滋賀県議会 2015-02-27
平成２７年 ２月定例会議（第23号～第31号）－02月27日-06号
平成２７年 ２月定例会議（第23号～第31号）－02月27日-06号平成２７年 ２月定例会議（第23号～第31号）
平成27年２月
定例会議会議録（第28号）
平成27年２月27日（金曜日）
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議事日程 第６号
平成27年２月27日（金）
午 前 10 時 開 議
第１ 議第１号から議第52号まで、議第54号から議第68号までおよび諮第１号（平成27年度滋賀県
一般会計予算ほか67件）の各議案に対する質疑ならびに質問
第２ 議第１号から議第17号まで（平成27年度滋賀県
一般会計予算ほか16件）（
予算特別委員会の設置、同
委員会付託および同委員の選任）
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本日の会議に付した事件
第１ 日程第１の件
第２ 日程第２の件
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会議に出席した議員（47名）
１番 竹 村 健 ２番 佐 藤 健 司
３番 有 村 國 俊 ４番 大 野 和 三 郎
５番 岩 佐 弘 明 ６番 山 本 進 一
７番 目 片 信 悟 ８番 青 木 甚 浩
９番 駒 井 千 代 10番 山 本 正
11番 大 橋 通 伸 12番 冨 波 義 明
13番 井 阪 尚 司 14番 成 田 政 隆
15番 九 里 学 16番 清 水 鉄 次
17番 柴 田 智 恵 美 18番 江 畑 弥 八 郎
19番 今 江 政 彦 20番 木 沢 成 人
21番 粉 川 清 美 22番 富 田 博 明
23番 宇 野 太 佳 司 24番 細 江 正 人
25番 高 木 健 三 26番 生 田 邦 夫
27番 川 島 隆 二 28番 小 寺 裕 雄
29番 奥 村 芳 正 30番 野 田 藤 雄
31番 西 村 久 子 32番 宇 賀 武
33番 佐 野 高 典 34番 家 森 茂 樹
35番 吉 田 清 一 36番 辻 村 克
37番 蔦 田 恵 子 38番 梅 村 正
39番 石 田 祐 介 40番 山 田 和 廣
41番 赤 堀 義 次 43番 山 田 実
44番 西 川 勝 彦 45番 大 井 豊
46番 谷 康 彦 47番 中 沢 啓 子
48番 沢 田 享 子
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会議に欠席した議員（なし）
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会議に出席した説明員
知事 三 日 月 大 造
教育委員会委員長 藤 田 義 嗣
選挙管理委員会委員長代理 河 部 哲 幸
人事委員会委員長代理 西 原 節 子
公安委員会委員長 宮 川 孝 昭
代表監査委員 谷 口 日 出 夫
副知事 西 嶋 栄 治
知事公室長 東 清 信
総合政策部長 北 川 正 雄
総務部長 北 村 朋 生
琵琶湖環境部長 堺 井 拡
健康医療福祉部長 多 胡 豊 章
商工観光労働部長 羽 泉 博 史
農政水産部長 青 木 洋
土木交通部長 美 濃 部 博
会計管理者 南 史 朗
企業庁長 森 野 才 治
病院事業庁長 笹 田 昌 孝
教育長 河 原 恵
警察本部警務部長 森 田 正 敏
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議場に出席した
事務局職員
事務局長 安 田 全 男
議事課長 太 田 喜 之
議事課課長補佐 松 本 勉
午前10時 開議
○議長（
赤堀義次） これより本日の会議を開きます。
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△諸般の報告
○議長（
赤堀義次） 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。
選挙管理委員会伊藤正明委員長が都合により本日の会議に出席できませんので、代理として
河部哲幸委員が、また、
人事委員会益川
教雄委員長が都合により本日の会議に出席できませんので、代理として
西原節子委員が、また、
笠間伸一警察本部長が都合により本日の会議に出席できませんので、代理として
森田正敏警務部長が、それぞれ出席をされておりますので、御了承願います。
────────────────
○議長（
赤堀義次） これより日程に入ります。
────────────────
△議第１号から議第52号まで、議第54号から議第68号までおよび諮第１号（平成27年度滋賀県
一般会計予算ほか67件）の各議案に対する質疑ならびに質問
○議長（
赤堀義次） 日程第１、議第１号から議第52号まで、議第54号から議第68号までおよび諮第１号の各議案に対する質疑ならびに一般質問を続行いたします。
発言通告書が提出されておりますので、順次これを許します。
まず、26番
生田邦夫議員の発言を許します。
◆26番（
生田邦夫議員） （登壇、拍手）おはようございます。よろしくお願いいたします。
私は団塊の世代の人間です。私どもの世代の者がこの世から消えるまで、もう少し時間がありますので、皆さんよろしくお願いを申し上げます。
よく無病息災で暮らそうと言いますが、実際には、私のような年になりますと、二病三病息災と言いまして、それぞれ、高血圧やら糖尿病やら、いわゆる
生活習慣病という病気を抱えて、その病気と仲よくつき合い生活しております。私の問題行動とか私の問題発言も老化の一つでございます。人として、死にゆく覚悟なんてものはできるとは決して思いません。ポンコツになる手前のこの体をだましだまし使い、残りの人生を心静かに、穏やかに暮らしたいと思っているきょうこのごろでございます。
私は、宗教を冒涜するつもりはございません。神様は人間を果たして平等におつくりになったんでしょうか。あの世に行ったときに聞いてみたいと思っております。生まれたときに既に遺伝子に組み込まれた病気や、生まれつきのハンディもあります。同じように生きて、同じ年まで達者に生きたいものであります。しかし、どうやら違うようでございます。医療は、今やこの神の領域にまで入ろうとしております。
生まれは違っても、望めば同じレベルの教育を受けられる社会であってほしい。頑張る者にはチャンスが与えられる社会であってほしい。再
チャレンジ、再々の
チャレンジを与える社会であってほしい。格差は広がって、みんな苦しいですが、若者が夢と希望の持てる国づくりを願うものであります。これはこの世のことでありますし、人間の世界の話であります。やれば何とかできると思っております。これがこの年寄りの願いでございます。
さて、私は1948年の生まれでございます。私なりに、私の20世紀という時代を総括しております。象徴的な出来事が２つございまして、それであらわします。
１つは、人類が月におり立ったことであります。科学技術の進歩、これには驚きました。人類は何でもできるのではないかと思いました。２つ目は、ベルリンの壁のあの崩壊の場面であります。東欧、
ソビエト連邦の崩壊であります。20世紀の
社会主義運動の敗北の場面であります。これは１世紀、100年をかけた壮大な実験であったのではないかと思っております。
では、21世紀、どういう世紀かと私なりに考えております。20世紀よりもよい時代にしたいものであります。１つは、地球環境を守るという視点が必要なんでしょう。２つには、西欧・アメリカ的なものが全て正しいというわけでもなさそうでございます。次の時代を考えて行動することが必要なんでしょう。大量生産、大量消費はもうやめるべきであります。何でもかんでも商品化する価値観から、新しい価値観が必要ではないかと思います。
届け出の質問に入らせていただきます。
県下の
景気動向でございます。国および県下の
景気動向の状況についてを、
商工観光労働部長にお願いいたします。
○議長（
赤堀義次） 26番
生田邦夫議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎
商工観光労働部長（
羽泉博史） （登壇）国および県の
景気動向の御質問でございます。お答え申し上げます。
まず、国の
景気動向につきましては、主に12月の経済状況をもとに内閣府が２月19日に公表いたしました
月例経済報告では、「景気は、個人消費などに弱さが見られるが、緩やかな回復基調が続いている」としているところでございます。
次に、本県の
景気動向につきましては、やはり12月の指標をもとにしたもので、本日公表の12月期の経済指標から見る県経済の動向では、一部に弱い動きがあるものの、緩やかに持ち直していると判断したところでございます。
この内容ですが、よい部分、悪い部分につきまして少し申し上げますと、国のほうでは、上昇に寄与しているものは、
鉱工業生産では、主には電子部品、デバイスが緩やかに増加、
消費動向では
新車販売台数、
家電販売等が挙げられます。低下の原因となっているものは、
生産動向では鉄鋼業、
消費動向では海外旅行、投資動向では
新設住宅着工戸数が挙げられております。
県下のほうの動きでございますが、上昇に寄与しているものは、
生産動向では
食料品工業、
輸送機械工業、
消費動向では軽自動車、
大型小売店販売額が挙げられます。低下の原因となっておりますものは、
生産動向では、主に
電気機械工業、化学工業、
消費動向では
普通乗用車、
小型乗用車、投資動向では
新設住宅着工戸数が挙げられております。
◆26番（
生田邦夫議員） （登壇）部長、もう一つお願いします。個人所得のところでお願いいたします。
◎
商工観光労働部長（
羽泉博史） すいません、今の２つ申し上げました調査表の詳細を持っておりますが、すいません、今、ここに私、ちょっと今さっと見ているんですが、個人所得という動向の状況、ちょっと今見当たりませんので、後でまた確認をさせて御報告申し上げます。
◆26番（
生田邦夫議員） （登壇）次のほうに入らせてもらいます。後でまたよろしくお願いいたします。
平成27年度の予算において、県として、
経済対策として何を入れておられるか。この辺をお願いします。まずは
総務部長、お願いいたします。
◎
総務部長（北村朋生） （登壇）お答えいたします。
平成27年度予算案におきましては、本県経済の活性化に向け、
重点テーマの一つとして、滋賀の強みを生かし、新たな強みを生み出す滋賀発の産業の創造を掲げるなど、
商工観光を初め、
農林水産業など県内産業の振興を図ることといたしております。
あわせまして、
地域経済の活性化に不可欠となります女性や若者、高齢者が活躍できる
社会づくりに向けまして、その就労支援を充実させるなど、雇用面における取り組みにも意を用いたほか、県内消費の活性化を図るため、定住人口や交流人口の増加に向け、滋賀の魅力を発信する取り組みにも力を入れたところであります。
加えまして、国の地方への好循環拡大に向けた
緊急経済対策に呼応し、速やかに
経済対策を実施すべく、
地域活性化・
地域住民生活等緊急支援交付金を活用した各種事業などを計上しています平成26年度
補正予算案を、平成27年度予算案とあわせまして上程させていただいたところであります。
◆26番（
生田邦夫議員） （登壇）一通り先にお伺いしておきます。
同じ質問でございますが、
商工観光労働部長、お願いいたします。
◎
商工観光労働部長（
羽泉博史）
経済対策として何をなすべきかという御質問でございます。お答え申し上げます。
短期的には全体に回復基調にあるというものの、先ほど申し上げました中小企業の皆さんの景況感等が改善するような状況がつくり出される必要があると思っております。
経済対策としては、国、また県の施策をしっかりと進めていくことで取り組んでまいりたいと思っております。
県の当初予算で、
商工観光労働部は221億円、そして国の交付金等の補正関係で、当部で17億6,000万円の事業の予定がございます。これらを総動員して取り組んでまいりたいと思っております。
さらには、いわゆる県が直接取り扱わない、昨日の質疑の中にも出てまいりました
小規模事業者持続化補助金あるいは創業・第二
創業促進補助金、また、
ものづくり商業サービス革新補助金など、県を通りませんが、さまざまな形で国からおりている補助金もございまして、これにつきましては、取り扱いをしている
関係団体等と、できるだけ県の中に取り込むように努めております。
長期的には、
中小企業活性化条例、
産業振興ビジョンの目指す滋賀の産業のイノベーションというところを追い求めて、しっかりとした
産業経済を、豊かさの実感できる
産業経済を整えるということに取り組んでまいりたいと思っております。
◆26番（
生田邦夫議員） （登壇）同じ質問でございます。
土木交通部長、お願いいたします。
◎
土木交通部長（美濃部博） （登壇）平成27年度の予算における
経済対策についてお答えいたします。
土木交通部では、最近の
公共事業を取り巻く状況を踏まえまして、まずは災害に強い
県土づくり、２つ目が、地域の活力を支える
県土基盤づくり、３つ目が、老朽化する
社会インフラの
戦略的維持管理に重点的に取り組むことといたしまして、27年度当初予算におきます土木関係の
公共事業費は、補助、単独合わせまして約361億円、昨年度の当初予算比にしまして３％増の予算を計上させていただいております。
新年度に向けましては、まず、国の
交付金事業に係ります
公共事業予算の確保に努めますとともに、予算執行に当たりましては、これまでの
経済対策予算での対応と同様、
公共事業の円滑な執行に取り組み、事業効果の早期発現に努めますとともに、
地域経済の好循環の確保に貢献することが重要だと考えております。
◆26番（
生田邦夫議員） （登壇）同じ質問でございます。平成27年度予算において、
経済対策として何をしているか、何を入れたかということを、
健康医療福祉部長にお願いいたします。
◎
健康医療福祉部長（多胡豊章） （登壇）お答えします。
健康医療福祉部は、まずは県民の皆さんの
健康医療福祉ニーズを充足し、生活の質の向上を図ることを目指し予算を編成したところでございます。
一方、国では
緊急経済対策として、
子育て支援を初めとするさまざまな対策が講じられており、
経済対策という視点は、当部の事業を進める上でも非常に大切なものと認識をいたしております。
来年度予算においては、
消費税財源を活用した
子育て支援策、
地域医療介護総合確保交付金を活用いたしました
医療提供体制と
地域包括ケアシステムの充実を目指した事業等を予定しており、こうした事業は、県民の健康的な生活の維持に必要な医療、介護、あるいは失業者や
生活困窮者等に対する
セーフティネット機能を支えるための重要な施策であり、それ自体が
経済活動の基盤になるものでございます。したがって、
経済対策につながるものと考えております。
また、具体的には、国の
経済対策に伴い造成した基金を積極的に活用し、離職・失業者等の雇用確保や
医療従事者等の人材育成、また保育所、医療施設、
介護施設等の
インフラ整備を行うための
予算編成に努めており、
経済対策の一端を担っているものと認識をいたしております。
◆26番（
生田邦夫議員） （登壇）一巡しましたので、ここからです。
私、いただいた資料が平成22年、23年、24年の資料でございますが、24年の後の25年と26年の
経済活動の県内の総生産のところの資料は出てるんでしょうか。どなたに聞いたらいいんでしょうか。
総務部長でしょうか。
◎
総務部長（北村朋生） 総務部の所管ではございませんが、
商工観光労働部長でよろしいでしょうか。（「はい、結構です」）
○議長（
赤堀義次） いいですか。（「はい、結構です」）
○議長（
赤堀義次） どうぞ、
商工観光労働部長。
◎
商工観光労働部長（
羽泉博史） お答えいたします。
県民経済計算につきましては、27年１月26日に平成24年度、つまり2012年度の分が出ております。したがって、25年、26年度はまだ出ていないということでございます。
◆26番（
生田邦夫議員） （登壇）すみませんでした、部長。何で25年、26年がないんでしょうか。商労部長。
◎
商工観光労働部長（
羽泉博史） お答えします。
今のような形で、現在、2015年時のこの時期に2012年度が出てまいります。そういうことで、私どもにこの数字がはっきりわかるのは少しおくれた時点ということでございます。
◆26番（
生田邦夫議員） （登壇）知事も皆さん方も聞いといてほしいんですけども、今これから何しようかいうて必死の思いでやってるときに、データとして２年ないんです。25年、26年ないんです。そういうゆっくりというか、ゆったりした話かいなと。お持ちやけども私どもに届いてないのか、部長の側、執行部側というか、県のほうにもこの資料がないのか、数字がないのかどうか、これの確認のためにお伺いしました。実際には県にはこの資料はないのでしょうか。もう一遍お伺いします。
◎
商工観光労働部長（
羽泉博史） 私はこの発表によってこの数字を承知しておりますので、もちろん、この数字を出していく過程というのがあろうと思いますけれども、ちょっとそのあたりについては承知しておりません。
◆26番（
生田邦夫議員） （登壇）今年度27年度の予算で、どういう目的で何をつけたのかということを先ほどお伺いしました。それは、過去のデータ、過去の数字に基づいて平成27年度の予算につけたわけでしょう。25年、26年の資料を持たないで、何で根拠ありますの。各部長さん、胸張って、つけました、つけましたというておっしゃっておられますけども、どこの数字を拾うてやったんですか。私はそれを聞いたんです。それぞれの部長さん、どこの数字を拾うてやったかお伺いします。まずは
総務部長から。
◎
総務部長（北村朋生）
経済指標データ、さまざまなデータが公表されております。そういったものを総合的に勘案しながら、必要な事業について予算措置をしたものであります。
◆26番（
生田邦夫議員） （登壇）それでは、同じ質問です。
土木交通部長。
◎
土木交通部長（美濃部博） お答えいたします。
この３年間、平成24年度に
緊急経済対策、25年度は好循環の確保に係る
経済対策、さらに本年度は地方への好循環拡大に向けた
緊急経済対策という国のほうの大きな指針が示された中で、我々も
公共事業費の確保に努めてまいったところでございます。対前年度比で幾ら上乗せするかというふうな観点から取り組んでおるところでございます。
◆26番（
生田邦夫議員） （登壇）同じ質問です。健福の部長、お願いします。
◎
健康医療福祉部長（多胡豊章） お答えいたします。
健康医療福祉部は、先ほども答弁させていただきましたが、まずは県民の皆さんの
健康医療福祉ニーズを充足し、生活の質の向上を図ることを目指して
予算編成をさせていただきました。
経済対策ということに関しましては、
経済対策に対応して国から交付されるさまざまな財源、そういうものを活用して
予算編成をしたということでありまして、直接的に
経済指標動向に基づいてどうこうということではございません。
ただ、しっかりとそうした
経済対策の財源を活用した施策を講じることによって、先ほども申し上げました
経済対策につながるような施策、対策、そういうものがあるということでございます。
◆26番（
生田邦夫議員） （登壇）少し角度を変えます。
滋賀県の各分野の総生産というものの金額は、大体５兆8,000億、５兆9,000億だというデータであります。滋賀県における総生産がね。６兆ちょっと切るぐらいで、これが滋賀県における総生産量だと思います。この分野について、ふえてるのか減ってるのか、ほんまは聞きたかったんです。でも、まあまあ、さっきの話からいうと大体推測つきます。
それでは、この中においての14分野がございます。農林水産、農業、林業、水産業、工業、製造業、食品とかいろいろありまして、14項目に分かれてますが、それでは、来年度の予算に幾ら予算つけて、実際には幾らこの収入、自分たちが管轄してるところの分野の予算、今までの生産高が幾ら上がって、ここから何人の雇用がプラスになるかということの試算を持っておられますか。各分野にお伺いします。
商工観光労働部長。
◎
商工観光労働部長（
羽泉博史） 先ほどの県内総生産などは少し数字はここのところ、過去の経過をとると下がっております。そして、産業の分野で言いましても、第１次産業、第２次産業等の変化というものもございます。そのあたりのことはございますが、構成をしております私どもがかかわっておりますいわゆる
商工観光労働の産業、それぞれに地域の中で活性化してやっていただかなければならないというところがございますので、それに基づいた形で、地域の、あるいは関係者のお声も聞きながら、あるいは経済の指標につきましてはおくれて来るものもございますが、直近でとれるもの、あるいは県独自で実態的にわかるものなど、それぞれの分野で参考にいたしまして、新たな事業の取り組みとしての方向性、あるいはそれの規模などを想定して予算要求をして取り組んでいるところでございます。
◆26番（
生田邦夫議員） （登壇）土木の部長にお伺いします。同じ質問であります。来年度の予算で幾らつぎ込んで、幾ら生産高を上げて、幾ら雇用をプラスにするかいうことを試算しておられますか。
◎
土木交通部長（美濃部博） お答えいたします。
公共事業に係りましては、本来の公共施設を整備することによるいわゆるストック効果と呼ばれる道路なら物流、人流の促進、あるいは河川、砂防であれば災害リスクの軽減という本来の設置目的がございますが、それにあわせまして、今、議員おっしゃいますようなフロー効果としての建設投資がございます。これは雇用促進なり幅広い分野の資材調達に係るものでございますので、先ほど申し上げました27年度の361億円というのは、直接的に雇用促進なり資材調達に貢献できるものというふうに考えております。
◆26番（
生田邦夫議員） （登壇）同じ質問でございます。健福の部長、お願いいたします。
◎
健康医療福祉部長（多胡豊章） お答えいたします。
健康医療福祉部は、それぞれの施策において、例えば保育所整備を行った場合の入所措置数が定員が何名ふえる、そういった数値目標、当然のことながら設定をして
予算編成をしておりますが、いわゆる
インフラ整備に伴っての波及効果がどうなるか、そういったことについては試算をいたしておりません。
◆26番（
生田邦夫議員） （登壇）確かに県がやる仕事の中に生産性を上げて雇用をふやしてという部分はありますが、おおよそのところは使う側でございます。使う側。私からいうたら、民間企業やったら、幾ら金使うて、それの費用対効果で幾らプラスになるかいうことを持ってる。そういう場じゃないのかなと、この県の行政は。県だけじゃなしにね。行政は使う側であって、簡単に言うたら使い切らなあかんというところにおられるような仕事かなと。でも、その感覚がおかしいんちゃうかなと。この非常に経済状況の厳しい中、雇用情勢が厳しい中において、どう県として責任を負うていくかいうところのど真剣さがあるのかなということで疑問に思いまして質問させていただきました。まあ、大体の雰囲気はわかりました。ほんとはいろいろ聞きたいことはあるんですが、時間がありませんので次行きます。
電気料金の３番目でございます。
電気料金の値上げが及ぼす影響について、
総務部長、お願いいたします。
◎
総務部長（北村朋生） お答えいたします。
総務部で所管しております県庁舎および地方合同庁舎における影響についてでございますが、まず県庁舎につきましては、平成17年の10月から、電力の調達に当たっては入札を行っておりまして、１年単位で契約しております。
前回、平成25年５月の値上げの際ですけれども、値上げ前の安い単価が契約期間中は引き続き適用されました。また、平成25年の10月以降は関西電力以外の民間業者と契約しましたことから、関西電力の電力の値上げの影響は受けてございません。
一方、地方合同庁舎におきましては電力入札を実施していないことから、電気使用量が約296万キロワットアワー、前年度と比べて率にして1.1％の増だったんですけれども、電気料金は約7,300万円、前年度に比べて率にして19.2％の増となったところでございます。
◆26番（
生田邦夫議員） （登壇）すいません。いただいた資料から見ても、電気料金の値上げというものがかなりあるなということでございます。もう一遍お伺いします。本庁舎分、それから大津合同庁舎分の電気料金、昨年の電気料金が幾らプラスになったか、アップになったか、この辺をもう一遍お伺いしておきます。
◎
総務部長（北村朋生） 本庁舎におきましては、先ほども申し上げましたように、関西電力の平成25年５月の値上げによる影響は受けてございません。
それから、地方合同庁舎じゃなくて大津の合同庁舎、すいません、御提供したデータは地方合同庁舎合わせての数字かと思っておるんですけども、そこにつきましては、先ほども申し上げましたが、平成25年度は平成24年度と比べまして約1,180万円の増、約7,300万円となったところであります。
◆26番（
生田邦夫議員） （登壇）部長、26年度のデータ教えてください。
◎
総務部長（北村朋生） 26年度、１月までの実績でお答えいたします。
まず、県庁舎においてでございますが、１月までの実績ですが、約240万キロワットアワーで、節電努力いたしましたので、約3.8％の減、９万4,000キロワットアワーの節電をいたしました。電気料金につきましては約5,500万円、前年度同期と比べまして約55万円、1.0％の増となっております。
それから、地方合同庁舎における平成26年度の電気使用量につきましても、１月までの実績で約230万キロワットアワー、前年同期と比較して約６万キロワットアワー、約2.5％の減となっておりまして、電気料金につきましては約6,052万円、前年度同期と比較いたしますと約132万円、2.2％の増となっております。
◆26番（
生田邦夫議員） （登壇）部長、電気の使用量というのは、例えばですよ、きょうは２月の終わりがけですけども、実際には２月の頭には１月、毎日毎日幾ら電気を使うたかというのは電気会社から県のほうに送ってきて、その資料は持ってはるという仕組みになってますでしょうか。
◎
総務部長（北村朋生） 毎日ではないと、毎日の報告は受けてございません。
◆26番（
生田邦夫議員） （登壇）いや、そういう意味じゃないんですよ。月が変わったら、前月の毎日毎日の電気の使用量がわかるように報告を受けておられますかという聞き方なんです。
◎
総務部長（北村朋生） まだ２月続いておりますので、２月分の電気使用量については承知しておりません。
○議長（
赤堀義次） そういう質問でないと思うんですが。２月のことでなしに、１月はどうやと、そういうことです。
◎
総務部長（北村朋生） 申しわけございません。１月分の電気使用量および電気料金につきましては、ちょっと今、手元にございません。
○議長（
赤堀義次）
総務部長、毎日のデータというのは、１月についてはどうやという質問ですので、日々ごとの結果というのはわからんかということです。
◎
総務部長（北村朋生） 日々のものは結果としてはデータはもらえると思います。
○議長（
赤堀義次）
総務部長、もらえるというんでなしに、２月はまだわからないんですが、１月とか12月とかのは日々の報告は掌握しておられるのかということでございます、質問は。
◎
総務部長（北村朋生） 今、電力使用量の「見える化」ということでやってございますので、把握はしてございます。
◆26番（
生田邦夫議員） （登壇）本当はね、30分ごとにデータは送ってもろうてるはずなんです。また送る形になっとると思うんですが、そういうリアルタイムに近い状態で電気量の使用量を把握しているという必要があるのちゃうかなと。もう時代はそういう時代ですよ。それなのに、さっきも言うたように、何のデータにしろ、25年、26年、さっきから言うてますね、直近のデータもお持ちでないのに何を言うてはるのかなと、さっきからずっと思うとるんです。それは後にしますわ。
それで、同じ質問でありますが、健福の部長さんにお願いしたいんですが、電気料金がどういうふうに、健福の領域においてどう値上げが響いてるか。実際にはそれぞれの人々が、あるいはそれぞれ病院も、それからいろんな施設もありますけども、どういうふうに事情聴取しておられるか、その辺をお伺いします。
◎
健康医療福祉部長（多胡豊章） 電気料金の値上げに関して、特に今回、大幅な値上げが予定されているということでございます。現在、国の専門小委員会において審議中ということではございますが、あらかじめ電気事業者から事前案内のあった内容では、事業所によって違いはあるものの、10％を超える負担増になると聞いております。
特に介護事業者につきましては、値上げ時期が介護報酬改定の時期と重なるということもあって、事業所の経営に少なからず影響はあるものと考えておるところでございます。
◆26番（
生田邦夫議員） （登壇）ちょっと自分が絡んでるから、あんまり言うたらあかんかもわかりませんが、ちょっとだけ聞いといてください。
介護報酬のところで2.27下がるというんですが、施設的には恐らく4.5、５に近い状態に下がっていくやろと。見通しですね。それで、しかも野洲、高島、米原、多賀は地域区分加算というのがこれゼロになっていくんですね。これ、３％がゼロになっていくんです。そうすると、４.何％、さらに３％、さらに電気代が上乗せしてくるというたら、恐らく滋賀県下の社会福祉法人の半分ぐらいが、今までは内部留保どうやこうやいうて、そこ、あかんえ、持ち過ぎやんかと言われたところが、半分ぐらい赤字経営になっていくと思うんです。これに対しては、どう県としては、ちょっと何とかしてやろうかという思いはあるのでしょうか。
◎
健康医療福祉部長（多胡豊章） お答えいたします。
介護報酬の改定、これは全国的に行われておる、そして地域区分の変更も改定も、それぞれの地域によって異なりますが全国的な改定、そして今回、電気料金は関西電力のエリアにそういった改定がされる。そういう意味では、滋賀県内のそれぞれの介護事業所あるいはそういうところについては経営的に大変懸念材料がふえてくるということで、私どもも注視したいというふうに考えております。
そんな中で、改定状況なり、また介護報酬の引き下げに関しましては、引き下げられておる分もありますが、中重度の方の介護サービスの加算措置、そういったものも拡充をされております。事業者からお聞きしておりますと、そういった加算措置を十分とれるような形での減収補填ということで経営努力したいというお声もお聞きしております。
そういうプラスの要素、マイナスの要素、今回、マイナスの要素、議員御指摘のとおり、非常に懸念されるほど多くの事項があるわけでございますが、そういった状況を介護事業者の皆さんから取り組み状況あるいは影響などつぶさにお聞きをし、制度的に改正が必要なものがあるという場合には、私ども、国へ緊急の要請をしてまいりたいと考えております。
◆26番（
生田邦夫議員） （登壇）すいません、次に行かしてもらいます。
パネルの１でございます。
外国人労働者のとこでございますが、滋賀県下、国全体の外国人労働者の数というのもわかりますが、ここに書きましたのは外国人労働者数、これ、滋賀県下のでございます。ちょっと質問、時間ありませんので変えさせてくださいね。
商工観光労働部長、部長が預かってはる分野も人手不足でございますが、外国人の労働者というのは今以上に必要というふうに思っておられますか。
◎
商工観光労働部長（
羽泉博史） さまざまな業界とかにおいて、それぞれの今の労働力に対する課題とかいろんな問題が個々にあると思います。そういう状況の中で、いろんなケースがあると思いますが、総じてということについては、なかなかちょっとお答えしにくいというふうに思っております。
◆26番（
生田邦夫議員） （登壇）お答えしにくいっておっしゃいました。
それでは、次は
土木交通部長にお伺いします。外国人の労働者というのは今以上に滋賀県の中において必要だと思っておられますか、必要でないと思っておられますか。どっちでしょうか。
◎
土木交通部長（美濃部博） お答えいたします。
今、滋賀県では建設産業の活性化推進検討会というのをやっておりますけれども、その中で、将来の担い手確保というのも大きなテーマとして議論をさせていただいております。国のほうでも、今、建設分野における外国人の人材の活用に係る緊急措置というのが昨年４月に出されましたけども、これは東京オリンピック・パラリンピックに際しての建設事業に伴う人材確保ということで、一時的な措置としてとられたものでございますが、国のほうでも、まずは就労環境の改善あるいは教育訓練の充実強化等によりまして、離職者の再入職あるいは高齢者の踏みとどまりなどにより、国内での確保をまず最大限努めるということにされておりまして、本県の中でも、まずは国内あるいは県内で若手の技術者の就業の促進に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
◆26番（
生田邦夫議員） （登壇）滋賀県下における製造業のところにおいて、大体、外国の人に助けてもろうてる分野が一番大きいとこだと思うんですね、製造業。そこのところが何や答えられませんとおっしゃったのが非常にまた心の中に引っかかりました。どういうこっちゃいと思っております。それで、
土木交通部長は、とにかく人手不足やしという思いを言われたと思います。
それでは、健福の部長さん、どうでしょうか。
◎
健康医療福祉部長（多胡豊章） お答えいたします。
質問は、
健康医療福祉部として外国人労働者の活用をどう考えるかという御質問かと理解をさせていただきます。それで、現在、外国人労働者につきましては、介護等の職場、特に人材不足、介護関係に生じておるわけでございますが、介護分野での外国人労働者の方で御活躍いただいているのは、定住者や日本人配偶者など在留資格のある方、これに加えてＥＰＡ──経済連携協定に基づき来日した方などに限られております。
そんな中で、今般、国のほうで外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会の中間まとめが最近出されました。その内容は、いわゆる技術研修生を介護分野にも拡充をするという方向で中間まとめが出されております。
本県といたしましては、今年度、介護職員人材育成・確保対策連絡協議会におきまして外国人介護職員養成部会を設け、介護施設や外国人支援団体などの御意見も伺いながら、外国人の介護分野での就労について検討いたしてきたところでございます。当然のことながら、国のこうした動きも御紹介を申し上げながら検討をいただいております。
そんな中で、平成27年度は、現行制度で可能となります定住外国人を対象とした初任者研修を実施したいと考えております。実施に当たっては、事前の日本語教育と就職支援、あるいは就職後のフォローなど、一体的な取り組みにより定着が図れるように進めたいと考えておるところでございます。
◆26番（
生田邦夫議員） （登壇）時間がないですので、私、
予算特別委員会でもう一遍この問題をやらしていただこうと思っております。今度の予算の中にも定住者の方をという形ありますけども、それやったら、細かくいうたら定住者が何人おられて、しかもどこの国からの定住者が何人おられて、どこにおられて、その人のうちの何人がほんまに介護の職につけるかどうかいうことの実態というか、予想を持ってはるのかなという思いがしております。
もう一遍確認します。先ほど部長おっしゃいましたように、外国人技能実習制度、いろいろ問題あると言われておりますが、近々、平成28年から介護の現場においても広げるという話であります。もう一遍。滋賀県においても、介護の現場に入っておられる方もおられますやん。しかしながら、これではもう足らんと。足らんのをみんなが取り合ってるという状況の中から、それこそ助けてもらわなきゃならないという思いがしておりますが、これをふやすという方向には違いないんでしょうか。この制度を使うてでも。
◎
健康医療福祉部長（多胡豊章） お答えいたします。
介護人材の不足ということで確保策が今、緊急の課題ということでございます。介護職員の確保につきましては、昨年も長浜市内に支所、介護・福祉人材センターの支所を開設いたしましたし、また昨年８月には介護・福祉人材センターを草津の駅前に移転する。そういう形で、よりアクセスをよくする形で人材確保するということに努めてまいりました。
その上で、さらに障害者あるいは議員おっしゃられた外国人、あるいは高齢者御自身にも御活躍いただいて新しい雇用を創出すると。そしてまた合同入職式、職場環境改善アドバイザーの派遣による処遇改善、人材育成、そういうものも充実していきたいと考えておりますし、そうしたことで介護職員の定着率を高めたい。
また、今後は、介護福祉士等の有資格者へ再就業のための研修などを実施し、再就業率を高めるための取り組みも充実していきたいということで、介護不足人材の確保策、これを強化していくということでございます。
その上で、外国人労働者の関係でございますが、先ほどの技能実習制度について県としてどのような対応かということでございますが、議員も御指摘いただきました。中間まとめでは、関係省庁に対して、介護職に対するイメージへの影響、介護サービスの質の担保等の課題について、適切な対応を図った上で制度設計を進めるべきというような御意見もあったというふうに伺っております。
県といたしましては、介護人材の確保という視点を当然に持ちながら、一方で、このような課題を踏まえた国の動向にも十分注視し、県内の事業者団体等に情報をお伝えしながら、まずは技能実習制度についての現場の意見を把握いたしまして対応を検討してまいりたいと考えております。
◆26番（
生田邦夫議員） （登壇）
予算特別委員会でまたやらしていただきますので、この件はこれで終わらしてもらいます。
知事、お待ち遠さまでございました。
○議長（
赤堀義次） ちょっと生田議員、申し上げます。この際、
商工観光労働部長から発言を求められておりますので、これを許してよろしいでしょうか。
◆26番（
生田邦夫議員） はい。お願いします。
○議長（
赤堀義次） それでは、
商工観光労働部長。
◎
商工観光労働部長（
羽泉博史） 失礼いたします。先ほど、個人所得についての御質問がございまして、その時点でちょっと回答できておりませんでした。
まず、国のほうの２月の
月例経済報告によりますと、「賃金を見ると、定期給与は底がたく推移している、現金給与総額は緩やかに増加している」としております。
それから、県のほうの動向につきましては、毎月勤労統計調査、これは11月の分でございますが、県内の事業所規模30人以上の事業所におきまして、直近の平成26年11月の一人当たりの現金給与総額は、前年の同月に比べて1.1％増加しているところとなっております。
◆26番（
生田邦夫議員） （登壇）パネルでございます。ふるさと暮らし希望のランキングでございます。知事、これ見て、20番以内に滋賀県が入ってないんです。入ったのは2012年のとき、14番目ということだけです。これ見てのまず第一印象、どうでしょうか。
◎知事（三日月大造） （登壇）生田議員、どうぞよろしくお願いいたします。
まず第一印象、入ってないなあ、残念やなあという印象です。
◆26番（
生田邦夫議員） （登壇）見てもろたらわかりますように、山梨、長野、岡山、福島とか。始まる前に言うてたんです。ああ、なるほどなと思うとこが名前を連ねてね。ずっと見て、20番以下どうなってんのやと問い合わせたんやけども、20番以下は発表しませんと言われてしもうて終わりですわ。とにかく入ってませんねんわ。非常に残念やと。これだけ気張ってるのに何で入らへんのやという思いがしてしゃあないんですわ。
ほかのデータですね。住みよさランキングというのが去年発表されました。草津が滋賀県でトップやいうやつ。ほんで、何やわからんけども、甲賀市が滋賀県下においては２番目やと。ほんで、後ろから２番目の12番目が湖南市やという住みよさランキングなんですね。全国900ぐらいの市町の中においても滋賀県の評価が非常に低い。だから、それぞれの評判だけじゃなしに実数を拾うても、何で滋賀県がみんなからいうてあかんのかなと。みんな、ええ、ええ、ええ、ええ言うてね。私も今住んでる湖南市で最後は死んでいくんやろなと思いながらも、自分のふるさとはええなと思いながらも、やっぱりあかんと。何か魅力がない。
もう一遍聞きますわ。いろいろいろいろいろいろみんなやってるけど、これも競争なんでね。競争。山梨とか長野とかいうのはようわかります。岡山は何でええのやろなと。これは要するに災害も少ないというとこら辺だそうですけど。知事、何とかこれもうちょっと具体的に調べて、ほんまに移住者ふやさんことにはじり貧ですわ。何か考えられることはないでしょうか。まず、漠っとした話で悪いんですけど、お願いします。
◎知事（三日月大造） ありがとうございます。本日で県議会一般質問４日目でありますけれども、そういう観点からの御質問なりさまざまな御提案いただいております。私、このふるさと暮らし希望ランキング等でも、滋賀県に住んでみたいなと思っていただける方がふえればいいなと思っております。
それで、漠っと御質問いただいたので、私も漠っと大きな観点で答えられればと思うんですが、ちなみに、このランキングがどういう方々によって行われているのかということを見ますと、東京有楽町にあるふるさと暮らし情報センターの来場者を対象に行われたアンケートでありまして、来場者を対象にしたアンケートですので、じゃ、そのセンターで滋賀のＰＲができているのかということで確認すれば、このセンターで移住セミナーを開催されている県が比較的上位にランクインをされる。このセンターでこういうセミナーを開催しようと思うと、それなりのお金を払わなければならないということがあって、滋賀県ではそういう措置をしておりませんので、ポスターの設置やセミナーの開催ができていない。したがって、こういうランキングにもなかなか上位に上がってこないということも一つの要因だと思います。
ただ、いずれにいたしましても、住んでいる人たちはええとこやなと思い、外にいる人たちが滋賀ってどんなとこなんやろうと。それこそ、先般の奥村議員の御質問を受けて、きょう、朝、東京で関東地域でテレビの番組が報じられたと。そのときに日本地図に滋賀の位置があって、これどこの県ですかと問われたのに、多くの方がこれってどこということで、滋賀と認識していただけなかったということも含めて、まだまだ滋賀の魅力や滋賀の地理というものを御理解いただけてない方々が多くいらっしゃいますので、それらをやっぱりしっかりと我々県民が自覚をして、そして発信をしていくということが私は必要だというふうに思います。
◆26番（
生田邦夫議員） （登壇）次は、都道府県別の転入転出の数でございます。2014年から実際には減少局面に滋賀県も入ったと言われておりますが、数字を見ると、13年から既に減ってるんやなと。数字出なかったかもわかりませんが、実際は2013年からもう既に滋賀県の人口は減ってるという認識を持ってるんですわ。いつも知事、2014年とおっしゃいますが、実際は2013年だと思うんですが。
◎知事（三日月大造） 失礼いたしました。議員お示しいただいたデータのとおり、2013年、転出と転入を見ますと転出超過でございますが、人口ということで申し上げれば、出生と死亡、いわゆる自然の増、減というものも勘案して人口は推移するものと承知しております。
◆26番（
生田邦夫議員） （登壇）すいません。４枚目のパネルは、滋賀県下の現在の人口、それから2040年の予想でございます。いろいろ非難されながらも、増田さんが発表された数値はやっぱりショックでございました。
これ見ていきますると、特に私、湖南市でございますが、名前は出てなかったんですが、まことに失礼な言い方してすいません、甲良、多賀、竜王のその次に消えゆく運命やと言われているのが湖南市でございます。その下に高島がございます。ショックでございました。ずっと見てきますると、滋賀県下において、やっぱり湖南地域だけが何とか持ちこたえて、それ以外のところはどうやら、子供の数見ても、この発表された内容がほぼこのとおりかなと。どれだけ食いとめるかということはありながらも、おおよそこのデータは合うてるというふうに私は思ってるんですが、知事はどういうふうにお考えになりますか。
◎知事（三日月大造） おおむねこのデータは合うてると思うがいかんという御質問の趣旨を、このデータを見てどう考えるかと解釈させていただければ、私は一つのデータだと思います。
それで、御承知のとおり、2010年の20歳から39歳、いわゆる妊娠、出産の可能性の高いその年代の方々が2040年にどのぐらいいらっしゃると推計するかということで、その変化率が50％、いわゆる半減してしまうことをもって消滅可能性都市として１つ表現をされた。こういうデータを見ながら人口対策、また
経済対策、社会政策を打っていくことは、私は極めて大事な視点だと思います。
◆26番（
生田邦夫議員） （登壇）国は、人口減少を大体１億人にとめようと。１億人というところで、頑張って頑張って１億人でとめようやんかという思いで今計画しておられるわけでね。滋賀県としては、いろいろ検討して、大体目標としてはどれぐらいのところに置こうというか、それもおおよそ決めていかざるを得ないんじゃないかなという。もうちょっと細かく人口減少を抑えるというのをそれぞれ検討すべきではないんでしょうか、知事。
◎知事（三日月大造） 議員、そういうこともあって、市町と県とで人口問題の研究会を設置いたしまして、今、それぞれの市町で数を示していただいておりますが、もう少し細分化して、合併された市であれば非常に広大でありますし、地域によって違いもございますので、そういったものをより精緻に分析しながら、どういうことが推計され、そしてどういう対策を講じていけばいいのかということを今、研究、検討させていただいているところであります。
◆26番（
生田邦夫議員） （登壇）滋賀県は平成の合併で比較的合併した県だと思います。今、高島の市長をやっておられます福井さんが、男前の福井さんが私らの町に来られまして、合併せえ、合併せえ、合併せえいうて来られました。うちとこは甲西町と石部町が一緒になりまして、ほんまは７つが一緒になれとかいう方もおられたんですが、２町でやろうやいうてやったんですが、そのとき、みんなそれぞれの町が合併しましたけども、この人口予想図は、人口減少するというつもりのまちづくりのプランを持ってたわけじゃなしに、少なくとも人口はふえるというつもりでそれぞれ合併していったように思ってます。
うちとこの湖南市も、今現在の合併のときよりもさらに人口はふえるというつもりで将来設計をつくったんですが、現実はもう既に減ってるんですね。それぞれの合併しました。しましたが、この平成の合併でもやっぱり、正直申しますと、５万人から６万人ぐらいの合併では、これはなかなか変わらへんなと。恐らく10万人という規模であったとしても、恐らく何ができるんやなという思いがしてると。この平成の合併から、正直申しまして、次、この人口減少のこの局面に非常に準備しなきゃならん時期に、このままのこの市町の体制で果たしてええのかどうかいうことも検討の一つに入ってくるんじゃないでしょうか、知事。
◎知事（三日月大造） 議員、いわゆる人口減少というものと市町村合併というものとの因果関係、これは私は一口では言えない。合併しなかったから人口が減った、合併したから人口がふえたということではないんだと思うんです。やはりそれぞれの地域の中の、きのうも議題になっておりましたけども、産業がどうなのか、居住環境がどうなのか、それぞれの年代ごとの増減がどうなのか、もう少しそこを詳しく見ながら、滋賀としての滋賀らしい対策を講じてまいりたいと考えております。
◆26番（
生田邦夫議員） （登壇）私どもは人口が減るという想定でもって物事をしてませんでした。あのとき、こういう事態にこんな短期間になるということは思いませんでした。その結果として、この10年の結果として、やっぱり今の規模だけでは、最低限の町としての形を維持することも、サービスを維持することもなかなか難しい。だから各市町においては、端っこのほうのいろんなサービス、行政サービスだけじゃなしに、農協さんも撤退してますし、いろんな銀行さんも撤退してます。そういう状況になってるという現実を見たときに、やっぱりもう少し大きな規模で、ある程度、ある程度サービスが落ちるということは承知の上で、なおかつ、この自分たちの町を維持しなきゃならんというせっぱ詰まった思いがしております。
県としても、すぐにとは申しませんが、何やかんや言いながら、サービスは落ちるということを覚悟してでも生き残りたい、そういう思いでおる現場の者としては、もう少し準備してもらいたい。それが知事が言う、もう国にせかされて、そんなもんかなんわいなと言うんじゃなしに、国は30万人ぐらいの中核的なものを考えてくれへんかと言うてるわけですね。それはそれなりに思いはあるでしょうけれども、やっぱり準備はしていかなきゃならんのじゃないかなと。後でちょっとだけまとめの話さしてもらいますが、滋賀県というのは非常に生ぬるい。そう思うんです。
さっきの話に戻しますが、果たしてこれで市町、今の規模で持ちこたえられるかと。何遍も申します。いろんなサービスが落ちていくということを覚悟してでも、今住んでるところに生きていきたいという思いからいうならば、身を切るということも覚悟してる住民からは、何とか県、ど真剣に考えてもらう時期に来てんのちゃうかと。考えたってすぐできませんので。もう一遍御回答願います。
◎知事（三日月大造） 議員、合併時に人口減少を想定してなかったとすれば、私はそれは１つ大きな問題もあったのではないかなと思います。
私は、平成６年に鉄道員になりましたけど、父は７人きょうだい、母は５人きょうだい、私は３人きょうだい、これはいずれ鉄道でお運びする人が減る、そのときにどうすればいいのかということを私は鉄道員として考えておりました。
やはり、既に日本の国の人口は、2004年、2005年をピークに減少局面に入ってるわけですから、やはり人口減少というものをどう政策の中にビルトインしていくことが大事なのかということだったと思うんです。
滋賀県は議員はいろいろと遅いんじゃないかと言われますけれども、その中で、生まれてくる子供、それをもっと社会で育てられるようにしよう、そして若者の力を生かせるようにしよう、こういうことに着目したいろんな政策を私はこの間もとってこられたと思いますし、何も遅きに失している、国から言われなくてもやってるじゃないかというような面も、私は堂々と主張していってもいいんだと思うんです。
ただ、ここに来て、こういうより精緻な数字を示しながら、お互いそこに住んでる人たちも良質の危機感を持って対応していくことが必要だというふうに思いますので、より自治の視点を持ちながら、そこに住んでる人たちの自覚と行動を促していくような、そしてその先頭に県が立っていくような、そういう取り組みを行ってまいりたいと考えております。
◆26番（
生田邦夫議員） （登壇）いろいろお聞きしたいことが皆さん方にはあったんですが、時間の都合でなかなか難しいなと思っております。
それで、どうしてもこれだけは皆さんに話聞いといていただきたいと思うことがありましたので、もう中を飛ばしまして、ちょっとお聞き願いたいと思います。
明らかに人口は減る、ほっといたらかなりのスピードで減っていくと。年寄りばっかりやと、田舎は。小学校ももたない。小学校の合併ももういろんなところで検討が始まるという形だと思ってます。少子高齢、それからもう一つ、言葉としては悪いんですが、多死、多くの人が亡くなるという、どんどんどんどんお年寄りの人口も減るという形になります。明らかに少子高齢、多死の社会でございます。
その中で、滋賀県、私から見たら非常にゆったりしておられます。地域的なことなんでしょうかね、のんびりしておられます。まあ、個人の貯蓄というか、貯金高も高いですし、時々大きな災害が来ますが、ずっと四国の太平洋に向いた県ではないし、ぬるっとしておられます。この土地のよさはありながら、それを十分生かし切ってるかいうたら、そうでもないように思います。
私から見たら、正直申しまして、言葉遊びの部分が非常に多い。その端的な例が卒原発、それから、この間から問題になってました学力なのか学ぶ力なのかと。明らかに学力でしょう。そんなもん問題にならん、遊んでたらあかん、私はそう思うんです。
それからもう一つ。前の知事さんがおっしゃいました、被害地元と。知事も最初使っておられましたけど、最近はお使いにならない。被害地元という言葉、これほどひとりよがりの言葉はない。言葉遊びにすぎないんじゃないかなと。しかも、被害ということは加害者があるという形でありまして、人を傷つける言葉であろうと思っております。そういうことも何の気もなし軽く使われます。
そうじゃなしに、もう既に、原発のところでいうならば、既に日本は、世界はそうですけれども、もう既に原発を持っとんです。持っとんです。日本においても原発を持っとんです。人の体でいうたならば、もう既にがんの体です。がんが体の中にある、そういう形であります。これをいかに大ごとにならないように、５年生存、10年生存というて医療の世界では言います。それをいかに押さえ込むかというメニューを示さなあかん。こういう薬、手術、それから免疫療法とか放射線治療とか、いろんな形を総合的にして、このがんを克服するという形です。
原発だって、ただただ原発は怖いと言うんじゃなしに、卒原発、脱原発と言う人たちにこそ、そのメニューで、時間的にこういう形、こういう形、こういう形の治療をするのと同じように、その中身を言わなきゃならん。私からいうたら、私こそ脱原発であります。しかしながら、その中身を言わなきゃ無責任でございます。私どもは既に体の中にがんがある、そういうふうに思うて生きたいと思っておりますし、また
予算特別委員会でこの続きをやらしていただきますので、皆さん、よろしくお願いをいたします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
赤堀義次） 以上で、26番
生田邦夫議員の質問を終了いたします。
次に、22番富田博明議員の発言を許します。
◆22番（富田博明議員） （登壇、拍手）22番議員、富田博明でございます。議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして、最終日、１期目最後の一般質問をさせていただきます。
知事から、人口減少を見据えた豊かな滋賀づくり推進本部を設置し、地域を支え合う多彩な人、未来を創造する技術やノウハウ、誇りを高める歴史文化、恵みをもたらす豊かな自然など、滋賀の強みを生かしながら、滋賀県人口ビジョンと総合戦略をことしの秋に策定すると本会議の冒頭にお聞きをいたしました。「住み心地日本一の滋賀」をつくるために全身全霊傾けて県政に尽くすと言われる知事に、大いに御期待を申し上げながら、県内における幹線道路の整備について、オウムの真理教対策について、安心安全のための警察力の充実について、獣害対策についての大きく４点について、一括で知事にお尋ねをいたします。
まず、県内における幹線道路の整備についてお伺いをいたします。
滋賀県は、東海道、中山道、北国街道、御代参街道、杣街道など多くの街道があり、福井県や三重県と結ぶ街道が存在し、古くから盛んに交流が行われてきました。特に御代参街道は、東海道と中山道を結ぶ街道として、多賀大社や伊勢神宮への参拝する信仰の道として、日野や八幡、五個荘などの近江商人の通った商いの道として利用されてきた歴史があります。
このように古くから交通の要衝で、近年では、名神高速道路などの整備によりまして、多くの企業が立地し、内陸工業県としていろいろな産業が発展してまいりました。
また、なお一層地域の発展を促進するために、名神や北陸道と一体になって幹線道路ネットワークを形成して、地域の振興や活性化に貢献する地域高規格道路４路線が指定されています。甲賀地域においても、平成20年２月に供用された新名神高速道路沿線への企業進出が進み、大きな整備効果があらわれています。
しかし、新名神は大津から以西の区間や四日市亀山間では供用しておらず、国道１号などの直轄国道においても整備途中であり、県境付近の幹線道路も未供用の箇所があります。市街地におきましても、幹線道路の整備のおくれから渋滞や事故などの交通問題が発生しており、県民の生活や
経済活動に支障を来している状況が散見されます。このような状況から、滋賀県ではまだまだ幹線道路の整備が必要と考えます。
そこでまず、幹線道路の整備に関する知事の所見をお伺いします。
次に、地域高規格道路に指定されています４路線のうち、名神名阪連絡道路についてお伺いをいたします。この質問につきましては、以前から前知事にお伺いをしておりますが、三日月知事のお考えをお伺いをいたします。
既に御承知のとおり、名神名阪連絡道路は、平成３年にびわこ空港自動車道として、びわこ空港のアクセス道路と位置づけ、自動車専用道路として閣議決定をされました。
平成６年には、滋賀県、三重県の両知事懇談会において、伊賀と湖南を結ぶ（仮称）滋賀三重連絡道路、すなわち伊賀甲賀連絡道路を国の地域高規格の自動車専用道路として指定されるよう、両県で積極的に進めていく方針が確認をされ、この年、土山インターから蒲生インターまでの区間を地域高規格道路計画路線に指定されました。
平成12年には、びわこ空港自動車道と伊賀甲賀連絡道路が統合され名神名阪連絡道路に名称が変更になり、平成13年12月に、全線約30キロが計画路線の調査区間に指定されました。
この道路は、名神高速道路や新名神高速道路、名阪国道との連結によりまして、東西道路網の機能強化を促進し、北陸自動車道や伊勢自動車道と一体となって、日本列島を日本海から太平洋までを南北に結ぶ広域幹線道路であります。
また、産業、経済、文化、観光等の広域的な交流によりまして、滋賀県、三重県はもとより、近畿圏、中部圏のさらなる発展が期待できます。
そして、ここ30年以内で60から70％の確率で起こると言われている南海トラフの大地震の発生に備え、災害時において代替機能を担保するためにも、この道路の早期整備が必要であります。このような状況に対応して、早期に事業化を図るためのルート決定や整備手法の決定、それと整備区間の指定が早急に必要と考えます。
また、整備区間指定を実現する会を中心として、沿線地域の方々からは、調査区間に指定されてから12年経過しているが、目に見えた進展がないという声が大きくなってきています。
そこで、知事にお尋ねいたしますが、知事の政策提案集の「地域を歩き、地域の声を聞き、地域と共に考え、県・市・国連携でキラリと光る地域づくりをしっかり進めます!!」の中に、「名神名阪連絡道路の早期実現を目指して検討を開始します。」と掲載されています。そうした中、１月28日には、国土交通省に対して県として初めて要望に行っていただきまして、一歩進んだと感じていますが、名神名阪連絡道路の早期実現に向けての知事の所見をお伺いをいたします。
次に、オウム真理教対策についてお伺いします。
平成７年３月、東京都内の地下鉄内において、サリンを散布し、死者12名、負傷者3,000人以上の甚大な被害をもたらしました。事件の発生から20年が経過しますが、教団による一連の事件の被害者は後遺症に苦しめられており、被害者の遺族も、「事件から20年がたつが、教団に対する憎しみは消えてないし、事件のことは決して忘れない。肉親としての悔しさ、悲しさ、心に負った傷は今も消えることはない」と、今なお続く強い憤りを述べられておられます。
一方、教団は、一時は活動が衰えたものと聞き及んでいましたが、現在ではアレフとひかりの輪に分派して活動しておりまして、特に組織的な勧誘活動を展開しており、新規信徒を獲得しています。
公安調査庁の公表資料では、新規に130名の信徒を獲得し、昨年11月現在、1,650名の信徒数になっています。また、資金獲得活動にも積極的に取り組んでおり、15年前の平成12年と比較すると、17倍を超える６億9,000万円の規模となっています。
教団は、表向き、一連の事件に対する反省や謝罪の姿勢を見せていますが、実際には信徒が、「単なる殺人は犯罪だが、尊師は弟子の解脱のために殺人を指示したのだ」と、サリン事件を正当化する発言をしており、依然として、教団の反社会的な危険な体質が確認できています。
全国教団施設に対する立入調査では、教団の麻原彰晃の肖像写真や、麻原彰晃がその化身とするシヴァ神の仏画を掲げた祭壇などが確認されています。
このように、教団施設の周辺に居住する住民は、施設の中で何をしているのかわからないと、教団に対する恐怖感や不安感を持ちながら生活しておられ、今も全国各地で住民による反対運動が続けられています。
先般も、オウム真理教への団体規制法に基づく監察処分の３年間の期間更新が決定したと仄聞していますが、現在でも一連のオウム裁判が続き、報道などで死刑囚に対する尋問などを聞くと、事件当時の教団の危険性を改めて感じる次第です。
御承知のとおり、滋賀県内にも甲賀市と湖南市に水口施設と甲西施設の２カ所に存在していますが、地元住民の方は恐怖と不安におびえながら毎日暮らしておられます。
地元では、住民みずからがみんなの力を結集して、大きな不安を将来に先送りすることなく、この不安がある限り、オウム真理教関係教団の解散を目指し、継続した取り組みが今果たす地域の役割として、子孫のために未来のふるさとが安心安全であることを願いながら、対策委員会を立ち上げ、施設周辺の警戒はもとより、抗議集会を行うなど御苦労を重ねられ、教団施設の立ち退きや信者解散を求めています。
しかし、何ら状況に大きな変化はありません。付近住民の身になれば、このような団体には早く出ていってもらいたいと思うのは当然のことです。
そこで、知事に、このような地元の状況をどのように認識しておられるのか、お伺いします。
また、今後、県としてどのように対応しようとしておられるのか、お伺いします。
次に、安心安全のための警察力の充実についてお尋ねします。
知事は、政策提案集で７つの政策カテゴリーのその中の「そなえる」の安全安心社会の実現で、警察力向上による安心社会の強化を掲げ、全国的に見て少ない警察官の増員を国に対して求める、また、いじめ、ＤＶ、虐待など、生活安全にかかわる犯罪が増加しており、対応能力を持つ女性警察官などの増強を図るとも宣言しておられます。
そこで、平成26年の滋賀県警察の実態を調査させていただきますと、滋賀県の警察官定数は2,243人で、警察官一人当たりの人口負担は633.9人で、埼玉県に次いでワースト２位であります。近畿ではワースト１位で、滋賀県と警察官の定数が同規模の16県のうちでもワースト１位ですし、人口が同規模の７県の中でもワースト１位です。全国平均の負担は499.7人で、この人口負担を同じにするには602.4人の増員が必要になります。今後、各都道府県の将来予想人口を加味した場合、５年後の平成32年には、埼玉県を抜いて全国１位となるとの推計もあるところです。
また、人口だけでなく、犯罪や交通事故という切り口で見た場合でも、本県警察官の負担は非常に高いものになっています。警察官一人当たりの刑法犯件数負担は5.5件で、全国ワースト９位であり、本県より負担が高いのは、大阪や千葉、愛知や福岡などの大都市圏ばかりです。
平成26年中の本県における刑法犯認知件数はマイナス19.5％で、全国２位の減少率となっていますが、それでもなお、全国９位の高負担となっています。近畿ではワースト２位で、定員が同規模の16県のうちではワースト１位ですし、人口が同規模の７県の中でもワースト１位となっています。これを全国平均の負担の4.7件と同じにするには、393.9人の増員が必要になります。
次に、交通事故発生件数についても、平成26年中に15.8％の減少率を記録しましたが、警察官一人当たりの負担は2.9件で、全国ワースト10位で、ちなみに、ワースト１位は静岡県であります。近畿ではワースト１位で、定数が同規模の16県のうちではワースト４位ですし、人口が同規模の７県の中ではワースト１位となっています。全国平均の負担は2.2件で、この負担と同じにするには712.4人の増員が必要になります。
次に、110番受理件数で比較しますと、警察官一人当たりの110番の受理負担は45.1件で、全国ワースト５位で、ちなみに、ワースト１位は沖縄県でありますが、本県より受理負担が高いのは、沖縄を除けば、神奈川県、愛知県、埼玉県の大都市になっています。
近畿ではワースト１位で、定員が同数の16県のうちでもワースト２位です。人口が同規模７県の中ではワースト２位となっています。全国平均の負担は36.4件で、この件数負担と同じにするには540.1人の増員が必要になります。これは全国平均の比較にしかすぎませんが、実際、現場は大変な過酷な勤務状況になっています。
もともと、交番や駐在所の警察官は、管轄地域の実態を把握するとともに、犯罪や事故の防止、犯罪の検挙、交通の指導取り締まり、少年補導などを行うため、パトロールはもちろんのこと、地域を巡回して家庭や事業所等を訪問し、犯罪の予防や災害事故の防止、市民の安全で平穏な生活を確保するために必要な指導、連絡、市民の意見、要望を聞き取ることが主な仕事と聞いています。
また、駐在所の警察官は、勤務する駐在所に住み込み、仕事をしながらその場所で生活する形態で、地域と密着しているので住民に親しまれやすく、地域事情をよく把握していると考えられますが、しかし、私の地元の人口１万人を超える地域の駐在所で警察官の勤務状況について聞き取りしたところ、この駐在所では、近隣の２カ所の駐在所とブロックを組んでおり、３駐在所合わせて、人口２万5,000人の３学区に及ぶエリアを、通常４人の警察官が担当しているとのことでした。
この人数ですら十分と言えないところですが、いずれかの駐在所が不在の場合には、残りの駐在所の警察官がそのブロック内で起こった事件、事故に対応せざるを得ないということですから、本来駐在所に求められる地元に溶け込んだ家庭訪問や事業所訪問などを行うことが難しくなるのは当然と言えます。警察官の絶対数が少ないことで、地元住民にも、警察官にも負担をかけていると言えるのではないでしょうか。
もちろん、駐在所だけでなく、警察署全体の管内の治安維持に当たり、間隙を生じさせないよう努力されていることは承知しておりますが、その警察署であっても、夜間等の当直時間帯に大きな事故が同時にあれば即応できない状況です。これは全県的にも通じることであります。
私もこの４年間、新名神の信楽インターから大津インターまで20分かけ利用していますが、パトカーに出会ったことが一度もありません。これも人員不足が原因でしょうか。これが実態であります。
このような中、平成27年度から13名の増員が図られるとお聞きし、このことにつきましては、知事就任後、早々御尽力をいただき、一定評価できるものと考えますが、13名増員することによって、それでも警察官一人当たりの人口負担は630.2人で、負担軽減はたった3.7人しか軽減されません。全国平均まではまだほど遠いようです。今後も、県民の安心安全のためにも計画的に増員していく必要がありますが、知事の意気込みをお聞かせください。
最後に、獣害対策についてお尋ねします。
知事は、今月、木之本で８日間過ごされましたが、サルやシカ、イノシシとお出会いになりましたか。
野生獣による被害は依然として高い数値で推移しており、県では、鳥獣被害防止総合対策事業などでの防護柵の設置、野生獣の防除対策など、さまざまな施策を懸命に講じておられますが、野生獣個体の数は年々増加し、農家の経済負担や鳥獣捕獲従業者の高齢化に伴う問題など、獣害対策にも限界を感じている状況ですと、平成23年６月議会で初めて質問をさせていただきました。それから４年が経過しますが、今現在の農作物の被害状況はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
「サルやシカがおりの外で、人間がおりの中、これが自然の姿なのか。いつまでおりの中での生活が続くのか。先が見えない状況で、半ばあきらめておられる地域も数多いのではないか、全国ではいろいろな取り組みがなされているように聞き及んでいるが、本当に効果があるよい事例がないものなのか、県内での対策として、どのように具体的に取り組んでいくのか、その戦略をお聞きします」と質問させていただきました。
前知事は、「最終的には防護柵で囲むことなく、人と野生動物が以前のように一定の距離を保ちながら共生していける社会を目指していきたい」と答弁されています。
先日も地元の年配の方から、「死ぬまでにもう一度、柵のない、自然の昔の田畑や山が見たいわ」と強く要望されました。そこで、三日月知事の獣害対策の基本的な考え方をお伺いします。
また、そのためにどのような施策を進めようとしておられるのか、お伺いいたします。
以上、御答弁よろしくお願いをいたします。
○議長（
赤堀義次） 22番富田博明議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎知事（三日月大造） （登壇）富田議員、どうぞよろしくお願いいたします。いつもありがとうございます。
４点いただきました。私も一括でお答えをいたします。
まず、幹線道路の整備に関する所見でございますが、本県は国土交通の幹線軸上に位置いたしますとともに、近畿圏、中部圏、北陸圏の結節点となっております。これを踏まえまして、滋賀交通ビジョンでは、目指すべき将来の広域交通政策の方向性といたしまして、本県と周辺府県とを結び、３圏域の交流促進に資する放射状の広域交通ネットワークを強化するといたしております。
新名神高速道路などの高規格幹線道路や国道１号などの地域高規格道路は、こうした広域交通ネットワークの骨格を形成いたしております。
これら幹線道路は、広域交通の確保はもとより、中長距離移動の通過交通を担うことで、地域交通を担う県管理道路等への通過交通の流入を減少させ、円滑な地域交通の確保にも重要な役割を果たすものであります。このように、広域交通ネットワークと地域交通ネットワークとは、相互に連携して初めてそれぞれの機能を発揮できるものであります。
こうしたことから、県におきましては、県管理道路の着実な整備とともに、これらの幹線道路の整備が一層促進されるよう、関係市町と連携いたしまして、国や高速道路会社へ積極的に働きかけてまいりたいと存じます。
次に、名神名阪連絡道路の早期実現に向けての所見でございますが、名神名阪連絡道路は、名神高速道路から新名神高速道路、名阪国道を連絡いたしまして、南北方向の地域連携軸を強化するとともに、広域幹線道路ネットワークを形成する道路であり、大規模災害時には迂回路としても大きな役割を果たすものと認識いたしております。
この道路の早期実現に向けましては、平成25年７月に地元でシンポジウムが開催され、滋賀県と三重県の関係市町で構成されます整備促進期成同盟会や、甲賀地域と伊賀地域の住民の皆さんで構成されます整備区間指定を実現する会、甲賀市議会議員連盟などによる要望活動も積極的に展開されております。
名神名阪連絡道路につきましては、将来の広域的な幹線道路ネットワークでの位置づけについて、現状を踏まえてしっかりと整理し、整備効果を明確にした上で、整備手法について幅広く検討してまいりたいと考えております。
現在、国や三重県と役割分担しながら調査を進めておりますが、今後も３者での連携協力のもと、一歩一歩着実に進めてまいりたいと存じます。
２点目に、オウム真理教対策について、２点、御質問をいただきました。
地元の状況をどのように認識しているのかということについてでありますが、オウム真理教につきましては、議員御指摘のとおり、今から20年前の地下鉄サリン事件を初めとした数多くの凶悪事件を引き起こし、日本中を恐怖に陥れたことを決して忘れることはできません。
また、現在におきましてもなお、御遺族や後遺症に苦しまれる被害者がおられ、精神的にも傷ついておられる方がいらっしゃいます。そういうことをお聞きするたびに心が痛むところであります。
県内にはオウム真理教の施設といたしまして、御紹介いただきましたが、湖南市の甲西施設と甲賀市水口町の水口施設の２施設が存在いたしております。その施設の近隣に住んでおられる住民の皆様は、強い不安感を持ってオウム対策委員会を設立され、抗議集会を開催されるなど、地域を挙げて取り組んでおられると承知いたしております。
オウム真理教は、この１月に団体規制法に基づきます監察処分が更新されました。また、ここ数年、教団名を隠したヨガ教室などの案内や、ソーシャルネットワークサービス等を利用した勧誘活動を展開していることから、同団体に対しては、引き続き注意深く状況の把握に努めることが必要であると認識しております。
県としてどのように対応するのかということについてでありますが、オウム真理教は、この法に基づく監察処分の対象とされております。公安調査庁が活動状況を明らかにするため、建物に立ち入り、設備や帳簿などの調査を行っているところです。
県といたしましては、公安調査庁からの情報収集に努めるとともに、警察を含む庁内横断的な組織である「なくそう犯罪」滋賀安全なまちづくり推進本部において情報の共有を図っており、今後も関係市や地域の皆さんとも連携しながら、県民の皆さんの安心につながる対応に努めてまいりたいと存じます。
大きな３点目に、警察官の計画的な増員について御質問をいただきました。
議員御指摘のとおり、本県警察官一人当たりの人口や刑法犯認知件数、交通事故発生件数等の負担は全国でも上位にあり、警察官定員は十分とは言えないものと承知をいたしております。その中で、犯罪を減少する取り組みや交通事故を起こさないそういう取り組み等々、精力的に県内各地で活動していただいている関係者の皆様方に、私は敬意を表したいと存じます。
このような情勢を踏まえまして、私、知事就任直後と秋の政策提案時の２回にわたり警察庁を訪問し、国家
公安委員会委員長や警察庁長官と直接お会いをいたしまして、警察官定員基準の改正を強く求めさせていただきました。
来年度、平成27年度につきましては、御紹介いただいたとおり、13人の増員の獲得に至りました。この増員率は全国３位ということでございまして、こういった成果も一定上げることができました。
地方警察官の増員計画は、28年度以降も２年間にわたり継続されるとの報道もなされておりますので、来年度以降も引き続き、私みずから国に対して本県警察の現状を説明し、一人でも多くの警察官の増員が図られるよう求めてまいる、努めてまいる所存であります。
大きな４点目に、獣害対策について、２点、御質問をいただきました。
ちなみに、私、８日間、木之本杉野に居住をさせていただいた折には、サルにもイノシシにもシカにも遭遇することはございませんでした。ただ、村で多くの方々から獣害対策にお困りになっている状況はお聞きをいたしました。
現在の農作物の被害状況についてでありますが、平成25年度におけるイノシシ、ニホンジカ、ニホンザルによる農作物被害は、県内493集落で発生いたしまして、被害額は約２億2,500万円となっており、最も多かった４年前の平成22年度、564集落、約４億3,300万円に比べまして、被害金額はおよそ半減しております。獣種別の被害額の割合は、イノシシが41％、ニホンジカが37％、ニホンザルが22％の順となっております。
被害金額が大幅に減少いたしました要因は、侵入防止柵の設置が平成25年度末に1,846キロメートルに達し、平成22年度末の約2.3倍まで整備が進んだことでありますとか、野生獣の餌となります放置された野菜や果樹の柿の木などの除去など、被害防止対策を集落ぐるみで取り組む地域が加速度的に増加したことが功を奏している要因であると考えております。
２点目に、基本的な考え方と施策についてでありますが、人と野生動物が一定の距離を保ちながら共生できる社会となることが私も理想の姿であると考えます。ただ、現実には、先ほどもお答えしたように、農作物の被害こそ減少しているものの、ニホンザル等による生活被害でありますとか、ニホンジカによる森林被害や生物多様性の劣化などは依然深刻な状況にあると認識しております。
こうしたことから、現時点では、これらの野生動物の生息数を適正な水準まで減少させ、または生息域を適正な範囲まで縮小することを基本的な考え方として、獣害対策を推進することといたしております。
このため、本定例会議に提案させていただいております琵琶湖森林づくり条例の改正におきまして、獣害対策の推進を新たに規定いたしまして、被害防除対策、生息環境管理および個体数管理の３本柱により、施策をより強力に展開していくことといたしております。
具体的には、被害防除対策では侵入防止柵の設置、集落ぐるみでの追い払い、また生息環境管理では、集落周辺における緩衝帯の設置などを引き続き進めてまいります。
また個体数管理では、特にニホンジカについて、これまでの捕獲への助成などに加えまして、鳥獣保護法の改正を受けて創設されました指定管理鳥獣捕獲等事業を活用いたしまして、標高が高く捕獲が進んでいなかった鈴鹿山系や比良山系におきまして、新たに県が捕獲に取り組みますほか、関西広域連合による広域的な対策とも連携してまいります。
さらに、狩猟者、狩猟をされる方々と住民が地域ぐるみで行う捕獲でありますとか、餌で誘引しておびき出して狙撃する捕獲など、さまざまな手法を取り入れ、獣害対策の一層の推進を図ってまいります。
◆22番（富田博明議員） （登壇）前向きな御答弁をいただきましてありがとうございます。特に名神名阪連絡道路の実現、これは本当に地元もそうですけども、滋賀県のため、そしてまた近隣の府県にとりましても本当に大きな効果がある道路でございますので、ぜひ早期に実現するように、格別の御尽力をいただきますようお願い申し上げたいと思います。
また、警察官の増員につきましては、２年前から各警察署、そして駐在所の施設の充実はしていただいておりますが、今後は、この警察官の増員、全国平均のレベルまで上がるように、全力を挙げて、知事が先頭になって、ひとつよろしくお願い申し上げます。これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
赤堀義次） 以上で、22番富田博明議員の質問を終了いたします。
しばらく休憩いたします。
午前11時56分 休憩
────────────────
午後１時 開議
○議長（
赤堀義次） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、14番成田政隆議員の発言を許します。
◆14番（成田政隆議員） （登壇、拍手）午後一番、よろしくお願いいたします。
通告に従いまして、人口減少問題について、知事ならびに
健康医療福祉部長に伺います。
今定例会議において、人口減少問題について多くの議員からの質問もあったところでございます。午前、質問において、生田議員が団塊世代と言っておられましたが、私は団塊ジュニアの世代でございます。ちょうど2040年に65歳となります。そのときにどんな社会になっているのでしょうか。子や孫にすばらしい滋賀を引き継ぐことができているでしょうか。今を生きる我々は、未来に責任を果たしていかなければならないと言えます。これまでの質問とできるだけ重複のないように、また、私自身の視点からの質問とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
２月定例会議の提案説明において、知事は、「本県はまさに不可避で未曽有の歴史的な課題への対応が迫られる」とされ、その中の一つに、「人口減少社会を見据えて、いかに豊かな滋賀を創造していくか」と述べられております。
滋賀県において、昨年10月１日現在の推計人口において、昭和41年以来、48年ぶりの減少となり、人口減少局面に入りました。その対応をとるためにも、県として全庁的な組織として、人口減少を見据えた豊かな滋賀づくり推進本部を設置し、議論を進められているところであります。
人口減少問題は、人口ピラミッドのバランスが崩れること、コンパクトシティ化されてない中、地域のバランスが崩れることが課題であり、また、２つの側面に対応していかなければならないと言えます。１つは、急激なる人口減少を防ぐための対策であり、もう一つは、人口減少によって生じる諸課題への対策であると考えます。それぞれの悪循環を断ち、2040年の目指すべき姿に向けて、夢や希望に満ちた豊かさが実感できる滋賀を築いていくために取り組まなければならない課題であると言えます。
まず、急激なる人口減少を防ぐための対策について、知事に伺います。
現在の人口減少の根本的な原因は、子供が減り続けることにあると言えます。実際に1980年、団塊ジュニアの世代には24.6％であった年少人口構成比が、2010年には15.0％、そして2040年には11.7％になると推計されています。なぜ子供が減り続けているのでしょうか。
国立社会保障・人口問題研究所の第14回出生動向基本調査において、平均出生子供数は夫妻の結婚年齢が高いほど少ない傾向にあるとされ、予定子供数が理想子供数を下回る理由として最も多いのは、「子育てや教育にお金がかかり過ぎるから」であります。とりわけ30歳未満での若い世代ではこうした経済的理由を選択する割合が高く、30歳代以上では、「欲しいけれどもできないから」などの年齢、身体的理由の選択率が高いとされています。
また、30歳代では、「これ以上、育児の心理的、肉体的負担に耐えられない」からという回答がほかの年齢層に比べて多かったとされており、金銭的に余裕が出た団塊では、年齢、身体的、また育児の心理的、肉体的負担が大きく、理想の子供の数を生むことができないと言えます。
先日、藻谷浩介さんの講演において、子供が減り続ける理由を４点挙げられました。１つは、夫イコール会社人間、妻イコール主婦がふえた、２つに、子育ての金銭負担がふえた、３つに、若者、特に女性の賃金が低い、４つに、生活費の高い都会に若者を集め過ぎたと述べられました。すなわち、家庭における所得が十分でなく、子育てにかける財政的余裕がないことに原因があると言えます。
現在の日本は、先進国の中でも格差の多い国の一つとなっております。非正規雇用者はふえつづけ2,016万人となり、雇用者全体に占める割合の38％になっております。また、給与所得者のうち、年収200万以下、いわゆるワーキングプアの状態にある人は1,120万人であり、全体の４分の１を占めている状況であります。そういった状況において、家庭における所得の拡大や子育てや教育にお金がかからない、社会全体で子供を育てる、子供を産み育てやすい環境の整備を行っていく必要があると考えます。
そこで、現在の少子化の根本的な原因について、どのように捉えているのか、知事に伺います。
今回策定された基本構想において、2040年を目標に、豊かさ実感・滋賀の実現に向けて取り組みを行っていかれます。その中で、来年度は新しい豊かさの追求、発信に向けた第一歩を踏み出す重要な予算として位置づけとなっております。編成方針の７つの
重点テーマにおいて、１つ目に、子供の生きる力を育み、若者や女性が輝く社会の実現とされております。
そこで、人口減少社会を見据え、若い世代の出産、子育ての希望を実現するために、2040年、どのような社会を展望し、第一歩を踏み出そうとされているのか、知事に伺います。
次に、具体的な施策に関して伺います。
20代後半から30代前半の男性において、非正規と正規労働者では婚姻率の差は倍に広がると言われております。生涯未婚率も高まっている中で、若者や女性が働き活躍できる
社会づくりは、滋賀において安定した収入を得るためにも重要な施策であると言えます。
今回新たに、ふるさと滋賀就職応援事業として、若年求職者と県内中小企業の出会いの場として企業説明会を開催し、雇用のミスマッチ解消やＵ・Ｉ・Ｊターン就職の促進につながるとされております。
そこで、昨年の決算特別委員会においても、Ｕターン、Ｉターン対策など、ふるさと雇用情報の情報発信の重要性について質問を行いましたが、首都圏の大学生や働いている方々にどのように情報発信を行い、ふるさと滋賀へ就職をつなげようと考えているのか、知事に伺います。
次に、家庭における育児支援について伺います。
男性だけ働けば家庭も社会も支えられる時代は終わり、男性も女性もともに働き、家庭を社会を支えていかなければなりません。そのためにも男性の育児参加は時代の要請であり、家事についても協働、分担を行っていかなければなりません。その中で、ワーク・ライフ・バランスをいかに保っていくのか、そして、男性の育児休業を促すだけでなく、子育てする男性をいかに支援していくかも重要であると言えます。
しかしながら、私自身も実際に困ったことがよくあったのですが、現状、いざ子供と父親だけの状態になったときに、どうしていいかわからないといった男性が多いのではないでしょうか。
そこで、子供と父親が時間を過ごせるような遊び場や、いざというときのために、おむつがえの台や子供の着がえができるフィッティングボードのある男性用トイレなどを示したマップをつくるなど、単に実践したモデルケースだけでなく、実用的なハンドブックをつくることが男性の育児支援につながると考えます。知事も３人の子供の父という立場ですが、男性への育児支援をどのように考えているのか、ワーク・ライフ・バランスについての所見もあわせて伺います。
若い世代から収入を安定させていくことと同時に、社会で子育てをしていくために、子供を安心して産み育てるための切れ目のない支援を県としても具体的施策として行っていかなければなりません。
その中でも、産み育てを支える医療の充実として、男性の不妊治療助成事業を行われようとしておられます。私の友人も実際に不妊治療を行い、苦労を重ねながら、ようやく子供を授かることができ、同年代にとって、不妊治療の助成制度は非常に喜ばれている制度でもあります。
不妊を心配したことのある夫婦は３割であり、子供のいない夫婦では半数であると言われております。近年、不妊治療の症例数はふえており、2012年には30万件を超えております。
そんな中、国のほうでは、平成28年度から不妊治療の助成制度が見直されると仄聞しておりますが、初回40歳未満が６回に、初回43歳未満が３回となり、43歳以上は助成がなくなります。これは平成25年以前の通算10回の助成回数から比べると、負担がさらに大きくなると言えます。
そこで、この制度が変わることによって、年間でどれぐらいの方が県内で助成が受けられなくなるのか、受けられなくなった方への対応を滋賀県独自でできないのか、
健康医療福祉部長に伺います。
また、不妊の約半数は男性側にも原因があると言われております。今回の助成事業は30名分であります。潜在的に求められるニーズはもっと多くあると考えます。そこで、男性不妊治療の助成をさらに拡充すべきだと考えますが、
健康医療福祉部長に伺います。
次に、人口減少によって生じる諸課題について伺います。
人口減少社会は、介護医療従事者の不足、社会保障費の増大など、さまざまな問題が顕在化していきます。その中で、健康寿命を高めるとともに、社会資本の効率的な整備が必要であります。
まず、介護を取り巻く環境について伺います。
今回の介護報酬引き下げにより、採算の悪化や人手不足で事業閉鎖に追い込まれているといった切実な声、今回の改定で介護施設の建設費の返済が厳しく、また職員の賃上げができないといった声、要支援切りで認知症初期の要支援の方がサービスを受けられなくなり、認知症を悪化させ、要介護１にしてサービスを受けられるようにしないと家族が崩壊する、大幅の介護報酬引き下げで介護職員のモチベーションの低下、介護業界がこうむるイメージダウンははかり知れない、ますます人材確保が困難になる。
今回の大幅な介護報酬引き下げを受けて、福祉系の学校の学生からは、介護には就職しません、一般企業に就職しますという声が出ております。ただでさえ平均産業よりも月給が約10万円低く、介護の現場では人材が不足する状況下の中で、さらに介護を取り巻く環境は悪循環の一途をたどることとなります。
そこで、県として、介護報酬の引き下げによりどういった影響が出ると考えているのか、また、影響に対する対応をどのように考えているのか、
健康医療福祉部長に伺います。
次に、健康寿命の増進について伺います。
代表質問では、2040年を展望した滋賀の高齢者福祉、新しいレイカディア滋賀高齢者福祉プランについて伺いました。2040年の本県の高齢化率は32.8％であり、人口の３人に１人が65歳以上であり、そのうち６割が75歳以上であると予測されております。年を重ねてもいつまでも元気であり続けること、知事の答弁にあった攻めの高齢者福祉により、健康寿命を伸ばしていくことが何よりも重要であると言えます。
そのためにも、いつまでも生きがいを持って生活をしていくことが大切であり、高齢者が元気に活躍できる場を提供する必要があると言えます。そのためにも、ウオーキングやグラウンドゴルフなど健康づくりにつながる環境整備や生涯学習、そして就労に対する支援も充実させていく必要があると考えます。
そこで、健康寿命を伸ばしていくために、高齢者の生きがいを持った活動支援についてどのように考えているのか、知事に伺います。
次に、交通政策について伺います。
平成25年11月27日に交通政策基本法が制定されました。その趣旨においても、交通政策を取り巻く現状として、人口減少社会にあっても活力を維持していくためには、地域においては、諸機能が集約した拠点と、これを結ぶネットワークが整備されたコンパクトシティを形成することが必要であるとされております。そんな中で、ようやく交通政策基本計画が２月13日に閣議決定されました。
その中では、今後見込まれる人口の急激な減少に伴い、特に地方部において、民間事業者による採算ベースのもとでは、適正な利用者負担による輸送サービスの提供が不可能となる地域が増加するおそれがある、こうした地域においては、高齢化の進展に伴い、自家用車を運転できない高齢者等の移動手段としての公共交通の重要性が増大しており、自治体を初めとした交通にかかわるさまざまな主体が相互に協力し、地域が一体となって交通ネットワークを形成することが不可欠としております。
滋賀県においても、昨年２月に、2030年ごろの滋賀の目指すべき交通の姿を展望する新しい交通基本構想として、滋賀交通ビジョンが策定をされました。高齢者の免許の自主返納もふえていますが、人口減少が進む中で、全ての人が移動する権利について滋賀県においても規定を行い、県、市町、公共交通事業者等、そして県民が相互に連携、協力しながら、公共交通をつくり上げていく必要があると考えます。
そこで、滋賀県としても公共交通条例を制定する必要があると考えますが、交通政策基本法の制定に向けて取り組みを行われた知事に、所見を伺います。
最後に、空き家対策について伺います。
昨年７月の総務省発表によると、全国の空き家率は63万戸増加の820万戸となり、総住宅数に占める割合が13.5％と過去最高を更新しました。一方、総住宅数は6,063万戸と、こちらも５年前に比べ305万戸増加しております。人口が減少していく中で総住宅数はふえ続けており、空き家はますます増えていくことが予測でき、2020年には1,000万戸の大台に突入するとも言われております。
そんな中、適切な管理が行われていない空き家等が、防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、地域住民の生命、身体、財産の保護、生活環境の保全、空き家等の活用のため対応が必要であることから、空き家対策特別措置法が２月20日に公布され、昨日26日、一部施行されるとともに、基本的な指針が決定しました。
その中では、県内の市町間での空き家対策の情報共有への支援や技術的な助言などが県の役割として位置づけられています。これにより、自治体が固定資産税の課税情報を利用し、これまでわからなかった空き家の所有者を特定するようになり、５月からは自治体による立入調査や、倒壊のおそれがある特定空き家に対しても所有者に罰金を求めたり、強制的に撤去したりすることも可能となります。
さらに、更地にするよりも空き家の税率が低くなっていた税制も撤廃されますが、さらに、空き家問題の根本的な原因を解決するための税制改革に期待するところであります。
滋賀県においては、現在、空き家率は11.6％と、ここ５年間、横ばいであります。一方、宅地造成がどんどんとなされており、住宅数はふえていることを考えると、空き家がふえていると言えます。田畑や山々が切り開かれ宅地造成が進められるよりも、中古住宅の流通促進を行うなどの空き家対策を行っていき、空洞化していく地域の活性化を行っていく必要があると言えます。
来年度予算として、滋賀県空き家団地リノベーション支援事業として、子育て世帯向けにリノベーションする事業者を支援するため、調査検討を行うとされています。子育て世帯向けでなく、前段述べましたＵターン、Ｉターン、Ｊターン対策など、ふるさと雇用向けや、武蔵野市で行われているような地域での見守りや社会とのつながりが必要な高齢者等の生活を総合的に支援する仕組みなど、建てかえや改修、リフォームにかかる費用の補助の仕組みをつくり、空き家にしておかないためのインセンティブを働かせていく必要があると言えます。
そこで、空き家対策を県としても主体的にさらに進めていく必要があると考えますが、知事に所見を伺い、この項の質問を終わります。
○議長（
赤堀義次） 14番成田政隆議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎知事（三日月大造） （登壇）成田議員、どうぞよろしくお願いいたします。同世代ですので、一緒に頑張りましょう。
まず、人口減少問題につきまして、10点、御質問いただいたうち、私は７問お答えをいたします。
１点目の現在の少子化の根本的な原因についてどのように捉えているのかということについてでございますが、内閣府の白書によりますと、少子化の要因として、未婚率、平均初婚年齢、第１子の出産年齢がいずれも上昇していること、若い世代の所得が伸び悩んでいること、子育て世代の男性の長時間労働などが指摘されております。そういった社会的、経済的、また生物学的さまざまな要因が複雑に絡み合い、少子化の状況につながっているのではないかと考えております。
２点目に、2040年にどのような社会を展望して第一歩を踏み出そうとしているのかということについてであります。
2040年、私はちょうど70歳の手前、私たちの子供が私たちぐらいの年齢になって子供を育てている、そういう時代だと思います。そういう若い世代の皆さんの生活基盤を安定させて、出産や子育ての環境を改善していくことで、子供を安心して産み育て、子育ての喜びや幸せを実感できる社会をつくっていきたいと考えております。
また、ちょうど2040年、成田さんも私も70手前、そろそろ人生の最期を迎えるであろうそういうときですので、より滋賀に住んでみたい、働きたい、滋賀で子供を産み育てたい、そして滋賀で人生の最期を終えたいと多くの方々が思っていただけるように、誰もが豊かさを実感できる、新しい豊かさを創造、実感できる、そういう滋賀づくりを進めてまいりたいと考えております。
３点目に、ふるさと滋賀への就職にどうつなげようとしているのかという御質問でございます。
本県では、県内中小企業の人材確保を目的に、首都圏の大学生のＵターン、Ｉターン、Ｊターンを促進するため、昨年12月に首都圏の大学で開催されたＵ・Ｉターンセミナーに出展をいたしまして、本県への就職を希望する学生に対して、県内企業の魅力を直接伝えるとともに、湖国寮にも足を運び、県内企業情報の継続的な発信を依頼してきたところです。
これら施策は、来年度、平成27年度も継続して取り組むこととしており、地方創生のための交付金と組み合わせて、内容の充実を図ってまいりたいと考えております。具体的には、首都圏の大学生や働いている方々など、広く県内外の若年求職者に対しまして、県内企業の強みや魅力を発信するため、企業情報サイト「ＷＯＲＫしが」の充実に加えまして、学生向けの企業紹介冊子を作成することとしております。
こうした情報発信を通じまして、首都圏から誘導した若年求職者に対して、企業見学会やバスツアー、就職面接会等を実施いたしまして、企業とのマッチングを図ることで、Ｕターン、Ｉターン、Ｊターンを促進してまいりたいと考えております。
あわせまして、来年度から本県で実施を予定いたしております中高年齢者の就労支援を目的といたしましたネクスト
チャレンジ推進事業におきまして、首都圏から地方への移住を促進する国の諸施策とも連携を図り、ふるさと滋賀への就職につなげてまいりたいと考えております。
４点目、男性の育児支援やワーク・ライフ・バランスをどのように考えているのかということでございますが、私も３人の子を持つ一人の父親であります。子育てには確かに苦労もありますが、悩みもありますが、それを超える喜び、幸せ、感動があり、母親だけでなく、ぜひ父親にもそういう子育てにかかわっていただきたいと考えております。
そのため、企業における男性の育児休業取得を促進するための支援でありますとか、家事、育児に積極的な男性のフォトコンテストによる広報啓発を図りますとともに、部下の仕事と育児の両立を応援する上司、いわゆるイクボスの養成等を進め、私自身がイクボスになることも含めて、社会全体で男性の育児参画を進める機運の醸成を図ってまいりたいと考えております。
また、育児支援につきましては、多様なニーズにきめ細かに対応できるよう、地域の子育て拠点などで行います相談、助言への支援でありますとか、妊娠、出産から子育てまでのさまざまな情報を集約、発信してまいります。こうした取り組みを通じまして、母親だけでなく、父親が育児にかかわっていただきやすい環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
同時に、仕事中心の生活スタイルを見直し、子育て、介護など、人生のそれぞれの段階で多様な働き方や生き方が選択できるワーク・ライフ・バランスの実現は、全員参加型社会に向けて、私は待ったなしの状況だと考えております。
そのため、男女共同参画、労働政策、
子育て支援、人口減少対策など、さまざまな分野におきまして、関係機関とも連携しながら、全庁挙げてワーク・ライフ・バランスの推進に努めてまいりたいと考えております。
５点目に、高齢者の生きがいを持った活動への支援についてでございます。
議員御指摘のように、健康寿命を伸ばしていくためには、高齢者が元気に活躍できる場の提供が大変重要であります。高齢者の生涯学習の場であるレイカディア大学の充実のほか、例えば高齢者の健康づくりに適したグラウンドゴルフ等の活用なども、今後、関係団体と相談しながら検討してまいりたいと考えております。
また、新しいレイカディア滋賀高齢者福祉プランでは、今後の人口減少社会を見据え、高齢者は支援される側という画一的な考え方ではなくて、逆に支援が必要な高齢者を支える、支えていただくなど、社会の担い手として積極的に地域社会に貢献することで生きがいを実感し、健康寿命を伸ばすことにつなげていくこととしており、このような攻めの高齢者福祉を実現してまいりたいと考えております。
具体的には、高齢者を初め、地域住民が主体となった身近な通いの場づくりでありますとか、地域の老人クラブを枠組みとした高齢者による高齢者の生活支援について、新たなモデルとして積極的に支援をしていきたいと考えております。
また、来年度から新たにネクスト
チャレンジ推進事業として、高年齢者の豊かな知識と経験を生かすことを目的に、キャリアプランニングなどを通じました就労支援を、シルバー人材センター等と連携を図りながら実施してまいります。
これらの取り組みを通じまして、高齢者の生きがいを持った活動を広く支援し、元気で活動的な85歳を目指すことで、長寿の幸せを感じられる社会の実現を図ってまいる所存です。
公共交通条例の制定について御質問をいただきました。
人口減少や少子高齢化が進行する中、地域社会の活力を維持、向上させるため、地域公共交通の果たす役割はますます重要となっております。しかし、一方、経営は厳しくなっているという状況がございます。
議員御指摘のとおり、本県でも運転免許証を返納される方が年々増加し、平成26年には2,000人以上にも上っており、高齢者や自家用車に頼れない人々の移動手段を確保することが大きな課題となっております。
こうした中、県におきましては平成25年12月に、「滋賀と周辺圏域の広域発展と県民の暮らしを支える交通」を基本理念といたしました滋賀交通ビジョンを策定し、鉄道による基幹的交通軸と、これにつながるバス等による地域内交通網で構成される公共交通ネットワークを中心に、交通空白地が解消され、県全域にわたり何らかの公共交通手段が確保された状態を目指すことといたしております。
時を同じくいたしまして、平成25年12月に制定された交通政策基本法は、私自身が議員在職中、その策定に長く深くかかわった法律でございますが、その第２条におきまして、「国民その他の者の交通に対する基本的な需要が適切に充足されることが重要」という基本的認識が明記されたところであります。
年を重ねても、体が不自由になっても、行きたいところに行けるという理想の社会を実現するため、本県においても、自家用車だけに頼らない持続可能な公共交通の仕組みをつくっていきたいと強く願っております。
先ほど申し上げました滋賀交通ビジョンは、2030年ごろの滋賀の目指すべき交通の姿を展望する交通基本構想であり、将来の地域交通の課題解決のための大きな柱といたしまして、例えば、１つ、公共交通を主体としたエコ交通の推進、２つ、社会環境の変化に対応した持続可能な交通体系づくり、３つ、まちづくりと一体となった交通の整備を掲げております。
こうした方針を具体化していくため、議員御提案のような公共交通を推進するための条例を制定し、県民の皆さんや関係市町、交通事業者と誰にも優しい交通まちづくりの基本理念を共有し、ともに取り組んでいくことは大変大切なことであり、私は意義のあることだと考えております。
折しも、昨年11月には改正地域公共交通活性化再生法が施行され、公共交通に対する国の支援も強化されたところであります。条例制定につきましては、今後の重要なテーマとして検討してまいりたいと考えております。
最後に、空き家対策についてです。
総務省の平成25年住宅土地統計調査によりますと、本県における空き家のうち、別荘などを除きました空き家の数は約３万6,000戸で、この10年間で約１万戸増加しております。
一方、国土交通省の住宅着工統計によりますと、この間の本県における住宅着工戸数は、分譲戸建て住宅で約１万戸、分譲マンションでは約１万戸となっております。このように、空き家が増加する一方で、新築住宅の建設がどんどん進められているという状況にあります。空き家問題がさらに深刻化し、その対策が待ったなしの喫緊の課題となっております。
こうした状況を踏まえまして、県では、来年度から新たに空き家団地リノベーション支援事業に着手いたしまして、高度経済成長期に形成された既存の住宅団地を一つの
社会インフラとして捉え、個々の空き家対策にとどまらず、空き家の活用で高齢化している団地に子育て世帯等の若い世代の転入を促し、異世代がそれぞれの世代がバランスよく居住し交流することによって、地域全体のコミュニティ力の向上を図ることといたしました。こうした取り組みにより、議員御指摘の地域の空洞化に歯どめをかけ、地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。
国におきましては、空き家等対策の推進に関する特別措置法が施行され、市町が空き家対策を総合的かつ計画的に実施するため、空き家等対策計画を定めることとされました。
また、空き家再生等推進事業においても、事業の採択要件が緩和されるなど、市町が進める空き家の実態調査や空き家活用の取り組みなどに対する支援の拡充が図られたところです。
県といたしましては、今後、市町が特措法に基づいて定めることとなります空き家等対策計画との整合を図りながら、市町と連携協力して、地域の活性化につながる空き家対策を着実に推進してまいりたいと考えております。
◎
健康医療福祉部長（多胡豊章） （登壇）私への３点の御質問にお答えします。
まず１点目の不妊治療制度の変更についてでございますが、不妊治療制度の変更により、年間どれぐらいの方が助成を受けられなくなるか。平成25年度の不妊治療の助成実績に基づいて試算をしましたところ、全体の申請数が894組に対して、全く助成の対象とならない妻の年齢43歳以上の御夫婦が38組で、全体の4.3％、回数制限を受ける御夫婦が59組で、全体6.6％となります。
次に、助成を受けられなくなった方への独自措置でございますが、平成25年８月に国でまとめられた不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会報告書によりますと、43歳を超えると妊娠、出産のリスクが非常に高くなること、また、特定不妊治療を受け分娩に至った方のうち、約90％は６回までの治療で妊娠、出産に至っていることから、助成の対象となる年齢や回数の制限が設けられたところでございます。
母体へのリスク回避などの医学的知見によるならば、国の不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方を超える対応は、県として、現時点では慎重に対応すべきと考えておるところでございます。
なお、こうした制度改正に伴って、県といたしましては、母体の保護と子供のリスク軽減の観点から、利用する方にはできるだけ早期に不妊治療を始められるよう、引き続き制度改正の周知を、保健所や医療機関にパンフレットを配布するなど徹底してまいりたいと考えております。
２点目の男性不妊治療の助成についてでございます。
県内の男性不妊治療を行っている医療機関に、平成25年度の実績を確認いたしましたところ、525人が不妊治療を受けておられました。そのうち15人が保険適用外となる高度な男性不妊治療を受けており、県外での治療を受けている人数も勘案し、30人分の助成を見込んでいるところでございます。
まずは、来年度、新たな男性不妊治療助成事業を実施をさせていただき、その状況を見きわめさせていただきたいと考えているところでございます。
３点目の介護報酬の引き下げによる影響とその対応についてでございます。
今回の改定は、
地域包括ケアシステムを構築するため、中重度の要介護者や認知症高齢者への対応を強化するとともに、介護職員の処遇改善を図りつつ、一方で、事業者の収支差率がよいということ、保険料負担と公費負担の抑制等の観点にも立ち、介護保険制度の持続可能性を高めることにも配慮して、増となる要素、マイナスとなる要素合わせて、結果として引き下げとなる改定が行われるものと理解をいたしております。
この改定による影響につきましては、事業所の規模、提供しているサービスの違いなどによりさまざまであると考えておりますが、議員御指摘のとおり、事業収入が減少し、経営が厳しくなるとのお声は聞いているところでございます。
そうした中で、影響への対応についてでございますが、今回の報酬改定では、
地域包括ケアシステムの構築に向けた加算の充実が図られておりますことから、こうした加算を算定することで、質の高いサービスを提供しながら収入を確保していただくなどの対応が必要となるため、３月初旬に開催をいたします事業者への説明会においてしっかりと説明し、働きかけてまいりたいと考えております。
さらに、実地指導などあらゆる機会を通じて報酬改定の影響の把握に努め、希望する事業所にはアドバイザーを派遣するなど、丁寧な相談対応を行ってまいりたいと考えております。そうした対応において集約されました今回の改定に関しての改善点を把握し、国に対し要請してまいりたいと考えております。
◆14番（成田政隆議員） （登壇）人口減少の中で、知事のほうの答弁にもありましたが、生活基盤安定、子供を安定して産み育てられるようなそういった社会、新しい豊かさを実感できるような、そんな滋賀をつくっていっていただきたいと思いますし、実際にドイツとデンマークの中で、子育て、少子化対策で大きな違いがあったところが、ドイツのほうは現金支給、税の優遇措置も含めて、そちらのほうが政策の大半を占めており、一方で、デンマークは育児と仕事の両立ができる環境を整えることを重点に置かれたそうです。
そちらの結果、違いと見ると、デンマークのほうがパーセンテージ的には合計特殊出生率のほうは上がっていき1.84％、一方、ドイツのほうは、2009年のほうですが、1.36％。なかなか上がってない状況でございました。
何よりもやっぱり、女性が働きやすい環境整備、そして社会に出てからもまた再び社会に戻っていけるような、そういった体制が整えられることによって、安心して若い世代のときから子供を産んで、それでまた社会に戻れる、そういう安心感が何よりも必要じゃないかなと思っております。そういった社会になるためにも、全力で取り組んでいただくことが人口減少社会の一つの歯どめになるんじゃないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次の項目に移らさせていただきます。
次に、びわこボートレース場について、知事ならびに
総務部長に伺います。
びわこ競艇場が開場したのは1952年、日本で３番目のボートレース場としてオープンし、これまで約１兆3,900億円を売り上げるとともに、約935億円の一般会計繰出金を拠出してきたところであります。
先日の代表質問にもありましたが、売り上げは平成２年度の約518億円をピークに減少に転じ、景気の低迷やレジャーの多様化、ファンの高齢化などから来る来場者の減少により、経営状況は厳しさを増しており、平成25年度の売上金額は約286億円となっております。
また、平成44年度まで続く新スタンドの整備の起債の償還残高が約47億円あるなど、運営コスト面など課題が多くあり、平成25年度に実施された包括外部監査の意見も踏まえ、今年度にびわこボートレース場中期経営計画の策定がなされるところであります。
今回の中期経営計画の理念として、「ボートレース事業を通じ、県民や社会の発展に貢献します」と掲げ、目指すべき将来の姿として、１、健全な経営の確保、２、質の高いサービスの提供、３、組織の強化、人材育成を目指した施策を展開されようとしております。
まず、健全な経営の確保に関して伺います。
中期経営計画では、収益率の高い電話投票の拡大に経営資源をシフト、さらなる経費削減のためコンパクトな開催運営とありますが、ボートレース場に足を運ばない電話投票に頼っていると、高齢化していくファン層に対して歯どめをかけることができず、その場しのぎの対策にしかならないのではないかと考えます。経営の安定化を図っていくためにも、何よりもファンの来場促進を積極的に行い、新たなファンの獲得に向けた取り組みを行っていくことが重要であると考えます。
東京競馬場においては、子供が遊べる遊具やアトラクション、ミニ新幹線を楽しめる遊園地、馬場内広場は馬がレースするトラックの真ん中にあって、誰もが行くことができるようになっております。競馬場が家族みんなで遊べるスポットとなっております。
かつて、びわこボートレース場には外にも子供が楽しめる公園があったとも聞いておりますが、現状のキッズコーナーだけでなく、家族が楽しめるような空間をつくっていくことも大切であると考えます。
また、ファン層の多くの占める高齢者にとっても、バリアフリー化を初め、いつまでも楽しんでもらえるレース場にしていく必要があります。常にお客様の視点に立ち、気軽に来場でき、また来たいと思ってもらえるような施設整備は、来場者をふやしていくためにも重要であると考えます。
そこで、新たなファン層の拡大のため、子供も含め家族が気軽に楽しく来場できる雰囲気、介護の必要な方も安心して楽しめるような施設の整備も必要であると考えますが、来場者をふやすための取り組みについて、
総務部長に所見を伺います。
次に、一般会計繰出金について伺います。
一般会計繰出金については、平成２年の47億円がピークでありました。そして平成22年には、経営の悪化から一般会計の繰り出しはゼロになりました。しかしながら、これまでに約935億円を拠出し、県民の福祉社会の増進、教育、文化の発展、体育の振興等に寄与してきました。そして、来年度予算において7,000万円を計上されているところであります。
しかし、一般財源化されることにより、これら競艇による収益が県民にとってなかなか見えにくい状況にあるように感じます。例えば、そのお金が琵琶湖の保全に使われるのならば、公営競技、公営ギャンブルではありますが、気持ちよく投資をしていただけるのではないかと考えます。
住之江競艇場においては、大阪府都市競艇組合が枚方市を初め15市で構成されておりますが、その中の寝屋川市においては、市立小中学校および幼稚園の維持管理や駅周辺の整備などまちづくりに、箕面市に置いては、市立病院や環境クリーンセンターの運営、北大阪急行線の延伸整備事業、未来こども基金への積み立てなどに使われております。
そこで、滋賀県においても、繰出金について、例えば琵琶湖環境の保全など、目的基金化をしてはどうかと考えますが、知事に所見を伺います。
次に、地域環境への配慮について伺います。
平成14年から政策提案において、競技用モーターボートの環境対策として、４サイクルエンジンへの転換に向けた業界への取り組みを行ってまいりました。このことは、滋賀県琵琶湖レジャー利用適正化審議会や地元自治会からの騒音公害も含めたお願いが出されていた事案でもありました。
これまでも地元の要望に対して取り組みを行って来られましたが、地元から愛されるびわこボートレース場を今後も運営していくためにも、地元の地域環境への配慮も大事であると考えます。
そこで、ボートレース開催時の騒音や地元への配慮についてどのように対応されているのか、
総務部長に伺います。
最後に、多くの方に来場していただけるボートレース場に向けた取り組みについて、知事に伺います。
競艇ファンの友人から、びわこボートレース場において、ＳＧやプレミアムＧ１競走がなぜ余り来ないかと嘆きの声をいただきました。多くの方に競艇の魅力を感じてもらうには、競艇のトップレーサーが一堂に集う人気のある全国発売のレースを誘致することも重要であります。
代表質問の答弁にもありましたが、歴史文化遺産の多くの観光スポットとともに、県外の方に足を運んでもらえるように、また、県内の方々にも競艇の魅力を「滋賀プラスワン」の広報誌で伝えていくなど、多くの来場者が来るために、知事が先頭になって職員、関係者と一丸となり、アイデアを出し、そして取り組みを行っていく必要があると考えます。
最後に、びわこボートレース場の集客に向けての知事の決意を伺います。
◎知事（三日月大造） びわこボートレース場につきまして、私には２問いただきました。私は大変期待しています。琵琶湖でやるボートレースですから、そして競艇法の改正にもかかわってまいりました。後ほど具体的なことを含め、
総務部長からも答弁ありますが、私もしっかりとこのボートレース活性化のために取り組んでまいりたいと存じます。
まず、一般会計の繰出金を琵琶湖環境の保全などの目的基金の財源にしてはどうかという、こういうことでございますが、議員御指摘のとおり、公営競技事業の収益金を特定目的基金の造成に活用することは、その使途を明らかにするための一つの方策であると私も認識しております。
本県におきましても、平成14年度までは収益金の一部を福祉教育振興基金に積み立てておりました。しかしながら、財政状況の悪化に伴いまして、平成15年度以降は、収益金の全額を一般財源として扱わせていただいております。
また、県民の皆様の県政に対するニーズは琵琶湖の環境保全を初め多岐にわたっていることからも、公営競技事業の収益金については一般財源として受け入れ、各種施策を効果的に展開するために活用してまいりたいと考えております。
びわこボートレース場を御利用いただいているお客様に対しましては、その収益金が県民の社会福祉の増進や教育、文化の発展、体育の振興などに有効に活用されていることを、よりわかりやすい形でお示しできるよう努めてまいる所存であります。
集客に向けての決意でございます。
びわこボートレース場は昭和27年の初開催から、議員も御紹介いただきましたように、日本で３番目のボートレース場として初開催されてから62年が経過をいたしまして、これまで先達が汗を流して築いてきてくださった琵琶湖モーターボート競走場の歴史と伝統に思いを馳せながら、いつまでもファンの皆様に愛され親しまれる施設として、その火を消さないように前進してまいりたいと思います。
具体的には、新たな取り組みといたしまして、売り上げの向上とともに、光熱水費や委託料などの経費負担が少なくコンパクトな開催運営が可能な外向き発売所の設置を、業界支援のもと整備してまいりたいと考えております。
私自身も、多額の収入が見込めますＳＧレースをびわこボートレース場において開催できるよう、ボートレース業界への働きかけを行いますとともに、県外のお客様に足を運んでいただけるよう、ボートレース場を観光資源として活用することを研究してまいりたいと思います。
◎
総務部長（北村朋生） （登壇）びわこボートレース場に関する残りの質問にお答えいたします。
まず、家族が気軽に来場できるための策についてですが、びわこボートレース場では、女性や家族連れにも来場いただけるよう、レディース席や授乳室を備えたキッズコーナーの設置、体が不自由な方のための車椅子席の設置、レディースデーにおける場内食事券等の配布、マスコットキャラクターであります「ビナちゃん」「ビーナスちゃん」と子供たちとの写真撮影会を初めとした交流イベントや、お菓子のプレゼントの実施など、さまざまなイベントを実施しているところであります。
さらに、家族の皆様が気軽に来場できるよう、毎年、夏休み期間中に、キャラクターショーを初め、ペアボート試乗会など施設開放事業の実施や、琵琶湖大花火大会には施設を開放してまいりました。
今後は、老若男女誰もが御来場いただけるよう、また、びわこボートレース場が身近に感じていただけるよう、ショッピングセンター等との連携により、びわこボートレース場のＰＲを図りますとともに、場内のバリアフリー化やトイレの改良等を進めるなど、安全で快適な施設の維持管理に努めてまいりたいと考えております。
次に、騒音や地元への配慮についてでございます。
まず騒音でございますが、ボートレース業界におきましては、騒音対策を含めたエンジンの研究開発を日々重ねてきております。びわこボートレース場では、平成18年に標準型エンジンから減音型エンジンに転換しまして、さらに平成21年より、音が外部に出ることを低減するためのサイレンサーを装着した新減音型エンジンを採用し、減音化に努めてきているところであります。
今年度、ボートレース業界においては、現行のエンジン出力を１馬力低減したさらに新しいエンジンが実用化されまして、びわこボートレース場においても平成27年６月から新エンジンを使用いたします。出力低減による減音効果が期待できるものと考えております。
また、地元自治会とは、これまで年２回の意見交換会を定期的に実施しており、騒音や開催日数、ガードマンの配置場所、駐車場等について、御要望を伺いながら対応してきたところであります。
ボートレース開催時の騒音の配慮等について、引き続き定期的に対話の場を設け、ボートレース開催に対して御理解、御協力が得られるように、真摯に対応に努めてまいりたいと考えております。
◆14番（成田政隆議員） （登壇）本当にびわこボートレース場、歴史もありますが、やっぱり琵琶湖のすごく景色もいいところでもありますので、多くの方に来てもらえるとその魅力を感じてもらえるのかなと思います。
きのうの質問にもありましたが、情熱あふれた職員の方々おられると思いますので、さらにそこからいろんなアイデアを生み出せるような職員さんもいると、こうすればもっと盛り上がるんじゃないかというアイデアも出てくるんじゃないかなと思います。すごく従事員の方々も熱い思いを持って熱心に仕事のほうしていただいておりますので、そういった方々の声も知事と意見を交わしながら、びわこボートレース場、さらに盛り上がるようにしていただきたいなと思います。
あと、目的基金化のほうですけど、やっぱりその収益が何に使われるかというのがわかると、やっぱり負けたとしても気持ちよくお金のほうを拠出していただけるのかなと思いますので、今年度、例えば7,000万だったら7,000万で大体こういった事業ができますよというものがボートレース場内にわかると、それがいろいろと来て、ああ、わしら負けてもこういうものに使われているんやなというふうに思われると、買ってもうれしいし、負けても潔く気持ちよく帰れるんじゃないかなと思いますので、そういった部分を含めてやっていただければなと思いますので、よろしくお願いします。
今後とも、びわこボートレース場、頑張って県のため、また地域のために貢献してもらうことをお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
赤堀義次） 以上で、14番成田政隆議員の質問を終了いたします。
最後に、11番大橋通伸議員の発言を許します。
◆11番（大橋通伸議員） （登壇、拍手）最後になりました。よろしくお願い申し上げます。
川崎市で起きた上村遼太さん殺害の真相が解明されつつあるようですが、上村さん御本人、御家族の無念を思うといたたまれない気持ちになります。お悔やみ申し上げます。
上村さんは、青い空、青い海の島で生まれ育ち、小学校の仲間から惜しまれ見送られた転校生であったことに、さらに心が痛みます。上村さん殺害まで一定の期間があったわけですけれども、その間、上村さんは、教師を含む周囲の大人に「助けて」となぜ言わなかったのか、言えなかったのか。また、加害側の者たちの生い立ちや育ちはどうだったのか。私たち大人社会に突きつけられた課題は大きいと考えます。
お昼、控え室に戻りましたら、県広報誌「滋賀プラスワン」が届いておりました。「震災から４年、福島の“今”」特集、拝読しました。ありがとうございました。
では、大きく２つの項で質問申し上げます。
まず、「美の滋賀」の展開について質問いたします。
田畑に広がる雪が徐々に消えゆく風景に、春の気配を感じる湖北です。とはいっても、一晩に数十センチも積もった雪を、住民の皆さんが終日、黙々と汗してのけている姿に接するにつけ、ふるさとを愛する人々に包まれたこの地で生まれ育ち、生活している喜びを感じます。
そんな私の大好きなこの滋賀の地も、いよいよ県全体の人口が減少局面に入り、農山村を中心に、地域の存亡が危惧される状況になりました。
新たな基本構想では「夢や希望に満ちた豊かさ実感・滋賀」を基本理念に掲げられていますが、集落の消滅までも心配される地域にあって、豊かさ実感ができる滋賀が果たして実現できるのか。その道のりは相当に厳しいものがあると想像されます。
こうした状況下にあって、私は県内のそれぞれの地域が持つ文化の力を生かして、地域の活力を高めること、元気にすることが重要な時期に差しかかっていると認識し、今、ここに対話と共感、そして協働によって、湖北の、そして滋賀の突破力を発揮したいと考えています。以下、知事および
総合政策部長に質問します。
本県には、可能性を秘めた奥深い美の資源、資産が至るところにあり、引き継がれ、また新たに生み出されています。こうした状況に鑑み、本県では、これらを「美の滋賀」として発信することにより、滋賀の魅力をより一層高めるとともに、県民の誇りや愛着を慈しむべく、平成23年５月に「美の滋賀」発信懇話会が設けられ、翌年２月には、その懇話会から提言が出されています。
その提言は、１つ目として、県民や関係者とともに「美の滋賀」の土壌をつくり、活動を活発化させること、２つ目として、新生美術館をつくり、地域や現場と交流しながら受発信すること、そして３つ目が、滋賀の美の魅力を県民みずからが伝える舞台をつくるというものです。この提言に基づき、本県では「美の滋賀」づくりに取り組んでおられるものと認識しておりますし、三日月知事は、政策提言集の中でも「美の滋賀」の推進を提案されておられます。
そこで伺います。知事は、「美の滋賀」の推進に当たり、どのような地域社会の姿を描かれ、どのような地域づくりを目指しておられるのか、知事の思いを伺います。
いよいよ来年度は新生美術館の整備に向けて基本設計に取りかかるということで、大きな期待を寄せております。これも「美の滋賀」づくりの一環であると認識しています。
新生美術館の基本計画では、その使命の一つに、まちづくりや観光、産業などと連携して、活力ある地域社会を実現するとされております。新生美術館が美の拠点となることは十分承知していますが、拠点整備にとどまらず、県内一円が滋賀の誇るべき美術館となるよう取り組んでいただきたいと考えているところです。
例えば、私が住む湖北や湖西地域の重要文化的景観、また地域住民の手で守られてきた仏教美術、さらに「オコナイ」といった神事、祭りや、「なれずし」を生かした食文化など、他府県には見られない滋賀ならではの資源、資産が、滋賀県全体を美術館にできる美そのものとして県内にはあふれています。一方、地域の文化・伝承の継承について、江畑議員が吐露された心配もぬぐい切れずにあります。
こうしたことを背景に、近年は地域の資源、資産を前面に出した芸術祭や文化的なイベントなどが開催され、地域おこしの新しい機運は活気を帯びてきています。私も時間のある限り、さまざまな催しに参加させていただいております。
地域の古民家や町並みを利用した現代美術の展示、あるいは廃校となった校舎を使ってのコンサートや美術系大学の学生の作品展示、さらには昔ながらのふるさとの味でのおもてなしなど、今までにない大変興味深い試みがたくさんあります。こうした取り組みが滋賀を元気にし、地域に活力を与えてくれるとの実感を抱いています。
しかし、こうしたことが一過性に終わらず続いていくためには、いかにこれらの活動が地域に溶け込み、そこに暮らす方々と感動を共有することができるかが、今後の重要なポイントになってくると思います。
本県では、さきに申し上げました提言の一つ、「美の滋賀」の土壌をつくり活動を活性化させることを受け、平成25年度から「美の滋賀」地域モデル事業に取り組んでこられました。これまでの成果と課題について、
総合政策部長に、この事業を推進する中での実感を添えての御答弁をお願いします。
加えて、これまでのモデル事業を踏まえ、今後、「美の滋賀」をどのように展開していこうとされているのか、また、来年度は具体的にどのような取り組みをされようとしているのか、
総合政策部長に展望をお伺いします。
○議長（
赤堀義次） 11番大橋通伸議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎知事（三日月大造） （登壇）大橋議員、どうぞよろしくお願いいたします。
13歳の少年が命を奪われ、河原に無残にも放置をされる、そういう事態に私も胸を痛めております。痛かったろうな、怖かったろうなと思うとともに、さまざまな兆候が、ＳＯＳがあったのではないかということも言われております。
こういう事態を受けまして、けさ、私から、子ども青少年担当理事および教育長に対しまして、県内の子供たちのＳＯＳ、兆候を見逃すことがないように、また、そういうことを社会全体、大人も含めてしっかりとつかみ、救えることができるように、メッセージなのか対策なのか、至急検討するようにというお願いをさせていただきました。
それで、「美の滋賀」の展開について、私には１問、御質問をいただきました。用意された答弁と私の気持ちと２点、申し上げたいと存じます。
私は昨日、「やっときた 虫もうごめく 弥生かな」「やっときた 虫もうごめく 弥生かな」と詠ませていただきました。私含め県民が、美しいなと、ええなあと、この光景、一句詠みたいな、写真に撮りたいな、絵を描きたいなと、こう思うその心がやはり大事なのではないかなと考えております。そういう余裕も要るでしょう。そういう感性も要るでしょう。そういうことをみんなが大事にできるような、そういう滋賀をつくっていきたいと思います。
そういう意味で、美の資源は県内の至るところにありますし、議員御紹介いただいたように、それが生まれてきてます。次から次へとまた新しく生まれてきている。それがまた磨かれている。実に奥深いものだと思います。これら一つ一つにさらに磨きをかけて魅力的に発信することで、滋賀に住む人たちは滋賀の地を誇りに思い、県外の人は滋賀の精神性豊かな暮らしぶりをうらやましくも思われる、そのような地域社会の姿を描いております。
それには、美の資源そのものの魅力もさることながら、まず、滋賀に住む人が生き生きと暮らしていること、これに文化、芸術の創造性が組み合わさり、地域の魅力を県民みずからが語り、活躍する舞台がつくられていることが重要であり、そのような地域づくりを目指しております。
身近に魅力的な素材がたくさんあるということに、私たち県民みずからが自覚と誇りを持ち、それらを魅力的に伝える取り組みを持続して行うことが大事ではないかと考えております。
私自身、近江八幡市のＢＩＷＡＫＯビエンナーレや高島市の「風と土の工藝」、知事に就任してからも伺いましたが、地域の暮らしに根差したアートイベントにおいて、関係者の熱意を目の当たりにいたしまして、地域創生、
地域活性化に大きな可能性を感じております。
◎
総合政策部長（北川正雄） （登壇）２点目の「美の滋賀」地域づくりモデル事業の成果と課題についてでございますが、この事業では、平成25年度、26年度の２カ年にわたりまして、合わせて14の団体が県内各地で滋賀の美の資源を生かした地域づくりを展開をしてきたところでございます。
私も２年間で可能な限り参加いたしまして見て回りまして、どの活動を工夫を凝らし、魅力的に展開をされているというふうに感じました。
例えば、余呉まるごと里山芸術村、ここでは、廃校となった旧余呉小学校、ここをアート作品が大変魅力的に彩っておりましたし、地元の食材による地産地消のランチ、これは聞きますと、地元の法事で出す食材を使ったということのようでございますが、ランチで会場がいっぱいになるほど、地元の人との触れ合いなど地域の魅力を丸ごと感じられる、大変すばらしいイベントであったというふうに考えております。
成果として感じますのは、まず、美をテーマに地域の活動を活発化するという当初の狙いに沿って、各地で持ち味を生かしたさまざまな取り組みが展開されたこと、取り組みをきっかけに新しい交流も生まれ、魅力ある地域づくりを進めるきっかけをつくることができたというふうに考えております。
個々の活動では、例えば広報デザインについての情報交換でありますとか、アーティストの紹介など、団体間で地域を超えた連携の動きが見られたということも一定の成果と考えております。
一方、課題でございますけれども、各団体とも安定的な財源の収入が見込みづらく、運営基盤が脆弱であること、イベント開催に当たって、運営のスタッフあるいはボランティアの確保が困難であること、それから、情報の発信力がまだ少し弱いと、こういったところが課題というふうに考えております。
「美の滋賀」づくりを通しまして、活動が継続的に実施をされ、ほかに波及をして、県全体として事業の展開力を強めていくことが必要であるというふうに感じております。
次に、今後の展開と来年度の具体的な取り組みについてでございますが、モデル事業２年間に、美に着目いたしましたさまざまな取り組みモデルが生み出されまして、現在、着実に育ちつつあると考えております。
今後の展開としましては、さらに波及して新しい活動を立ち上げる動きが各地に起こって、活発化していくということを期待しております。さらには、その中から世界に通用する高い発信力を備えたアートプロジェクトが育って、滋賀の存在感を高めていく、そのような展望を持っているところでございます。
そこで、来年度の具体的な取り組みでございますが、新たに、地域の元気創造・暮らしアート事業を予定をいたしております。この事業では、モデル事業に引き続きまして、まず、公募によって活動の支援を行うということでございます。それから、広域的な展開をより強力に進めていくこと、そして、広報の共同企画など、団体間の交流、連携を進めて、発信力を高める仕組みとして取り組んでいきたいということが主な特徴でございます。
瀬戸内国際芸術祭でありますとかヨコハマトリエンナーレなど、全国でアートプロジェクトが展開をされまして近年注目を集めておりますけれども、滋賀も文化歴史資産やすぐれた景観などでは決して負けておりません。滋賀ならではの素材を生かした滋賀らしいプロジェクトが育つということを期待しております。
県としましても、文化芸術の創造性が地域の魅力づくりや交流人口の増加、発信力の強化などにつながるよう努めてまいりたいと考えております。
◆11番（大橋通伸議員） （登壇）私は、ここしばらく創作活動を小休止しておりますが、美術作家のはしくれの一人として、知事初め職員の皆様に一緒にやりましょうと申し上げ、次の質問に移ります。
学ぶ力について質問します。
三日月知事にとって初めての新年度予算、高揚感を持って受けとめました。35人学級の完成、インクルーシブ教育の推進など、教育分野にもキラリと輝く星が散見できます。知事選挙でお示しになった政策提言集の約束が形となっています。学ぶ力という考え方もその一つでしょう。さきの代表質問で我が会派も取り上げた学ぶ力向上滋賀プランの学ぶ力が意味することについて、知事と教育長に質問します。生田議員、よろしくお願いします。
私は、議員になるまでの30年間、教職にありました。このたび提案された学ぶ力向上滋賀プランを拝見し、フレーズ「学ぶ力」に込められた願いに思いを寄せるとき、忘れられない教え子を思い出します。
私は車を運転できますが、なぜ車が動くかについては大体わかる程度です。でも、このことが私の生活の支障になることはありません。以前担任していた生徒が車屋さんで働いています。今では１人で分解し、１人で組み立て、直すことができるそうです。私は車のことで一生彼に追いつくことはないはずです。
中学時代の彼は、２年生のころから、毎日学校には来るものの、授業を受けることはほとんどありませんでした。時に物を壊し、時に暴言を吐き、時に教師に手を上げました。彼の家には毎日のように家庭訪問しましたので、あるときは親御さんから、「もうわかった」と、家に入れてもらえないこともありました。周囲からは、「そんなんでは社会に通用せん」とさんざん言われてきた彼でした。しかし、それは当たっていませんでした。
このような中学時代を送った彼ですが、彼の商談はなかなかのものと聞いています。彼を目当てに来るお客さんも少なくないそうです。しかし、今でも文章を読むのは苦手です。けれども、例えば車の専門書に書いてあることは大体わかると彼は言います。文章の読解力は彼の仕事の支障にはなっていないようです。
親からは「何でも百点」という目標を迫られ、教師からは評価の対象とみなされる、そう感じて学校生活に疲れてしまう子供がいます。授業が息苦しくなってのいじめ、不登校ということも否定できません。ですから、子供が完璧にわかることに躍起にならず、大体わかるということについても積極的に意味を見出していきたいと、私は教師生活の後半から思うようになりました。そして、点数にあらわれた学力で子供を判断することは危ういと思うようにもなりました。
教師には、文部科学省が示す学習内容を子供に授けたその達成率でみずからが評価されると信じ込んだり、きゅうきゅうとしたりすることなく、子供のよいところを積極的に見出し、認め、褒め、励ますことを期待します。子供の心の深いところに流れる気持ちを感じ取れる感性を教師に期待します。
学習状況調査の中の、「先生はあなたのよいところを認めてくれていると思いますか」の質問に対し、滋賀県の小中学生ともに相当低い結果が出ていることが気がかりでしたので、ここに知事に質問します。
知事御自身がおっしゃる政治家の原点の中学時代、生徒会長として、生徒同士だけでなく、教師とも心を通わせ、荒れた学校を立て直された経験をお持ちです。この御経験もあって、また、知事の「人は人の中で人となる」という政治理念のもとに、学ぶ力というフレーズが生まれたのかなと拝察しています。そこで伺います。知事は、この学ぶ力にどんな願いを込められましたか。
この学ぶ力向上滋賀プランに示された６つのプランのうち、一人一人の学ぶ力を高めるプランにうたわれた「感動、本物、仲間などが実感できる体験活動を意図的、計画的に推進します」というくだりが心にとまりました。また、生活の中で学ぶ力をつけるプランにうたわれた「グループで学び合う活動や自分の考えを伝え合う活動を取り入れた共同的な学びを推進します」というくだりにも心がとまりました。今の学校教育に大いに取り入れたい着眼点ですが、それぞれには具体的にどんな活動を考えておられるのか、教育長に伺います。
教職を離れて４年が経過しましたが、私にはまだ教育を語り合う仲間が教員にも地域の人々の中にもたくさんいますので、学校の様子は大体わかります。心の安定がないと、また日々の暮らしに安寧がないと学ぶ姿勢に入れません。いじめやからかいにおびえていては、心が萎縮し学びに没頭できません。夢がないと、目標がないと、学ぼうとする気持ちは湧いてきません。
私の教員時代、この勉強がおれの人生の役に立つんかという言葉をぶつけてきた生徒がいました。授業エスケープや不登校といった姿で、学びから逃げる生徒もいました。以下も私の教員時代の思い出です。
それは卒業間近の時期でした。ある生徒から、「大橋、夢を持って人生変わるんか」と聞かれました。そのときの私は、「変わるで。夢のない人生から夢のある人生に変わるで」と答えたそうです。実はこの話、この生徒との久しぶりの再会でやっと思い出した話です。
当時、その学校は荒れていて、口癖のように「夢は何や」と粗暴な生徒に語りかけていたことを、そのことは覚えていましたが、その生徒が聞かせてくれた話は記憶に埋もれていた思い出でした。教師がそのうち忘れてしまうことでも、子供はいつまでも覚えていることがよくあります。教え子の同窓会では、冷や汗をかくことしばしばですが、たまには今ほど紹介した話のように、うれしくなるものもあります。
子供と教師は、同じ時代を生きる同時代ランナーです。私は、いつのときも子供の世界に飛び込んでいく教師であり続けてほしいと願います。子供と一緒に夢を、生きる力を追い求める教師であってほしいと願います。
親のいない子、親との別居を余儀なくされている子、親の暴言暴力におびえている子、両親のけんかが絶えない子、家族が多重債務に追われている子、学校給食が１日の唯一の食事である子、親の職業をからかわれている子、教員時代、幸せの薄い境遇に育った実にさまざまな子供たちと、そしてさまざまな親さんたちと出会ってきました。
ここに学ぶ力向上滋賀プランを目の前にすると、教育委員会と学校現場が、そして家庭、地域がそれこそ一体となって、互いの心を重ね、子供の夢と生きる力を育み、子供の中に眠る希望をくみ上げていただきたいと願わずにはいられません。
私には今、教員時代にある先輩から聞いた言葉がよみがえっています。「医者が勉強しなければ人を殺す。教師が学ばなければ人を潰す」という言葉です。では、教師は何を学ぶのか。何に学ぶのか。教師の学びにおいて、子供に学ぶ、親に学ぶ、地域に学ぶ、ここは外せないと考えます。なぜなら、教師が子供と親と地域とまなざしを交わし心を通わすことがなければ、どんなに教える技術を磨いたとしても一方通行のすれ違いに終わるからです。子供は教師から教わる内容とともに、教師の学ぶ姿に生き方を学びます。教師の学ぶ姿に夢と生きる力を見出そうとします。それが子供です。
ある会社の役員から諭された次のような言葉もよみがえってきています。「ある生徒の点数が60点やったら、ある生徒の点数が60点やったら、その生徒には、もう20点頑張れ、先生もあと20点頑張るからなと言ってやってほしい」という言葉です。子供は、あの先生の喜ぶ顔が見たいと思い頑張るものです。子供は、あの先生の顔には泥が塗れないと思って我慢するものです。これは私の教員生活からの実感です。教師の学ぶ姿勢や生き方によって、子供たちの育ちは大きく変わります。
学ぶ力向上滋賀プランにおいて、子供たちの学ぶ力を確かなものとしていくためにも、教師自身の学ぶ姿勢や生き方について、どのように考えておられるのか、教育長に伺います。
◎知事（三日月大造） 大橋議員、ありがとうございます。大橋議員のような先生だったらいいなと思いながら聞かせていただいておりました。
また、先般、教員の方々の10年目の法定研修に臨まれているその場にお邪魔をいたしまして、中学校の先生方、小学校や特別支援学校の先生方と意見交換する機会があったんです。皆さんそれぞれ悩まれながらも、非常に前向きに子供たちのことを考えられながら、それぞれの学校での取り組みを共有されている姿に心打たれました。
それで、御質問の学ぶ力向上ということに込められた思いということで御質問いただきました。３点、申し上げたいと思います。
その原点が日吉中学校にあったんじゃないかと言われますが、確かにそういう面もあると思います。私は昭和59年から62年、３年間、大津市立日吉中学校に通いました。元気のいい中学校で、世間から見れば問題も時々ある学校でありましたが、私は大好きだったんです、その学校が、また友達が。それで、その学校を何とかみんなでよくしたいという思いで、私一人だけがやったわけではなくて、生徒みんなで話し合って、いろんな取り組みをやって、花いっぱいの学校にするために、それぞれの家からミミズを持ってくることから始める運動など、いろいろ取り組みました。
ただ、そのときにやっぱり導いてくださったのは、例えば、その後に大津市の教育長もお務めになられた、当時校長先生であった木田昭一郎先生初め学校の先生方、また、そういう生徒のむちゃな取り組みを親としても応援してくださいました、当時ＰＴＡ会長で、後に大津市議会の議長もお務めになられた池見喜八郎先生初めＰＴＡの方々、非常にそういう皆さんにお支え導きいただいて、私は中学校生活を送ることができた。
ちょうど今、卒業前のシーズンです。いや、卒業のシーズンですけれども、当時、みんなでかけていた言葉は、一緒に卒業しよう、そのために一緒にいい学校をつくろうということでした。そういう意味では、今でも通じるものを教えていただいた時代だったと思います。
その意味で、学ぶ力にどういう思いを込めているのか。もちろん、テストの点数、これを学力というならば、低いより高いほうがいいのかもしれない。わからないことが多いよりも、わかることが多いほうが人生は豊かになると思います。
ただ、一足飛びにテストの点数を上げられるのか、そのことにどれだけの意味があるのかということを考えたときに、私は、その根っこになる学ぶ力を上げることが本当の意味での生きる力につながるのではないのかなということを、一県民としても、一親としても、そして知事として考えるに至りました。
それで、学ぶ力ということで、例えば議員からも御紹介いただきましたが、学力調査と同時に行いました学習状況調査、これによりますと、いろんな項目があるんですけれども、「先生はあなたのよいところを認めてくれていると思いますか」、小学校では、滋賀は29.8、全国は35.9、約７ポイントの開きがあります。中学校では、全国が26.2、滋賀県は19.0、ここでも約７ポイントの開きがある。やはりこういうところにも滋賀の子供たちの学ぶ意欲、自尊感情、こういうものを高める。ひいては、このことがわからないことがわかるようになる、学力の向上にもつながるのではないかと私は考えております。
ある秋田の方から、学ぶ力向上プランというものを世に問うたときに、毎年毎年、学力テストの点数だけにきゅうきゅうとする秋田の状況に比べ、その根っこを高めようとする滋賀の教育方針に共感を覚えましたという、そういうお言葉もいただきました。「急がば回れ」の精神で、私はこの学ぶ力の向上を進めていきたいと思います。
最後に、３点目。やはり、人は人の中で人になるんだと思います。できる子もできない子も、より速く走れる子も走れない子も、いろんな子供たちの中で学ぶことで、社会で人と生きていく力を身につけられるんだと思います。ひとときいろいろな苦労もあると思いますし、いろいろと悩みを抱える子供たちもいると思いますが、やはり社会全体でそういうものをカバーし合っていける、そういう滋賀県の教育を、これは学校だけではありません。我々大人の世代、親、また祖父、祖母の世代、みんなでつくっていくということをぜひ行っていきたいと考えております。
◎教育長（河原恵） （登壇）学ぶ力についての２つの御質問にお答えいたします。
１点目の学ぶ力向上滋賀プランに示した６つのプランのうち、体験活動と学び合う活動は具体的にどのような活動を考えているのかについて、お答えをいたします。
まず、感動、本物、仲間などが実感できる体験活動の推進については、例えば、「合唱コンクールや運動会でのよさこいソーランなどで、互いに心を一つにして最後までやり切り、大きな拍手をもらって、みんなで抱き合って喜んだ。なぜか自然と涙があふれてきた」や、「著名な人の話を聞いたり、大自然の美しさに出会ったり、人の思いや心遣いを感じたりすることで、今までに味わったことのない気づきや感動があった」などの声を聞いているところであります。
また、グループで学び合う活動や伝え合う活動による共同的な学びの推進については、例えば、「学級会での話し合いや学習における学び合い活動を進める中で、友達のいろいろな考え方を知り、自分の考えも広げることができた」や、「互いに教え合い励まし合って学ぶことで、みんなの前で自分の意見を言うことができるようになった」などの声を聞いております。
このような活動を通し、子供たちはみずから体を動かし、共同して作業をし、力を合わせ何かをつくり上げます。また、互いに知恵を出し合い、議論し、自分たちの力で問題を解決する経験をします。子供たちが集団として成長し、力をつけるのです。このような経験や体験が学ぶ力を育て、確かなものにします。
これらの体験が子供たちの生き方に影響する本物の体験となるよう、また、みずからが生きているということを実感できる学びとなるように、市町教育委員会や学校、地域と連携して、これらの活動を進めていきたいと考えております。
次に、２点目の子供たちの学ぶ力を確かなものにしていくために、教師自身の学ぶ姿勢や生き方についてどのように考えているのかに、お答えをいたします。
今、議員の学ぶ力についての御質問をお聞きし、大橋議員の教育にかける思い、教師として生きてこられた姿、子供に真剣にかかわり、子供の成長を願い、全力を尽くしてこられた生き方が強く心にしみ込み、その姿が体に刻み込まれたように感じました。
子供たちの中には、困難に出会い、夢を見失い、時には学ぶ目的がわからなくなったりする子もいます。勉強のできる子もいるし、できない子もいます。運動の得意な子もいるし、運動の苦手な子もいます。心の優しい子もいるし、やんちゃな子もいます。それら一人一人にどう真剣に向き合っていくか、そのことが教師には求められています。
さまざまな個性を持ち、さまざまな考えや性格を持つ子供たちが、学校教育の中で互いに意見を交換したり問題を解決したりする中で、少しずつ心が溶け合い一つになっていく、そして一緒になって何かなし遂げたとき、違いを超えて互いを認め合い、信じ合う存在になると考えます。
そういう子供たちの中にある力を信じ、一人一人を大切に思い、教師自身も教師みずからの人生や生き方を考え、学び続けることが子供たちに伝わり、子供たちに生きる勇気や人を思う心を育てるのだと信じます。
教師は何よりもまず子供たちを信じ、大切にしなければなりません。その上で、子供たちに対し、こうなってほしいという願いを持たなければならないと思います。自分が何を子供たちに願っているのか、それを明らかにするためには、教師みずからが常に学び続け、求め続けなければなりません。その教師の学び続ける姿が子供たちの内面を変え、みずからの力で立ち上がり、みずからの意思で学ぼうとする力の獲得につながるのだと考えます。
今、滋賀の教育は課題が山積しています。議員御指摘のとおり、今こそ教師の学ぶ姿勢や生き方が問われているのだと思います。教師が、また校長が、そして私たち教育委員会がどのような姿勢で教育に、また子供たちにかかわるのか、どのような姿勢や生き方を子供たちや保護者、県民の皆様方に示すことができるのか、そのことを肝に銘じて教育に取り組まなければと強く思うところです。
教師が自分自身も学び成長し続けようとする姿、生き生きと生きる姿を見せることこそが教育であり、子供たちの学ぶ力を確かなものにし、夢と生きる力を育むことを目指して、県内の先生方と一緒になって、県民の皆様方と一緒になって取り組むことが、今、私たちに課せられた大きな使命であると考えております。
◆11番（大橋通伸議員） （登壇）ありがとうございました。未来の大人である子供たちの健やかな成長を願い、質問を終わります。（拍手）
○議長（
赤堀義次） 以上で、11番大橋通伸議員の質問を終了いたします。
以上で、発言通告のありました発言は終わりました。
この際、関連質問はありませんか。ありませんか。
（「なし」）
関連質問なしと認めます。
以上で、質疑ならびに質問を終わります。
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△議第１号から議第17号まで（平成27年度滋賀県
一般会計予算ほか16件）（
予算特別委員会の設置、同
委員会付託および同委員の選任）
○議長（
赤堀義次） 日程第２、議第１号から議第17号までの各議案を一括議題といたします。
お諮りいたします。
本件につきましては、45名の委員をもって構成する
予算特別委員会を設置し、当委員会に付託をいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」）
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
お諮りいたします。
ただいま設置されました
予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、議長および副議長を除く全議員を指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」）
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
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△議第18号から議第52号まで、議第54号から議第68号までおよび諮第１号（滋賀県薬物の濫用の防止に関する条例案ほか50件）ならびに請願（各常任
委員会付託）
○議長（
赤堀義次） 議第18号から議第52号まで、議第54号から議第68号までおよび諮第１号の各議案ならびに請願は、お手元に配付いたしておきました文書のとおり、所管の常任委員会に付託をいたします。
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平成27年２月定例会議議案付託表
平成27年２月27日（金）
〇総務・企業常任委員会
議第25号 滋賀県部等設置条例の一部を改正する条例案
議第26号 滋賀県附属機関設置条例の一部を改正する条例案
議第27号 滋賀県職員定数条例の一部を改正する条例案
議第28号 滋賀県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案
議第29号 滋賀県職員の勤務時間、休日および休暇に関する条例等の一部を改正する条例案
議第35号 滋賀県高等学校授業料減免事業等支援臨時特例基金条例の一部を改正する条例案
議第37号 滋賀県使用料および手数料条例の一部を改正する条例案
議第39号 滋賀県公債管理特別会計条例の一部を改正する条例案
議第40号 滋賀県行政手続条例の一部を改正する条例案
議第59号 包括外部監査契約の締結につき議決を求めることについて
議第62号 平成26年度滋賀県一般会計補正予算（第６号）
第１条 歳入歳出予算の補正のうち
歳入の部 全 部
歳出の部 款３ 総務費
第３条 地方債の補正
諮第１号 退職手当支給制限処分に係る異議申立ての諮問について
〇政策・土木交通常任委員会
議第30号 滋賀県消費者行政活性化基金条例の一部を改正する条例案
議第44号 滋賀県建築基準条例の一部を改正する条例案
議第45号 滋賀県営住宅の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案
議第47号 滋賀県屋外広告物条例の一部を改正する条例案
議第52号 契約の締結につき議決を求めることについて（大津信楽線補助道路整備工事）
議第60号 滋賀県基本構想の策定につき議決を求めることについて
議第62号 平成26年度滋賀県一般会計補正予算（第６号）
第１条 歳入歳出予算の補正のうち
歳出の部 款２ 総合政策費
款８ 土木交通費
〇環境・農水常任委員会
議第20号 滋賀県水源森林地域保全条例案
議第22号 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例案
議第42号 琵琶湖森林づくり条例の一部を改正する条例案
議第43号 滋賀県国営土地改良事業負担金等徴収条例の一部を改正する条例案
議第46号 滋賀県琵琶湖流域下水道条例の一部を改正する条例案
議第51号 契約の締結につき議決を求めることについて（琵琶湖流域下水道湖南中部浄化センター５系２／２水処理施設建設工事）
議第55号 琵琶湖流域下水道湖西処理区の管理に要する経費について関係市が負担すべき金額を定めることにつき議決を求めることについて
議第56号 琵琶湖流域下水道東北部処理区の管理に要する経費について関係市町が負担すべき金額を定めることにつき議決を求めることについて
議第62号 平成26年度滋賀県一般会計補正予算（第６号）
第１条 歳入歳出予算の補正のうち
歳出の部 款４ 琵琶湖環境費
款７ 農政水産業費
第２条 債務負担行為の補正
議第63号 平成26年度滋賀県流域下水道事業特別会計補正予算（第３号）
議第64号 滋賀県森林整備加速化・林業再生基金条例の一部を改正する条例案
〇厚生・産業常任委員会
議第18号 滋賀県薬物の濫用の防止に関する条例案
議第19号 滋賀県難病の患者に対する医療等に関する法律第47条の規定に基づく過料に関する条例案
議第21号 滋賀県民生委員の定数を定める条例案
議第23号 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例案
議第31号 滋賀県
子育て支援対策臨時特例基金条例の一部を改正する条例案
議第32号 滋賀県介護基盤緊急整備等臨時特例基金条例の一部を改正する条例案
議第33号 滋賀県介護職員処遇改善等臨時特例基金条例の一部を改正する条例案
議第34号 滋賀県社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金条例の一部を改正する条例案
議第36号 滋賀県介護予防基盤強化基金条例の一部を改正する条例案
議第41号 滋賀県児童福祉法第62条の６の規定に基づく過料に関する条例の一部を改正する条例案
議第61号 滋賀県
産業振興ビジョンの策定につき議決を求めることについて
議第62号 平成26年度滋賀県一般会計補正予算（第６号）
第１条 歳入歳出予算の補正のうち
歳出の部 款５ 健康福祉費
款６
商工観光労働費
議第65号 滋賀県地域自殺対策緊急強化基金条例の一部を改正する条例案
議第66号 滋賀県児童福祉法に基づく指定通所支援の事業の従業者ならびに設備および運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例案
議第67号 滋賀県障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業の従業者ならびに設備および運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例案
議第68号 滋賀県社会福祉法に基づく軽費老人ホームの設備の規模および構造ならびに運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例案
〇文教・警察常任委員会
議第24号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例案
議第38号 滋賀県警察関係事務手数料条例の一部を改正する条例案
議第48号 滋賀県市町立学校の県費負担教職員の定数に関する条例の一部を改正する条例案
議第49号 滋賀県立学校の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案
議第50号 滋賀県地方警察職員の定員に関する条例の一部を改正する条例案
議第54号 権利放棄につき議決を求めることについて
議第57号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて（滋賀県立栗東体育館）
議第58号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて（滋賀県立伊吹運動場）
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請 願 文 書 表
△請願第１号 30キロメートル圏内自治体の同意が得られない中では、高浜原発３号機、４号機の再稼働をしないよう求める意見書の提出を求めることについて
請 願 番 号 第１号
受 理 年 月 日 平成27年２月23日
件 名 30キロメートル圏内自治体の同意が得られない中では、高浜原発３号機、４号機の再稼働をしないよう求める意見書の提出を求めることについて
請願者住所氏名 （略）
紹 介 議 員 駒井千代 井阪尚司
付 託 委 員 会 総務・企業常任委員会
審 査 結 果
請 願 要 旨
福島第一原発事故から４年を迎えようとしているが、いまだに毎日多量の放射性物質が大気中や海洋に放出され、12万人を超える人たちが避難生活を余儀なくされている。安倍首相は1月30日、衆議院予算委員会で「収束という言葉を使う状況にはない」との認識を示した。
こうした中で、２月12日、原子力規制委員会は高浜原発３、４号機について審査書を正式に決定した。しかし、事故時の避難計画は再稼働の要件とはなっておらず、住民の安全を担保するための具体的な課題が解決されていない。また、再稼働の可否は地元の意向を踏まえて判断するとされているが、国や関西電力は地元同意の範囲を立地自治体に限定している。地元とは立地自治体のみならず、30キロメートル圏内（ＵＰＺ）に位置する滋賀県も地元と言うべきである。
昨年３月末に改定された「滋賀県地域防災計画（原子力災害対策編）」や「広域避難計画」は、飲料水の摂取制限や、予測される陸地へのセシウム、放射性ヨウ素の沈着についての対応が示されておらず、マイカー避難の際の中継地点での除染や駐車場の確保、国道161号等の寸断時への対処が今後の課題となっていることなど、基本的なことが解決されておらず極めて不十分である。このように、高浜原発３、４号機で福島第一原発事故と同様の事故が起こった場合、住民の命や健康、暮らしに大きな被害を受けることが避けられない上に、近畿1,450万人の水源である琵琶湖が汚染されることによる影響ははかり知れない。
関西電力の重大事故想定では、事故発生から炉心損傷開始まで19分とされているなど、これでは住民が被ばくせずに避難することは不可能である。原発過酷事故での避難計画や防災計画において実効性ある計画立案は困難であり、どの自治体も最悪のシナリオを想定した上での現実的かつ合理的な避難計画を立てることに苦慮している中、それを尻目に再稼働がされることには大いに疑問を感じる。30キロメートル圏内自治体である滋賀県は、避難計画の策定が義務づけられており、事故時のリスクを多大に負っていることは立地自治体と何ら変わりない。
私たちは、実効性ある避難計画が策定されていないなど県民の安全が確保できておらず、30キロメートル圏内に位置する滋賀県の意向を踏まえない中では、高浜原発３、４号機の再稼働をしないことを国に対して強く求めるものである。
以上から、滋賀県議会として国に対し、30キロメートル圏内自治体の同意が得られない中では、高浜原発３、４号機の再稼働をしないよう求める旨の意見書を提出することを請願する。
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△陳情についての報告
○議長（
赤堀義次） なお、陳情については、お手元に配付をしておきました一覧表のとおりであります。
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陳 情 一 覧 表
△陳情第１号 「集団的自衛権関連法案を拙速に国会に提出しないことを求める意見書」の提出を求めることについて
陳 情 番 号 １
受 理 年 月 日 平成27年２月23日
件 名 「集団的自衛権関連法案を拙速に国会に提出しないことを求める意見書」の提出を求めることについて
提 出 者 （略）
要 旨
昨年７月１日、政府は集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行い、現在、自衛隊法など関連する多数の法整備の準備を進めている。政府はこれまで一貫して、集団的自衛権の行使は、憲法上許されないとの立場を堅持してきた。このような憲法の基本原理にかかわる重大な変更を、国民の中で十分に議論することすらなく、閣議決定で行うということは、立憲主義に違反している。
集団的自衛権を行使するということは、日本の国土や国民の命を守ることではなく、戦争に参加し、戦争を担う自衛隊員が殺し殺される立場になることである。米国のイラク戦争の結果、多数のイラク市民が殺され、また難民になり、多数の米兵が死亡し、またＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）に苦しんでいる。日本においても今後、若い世代がこのような役割を担うことになる。こんな社会は私たちの望む社会ではない。
しかし安倍政権は集団的自衛権関連法案の通常国会での成立を目指すとしている。詳細は明らかではないが、①武力攻撃事態法の中に「存立事態」という概念を導入し、自衛隊の派兵を行う、②特定公共施設利用法等の改定等で存立事態時における港湾等の施設の優先使用を初めとした自治体の戦争協力義務、国民の協力義務の範囲を広げる、③米国等の有志連合の軍事行動を支援するための恒久的派兵法の制定などが報道されている。どれも憲法第９条に明確に違反するものばかりである。さらに自治体にとって見過ごせないのは、自治体に戦争協力が強制されることである。自治体の任務は市民の生命財産を守ることであり、戦争に協力することではない。滋賀県民である自衛官や民間事業者等が海外の戦地へ送られ、殺し殺されることは憲法上許されない。県の管理する施設が戦争に使われることがあってはならない。過去の戦争の過ちを繰り返してはならない。この先、地域の若者を戦場に送り出すことにつながらないよう、下記のとおり陳情する。
記
滋賀県議会として国に対し、集団的自衛権の行使を具体化させる法案については拙速に国会に提出しないことを求める意見書を提出すること。
送 付 委 員 会 政策・土木交通常任委員会
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△休会の議決
○議長（
赤堀義次） お諮りいたします。
明28日から３月９日までは、委員会審査等のため休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」）
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
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○議長（
赤堀義次） 来る３月10日は、定刻より本会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後２時35分 散会
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