６ 会議に付した事件 別紙次第書のとおり
７ 配付した参考資料 なし
８ 議事の
経過概要 別紙のとおり
議事の
経過概要
開会宣告 10時02分
《
商工観光労働部所管分》
１ 議第１号 平成27年度滋賀県
一般会計予算のうち
商工観光労働部所管部分について
（１）
当局説明 羽泉商工観光労働部長、
福永商工観光労働部次長
（２）質疑、意見等
◆
佐野高典 委員 今、ずっと説明があったのですが、来年度から、いわゆる女性が活躍をするような施策を、
総合政策から商労でやっていこうと、こういう部局改正があるのですね。そういう中で、118ページに書いてあるように、企業における
女性活躍推進事業100万円を初め、マザーズジョブであったり、あるいはワーク・ライフ・
バランスであったり、あるいは
子育て支援事業というような、こういう
メニューがあるのだけども、知事にも言っているのだけども、せっかく滋賀県から
担当大臣も出ていただいているという状況の中で、組織も新たに一本化すると言う割には
メニューがちょっと少ないのではないかと。今、内閣の中でも
地方創生、経済再生はもちろんだけど、
地方創生と
女性活躍という、こういう三本柱が今、政府の中でも一番大きな政策としてやっているという中では、ましてや滋賀県からそういう
担当大臣が出ている割にはちょっと少ないのではないかという感じがするのだけども、その辺一遍整理して、女性の
横串横串と言うけれども、どれだけの
政策メニューがあるのか、あるいは
金額ベースで今わかるのだったら言ってくれたらいいのだけども、そういう点の考え方についてお尋ねしたいのと、それと、111ページで、いろいろな
農商工連携とか、あるいは
商店街振興対策で魅力あるお店とか
にぎわいあるまちづくりとか、こういうところで活躍する、活動しているやっぱり
農商工連携でも滋賀県のそういう農産品を全国大会か何かで出荷して、優秀賞等々をもらっている
漬物商店であったり、この辺はきちんと
農政水産部と連携をとりながら、商労が担当ということだから、やっぱりそういう地場産の振興のためにこれからも活動してもらう一つの励みになるように、この予算の中でもっとそういう人を積極的に表彰するとかというような政策がこの予算づけの中で大事だと思う。だから、そこをしっかりとやっていただくとか、あるいは商工会でも輪切りに補助金や助成をするのではなしに、やっぱり常々言っているように、活動している商工会、我がまちの商工会は青年部がこういう事業をやっているのだと頑張っているところについては、この予算の範囲の中でそれが
商店街振興対策になるのかどうなのか、ちょっとわかりませんが、やっぱり頑張っている商工会あるいはそういう商工会の中の青年部、女性部というところに手厚く補助をしてやることによって、なおかつ地域との活性化がつながるというふうに思うので、その辺どういうふうに今思っているのか、ちょっと考え方を聞かせてください。
◎矢野
労働雇用政策課長 女性活躍推進のことでございますけれども、全体的に
メニューが少ないのではないか、あるいは
ボリューム感も少ないのではないかというようなことですけれども、滋賀県といたしましては、
男女共同参画課のほうで
ＣＡＲＡＴ滋賀・女性・
元気プロジェクトというふうなことで、いわゆる横串を刺して、各部局の
女性活躍推進に向けた事業を一括化されているところでございます。
具体的には、ちょっと今、手元に、本年度の
取り組み資料があるのですけれども、女性が進路選択をするところから就職をして、結婚、子育てを経て、そして就業を継続する、あるいは自分自身で起業する。そして、企業の中で昇進をして管理職になっていく
キャリアアップまで、女性の
ライフイベントといいますか、そういうふうなものに応じた切れ目のない支援をやるというふうなことでございます。
ちょっと手元に全体の
事業費等の数字がございませんので、また後ほどお答えさせていただきたいと思います。
◎西村
中小企業支援課長 ２点目の質問をいただきました
農商工連携、あるいは商店街、それから各地域の商工会で頑張っていただいている方に対しての支援という点についてでございます。
まず、
農商工連携の事業につきましては、お手元の資料にもございますように、111ページの
農商工連携推進事業、これは新たに
農商工連携に取り組んでいただく方を養成して事業化に結びつけたいということで、講座等を行うものでございまして、既存の、今現在、
農商工連携等で頑張っていただいている事業者の皆さんに対しましては、
産業支援プラザのほうで実施をしておりますけども、新
事業応援ファンドのような
助成制度もございますので、そういった
助成金制度を御活用いただきまして、事業化、新
商品開発等に支援をさせていただいたというところでございます。この部分につきましても、当然、
農政水産部のほうとも緊密に連携をとらせていただいて事業を実施させていただいているところでございます。
それから、
商店街等で頑張っていただいている方について、これも
地場産業の振興も含めて応援をということでございますが、商店街の事業につきましては、これもお手元の資料でございますように、112ページにございます
商店街振興対策費、３つの事業は上げさせていただいています。
にぎわいの
まちづくり総合支援事業、これは商店街に来ていただく方に魅力ある商店街の
取り組み等をしていただく場合に支援をさせていただくというものでございますし、それから、２点目、３点目のほうの事業につきましては、今回、
空き店舗等を活用いたしまして、新たに商店街に出店をしていただくという方に対しまして
情報発信をしていくと。店舗の情報を
情報発信していくというものでございますし、３点目につきましては、商店街に出店したいというふうに御希望される方に対しまして、講座等を開催いたしまして、必要なスキルあるいは必要な情報等を提供させていただくというものでございます。こういったことを通じまして、お店、
空き店舗と出店していただく方とをうまくつなげて、出店まで進めていただけるようにしていきたいというふうに考えておるところでございまして、こういった事業を通じまして総合的に商店街を支援させていただきたいというふうに考えているところでございます。
また、これはまた後ほど御説明するお話でございますが、国のほうの
交付金事業を活用させていただいて、商店街の
魅力発信ということで、これは商店街の個性といいますか、いろいろな工夫したお
取り組みなどを
メディア等を通じまして発信する事業も今後取り組んでいきたいというふうに考えておりまして、こうした
取り組みを通じまして、商店街に
にぎわいの創出でありますとか、あるいは消費の喚起といったところにつなげていきたいというふうに考えておるところでございます。
それから、最後に、
商工会等で頑張っていただいている青年部、それから女性部の皆さんに対する支援をということでございます。こちらのほうにつきましても、お手元の資料の112ページでございますが、商工会・
商工会議所活動強化費のところの１番、２番のほうの
小規模事業経営支援事業費補助金、あるいは
一般活動費補助金、こちらのほうで
商工会等で活動していただいているお
取り組みに対しまして支援をさせていただいているところでございまして、こういった
取り組みを通じまして各地域でさまざまな工夫をしていただいたお
取り組みや活発に支援していただけるように今後とも支援をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
◆
佐野高典 委員 今、課長から細かく御説明いただいたのですが、商工会のこれ、確かに112ページの
小規模事業経営支援事業費補助金で、
金額的ベースでは15億見ているけども、これはいわゆる職員の
人件費補助に値するものであって、自主的なものは
一般活動費補助金の2,200万円とか、その辺でしょう。人件費で15億見ていても、それが商工会の活性化につながるというのは、指導員だとかああいうところへの補助であって、ちょっとその辺は違うのではないかという思いがするのだけど。
それと、さっき労政のほうで説明してもらったのだけども、
男女共同参画という部署で今やっている、政策的に男女が活躍するということで700万余りだと。
労政能力は、そうしたら来年度は４月から新しくそういう部局を商労でするのだと。女性に関する、横串を１つにまとめて通して、商労で、今までそこの施策でやってきたものを、
男女共同参画等々でやっていたものが
組織改革によって、商労で女性に関する問題については、活躍する政策等についてはやっていきましょうと、こういうことになるのでしょう、４月から。違うのですか。そういうふうに聞いているのだけど、どうなのですか。その中で、
矢野課長が言っているのは、
労政能力に関することだけで、それだと従来と変わらないでしょう。そうではなしに、
男女共同参画もやってきた、そういう仕事も内容も今度は商労でするのと違うのですか。一本化するのでしょう、
女性活躍に対する政策というのは商労でするのと違うのですか。それをすぐには数字を並べよとは言わないけども、どういう
メニューを
男女共同参画に入れてしていくのか、その辺の方向性を教えてと言ったのだけど。ちょっとその辺を。
◎矢野
労働雇用政策課長 県庁の組織改編に係る話でございます。
発表がしかるべき時期にされると思うのですけれども、そういう女性の施策については、委員がおっしゃるように、一元化をするというふうな形で進められるというように考えておりますけれども、詳しいところまではちょっとまだ押さえていませんので、具体的にはまだちょっと申し上げにくいのですけども。
◎西村
中小企業支援課長 失礼いたします。先ほどの商工会の青年部、女性部の活動費に対する支援ということでございますが、具体的に申し上げまして、今、商工会の例えば青年部、女性部に対しましては、それぞれ1,210万円余りの支援させていただいているところでございます。
◎千代
商工政策課長 ただいまの商工会の青年部なり女性部なりへの、これらの支援の話のちょっと補足をさせていただきますと、今、
西村課長が申し上げましたのは、
一般財源としての基礎的な部分でございます。来年度、109ページの３番目に上げさせていただいておりますけれど、滋賀の資源をつなぐ
絆プロジェクト推進事業ということで、ことし
産業振興ビジョンを作成している関係で、地域における人、物、金の循環をつくっていきたいというようなことで、
関係団体との協働によると書いてありますけれど、県域の
商工団体との連携を考えておりまして、そこから実際に現場で頑張っていただいている商工会の女性部とか青年部とか、そういった
取り組みを発掘いたしましてつなげ合わせると。そしてまた、それを新たな
ビジネスのもとにしていくと。そういったところへも新しい事業を展開していきたいと考えておりまして、ひいてはこのことが現在頑張っていただいておられます女性部、それから青年部、これらのさらなる活躍ということにもつなげていきたいと考えているところでございます。
◎矢野
労働雇用政策課長 済みません。先ほど、お答えができませんでしたけども、平成27年度の
県庁横串の
女性活躍推進の事業の
ＣＡＲＡＴ滋賀・女性・
元気プロジェクトの
関連事業でございますけれども、全体で31事業ございまして、金額といたしましては８億5,950万3,000円というふうなことになっております。そのうち6,000万余りは
新規事業ということで、ちょっと他部局の事業であれなのですけれども、仕事と子育てへの
両立支援というふうなことでは、
新規事業では５本ほど上がっておりまして、特に若い女性の
キャリアについてお互いに悩みを共有して前向きに進もうという、そういう
キャリアカフェ事業の開催ですとか、あるいは
介護事業所での女性の労働力不足がございますけども、そういう
介護事業所内の
保育所開設の支援の事業でございますとか、あとは
家庭的保育者等養成事業、
放課後児童支援認定資格事業、そういう事業等をやっております。ワーク・ライフ・
バランスというようなことでは、特に男性のそういう育児参加という部分が大事でございますので、イクメンと言われている、いわゆる育児に参加している男性を養成する講座をやったりとか、あるいは今、建設業の人手不足がいろいろと言われておりますけれども、そういう地域で支える
建設業産業魅力アップということで、
建設業界にもワーク・ライフ・
バランスに取り組んでいただいているというふうなことで、庁内に横串を刺して、幅広く取り組んでいこうというふうなことで計画をしておるところでございます。
◆
佐野高典 委員 最後にしておきますが、今、この会期中に議第25号で、部等の
設置条例の一部を改正する条例案という条例案で、新しく女性の活躍に関する事項については次のように加えると、こうなっているでしょう。これは
男女共同参画だとか、女性の活躍に関する事項については商労でするということはもう決まったのと違うのですか、方向性は。新年度、４月１日からこの条例が通れば施行するのでしょう。
◎福永
商工観光労働部次長 今おっしゃるとおり、議第25号で、女性の活躍に関する事項は
商工観光労働部の
所管事項でございますので、この点については４月１日以降は商労部でさせてもらうということでございますが、
矢野課長が申しましたのは、具体の課の名前とか、細かな事務分掌につきましては、また後日発表されますということですが、
男女共同参画で取り組んでいただいている事業と
労働雇用政策課で取り組んでいる事業を一体的に取り組むことによりまして、より効果を高めていくつもりでございます。
◆
佐野高典 委員 一緒にするのでしょう。
○
江畑弥八郎 分科会長 佐野委員、よろしいですか。
◆
佐野高典 委員 はい。
○
赤堀義次 議長 滋賀の
ブランド化、滋賀をＰＲする、このやっぱり今の日本の中では東京がターゲットということになろうと思うのですが、東京には近江商人の根性を持って、すばらしく成功をしておられる、東京県人会にたくさんの方がおられるのですが、行政の
ノウハウとやっぱり商業的なことでいわゆる成功をおさめておられる滋賀県人というのはたくさんおられるのですが、そういう人と滋賀県の行政の
ノウハウとお互いに
話し合いというか、そういうふうな場所は年間に何回かあるのかないのか、そしてうまくそういう人の利活用をしながら物を売るのか、あるいは滋賀県のちりめんにしても扇子にしても、あるいは食料にしても、いろいろ滋賀の誇るべきメーカーがあるのですが、その辺をどういうふうに把握をしておられるのか。県人会との関係、そういう方と滋賀県との
話し合いというか、そういうものはあるのですか、ないのですか。
◎谷口
観光交流局副局長
県人会自体につきましては、全国に県人会がございますし、東京のほうで全国にある県人会をまとめていただいている連合会がございますので、連合会のほうでは各県人会での
取り組みであるとか、そういうものを支援していただいていますので、それに対して県のほうから補助をさせていただいている。どちらかというと、県人会がそれぞれやっておられる自主的な活動を支援するというような形で
観光交流局のほうでは審査させていただいているところでございます。
○
赤堀義次 議長 今の説明で、県が財政的に支援をしている以上は、やっぱり何か成果が出てこないといけないでしょう。その辺でもう形としてあらわれるような成果というのは過去から今日までに何かあるのですか。さらに、それの上乗せの知恵を出してやるべき、もっと効果を上げるのであれば
財政的支援をしていくのか、あるいはもうその辺でお互いになあなあの、なれ合いではないのですけど、それで済ませているのか、その辺の考え方をちょっと教えてください。
◎木村
観光交流局長 ちょっと谷口副局長が申しましたことに補足をして御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
東京で活躍されている方の県との
つながり、県人会ということもございますし、そのほか「淡海の人大交流会」ということで、各高校の
同窓会等、県人会も一緒に入っていただいて意見交換する場を設けたり、
東京事務所のほうで、東京で活躍する淡海の人ということで、そういう活躍されている民間の方に
インタビュー等もさせていただいて、
東京事務所のホームページで記録、紹介をさせていただくようなこともさせていただいております。
それと、県人会の関係につきましては、私どもの感じとして、しっかり頑張ってやっていただいているというように評価もさせていただいております。その中で、予算をどうするのかというようなこともございますが、基本的には県人会、限られた予算ですけれども交付する中で、できるだけ自主的にやっていただくというようなことで、その自主的な活動を応援させていただくという、そういうようなスタンスで対応させていただいているところでございます。
○
赤堀義次 議長 説明はわかるのですけど、我々素人からいうと、財政も支援している、コミュニケーションも持っている、あらゆる角度からやっている、その効果というのが聞きたいのですが、
話し合いをしてこうしている、それで補助の金を出している、そういう説明だけではちょっと我々は今こういうことで効果が出てきているとか、まだまだこういうことをしなければ、もっとさらなる効果は出ないとか。
県の予算の厳しい中で、しかも各省庁との
つながりという、いろいろな仕事を抱えている
東京事務所が、人員が削減をされて、かつては十二、三人いた職員が、今では９名だと。その９名で各省庁を走り回り、そしてそういう今の県人会、滋賀県のいろいろな中での
取り組みの手だてというか、そういうアセスをしながら、とても回っていけない状態で、これはもう別に
商工観光労働部が所管をしていることではないのですけど、今の
東京事務所の人員では、とてもそこまで回っていけないように僕は思うのですが、その中でやっぱり予算を出していく以上は、顕著な形で今のこの場所で説明が、効果の説明ができていないということは、ちょっと今の説明では納得ができないというように私は思うのですが、どうでしょうか。
◎木村
観光交流局長 県人会の予算の関係で、よろしゅうございますか。
やっぱり県外にいて、滋賀県のことを思っていただいているということで、非常にありがたいなというように私どもも思っておりまして、全国にこれだけの組織、そして国外にも一定の組織を持っている団体というのは、全国的に各都道府県に比べましても非常にしっかりとした活動をやっていただいているのかなと、そういうふうに思っております。
機関誌も出していただいて、結束も固めていただいておりますし、それと、最近の新しい動きとしましては、それぞれの組織を活用いたしまして、県のほうに観光客を送るような何か
取り組みができないかなとか、それとか県の江州音頭という地域の音頭があるのですけれども、それを県外に広めて、滋賀県の
プレステージといいますか、それを上げていこうというような新たな
取り組みも考えていただいたりしております。そういうようなこともありまして、我々も直接それにお金がすぐどうかということはないのですけれども、できるだけ活動しやすいような形で支援をさせていただいておるところでございます。
それと、県人会の直接ではないのですけれども、将来の滋賀、日本をしょって立つ人材の育成のために、湖国寮というのが東京にはあるのですけれども、その実質的な運営の支援とかも県人会のほうでやっていただいているということで、結構活躍をいただいていると、そういうふうに認識はいたしております。
○
赤堀義次 議長 いろいろと言いたいことはあるけども、この辺で終わります。
◆
冨波義明 委員 済みません、県人会に絡んでですけど、それ私も一度お邪魔したとき、大分おしかりを受けたのですけども、ここ数年で以前と比べると支援金、大幅に減額になりましたよね、
東京県民会。
◎木村
観光交流局長 ここ近年については、特に減らしているということはないのですけれども、県の
財政構造改革プログラムのときに一定、ほかの団体の
補助金等の見合いで一部少なくなったということはあるのですけれども、ここ近年は減っているということはございません。そして、我々が支援させていただいている金額、今780万だったと多分思うのですが、倍くらいあったでしょうかね。ただ、その金額は、全国的に見てもかなり高額なほうになっているというように、調査ではそうなっています。
◆
冨波義明 委員 はい、結構です。
◆
宇野太佳司 委員
中小企業の支援の関係でお聞きしたいのですけど、その中のちいさな企業という文言があるのですけども、ちょっとその考え方をお聞きしたいと思います。
◎西村
中小企業支援課長 ちいさな企業についてでございます。
このちいさな企業につきましては、政府でもお使いいただいている言葉でございますが、
小規模企業に焦点を当てまして、滋賀県の場合は
小規模企業を中心とする
中小企業という定義をさせていただいて、使用させていただいております。
◆
宇野太佳司 委員 滋賀県なんかは少ないかなと思うのですが、
都会あたりは若者であれ、途中退職であれ、また、退職、60歳の定年で終わった方も、やはり起業をしていって頑張ってもらうという、そういう方がたくさんおられて、１従業員１社長という、いわゆる１人で起業をしていって、そしていろいろなものを開発するなり、自分の今までの
ノウハウとか、いろいろな考え方でもって起業をしていこうということでやっておられる方がたくさんおられるのですけども、滋賀県なんかは、大きな企業とかいろいろ関連する企業が少ないので、その辺がどのぐらいあるのか、ちょっと私もわかりませんけども、そういう起業してやっていこうということを支援していく、そういうようなことがこのちいさな企業なんかで対応しているのですか。
◎西村
中小企業支援課長 この“ちいさな企業”
応援月間事業でございますが、こちらのほうでは今現在、既に頑張っていただいている
小規模企業の皆様に対していろいろな
施策情報でありますとか、例えばいろいろな御相談に応じるような機会でありますとかというようなことを、この10月に集中して行うということで実施させていただいているものでございます。
ただ、中にはこの月間の期間中に、操業に関する御相談といいますか、あるいはその支援する施策についてお問い合わせいただくというようなこともございまして、そういったところで
操業関係の支援する事業もこの月間の中に含めて実施をさせていただいておるところでございます。
具体的には県として操業の支援を実施している部分では別の事業でございますが、
ＳＯＨＯ型ビジネスモデル事業のＳＯＨＯ、草津と米原に２つございますが、そういったインキュべ
ーション施設を提供させていただきまして、新規開業の方々に御利用いただいているというようなこともございますし、それから、具体的には
産業支援プラザのほうで操業支援に関する御相談も常々承っているところでございます。
◆
宇野太佳司 委員 そうすると、さっきも言いましたように、これから本当に若者がやっていこうとか、途中退職とか定年の方でもやっぱり起業していくのは、働き続けようという、そういう方でも、まだ具体的な形はなくても１従業員１社長の中で、そういう中でやっぱり対応していこうというものはこういう中で支援していけるということでよいのですね。
◎西村
中小企業支援課長 もうまさに委員がおっしゃったとおりでございまして、資料の111ページにもございますように、そういった新しくお
取り組みいただこうという方をぜひ県としても積極的に応援させていただきたいということで、７番のところの地域の創業応援隊事業は、これはインキュベーションマネジャーという、創業関係の支援に特化したスキルをお持ちの方を養成させていただいて、その方々を、例えば商工会でありますとか商工会議所等の経営指導員の方にそういったスキルを持っていただいたりして、各地域で創業したいという方を具体的に支援していただけるように、今後そういうふうな支援者の方をふやすような
取り組みを進めることによって、地域での創業をますます進めていきたいというふうに考えているところでございます。
◆
宇野太佳司 委員 商工会がそういうふうな組織の中で支援していく、そういうところを育てるということを言われましたけども、個人でこれから起業してやっていこうという方は、案外と商工会とかそういうものにかかわりたくないというのがおられるのです、中には。そういう方に対してどういうふうに支援するかということについての考え方をちょっと教えていただきたいなと思うのですけども。
◎西村
中小企業支援課長 創業される方につきましては、いろいろな方がいらっしゃいますので、例えば地域で頑張っていただいている方については今の商工会、商工会議所というのがございますし、それから、それ以外の方の場合は、例えば立命館大学のように、大学のほうで若者の方をターゲットにしたり、あるいは県外の方も含めて滋賀県で創業する方を募集して、そういったＳＯＨＯ施設、インキュベ
ーション施設のほうに入居者を募集されたりというようなお
取り組みもされていますし、それから、
産業支援プラザのほうではそういったもう少し全般的な形で、例えば東京等で中高年の方が御退職されて滋賀県に帰ってこられると、そういった方々に対してまた新たに創業したいというような方にはプラザのほうでまた御相談に乗っていただいたりというようなこともございますし、いろいろな方に対応できるように創業に関しての御相談に来られる方々を県内各地に配置をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆
冨波義明 委員 123ページ、観光客誘致促進費のところの一番最後の映像誘致戦略展開事業というこの事業なのですけども、これはもちろんロケーションオフィスで、映画に対してロケ地を紹介するという事業だと思うのですけども、今回の、特にＮＨＫの朝ドラで「マッサン」のところに、けさも滋賀県ロケーションオフィスと書いていまして、その前に野洲市と書いていまして、たくさん問い合わせもあるのですけども、あれなんかはどこかの県の広報かなんかで野洲市のこういうところを使っているとかそういうＰＲとか広報はされているのでしょうか。
◎村田
観光交流局観光室長 「マッサン」の野洲市の件ですが、今ちょうどロケーションオフィスで、「ロケーションオフィスＮＥＷＳ」というのを年何回か発行しております。ちょっともうすぐ発行の次の号で「マッサン」のロケの風景、野洲市の部分も紹介させていただく予定ですが、野洲市そのものはもう早くから「マッサン」の番組のエンドロールに協力、野洲市というふうに出ておりました。ただ、ＮＨＫさん、特に方針としまして、いわゆる御当地ものというか、その地名がその地名のままでロケされているところを全面に出されて、野洲の場合は見立てなのですね。山崎とか北海道とかの見立てなので、ちょっと大々的にアピールすることはＮＨＫさん自身も控えておられましたし、ちょっと私どもも、今のところは控えておりましたが、もう番組も終盤になりましたので、ぜひその辺はもう少しはっきりわかる形でこれからも、もう少しでありますけれども、ＰＲはさせていただきたいというふうに思っております。
◆
冨波義明 委員 ありがとうございました。けど、私、今、ここで聞きたいのは、やっぱり反響が大きいのですよ。ロケーションオフィスさんが一生懸命やっていただくことで、これ反響が大きいので、特にこれからオリンピックなり、国体を目指して滋賀県を世界に売り込んだり、この前も忍者のことを言いましたけど、世界に通用する言葉としては滋賀県だったらやっぱり忍者だろうというふうなこともあったりしますと、滋賀県でそういうロケ地だけを紹介するのではなしに、もっと積極的に滋賀県を売るために非常にいいツールというのですか、事業だと私は思うのです。そこで、ロケ地だけ紹介するのではなしに、もっと滋賀県を売り込む映画を主導してつくる、あるいはつくられるようなところに協力するというような体制があってもいいのではないかなというふうに思うのです。例えばこれ、ただ単に観光客を誘致するだけのものではなしに、県全体の施策で産業から、あるいは教育から、文化から、いろいろなことを発信する映画というのはよいツールですので。
例えば今１つ聞いているのは、滋賀県の近江八幡、沖島を中心とした、はっきり言うと滋賀県の中で学習船を使ったような、いわゆる教育的な、あるいは滋賀の観光を打ち出すような、そういうふうなよい映画を企画されているようなところにね。ただ単にロケ地だけを紹介するのではなしに、せっかくのよいタイミングですので、国体やオリンピックや何やらを目指して、あるいは滋賀県の行政の中のあらゆる分野の施策に通じるような企画だというように思いますので、ここのところ、もうちょっとロケ地だけをあれするのではなしに、今後、今後ですが、もうちょっと積極的にこういう映画の制作なんかの企画が出た場合に取り組まれるのはどうかという点、将来的なことですけど、見通しはどうなのか教えてもらえますか。
◎村田
観光交流局観光室長 まず、私どものロケ誘致の基本的なスタンスでありますが、全国にたくさんフィルムオフィスはございます。特になかなか立地の面とかで恵まれていないような県とか市については、映像制作に対して支援金のようなものを出すような事業をされているところもありますが、私どもとしましては、やっぱりこれだけ滋賀県に今、時代劇中心に恵まれたロケ地がたくさんあります。そういうものを拾って映像制作関係者にアピールして、ロケを持ってくる。ロケに来ていただいたら、そこで汗を精いっぱいかかせていただいて、取材の足代とかロケの段取りですとか、宿泊、お弁当、そういうもののあっせんですとか、あるいはロケーションオフィスに県民のサポーターの方が、2,200名ほどいらっしゃいますが、そういう方にエキストラに出ていただいたりとか、そういう汗をかく部分で精いっぱいの支援をして、それが評価されて前回の常任委員会で御説明をさせていただきましたロケーショングランプリジャパンという、ロケ地日本一という、そういうありがたい評価もいただきました。基本的にはそういうスタンスで臨ませていただこうと思っております。
滋賀の御当地作品がふえていくということは、当然それはもう大歓迎でございまして、この123ページの映像誘致戦略展開事業も、もう少し具体的に申しますと、シナリオハンティングの支援というふうに思っています。つまり、今まではシナリオは決まっていて、滋賀県で何か適切なロケ地をという段階で私どもが出ていっているというのが主なのですが、シナリオを書いていただく、原作を書いていただく段階から、作家とかそういう方に来ていただいて、ぜひ滋賀県を舞台にした作品をつくってくださいと。そういうものの働きかけのための活動費でございます。そのあたりで頑張らせていただいて滋賀のロケ支援の輪を一層広げる、またより高いところに達したい、こういう思いでございます。
◆
冨波義明 委員 ぜひもう一歩進めて、私は非常に県全体に活気が出る一番のツールだと思いますので、よろしくお願いします。
○
梅村正 副
分科会長 先ほど話が出た、ちいさな企業の応援の件ですけども、これは滋賀県の
中小企業活性化条例の審議会にもかかっているのですか、次の27年度の
取り組みについては。
◎西村
中小企業支援課長 審議会につきましては、過去、第１回、第２回に当然、お諮りをさせていただいて御意見も頂戴しておりますし、今後もお諮りをさせていただく予定でございます。
○
梅村正 副
分科会長 では、そうすると、この27年度の予算は26年度の活動の結果と総括について審議会でかけられたそのものが反映されているという認識をしてよいということですね。
◎西村
中小企業支援課長 今のところ、実は審議会では前回９月に開催をしておりますので、このちいさな企業応援月間の
取り組みにつきましては、まだ今現時点では御報告できていない状態でございます。したがいまして、次回の審議会で御報告をさせていただきます。
○
梅村正 副
分科会長 次回はいつですか。
◎西村
中小企業支援課長 ３月20日の予定でございます。
○
梅村正 副
分科会長 私が思うのは、今、審議会の委員の任期は２年でしょう。その１年が終わろうとしているわけです。
地方創生とか経済対策など、さまざましていると。滋賀県も26年度はいろいろな
取り組みを前向きにしていただいたと。ということは、26年、27年はもう極めて重要な年度になると。
そういう意味からしますと、例えば26年度の事業というのは、もう今３月ですけど、審議会をもう少し早めていただいて、回数を重ねるというか、やってもらって、26年度のこの事業がどうだったのか。今さまざまなことが書いていますけど、私が一番心配しているのは、一番足元の情報が
小規模企業には伝わっているのかどうかというそのそこがないと、幾ら事業を打っても一部の企業になってしまいかねないのです。それを危惧するわけです。ここで滋賀の“ちいさな企業”
魅力発信事業の600万で県民等がお勧めするとこうなっているわけです。これはどういうことなのでしょうか。いわゆる制度としてはつくれると思うのですけど、要は、やっぱりそういう足元の企業の皆さんにしっかりと
情報発信されて、それでいろいろな方々には評価されると、そうならないと、これ本当に一部の事業になってしまいかねないというふうに思いますので、そこについてはどういうふうなことなのでしょうか。
もう一つのところでは、
中小企業の活性化を推進するため企業訪問するとありますが、では何件企業を訪問するのか。ここをはっきりしないといけない。例えば条例制定のときは1,000件だったと、では今度は2,000件やりますよというふうなそういうものがないといけない。この事業については、将来間違いのない結果を出さないといけないと思いますので、ここはどういう考え方でこれ、一番大事なところだと私は思いますので、ぜひお答えいただきたい。
それからもう一つは、ココクールの首都圏発信事業がその上に258万1,000円でありますけれども、これココクールを認定するまで、応募をして推薦してということになるのでしょうけど、これを決めて、その後どういうふうにしていくのかということだと思うのです。ここではマザーレイク・セレクションとして首都圏発信事業となっていますが、私、去年の７月の議会で滋賀・びわ湖ブランドということでアンテナショップの話をさせてもらった。そこで知事の答弁は、よりスピード感を持って検討したいというふうに関係部局に指示しましたよという答弁があったのですが、例えば123ページの首都圏観光
情報発信事業では500万を組んでいると。それから、また、企画のほうでは2,000万、2,400万ほどの新しいそういう展開しようという拠点の予算を組んであると。これ一連の
取り組みだと思うのですけど、ここら辺の、アンテナショップの発信の基地をいつ設けるのか。それと、この27年度予算のこれはどういうふうにリンクをさせるのか。そういうことについて、やはり先ほど言いましたようにそういう大事なときですので、今、どういうふうな考えで進めていただいているのか。ちょっとその２つをもう一度。
◎西村
中小企業支援課長 ちいさな企業に対しての
情報発信、今後どのようにしていくのかということでございます。
委員がおっしゃいますように、確かに今年度、初めてこの月間事業、年度に先駆けて
取り組みをさせていただきましたが、残念ながら結果のほうで申し上げますと、この月間を知っていただいている方がフォーラムのほうに参加いただいた方の１割にとどまったというような結果でございました。ということは、この月間の中で、通じて各施策の紹介等もさせていただいておるわけでございますが、なかなか全ての
小規模企業あるいは
中小企業の皆さんにこの情報が行き届いていないというようなことを我々も実感をさせていただいているところでございます。
つきましては、今回、こういったことも反省もさせていただいて、来年度に向けましては、できるだけ早い時期から
関係団体、関係機関の皆様と協議をさせていただきまして、
小規模企業、
中小企業の皆様にどのようにしたら情報が届けられるかというところを、県だけではなくて連携をさせていただきながら検討させていただきたいというふうに考えているのが１点でございます。
それから、もう１点、先ほど委員のほうからも御指摘いただきました企業訪問でございますが、条例を制定する際には1,000社ということで非常に精力的に回らせていただいて、その後、昨年度、25年度につきましては450社余りの企業を訪問させていただいたところでございます。今年度も昨年並みの企業訪問を、部を挙げてさせていただいておるところでございますので、この
取り組みにつきましては引き続き来年度以降も積極的に職員が企業を訪問させていただいて、こういった、先ほど申し上げましたちいさな企業の応援月間で発信する情報等につきましても、職員がみずから企業にお伝えするというような形で、できる限り広めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
それから、先ほど御指摘いただきました“ちいさな企業”の
魅力発信事業についてでございますが、こちらのほうの事業はちょっと観点が異なりまして、
中小企業の皆さんに施策を紹介するという事業ではございませんで、むしろ逆に、県民の皆様が自分が非常にいいと思っておられる企業さんを広く御紹介いただくことによりまして、そのちいさな企業で消費喚起をしていただけるような
取り組みにつなげていきたいというような思いでございまして、これは今後、プロポーザルで企画提案を募集いたしまして、ウエブを使った発信をさせていただきたいというふうに考えているものでございます。
○
梅村正 副
分科会長 ちょっと答弁をいただく前に、今の
西村課長が言われたことで。
今もいろいろお
取り組みいただいているのですが、450でも私はすごいと思うのですよ、職員がそれを回っていらっしゃるということは。これは本当にすごいと私は思っているのです。１つは件数だけではないと思うのですけど。そういうものをやっぱり反映してもらうということなのですが、要は、例えばそのそこでいろいろなわかったことについて反映してもらうのですけど、手が届かないところだってあるわけではないですか。だから、先ほどお話があったかもわからないけども、例えば県下で
小規模企業の皆さん方が困ったらここへ電話してくださいと。今おっしゃったように、1,000件とか言われるけど、そういう時間もなかなかないし、そこまで発想が湧かない。１つのそういう、この電話をしてもらったら対応しますよとか、そういうフォローを、現場に皆さんが回っていただくというのも一つの知恵の部分でいいけど、相談窓口というものをきちんとされたほうがいいのではないかというふうに思いますので、そこはそうしてもらいたいし、県民等がお勧めをするという点は、これは条例の精神ですから。県民も参加すると、だから、小さな企業応援月間をやろうとしているわけですから、これはもう条例の趣旨のとおりです。それとて県民の皆さんのわかるようにしないといけないわけです。だから、県民に対して
情報発信に努めて強化をしていただくということをお願いしておきたいと思います。
◎千代
商工政策課長 もう１点、ココクールの首都圏発信事業に関する質問でございます。
ココクール事業につきましてはことしで３年目ということで、計30件の選定をさせていただきまして、こういうパンフレット等をつくってＰＲをさせていただいているところでございます。県内のほうでは、商工業者さんを中心に少しずつ認知度が高まってきております。ところが県外ではなかなか知られていないという課題がございますので、現在、梅村委員もおっしゃいました首都圏の
情報発信拠点の整備を進めている中で、それとあわせまして、企画調整課を中心に滋賀・びわ湖＋ＤＥＳＩＧＮプロジェクトということをやっておられたり、滋賀県とそれから首都圏をつなぐ、結ぶプロジェクトといった内容で、関係各課で検討してやっていこうというふうにしているところでございます。
情報発信拠点につきましては、私のお伺いしている中では、27年度は不動産賃貸借料であるとか、それから検討業務、そして内装の設計業務等を現在、当初予算で予算化をしておいて、物件の選定状況によってその後予算化を考えるというふうに聞いております。最終的にいつ決まって、いつからオープンになるかということとのスケジュールの連動もあるのですけれど、我々のココクールのほうは一歩それに先んじてプレイベント的に東京ギフト・ショーというところへココクールを持っていきまして発信をしたりと。そしてまたココクール商品、サービスの新たな販路開拓に結びつくような
取り組みをやっていきたいということで、今回予算化をさせていただいたところでございます。
○
梅村正 副
分科会長 今のおっしゃったココクールのその話ですけど、ぜひそれはやってもらいたい。最後におっしゃった販路開拓とか。認定を受けたのだけど、そこからの展開が難しいと、まあまあ大体そういうものですけど、ぜひそこは強く進めていただきたい。
それから、相談窓口と言いましたけども、ぜひここは、ウエブサイトで発信するというお話ですから、これはどんな企業でもそういう可能性を持っているという、その可能性の切符はみんなにあるのですよと。そうしたいわけですよ、皆さんもそうだと思うのですけど。それをやろうと思ったら、やっぱり情報という具体的な啓発と、そういう、逆に向こうから要は相談を受けるという相談窓口、そういうことをやっぱりどんなになっても公平に、情報があったかないとかということではなくて、連絡場所もわかっていれば選べるわけですから、そういうような機関設置について改めてちょっとぜひ進めてもらいたいと思いますが、答弁をお願いします。
◎西村
中小企業支援課長 ありがとうございます。今御指摘いただきましたように、非常にそういった情報が届かないということ自体がやはり大きな課題でございますので、ここは県だけでやっぱりやらせていただくというよりも、関係機関あるいは
関係団体、例えば国のほうでことしつくっていただきましたよろず支援拠点というのもございます。そういった国、それから県、それからまた県域あるいは地域で活躍していただいている団体、機関、そういった皆様方のお力をおかりいたしまして、連携を緊密にさせていただいて、ぜひ相談窓口でありますとか、あるいは
施策情報が
中小企業や
小規模企業の皆様にくまなく渡るように努力していきたいというふうに考えております。
◆細江正人 委員 商店街のことで考え方をちょっと確認させていただきたいなと思うのですが、私なんかが見ていると、もう地域の商店街が余り体をなしていないというか、昔のような機能を有してないのです。でも、家業として引き継いでやっている若い人もあるのです。そうすると、組織が古いままで、新しくやっている人とその組織とはどうもうまくかみ合わないのと違うのかと、これは現実にはわかりませんが、僕の勝手な想像なのですが。そうすると、その組織の再生化というか、新しくやりたい人のセミナーとか、そういうことがもう少しあって、いわゆるまちづくりで、みんながこういう考えでやろうよというような、ある程度の温度差を埋めるというか、一定の方向を向くようなそういうきっかけがあってもいいのと違うのかなと思っているのですが、今、このずっと
メニューを見ていると、大体組織があるものに対する
メニューのように見受けられます。それとか、
空き店舗対策とか。その形を維持しようというようなことで、新しく何かつくっていこうというようなことが少し見えにくいのかなと。あれば教えていただいたらいいのですが。
それと、この商店街のことはこれ市、町のことなのか、県も乗り出すのか、連携することなのか、その辺の考え方です。新しい
メニューで、いわゆる観光というものがプログラムされています。それの
取り組みの商店街というか、いきなりイメージするのは「けいおん！」で、豊郷のお店が、点でお店がつながってくるのかなというようなことを思ったりするのですが、そういうものの扱い、先に申しました再組織化といいますか、そういうものに対してはどういうふうにお考えなのですか。
◎西村
中小企業支援課長 ありがとうございます。商店街につきましても、大変課題をたくさん抱えておられる商店街、県内にも数多くあるというふうに認識をしております。
そういった中で、今、委員がおっしゃっていただきました、組織とあと若い世代の方で新規に開店していかれる方との温度差があるのではないかという御指摘でございますが、そういうふうな商店街さんがあるようにも我々も認識をしております。ただ、組織そのものについて、県が何かこう指導させていただくというようなものではございませんので、あくまでもそこは住民の皆様、住民といいますが、商店街の皆様方でお
話し合いをいただいて、やはりその組織再編あるいは組織強化に向けて御努力いただく必要があろうかというふうに思っておりますし、それから、そういった御相談については
中小企業団体中央会という機関もございますので、そういったところを通じて御相談をいただければというふうに思っております。
県の施策といたしましては、特に商店街の個々の方々とのやりとりというのはなかなかないわけでございますが、そういった方を支援していただく方の
取り組みとして、これはゼロ予算事業でやらせていただいているのですけども、商店街ルネサンス研究会という場を設けておりまして、これは市町の商店街関係の担当者の方、あるいは地元の商工会、商工会議所の皆さん、それから県といったところが一堂に会しまして、今、その商店街で抱えていただいている現状、課題等の分析でありますとか、あるいは施策の方向性でありますとか、最新の課題等につきまして実は情報交換をさせていただいている場面がございます。そういった機会を通じまして、県としても今後、県が取り組むべき施策がございましたら、そういったところからいただいた御意見をもとに考えさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
それから、２点目の、市町との関係ということでございますが、まさに商店街といいますと中心市街地にも似てございますので、第一義的には市町のほうでまずは御対応いただく部分がかなり多いのかなというふうには思っております。ただ、商業振興という観点から、県につきましてもかかわらせていただいておる部分もございますので、そこは市町と県が連携をさせていただきながら御支援をさせていただければというふうに考えているところでございます。
それから、３点目の、観光の関係についてでございますが、近年、商店街においてさまざまな観光的な要素を発信することによって、集客といいますか、誘客をされているというところが幾つか出てまいりました。そういったお
取り組みも非常に有効なお
取り組みだというふうに思いますので、その観光的な、観光客の方を誘致していくというようなお
取り組みに対しましても、県として商店街振興施策を御活用いただければ御支援をさせていただいておるところでございます。
◆細江正人 委員 ありがとうございます。商店街のこの２代目、３代目というか、若いところへ、組織を通じて通知をしようとしても、僕はうまくいかないかもしれないな、うまくいかないような気がするのです。できればそういう若い子は、多分若い子だとウエブサイトから呼びかけたらひっかかってくるというか、反応があると思います。そういう組織で申し込めとかというのではなくて、単独で学べるような、そういうものがあるといいなと。だから、温度差があるというのは、組織の中でというのではなくて、それぞれのやっている子たちの思いに差があるかなというようなことを思います。立派にやっておられる商店街もたくさんありますから、そういうところは一緒になってやっておられて、大体考え方も同じほうに向いてやっておられたらいいと思いますが、組織化がされないというか、もうばらばらになってしまっているところなんかを助けてあげられるといいなということでございます。これは要望ですが、何かこれに御意見ありましたら。
◎西村
中小企業支援課長 ありがとうございます。今まさに我々、どちらかといいますと商店街を中心に考えておった部分がかなり多いかと思いますので、今後そういったお若い方で個人で頑張っていただいておる方にも御活用いただけるような施策を検討させていただきたいというふうに考えております。
◆谷康彦 委員 １つ、114ページの工業立地指導対策費なのですけども。
これ、ほとんど財政的な支援が中心になっているようには思うのですけども、この企業誘致の実態ですよね。どれほどの支援が効果を発揮しているのか、それで休遊地についての本当の問題点、現場で交渉されている中でその問題点は本当は何なのかなということを、成果とともに断られた部分、断った部分があると思うのですけども、ちょっと教えてほしいと思います。
特にこの（４）番、4,000万円の「Ｍａｄｅ ｉｎ ＳＨＩＧＡ」企業立地助成金なのですが、これ4,000万円で、ここに書いてあるような立派なことがどれほどできるのかなというふうに思います。この上の（１）、（２）、（３）、それから（４）を見ましても、ほとんどこれ目指すところは立派なのですよね。研究開発機能を有する事業所の設置、本県に必要な企業を抽出し戦略的に誘致をする、それで、高付加価値企業や内需型企業の新規立地等。そして最後にこの4,000万円のこれもあるのですよね。余り区別が僕にはつかないのですけども、これだけ立派なことをするのにこれだけのお金で果たしてどれだけの効果が出ているのかなという心配をちょっとするのですけども。26年度の実態、実績も踏まえて聞かせていただきたいです。
◎原田 企業誘致推進室長 企業誘致に関する谷委員の御質問にお答えいたします。
まず、企業誘致の今までの効果ということでございますけども、114ページの（１）滋賀でモノづくり企業応援助成金、それから（２）創造型モノづくり企業立地促進助成金、これはそれぞれ平成26年度までに立地を決めていただいた企業様に対してお支払いする助成金でございます。件数で申し上げますと、（１）の滋賀でモノづくり企業応援助成金６億8,300万余りですが、こちらは16件の企業に対しての助成金の分割払いの平成27年度分でございます。それから、（２）番の創造型モノづくり企業立地促進助成金５億7,500万余りですが、こちらが７件の企業に対する平成27年度分の分割支払い分でございます。
あと、実際のそれによるどういう効果かということでございますけども、今までに本県では平成15年度から実際に交付した
助成金制度がございまして、一番最初、県内企業別助成金といいまして、県内の企業様、もう既に県内に立地されている企業さんがさらに増設をしていただくとか、それから県外から集約してもらって大きくしてもらうとか、そういうものをやってきました。それから、平成17年度からは県版特区というのをつくりましたので、その特区に対する、特区に立地する企業に対して助成をしてきました。それから、平成19年度から20年度にかけましては、114ページにあります（２）番の創造型モノづくりでございます。それから、一番新しいものが、（１）番の滋賀のモノづくり企業応援助成金、こちらは平成24年度から今年度までの制度になっております。
これらの４つの
助成金制度を合わせまして、今までに67社の御立地をいただいてございます。それによりまして2,140億円の設備投資を県内でしていただきまして、雇用につきましては2,717名の新規の雇用をつくっていただいているということでございます。
合計の、まだ全てお支払いはしておりませんけど、今後支払う分を含めまして、助成金としましては159億円余りを予定しているというところでございます。
それから、企業誘致をしている中で問題点はどういうものがあるか、断るとか断られたとかそういうことも含めてということでございますが、企業様がもちろん交通の便でありますとか、いろいろな条件を言われるのですけども、やっぱり一番立地してから、その土地に対する問題としましては、立地しましてからそこで操業を長くされますので、どうしてもやっぱり地域との、何といいますか、地域とうまくやっていけるかということを物すごく気にされておりまして、そういう面では一番やはり工業団地に立地するのがありがたいということで、県内にいろいろな用地がございまして、工業団地以外の用地も多数ございますけれども、やはりどうしても騒音でございますとか、食品でありますとにおいが出ますとか、それからどうしても製品の搬出で、物流の関係でトラックの出入りが頻繁であるというようなことで、そういうトラックの騒音問題だとか、そういうものがございますので、やっぱり一番企業として望まれるのは工業団地というところで、そういう面でも今、竜王の工業団地ですが、こちらのほうを県としては一生懸命やっていきたい。その竜王の工業団地は７区画ですから、その次についても今後も引き続き県全体で工業団地を供給できるような、そういう計画もつくっていきたいというふうに考えております。
それから、114ページの（４）番の「Ｍａｄｅ ｉｎ ＳＨＩＧＡ」企業立地助成金、これは平成27年度分が4,000万円ということで、これでどんな企業が誘致できるのかという御質問だと思うのですけども、平成27年の４月から制度を始めまして、４月以降に適用するということになります。仮に５月、６月に立地が決まりましても、そこから設計を始めて建築工事を始めて、されます。助成金をお支払いするというのは、実際に工場ができ上がりまして、それで我々が条件としております雇用、こういうものを全て満たしていただいた段階で初めて交付金の申請をしていただきまして、それを審査しまして最終的にお支払いさせていただく、予算の執行をさせていただくということになりますので、そういう面では平成27年度は小規模なもの、１年間、４月、５月に立地が決まったとしても、年度内にそこまででき上がっているのは小規模なものでしかやっぱりできないというふうに過去の事例からもありますので、小規模なものを１件ということで見込んでおります。それも分割払いということになっていますので、初年度分は１件の分割払い4,000万円ということで見込んでおりますけども、一応今回の制度は４年間で考えておりますので、４年間の中では過去にございました助成金の件数、そういうものも含めまして何件かの、まだ今のところ、何件かちょっとわからないですけども、それなりの件数を誘致していくというふうに考えているところです。
◆谷康彦 委員 そうすると、この４番のは、ここに書いてあるのは滋賀県経済の発展に必要な企業の戦略的な誘致ということなのですけども、これは今、説明のありました小さな企業１社というようなことなどがこれに当てはまるのかなと、このようにちょっと解釈をしたのですが、戦略的な誘致ということについてちょっと説明をお願いしたい。
◎原田 企業誘致推進室長 今回の「Ｍａｄｅ ｉｎ ＳＨＩＧＡ」企業立地助成金の主な特徴を申し上げますと、大きく分けますと２つの助成金の制度になっています。１つが大型案件ということで、最高が10億円の助成金を用意しているものでございます。もう一つが一般案件というのですが、これはどちらかというと小規模なものになりまして、１億円の上限になります。それぞれ10億円と１億円ではございますが、10億円の場合は投資金額に対して５％をお支払いする、交付するということになっていますので、10億円全部、全額という、最高額ということになりますと200億円の投資ということで、かなり大きな投資になってまいります。一般のほうにつきましては、これも同じ５％ですので、１億円ということになりますと20億円の投資ということで、10分の１の差があるということで、そういう小さなものが今回のものになります。
ただ、もちろん規模はありますが、内容的に申し上げますと、まず今回あります県内で操業中の企業のさらなる設備投資を促進するためということで、本社機能でありますとか研究開発拠点、マザー工場ですね、こういうものの誘致ということで、（１）番の滋賀でモノづくり企業応援助成金に比べますとかなりそういう機能を絞りまして、安定して県内で長く操業していただけるような、定着性の高い事業所でありますとか、それから付加価値が高くてそういう、例えば経済効果があるそういう事業所を誘致していきたいというふうに考えています。
それから、戦略的なというところでございますけども、こちらは同じ114ページの（３）番で、成長産業サプライチェーン調査事業というものをやっています。これは、製造業の中で材料から最終的に製品ができるまでの流れをサプライチェーンというふうに言っているのですけども、そのサプライチェーンの流れ、例えばこれ、ちょっと今回この分野ではないのですけど、わかりやすくということで、例えばパソコンを例にとりますと……。
○
江畑弥八郎 分科会長 ちょっと室長、もうちょっとわかりやすく要点をお願いします。
◎原田 企業誘致推進室長 そういうサプライチェーンの中で調査しまして、その中で滋賀県に必要な企業を誘致してくるということでございます。それを戦略的に実施していきたいというふうに考えております。
２ 議第４号 平成27年度滋賀県
中小企業支援資金貸付事業特別会計予算について
（１）
当局説明 西村
中小企業支援課長
（２）質疑、意見等 なし
３
分科会長報告について
分科会長から、３月６日の本分科会の健康医療福祉部所管の調査においては、特に委員から意見がなかったが、その後に開催された厚生・産業常任委員会の一般
所管事項において、委員から障害福祉課所管の次年度予算に計上されている知的障害者就労促進事業に関連して、「県としてもっと民間も含めて関係機関が一体となって、障害者の方などが働ける場所をつくり出すよう取り組んでもらいたい」との意見が出され、この意見は次年度予算に関連するものであることから、
分科会長報告に盛り込むことについて諮られ、その旨了承された。
また、
商工観光労働部と病院事業庁所管調査分の意見とあわせて、その文言等については、
分科会長に一任された。
閉会宣告 11時59分
県政記者傍聴：なし
一般傍聴 ：なし...