなスーパーにしても、だんだんと
自転車だけをどことも出してしまうと、よいとか悪いとかを考えずに出しているというのが実態でございます。
ですから、私がきょうぜひとも皆さん方に御協力いただきたいということで、まず１点目ですが、12条では、定期的な点検をし、必要に応じて整備することに努めるというように載っております。12条に書いておりますとおりでございますが、なかなか必要に応じて整備をするということは難しい。というのは、皆さんもやはりなかなか、
自転車に乗っておられてパンクをしたとか、たちまち乗れなくなったら皆さんお持ちいただくわけなのです。ところが、タイヤが減っているということすらわからない、また、二月に一遍は
自転車の整備で空気を入れて乗ってくださいということ自体も余り理解されていない方々が多いということで、ぜひともそういう部分を努めるというような形の書き方ではなくて、もう少し義務というような形の表現がどこかでお使いいただけないかなということでお願いしたいと。
それと、もう一行、13条そのものに書いています
自転車賠償保険の部分で、加入という部分でうたっていただいております。これも２のほうに、県は
自転車の利用する者の保険の加入を進めるための必要な措置を講ずるというような表現をお使いいただいております。その部分でぜひともお願いしたいことが一つございます。８条のほうに県は学校の教育委員とかという部分で、小学校、中学校、高校などに特別の支援をしているというような表現をお使いいただいているわけなのです。私どもも毎年のように、お申し込みいただいた学校には
自転車の点検に行っております。その部分で、滋賀県で多くの高校や中学、小学校があるのですけども、なかなか実態として学校側のいろいろな部分であるものですから、点検事業そのものは余り重要視していただけない。私どもがやっております事業そのものは、毎年点検事業というのをお申し込みいただいた学校そのものに寄せていただいております。やはり滋賀県では、今現在30校ぐらいのお申し込みしかないというのが実態でございますし、また、その中にも小学校、中学校も入れますと相当たくさんの部分があるのですけども、私の地域というのは東近江市ですが、その部分でも学校そのものが
自転車を乗ってこられるが学校に集めることが難しいとか、いろいろ皆さん言って、点検を拒まれるわけなのです。
ですから、今現在、できましたらこの条例の中で中学校、高校の
自転車通学をしている学校等については、１年間で１回ぐらいはそういう点検の事業を受けなさいと。決してお金が要るものではございません。我々のほうが出向いて、３人とか５人が出向いて無料点検をさせていただいているのが実態なのです。ところが、その部分で先ほども８条の中でちょっと触れました部分ですけども、そのときにＴＳマークを張れるような形の措置をぜひともお願いしたいと。そこら辺の部分はやはりお金が要ることでございますので、なかなか保護者にもその負担をしろというのは難しいのは事実だと思います。ですが、我々も日常点検で整備をしておりますが、通常点検等につきましてはＴＳマークを張らせてもらうということのために結局点検をしているというのが実態でございますので、費用としては1,500円から2,000円ぐらいの費用をお客様からもらっております。そのお客様の費用の中からＴＳマークそのものを張って、１年間の点検に対する報酬をいただいているというのが実態でございます。
ただ、保険業務というのは、先ほども冒頭で言いましたが、なかなか私どもができるということではございませんので、お客さんに来ていただくということ。ただ、現在、滋賀県もはがきを出させていただいて、大体今現在6,000ぐらいの方が１年に１度、52円の切手を張って出させてもらっています。その部分については確かに多くの方、80％以上の方が更新にお越しいただいているのが事実でございます。ですが、これ以上なかなか進んでいかない。平成22年のときは年間に千二、三百しかはがきを出せなかったわけですね。それが今現在6,000を超えるようになりました。やはりその部分を皆さん方に満期が来ましたよというような連絡でございますが、それすらなかなか出せていないのが実態でございます。ですが、県の我々の組合のほうの費用を使いまして、年間にはがきに関する部分は全部費用を持って、組合の本部のほうで出させていただいている。また、その部分について勘定をさせていただくというような形でさせていただいております。
長々とこのような形で皆さん方に言っておりますけども、ぜひとも学校の部分でいいのかということだけでもやっていただきたいということが１点。また、それに対するＴＳマークそのものですが、四、五百円ぐらいの助成金を考えていただきたいということでお話を終わらせていただきたいと思います。
（８）質疑、意見等
◆木沢成人 委員 ありがとうございました。
先ほども一番最初に参考人をお呼びしたときに、観光の視点とかでもお話しいただきました。先ほど交通安全の視点でもお話しいただいた中で、今の畑さんのお話の中でも、整備士、プロというようなキーワードの中で人というところに重点を置いていただいているようなお話もあったかと思うのですけど、先ほど来のお話の中でも、全般的に人材育成というところをちょっと具体的な表現でしゃべっておられるようなところもありましたので、やっぱり条例の中ではいろいろな部分、人の部分というのがかかわってくると思うのですけども、特に人材育成に特化したような例えば条項であったりとか、そこに焦点を当てたような規定が必要かどうかという部分に関して、畑さんは、どう思われますか。
◎畑 参考人 そうですね、私ども
自転車組合そのものは毎年、大津そのもので250人ほど、全国で2,600人ほどの整備士という部分の試験をさせていただいております。また、私が理事長をことしで11年させていただいていますが、約10年以上、滋賀県の大津で整備士の講習、試験をさせていただいて、たくさんの方を放出はしております。ですから、今現在、
自転車そのものの部分で特にどうという教育に関しましては全国規模でやっているものですから、滋賀県がどうということではなくて、整備士がなければこういうことはできないという観念からその部分は進んでいるということで、若い方はどんどんやっぱり来ていただいて試験を受けてもらっているということでございます。この試験を受ける等につきましても２万6,000円とか7,000円をお支払いしていただいて皆さん来ていただいておりますので、真剣にやっていただいていると思います。
◆
小寺裕雄 委員 そういう学校自体で点検を義務化というか、やっておられるところは少数ということで、そういうことをやっておられること自体も知らなくて申しわけないようなところなのですけど、やっておられるところはどういう経緯というか、どういうあれで取り組みなんかをされたというのは何かあるのですかね。
◎畑 参考人 うちの部分でいえば、八日市南高校そのものは、やはり学校の先生自体が一生懸命ですね。学校の先生が一生懸命していただけないとなかなかそういうことに取り組めない。もう一つは、やはりＰＴＡのきついところはなかなかお受けにならない、実態として。何年もお伺いしなければできないというような学校もございます。最後、私は何回でも言わせてもらうのですけども、
自転車そのもので、通学の
自転車だけでももう少し厳しい規制を何とかやっていただけると。
◆
小寺裕雄 委員 わかりました。南高と言われて、僕も近所でわかりましたけど、要は通学者数に対する
自転車通学の割合が非常に高い学校については、やっぱりそれだけの意識を学校として持っておられるのですよね。だから、駅前に学校があったりして電車通学が多いところで、余り近所の子ぐらいしか
自転車で来ないとなるとあれですけど、南高なんかは
公共交通機関は周りに言うほどないので、皆
自転車で来ないといけないし。
◎畑 参考人 大半が
自転車通学ですよね。先生方にしてもやはり真剣に取り組んでおられるし、また警察そのものの部分で、そういうような防犯に関しての部分もやはりしていこうとしてやっておられるというのが実態でございます。
休憩宣告 11時56分
再開宣告 11時57分
（９）参考人の
意見陳述
参考人 三井住友海上火災保険株式会社滋賀支店 大津支社長 木下 一成 氏
補助者 三井住友海上火災保険株式会社関西業務部 傷害長期チーム長 松岡 幸博 氏
◎木下 参考人 皆さん、こんにちは。三井住友海上滋賀支店大津支社長の木下一成と申します。本日はこのような貴重な機会をいただきまして、大変ありがとうございます。限られた時間ではございますが、御要望、御依頼に基づきまして、
自転車の損害保険への加入、また保険が義務づけされた場合の仕組みづくりという観点で、民間の保険会社ではございますけれども、滋賀県様においてどのように進めていくかという観点で私どもとして意見を少し発表させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
時間が限られておりますので、手元に資料をお配りさせていただいておるこの内容に基づきまして10分弱、私のほうから発表させていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
貴地域、滋賀県様における
自転車の安全管理に関する御提案ということで発表させていただきます。
１ページ目、初めにということで、さらっと読んでいただければと思います。昨今、全国的に私どもでも保険を通じて自動車だけではなくて
自転車の損害に関する御請求をいただくことが多くなっておりまして、
自転車事故での損害で１億円近い損害賠償請求を受ける、こういった事例も昨今、私どものほうとしても受けさせていただいております。
滋賀県におきましても、数年前ですが、大学に通う学生さんが高齢者の方を
自転車ではねられまして結構な損害賠償になったという事例がございまして、私ども民間の保険会社としても自動車だけではなくて
自転車保険をどのように普及していくかということにつきまして、非常に危機感を持って保険のほうの構築をさせていただいていると、こういった現状でございます。
３ページをごらんください。
自転車を取り巻く現状ということで、
自転車事故の重大化ということで、ここの右下のほうに高額賠償事例を含め、載せさせていただいております。交通事故全体の死傷者数に占める割合は15.2％、歩行中の死傷者に比べて約２倍と、
自転車における事故というのは大変高い値で私ども保険会社としても捉えております。
自転車が道路交通法上、軽車両として車両の一種というふうに捉えられておるのですけれども、実際私も
自転車に乗っておりますけれども、なかなか自動車と同じような観点で
自転車に乗っていらっしゃる方というのはこの滋賀県下におきましても非常に少ないのではないかなと。一方で、高額賠償事例に見られるように、実際に人をはねてしまったという場合においては多額の高額賠償の事例が出ておるというのが全国的に見られる現象ではないかなというふうに考えております。
４ページをごらんください。これは道路交通法の改正ということで、本年６月１日に改正された内容でございます。ここは議員の皆様がおられますので割愛させていただきますが、道路交通法が改正されて、
自転車も自動車同様にしっかりした対策をしておかなければいけないということが書かれております。
５ページ目でございます。他の自治体での対策事例ということでございます。そこにいろいろ書いておりますが、2013年の７月、東京都において
自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例が施行をされました。また、新しいところで申しますと、本年の４月１日、兵庫県、この同じ近畿圏の兵庫県におきまして
自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例が施行され、まさにこの10月１日、
自転車事故により生じた他人の生命または身体の損害を補償することができる保険への加入が義務化されております。
自転車販売店やレンタルサイクル店では、
自転車の購入やレンタルの際に保険加入の有無を確認する流れとなっております。ここは皆様が御承知のとおりかと思います。
このほかにも埼玉県、京都府、盛岡市、浦安市等でさまざまな自治体が条例を制定してきておりますが、今般の東京、兵庫県の動きにより、条例化がさらに進展する可能性があるということでございます。滋賀県も恐らくこの流れの中で本日御検討がされているというふうに認識しております。
６ページをごらんください。これは東京と兵庫県における条例における保険の部分に関する言及のところを少し抜粋して載せさせていただいております。東京都の場合ですと、
自転車利用者が
自転車の損害賠償保険へ加入するなどの努力義務を課しております。兵庫県の場合は加入義務、罰則規定はないというふうに伺っておりますが、加入しなければいけないということで、加入義務を課しておられるというふうに聞いております。今、滋賀県様のほうで検討されているたたき台も事前に拝見させていただいておりますが、義務化するような方向でたたき台はなっているのではないかなというふうに私どもは今段階では認識をさせていただいております。
７ページをごらんください。
自転車を取り巻く現状ということで、強制保険制度の不在ということでございます。自動車の場合は皆様御存じのように自動車損害賠償責任保険、いわゆる自賠責保険で、自動車を買った場合、必ずこの保険に加入しなければいけないということで義務化をされておりますが、
自転車の場合はこの強制保険加入制度がございません。よって、
自転車事故を補償する保険の加入率は、手前どもの試算におきますと約24％から34％、３割前後ということで、被害者救済の観点からもこの
自転車保険の普及というのが今後なお一層必要ではないかなというふうに考えております。
同じページの右側に、千葉県と兵庫県で手前どもでアンケートをとらせていただいた結果を少し載せさせていただいておりますが、千葉県、兵庫県ともまだまだ
自転車保険の加入率は非常に低い状況になっていることがこの７ページからも見ていただけるかと思います。
８ページをごらんください。
自転車利用者向け賠償責任保険の普及推進ということで、今申し上げました
自転車事故の重大化です。
自転車に乗っている方が人をはねてしまった場合の賠償が非常に高額化しているということと強制保険制度の不在ということで、被害者は加害者に賠償資力がない場合、治療費や遺族の生活費が補償されないおそれがあるということ、加害者側においては、高額の損害賠償を請求された場合に多額の経済的な損失をこうむるおそれがあると。被害者、加害者の両面から見ても、
自転車保険というのは今後推進していく必要があるのではないかということを私どもとしては考えておる次第でございます。
９ページをごらんください。自治体としての対策の必要性ということで、
自転車利用者向け賠償責任保険の普及推進ということで、私どもはこの９ページに書いてございます以下の２つの対策が必要であろうかというふうに考えております。
自転車利用者に対して、加害事故を起こした場合の備えとして保険加入の必要性をＰＲするということ、もう一つは、いつでもどこでも、簡単にいつでも加入できる
自転車保険ということを準備しておく、用意していくということが必要ではないかというふうに考えております。
10ページをごらんください。
自転車利用者向け賠償責任保険の普及推進方法・手段ということで、①から⑥までいろいろと広報媒体の使用、
自転車店の活用等を書いております。⑥ですが、私ども保険会社といたしましては、既に自動車保険や火災保険等に加入していただいているお客様に対して、
自転車の賠償事故が補償された特約のセット化をなお一層推進していきたいというふうに考えております。また、滋賀県内におきましても、私どもの代理店をしていただいているところは約400強あるのですけれども、そういった代理店を通じまして多くの地域住民の方に対して
自転車利用者向けの賠償保険の普及推進を行っていきたいと、このように考えております。
11ページをごらんください。では、実際に私ども三井住友海上では、民間の保険会社として利用できる
自転車保険を３つ御準備させていただいております。１つ目はネットｄｅ保険＠さいくるということで、インターネットで簡単に申し込み手続ができる、保険料もクレジット払いでできるという、こういった
自転車保険。２つ目はセブンイレブン
自転車保険ということで、滋賀県内にもセブン－イレブンはたくさんございますが、今、セブン－イレブンの店頭で私どもの
自転車保険の加入ができるような仕組みをつくっておりまして、セブン－イレブンの店頭に行っていただいて
自転車保険を加入していただくということ。３つ目、ＴＳマーク附帯保険、これは先ほど御発言がありましたＴＳマーク附帯保険ということで、滋賀県内でも
交通安全協会様等を通じて普及しておりますが、実はこの保険、下支えとして私どもが幹事会社として実は支えさせていただいております。こういった保険、この３つの保険を通じて
自転車保険の普及を考えていきたいというふうに思っております。
12ページ目は、今簡単に御説明をさせていただいた３つですが、ネットｄｅ保険＠さいくる、セブン－イレブン
自転車保険、ＴＳマーク附帯保険ということを簡単に御説明させていただいております。
13ページは、御参考までに、これまでメディアを通じて私どもが
自転車の利用者向けについている保険がこういう形で掲載されておりますということを書かせていただいております。
最後14ページでございます。交通安全対策の強化と、警察、
交通安全協会連携、弊社の活用ということで、最後、14ページ、15ページに書かせていただいております。私どもは民間の保険会社として、保険の引き受けを今いろいろと御意見といいますか、提案をさせていただいておるのですが、やはり自転車の安全運転というのは３つが柱かなというふうに思っております。まず１つ目は、やはり
自転車の整備です。先ほどもお話がありましたけれども、車検のような制度は当然ないのですけれども、やはり安全に
自転車を運行していくためには
自転車の整備です。やはり不良な
自転車で走っているとそれだけ事故が起こりやすくなる可能性があるということなので、１つ目はやはり
自転車の整備ということが大事かなと思っております。２つ目は教育、啓蒙です。学生さんがやはり
自転車を乗って通学することも多いですし、私ども社会人も
自転車に乗って通勤するような機会が圧倒的にふえている中で、やはり安全運転に対するマナーですとか教育、啓蒙、こういったものが必要かなと思っております。３つ目は、それでも事故が起こってしまった場合の保険の手配。これは多分、私どもの出番になるのかなと思いますが、保険の手配が必要かなと思っております。
この14ページに書かせていただいている内容というのは保険の手前、やはり
自転車の事故そのものもどういうふうに滋賀県の中で減らしていくのかというような観点におきまして、私ども民間保険会社としてこの１から３に書かれているような安全運転に対する啓蒙のチラシとか、教育するためのＤＶＤの資料ですとか、こういったものを御用意させていただいておりまして、保険の普及だけではなくて、こういったものの活用もぜひ滋賀県様として御検討いただければなということで、最後14ページ、15ページに掲載をさせていただいた次第でございます。
済みません、ちょっと早口になりましたけれども、これで私の説明を終わらせていただきます。
（10）質疑、意見等
◆山本正 委員 保険の加入状況で、現在の滋賀県の状況がどれぐらいのものなのかというのを１点お聞かせ願いたいです。最近の動向も含めて。
そして、ちょっと先ほどの方からお話があった中で通学の
自転車のことがあるのですけど、通学
自転車、学校ごとで何か保険会社に対して、あるいは保険に対して要望なり何か御相談とか、そういうこととか、特別に何か通学というくくりで何かされているかどうかということをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
◎木下 参考人 まず、滋賀県内における
自転車保険の普及率というのは、ちょっとこれ私ども三井住友海上だけの資料になってしまうのでちょっと違うところがあるかもしれないですが、ただ、そんなに変わらないのかなと思っていますが、恐らく10％もないかなという感じがいたします。
実は私ども、こういった今３つほど
自転車保険のお引き受けの仕方を御紹介させていただいたのですけれども、これ以外に傷害保険なんかの特約、あるいは自動車保険なんかの特約で賠償保険をつけて、いわゆる御家族の方の
自転車を運転している最中に人をはねてしまった、あるいはぶつけてしまったと、こういう賠償保険を持てるような特約も御用意しておるのですが、私どもはそういった県下の企業様向けの団体傷害保険等を通じて特約を引き受けさせていただくケースは10％ぐらいなのですね。この＠さいくる等の
自転車保険の普及率でいうと、恐らく滋賀県なんかは10％ないぐらいと、三井住友海上の中では認識しておりますので、恐らく他社さんも含めてそれほど変わらない程度ではないかなというふうに思っております。
これは民間保険会社としても一部ちょっと反省もございまして、自動車保険を任意で附帯する自賠責保険も含め、必ず入られるのですけれども、なかなかこういう商品を準備しておきながら醸成が足らなくてなかなか加入が広まっていないのかなと、交通戦略課の皆様にもぜひもうちょっと広めてほしいというようなことを逆に御要望されるぐらいでございますので、まだまだ普及率という意味では少ないのかなというふうに思っております。
あとは学校ですかね。
◆山本正 委員 はい、通学に関して、特化したものは何かありますでしょうか。
◎木下 参考人 保険におきましては、通学だけに特化したというような
自転車保険というのは特にはつくってはいなくて、何というのでしょうか、いわゆる24時間いつでもそういったけがをした場合とか、あるいは人をはねた場合というので持つものと、交通乗用具、つまり自動車とか
自転車とかバイクとか、そういった少し用途を限定して補償を持つようなものというのは持っておるのですけれども、保険としては通学だけというような縛りはちょっと御用意していないのが現状でございます。
◆
小寺裕雄 委員 今の特約のお話ですけど、僕、三井住友海上ではなくて申しわけないですけど、車の保険を更新するときに家族を含めて
自転車で何か事故なりこういうぶつかって人にけがをさせたとかいうときはカバーができる特約が、それが要は別に自動車保険の料金に含まれていますよみたいな話になっているのですけど、大体どこでもそんな感じというふうに考えていいのですか。
◎木下 参考人 恐らく特約という形でついていらっしゃると思うので、手前でもそうですし、他社さんもそうですね、特約でついている、少しその補償を持つことによって保険料が若干ですけど多分……。
◆
小寺裕雄 委員 上がっているのですかね。
◎木下 参考人 はい、御負担いただいている形になっていると思います。通常の自動車保険だけではそこまで持っていないと思いますので、特約という形で恐らくずっと委員のものはそういう形で御継続いただいておりますので、毎年前年と同じ内容でいくとこういう内容ですよということで御案内をいただいているだけかなと思いますので。
◆
小寺裕雄 委員 今のお話だと、今、山本委員から質問があったことと整合させると、要は例えば代理人店さんなり、そうした保険会社さんが
自転車特約を今つけておいたほうがよろしいですよと、そのかわりこれだけ分は上乗せになりますよと言っても、入らない人のほうが圧倒的に多いのですか。
◎木下 参考人 今のところは多いように認識しています。個人賠償保険というような特約を設けておりまして、もうこれは従前からつけられるようには、なっておるのですけれども、なかなか。
自転車の事故は、これまではですけれども、いいよというようなお客様が多いですね。東京、兵庫での条例化があるので、やっぱりこの地におきましてもそういった話がニュース等を通じて漏れ伝わってきておりますので、最近は御提案すると、やっぱり入っておかないとまずいなみたいな感じが少しずつふえてきているかなとは思うのですけれども、まだまだかなと。
◆
小寺裕雄 委員 というのは、要は義務化しても、さっきの保険加入率ではないけれど、加入の実効性が担保されないと義務化する意味がないと。もちろんそれは啓発だけはしていかないといけませんが、では保険に入る機会というのはどこにあるのかというと、新しく
自転車を、言わば一番に買ったときですよね。だけど、畑さんは地元なので知っているけれど、恐らく畑さんのお店で
自転車を買われるよりは圧倒的に、大きな専門店は別にしても、スーパーとかいわゆるホームセンターなんかで買われたときに、保険の加入が現実に進んで、皆が入っている実態があるのかどうかということが１点ですね。それと、今申し上げたみたいに、家族の中に
自転車に乗る
子供たちがいて、父親なり母親の自動車の保険の特約でカバーしていけるというのは今後の可能性としては広がると思うのだけども、では車から高齢者が乗りかえていこうかというふうに、免許を返納して自動車の保険に入らないような高齢者がこれから出てくる場合、あるいはそもそも自動車を乗っていなくて、例えば今これ派遣労働の方に多いのですけど、九州なりから出てきて、免許は持っているけれど日ごろは
自転車に乗るというふうに動いておられる方は、それはコンビニで、そうやって意識が高ければセブン－イレブンで加入してもらったらいいと思うのだけど、現実そうはいっていない中で、ではそれをどうしていくのか、それは営業の話だからあれだけど、そこをどうしたらいいのかなということに御意見なり参考になる観点があればお願いします。
◎木下 参考人 ２点ございまして、今たまたまホームセンターという話がございましたけれども、滋賀県内の某大きいホームセンターと言うと、多分皆さん、頭の中に浮かぶところはあると思うのですが、あそこにおきましては、ホームページを見ていただきますと、今御説明をしたネットｄｅ保険＠さいくるの募集ができるように実はなっております。そういうことを私どもも交通戦略課様を通じていろいろと御検討している段階から聞いておりましたので、なるべくどこでも加入できるという仕組みをつくろうということで、そういうことをやっておるのが１つ目。２つ目は、
交通安全協会様、先ほど専務理事様等々発言がありましたけれども、東京都の場合は、東京都
交通安全協会が手前どもの保険の代理店になっていただいて、先ほど言ったネットｄｅ保険＠さいくるというのをホームページで募集できるようになっておりまして、滋賀県様におきましても、実は何日か前にちょっとそんなことができないでしょうかという話をまさに専務理事様にさせていただいているのですけれど、そういったようなところでネットでできるような仕組みづくりをしていくということ。あとは、私が先ほど申し上げました滋賀県内にある400強の代理店様の、ホームページを持っているところと持っていないところとちょっとあるのですけれども、そういうところのネットを通じてネットで募集できるような仕組みをつくっていくということは、まさに今、委員がおっしゃられたように、これからですね。今ちょっとつくりつつあるのですけれども、どこでもできるような仕組みづくりをやはり民間の保険会社としても責任を持ってやっていかないといけないなというふうにまさに考えているところでございます。
◆
小寺裕雄 委員 すると、現実的にこれからそうやって啓発活動なり、やっぱりみんながいわゆる官民一体で
自転車保険に入りましょうということも言っていけば、加入率は徐々にではあるけれども上がってくるという見込みでいいですか。
◎木下 参考人 はい、思っております。そのための仕組みづくりも、先ほど御提案した３つの形が、セブン－イレブンはちょっと民間ですけど、何かしらの形が滋賀県の中でも御提供できるのではないかなと思っておりまして、そこは十分耐え得るというふうに考えております。
◆山本正 委員 もう一点だけ、済みません。ＴＳマークのほうは車体ベースで入るわけですよね。だから、誰が乗っても保険がきくということなのですけど、ネットとかコンビニでというのは、これは人を、あるいは自動車保険についているという、これも人だと思うのですけれども、ということは、兵庫県でつくられる条例の中で義務化されてくるというのは、そのあたりはその条例ではどうなっているのかなと、ちょっと全然調べてないのでわからないのですけど、もし御存じならちょっとお伺いしたいのですが。そしてまた、加入ベースが上がってくるというのは、どこを主体に、どっちのベースがいいのかなというのを僕はぱっと考えると、どうしても車体ベースのほうがより安全なのかなとは思いますけども、補償的には人ベースなのかなと。これを分けて考えていく必要があるのかどうかというようなところでちょっと御意見を聞かせていただけたらと思うのですけど。
◎松岡 補助者 では、済みません、発言させていただきます。現状、我々どもの保険会社としての保険の引き受けの制度というか、仕組みの中では、兵庫県のときにも実は車体ベースで何とか網をかけられないかという検討をしたのですけれども、そこはちょっと保険会社としてその仕組みはできないという回答を各社がして、諦めたという経緯があります。ですので、基本的には人ベースで保険を手配してもらうしかないということで兵庫県のほうも進んでいます。
加入促進については、兵庫県も、これはベースがちょっとよくわからないので、何％、先ほど20％から30％の加入率だというところも、兵庫県もこれはベースが把握できないので、今後も定期的にアンケートを同じように実施をして、そこの結果をもって加入率が上がっていっているという検証をしていくというやり方を検討されているというふうに聞いています。
◆竹村健 委員 先ほど自動車保険の特約の話の延長線上の話なのですけど、通常大体１年更新ではないですか。１年たったらぼちぼち１カ月ぐらい前に御案内が来て、現状入っておられるのがこれですねと、それでこれだとここが不足してるので、お勧めとしてはこういうものがありますみたいな大体３
パターンぐらいが提示されてあって、それをチョイスする、あるいは現状でいいねということだと思うのですけど、そこに例えば滋賀県はこういう条例ができましたと、なので、
自転車の分については特約をつけてもらわないといけませんよみたいなことを御案内のときに表示をさせるということはできるのですか。
◎松岡 補助者 可能だと思います。ちょっとどこまで強制力を持たせるかというのはありますけど、兵庫県なんかも募集をするときにそういうチラシなんかに条例で義務化されていますよというふうにうたって、大きくアピールをしてお客様のほうに保険販売しに行くというのが今、結構なところで取り入れられていて、また、保険代理店としてもむしろそういうところをアピールして、少しでも保険料を多くもらおうというか、いただこうという取り組みをしています。なので、同じようにこちらの滋賀県でもやることはできると思います。どこまで強制力を持たせるかというのはちょっとしんどいところはあると思うのですけども、そういうふうに啓蒙というか、アピールをしていくというのはできます。
◆竹村健 委員 滋賀県バージョンのそういう、まあ言うとプランニングができるということですね。
◆木沢成人 委員 先ほどの
小寺委員の質問に関連してなのですけども、高齢者の安全対策というのを条例全体で特に力を入れさせてもらっているのですけれども、例えば家族と同居とか、そういう
パターンのときは、先ほど家族がほとんど入っておられる損害保険の特約とか、そういうことのアプローチで情報が行ったり、そこで勧誘とかもあると思うのですけど、これから例えば単身の高齢者さんとか高齢者夫婦さんだけとかという、そういう世帯がどんどんふえてきて、そこで車もないので
自転車利用、動ける方は
自転車を利用しようかというところがふえてきて、そのあたりの方のいざというときの安全、安心をどう守るかというのが一番争点なのですけども、そうすると、例えばインターネットとかコンビニとか、これは普通の方にとっては非常に便利な仕組みですけども、高齢者なんかは難しいですよね。先ほど交通戦略課というキーワードも出ていましたけど、こういうことの整合性というか、いろいろものを考えるときに、例えば私どもでいったら健康医療福祉部という部署があって、そこで高齢者の福祉のセクションもあるのですけれども、そういうところといろいろ協議されたり、そういう中で例えば情報とかを落としていったりとか、そういうことはやられていますか。
◎木下 参考人 ちょっと交通戦略課さん以外のところではないのですけれども、今委員がおっしゃられましたように、いろいろな多分高齢者とかはアプローチの仕方があると思いますので、確かにインターネットというのは便利ですけど、一方で高齢者の方がそれを使いこなせるのかと言われると確かにそこは疑問な点もありますので、そこの部分の普及の仕方ということについては今はまだちょっとできていないですけれども、今後どのように
自転車保険の普及をしていこうかという観点の中では十分いろいろな考え方というか、進め方というのは考えることもできるのではないかなというふうには思っております。
◆
小寺裕雄 委員 火災保険の特約にはつきませんか。
◎木下 参考人 火災保険も可能ですよね。
◆
小寺裕雄 委員 そうすると、いわゆる持ち家の人はカバーできる。
◎木下 参考人 個人賠償責任保険という特約をつければ可能です。ですから、必ずしも
自転車保険だけではないということです。ただ、特約の場合は賠償保険が主体ですので、
自転車に乗っているときに相手はいいのですけど、自分もけがをしたという場合は火災保険は持っていないので、傷害保険に入っているといいのでしょうけど、その辺はちょっとどこを補償するのかというところで検討は必要かなと思います。相手に対する第三者賠償は火災保険でも問題ないかなと思います。
○
有村國俊 委員長 １点だけ、済みません、ちょっと短く。年齢の上限があると思うのだけども、あと価格のほうも70以上とかになるとどうなるのかわからないけど、ちょっと出過ぎたことなのだけど、参考までに、さっき
竹村委員が言った滋賀バージョンということを考えたときに、ただ71で
自転車に乗るといったときの保険、＠さいくる、そういったところで、それは何かそういったことが可能なのか無理なのか、そこだけちょっと。
◎木下 参考人 ＠さいくるは69歳が上限なので、70歳以上になるとちょっと別のやり方を考えないといけないのです。
○
有村國俊 委員長 けど、やれることはやれる。
◎木下 参考人 制度をつくれば、そこを持つということであればできるかと思います。
◎松岡 補助者 今のところは、これあくまでも三井住友海上の商品の説明になっていますので、ほかの損害保険会社であればちょっとここの規定と、69歳という規定はないところもあるのだと思います。当社も別に違う保険では対応はできます。
休憩宣告 12時31分
再開宣告 13時30分
２ 議第119号 平成27年度滋賀県一般会計補正予算（第２号）のうち警察本部所管部分について
（１）
当局説明 笠間警察本部長、滝口警務部参事官
（２）質疑、意見等
◆竹村健 委員 １番の刑事警察費で２点あるのですが、解析資機材ですけど、例えばパソコンのソフトみたいなものなのか、あるいは専用の何かハードなのか、ちょっとイメージがつかないので、どんなものなのかというのを教えていただきたいのが１点と、その下の侵入感知自動録画通報装置ですけども、主に全部こういうような形に今までのものは全部やめて入れかえられるという話ですけども、どういうところに設置をされるのか、細かくまではいいですけど、２点お尋ねしたいと思います。
◎福島 生活環境課長 生活環境課の福島です。よろしくお願いいたします。
今回導入するモバイルデミー、ユーフェド、この２点につきましてはソフト、ハードということでありまして、現在、対応できない形態のスマートフォンの解析に要するものであります。
◎佐藤 刑事部首席参事官 今回お願いをしております緊急通報装置でございますけれども、設置を予定している箇所につきましては、民間の機械警備のない会社事務所、あるいは事務所店舗等を考えています。具体的には自動車販売店、あるいはガソリンスタンド、さらにはマンション等の新築現場の工事現場事務所等、広域的な窃盗犯人の犯行のおそれがある箇所、このあたりを考えております。
◆竹村健 委員 最初の質問は、要はパソコンのソフトだというようなことでの理解でいいのですか。
◎福島 生活環境課長 ハードとソフトです。
◆竹村健 委員 わかりました。では、後段のほうの質問は、県内にバランスよくというか、何台ぐらいかということも大体わかったら教えてほしいのですけど。
◎佐藤 刑事部首席参事官 10台お願いをしておりますけれども、そのうち半数の５台につきましては、機動捜査隊で運用したいと思っております。残りの５台につきましては、警察本部、捜査一課の窃盗犯係で運用したいと思っております。その理由につきましては、各府県からの広域窃盗犯の情報、これに基づきまして、次に県内で犯行が予想されるであろう場所につきまして一くくりにこの装置をつけまして、犯人を現行犯的に逮捕したいということでございます。
◆
小寺裕雄 委員 今のお話の続きみたいなもので申しわけないですけど、それで多分ここへ来るのと違うかとか、ここでとるのと違うかというところへつけるというのはわかりましたけど、そういうことのあれが変わったりしたら、これはまた場所を変えたりということは可能性としてあるのですか。
◎佐藤 刑事部首席参事官 お願いしております設置装置につきましては、非常に簡易に取り外しが可能なものであります。マグネットでぱちっとつけまして解析をするというものでございます。したがいまして、犯行の対象が変われば、当然それに基づいて設置場所も変えていくというふうに考えております。
◆
小寺裕雄 委員 なるほどね。はい、ありがとうございました。
◆木沢成人 委員 交通指導取締費の中の救助部隊の高度化の部分ですけども、冬山遭難の必要な機材ということで、防寒着とか登山靴でさえないので今回ということなのですけど、登山でいうともう少し登山用の必要な技術的な機材になると思うのですけど、防寒着とか登山靴よりももう少し必要な部分のところは逆に言ったらあるのですか。防寒着はないけど特殊装備は持っていて防寒着はみたいなことなので、そちらも足りないのかその辺どんな感じですか。
◎木下 地域課長 山岳遭難におきます警察の装備につきましては、各署いろいろ自分の署でそろえたり、また私物を使っておるのですが、冬山山岳遭難につきましては、実際、全署で一律にそろっているということはありません。靴につきましても服につきましてもばらばらの状態で、出動服を着たり出動靴を履いたり、今までおよそ危険な状態であったりもしておったような状況でございます。
◆木沢成人 委員 そうすると、例えば山登るのにザイルとかね、登山用の基本的に必要なものがありますよね、崖を登ったりするときには。そういうものはあるのだけど、それ以前の防寒着とか登山靴が追いついていないみたいなイメージですか。そちらも大事ではないですか。
◎木下 地域課長 組織全体でそういうようなものをそろえておるということは今のところございませんので、またこれからが冬を迎えますので、冬山の装備についてまずは服装、靴等からそろえて、また順次特殊な用具についても一からそろえていきたいと思います。
◆木沢成人 委員 それから、４番目の通学路における横断歩道の緊急補修事業ですけども、私なんかも近くの県道とかに、こういうふうに横断歩道が大分損耗しているというのは拝見しているのですけども、例えば標示するために必要な塗料なんかでも、ＪＩＳの規格みたいなものがあって、ペイントのあれが決まっていると思うのですけども、現時点でそういう例えば白線一つ引くのでも、県で使っておられるものはグレードでいうと最高級のものを使っておられるのか、例えば予算の関係でもう少し何か、グレードがいろいろある中である一定のものをその予算の範囲で制約があって使えないみたいな状況になっているのか、その辺はどうなのですか。
◎有川
交通規制課長 お答えします。県で使っております白線につきましては焼きつけではなくて、要は分類しますと上位のものを使っております。御存じのとおり、名神高速道路等では、年に何回も通行どめして工事したりすると思うのですけども、あそこらはペイントを使っておりまして、ペイントと焼きつけではやはり焼きつけのほうが高度なものでございまして、年数的には長くもちます。ただ、大型がよく通行する道路であるとか、そういったところにつきましては、大型車というのは非常に荷重が重いので薄れることもありますけども、御質問のありましたいいものを使っているか悪いものを使っているかということであれば、いいほうの焼きつけを使っております。
◆木沢成人 委員 そうすると、ちょっと定量的なところまではっきり見ていないのですけど、自分の近くの道路の感覚的なものもあるのですけど、今までに比べて消えたりとか消耗しているのが短いなというのを感じているという部分でいくと、逆に言うとそれは通行量がふえたり負荷がかかっているというふうにとらせていただいたほうがよろしいのですか。
◎有川
交通規制課長 材質的には以前と変わったものは使っておりませんので。
◆木沢成人 委員 はい、わかりました。結構です。
◆
粉川清美 委員 今の
木沢委員が御指摘になった交通指導取締費の１番と４番ですけど、そこの御説明を聞かせていただいていたら、当初予算でなく、何で今の補正に出てきたのかなという疑問を持ったのですけど、ちょっと補正で対応しなければならないという理由を１と４について御説明をお願いしたいと思います。
◎木下 地域課長 交通指導取締費の山岳遭難の関係でございますが、今回補正予算でお願いするものにつきましては、冬用のもの、山岳遭難の冬の用品でございます。先ほど参事官のほうから説明がありましたとおり、冬山における山岳遭難については昨年から急増傾向にありまして、各警察署、県下12警察署あるのですが、冬山登山等に関係ある警察署は５警察署ぐらいですが、それぞれ５警察署ともそのような冬山の遭難救助に向かうような装備が全くできていないのが現状でございます。これから冬を迎えるに当たりまして、まずそのような用品をそろえていただきたいということで、急を要しまして補正予算でお願いすることになったところでございます。
◎有川
交通規制課長 ４番の質問についてお答えをいたします。去年、通学路点検につきましては５月から９月にかけまして集中的に実施しており、その件が、翌年度に必要な予算を確保しているところでございます。しかしながら、説明でもありましたように、昨年度は通学路交通対策協議会が全ての市町に設置されまして通学路の安全対策の機運が高まったこともあり、平成26年12月から27年３月には、新年度に向け横断歩道の新設や更新等の要望が増加してまいりました。平成27年３月には予算要求時よりも要望が２倍以上となったため、計画以上の整備が必要となり、今回補正をお願いすることになったということでございます。
◆
粉川清美 委員 結構です。
（３）採決 全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。
３ 出資法人経営評価の結果（公益財団法人 滋賀県暴力団追放推進センター）について
（１）
当局説明 吉川組織犯罪対策課長
（２）質疑、意見等 なし
４ 一般所管事項について
なし
閉会宣告 14時00分
県政記者傍聴：毎日
一般傍聴 ：６人...