滋賀県議会 2014-10-21
平成２６年決算特別委員会−10月21日-03号
５
事務局職員 太田議事課長、
松本議事課課長補佐、馬場主幹、
藤澤副主幹、横江副主幹、平野主査
６ 会議に付した事件 別紙次第書のとおり
７ 配付した参考資料 別紙のとおり
８ 議事の
経過概要 別紙のとおり
議事の
経過概要
開会宣告 10時01分
《
健康医療福祉部、
病院事業庁所管分》
１ 議第145号 平成25年度滋賀県
一般会計および各
特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて
議第146号 平成25年度滋賀県
病院事業会計決算の認定を求めることについて
議第163号 滋賀県
病院事業資本剰余金の処分につき議決を求めることについて
報第10号 滋賀県
基本構想の
実施状況について
報第12号 平成25年度決算に基づく
健全化判断比率について
報第13号 平成25年度決算に基づく
資金不足比率について
（１）
当局説明 多胡健康医療福祉部長、
中井健康医療福祉部次長、
前川病院事業庁次長
（２）質疑、意見等
◆
石田祐介 委員 どこに当たるのかちょっとわかりませんけれども、どこの項目に当たるかということを教えていただきたいのですが、最近やっぱり
エボラ出血熱、世界的な流行を見せ始めて、検疫が大変だと思います。また、
デング熱、これも70年ぶりに日本国内で出たということで、過去においてはＳＡＲＳとか
新型インフルエンザの流行などで、本県としてもその対応について
健康福祉部の皆様方、御対応いただいてきたわけですが、去年の決算の中でも、当然ながらその年度に不測の事態がやっぱりこういうふうに発生するということも考えられますし、そういった決算における経緯はどこの欄にあらわれているかということをお聞きしたいのがまず１点と、２点目は、
主要施策の成果に関する説明書130ページで、
食中毒予防対策事業ですが、これも県内のある市でことしの秋に道の駅あたり、あるいは
朝市あたりでキノコをちょっと取り違えまして、食中毒が発生していましたが、このこれからの食中毒の発生予防の推進を図っていくに当たり、飲食店とか
許可事業以外にこういった
ちょっと網のかからないところに関してもこのような啓蒙措置は考えておられるのかどうかというようなことと、これに関しましてちょっと金額的なものが右の欄にありませんので、これに対して
予算措置がされていたのかされていなかったのか、２点御質問させていただきます。
◎岡本
薬務感染症対策課長 先ほどの
デング熱ならびに
エボラ出血熱等々の感染症の関係でございます。所管しておりますのは私
ども薬務感染症対策課ということなのですけども、決算の関係では、これは不測の事態ということでございますので、あらかじめ
予算計上は、決算上
予算計上はさせていただいてないというようなことが実態でございます。ただ、事態が発生した際には、法律に基づく対策、それと、私どもの医療も含めた対策が必要でございますので、そのときにはその時点に応じた
予算組みは必要ということで対策を進めているという状況でございます。
◎辻
生活衛生課食の
安全推進室長 食中毒対策につきましては、こちらに載せております主要な事業以外に、各保健所が通常監視といたしまして、さまざまな飲食店ですとか、道の駅にもございますが、販売店に対しまして、特に夏と冬ですね、集中的に立ち入りを行っておりまして、
食中毒予防、不良食品といいますか、有害食品の提供を抑えるといいますか、に対応するような指導を行わせていただいております。
◆
石田祐介 委員 １点目の、いわゆる流行病とか、感染症とか、その件についてちょっともう１回、質問させていただいて、予算は初めからとっておられないというのは理解させていただきました。ただ、やっぱりこれは流行というのは怖いものでございますので、やっぱり１週間とか３日とか、そのあたりで次々と手を打っていかないと、
パンデミックというか、大変なことにもなっていきますので、そのあたりはやっぱり議会に関して
補正予算の措置なんかを行っている余裕はないと私は思いますし、そういった際にどこから流用していかれるかというのをちょっとお尋ねさせていただきます。
◎岡本
薬務感染症対策課長 今までの、さっきの
インフルエンザ対策などでも出てくるのですけども、やはり
インフルエンザ対策で申しますと、必要な、例えば抗
ウイルス剤とか、そういったものは補正等で対応させていただきました。それと、補足させていただきますけども、一切予算をとっていないということではなくて、通常の
感染症対策費として計上させていただいている予算はございますので、そういったものの流用であるとか、そういうことは、全ては無理かとは思いますけども、流用で対応はできるかなというふうなことで考えております。
◆竹村健 委員
主要施策の成果に関する説明書の121ページの
新型インフルエンザ等対策事業なのですが、アとイで
対策事業として、備蓄と、それから研修会の開催とありまして、8,100万ほどですか、決算が出ておるのですが、この内訳をお尋ねしたいのが１点と、それから、備蓄があるということは当然放出があるケースがあると思うのですけども、放出されるときは県の管理されている病院だけなのか、あるいは県内にある民間の病院等も含めて対象となるのかというのが２点目です。それから、この備蓄が余った場合、これはどうなるのかというようなところをお尋ねしたいと思います。
◎岡本
薬務感染症対策課長 まず、１点目の121ページの（４）の
新型インフルエンザ等対策事業ということで、アの
ウイルス薬の備蓄、これにつきましては1,157万2,400円ということでございまして、イの
新型インフルエンザ対策研修会の開催というところが３万4,795円という内訳になっております。これは放出でございますけども、今、備蓄しております総数が31万人分あるのですけども、それにつきまして、現時点におきましては、平成23年度に
東日本大震災が起こった際に、現地への
派遣チームへ一旦提供させていただいたのが824人分放出をしておりますが、これは後ほど福島県のほうから返却をして、現在は補充しているということで、現在の使用量は、平成21年度に発生しました
新型インフルエンザの際の
患者接触者調査分ということで８人分、56カプセルのタミフルを消費しているということでございます。
それと、現在の保管している
インフルエンザ薬なのですけども、これは、基本的には
新型インフルエンザが発生した際に市場から薬が不足したという場合を想定し、具体的には県内の医薬品の卸業者へ県から売却するという形で、県と卸業者におきまして、現在その売買契約の覚書を交わしていると、こういう状況で対策をとっております。
◆竹村健 委員 ということは、売却は去年はなかったのかというのが１点、確認して聞きたいのと、この
インフルエンザの３万3,200人分を備蓄された時期を２点目に聞きたいです。あとそれから、冒頭にちょっとお金の内訳を聞いたのですが、ちょっと聞き取りにくかったので、抗
インフルエンザウイルス薬の備蓄の３万3,200人分の費用というか、決算の金額をもう一回教えてもらえますか。
◎岡本
薬務感染症対策課長 8,157万2,400円、これが備蓄経費です。それと、購入年度といいますか、経過をということでございますが、備蓄をし始めた年度は平成18年からスタートをしています。19年、21年、23年、25年ということで、それぞれの
ウイルス薬の備蓄をこれまで図ってきたところです。18年、19年、21年、23年、25年と。
それと、
卸メーカーに販売した実績はあるのかということでございますが、それはございません。
○宇賀武 委員長 それと、数量の３万3,200人分の購入の年月日ですね。
◎岡本
薬務感染症対策課長 平成26年１月です。
◆
目片信悟 委員 私がここで聞くというと、ほっと
安心子育て支援なのですけど、平成24年のときが2,000万余りの予算で、実績を聞くと大変わずかな実績だったというふうに記憶しているのですが、そのときにも指摘をさせていただきました。これ自体の事業が本当に効果があるのかどうか。翌25年度予算の7,000万か8,000万ぐらいだったと思うのですけども、増額をされたと記憶をしています。見ると、
主要施策の成果に関する説明書の147ページ、実績が1,610万5,000円という金額が上がっております。７市町22施設ということで、24年度に指摘をさせていただいたにもかかわらず、25年度にこういうような実績だったと。これについて、まず、私の指摘を真摯に受けとめていただいたのかどうか、これについてのまず答弁を１点求めます。
それと、その後の課題として上げておられますけれども、
利用促進を図るということでありますけれども、ここ２年続いてこういうようなことであれば、どういうような
利用促進、極端に言えばこの数字を消化するためだけに無理やりその
利用促進を図られるというような印象を持たざるを得ないということで、この事業についての、再度効果も含めて見解を２点目にお聞きをしたいと思います。
それと３点目に、
病院事業庁にお尋ねしますけれども、
医療観察病棟のことが昨年度、以前にいろいろと騒がれましたけれども、その後の経過について、今現在どうなっているのか、その点についてお尋ねをしたいと思います。
◎東 子ども・
青少年局副局長 まず、ほっと
安心子育て支援事業に係ります２点の御質問にお答えをさせていただきます。
まず、平成24年度御指摘をいただいた点につきまして、真摯に受けとめたかということでございます。御指摘いただきましたことにつきましては、実績が伸びない原因、各市町とも意見交換をさせていただきまして、少しでも実施していただけるように努力をさせていただいたところでございます。この事業につきましては、来年、子ども・
子育て支援新制度が始まるわけでございますが、その
モデル事業ということで一時預かり事業の普及を図るための
モデル事業ということで、各市町とも利用の実態等、あるいはメリット、デメリットも意見交換させていただきまして、国のほうに、一時預かり事業の少しでも各市町で利用ができるような形で国のほうに提案もさせていただいたところでございます。
２点目の
利用促進をどうしたか、あるいは効果を含めてということでございます。先ほども申しましたように、
利用促進につきましては、各市町と意見交換させていただきながら、ただ、残念ながら最終的に７市町22施設での実施ということになった次第でございます。効果でございますが、ほっと
安心事業を
モデル事業という形でさせていただきまして、国のほうに提案もさせていただいた結果、最終的に国のほうでも27年度から始まる新制度におきましては、新しい新制度の事業に位置づけられ、
事業実施要件の緩和でありますとか、補助単価の引き上げに拡大もされたところでございます。
◎八里
経営管理課長 医療観察法病棟の
利用状況等ですけれども、26年10月16日に21人目の患者さんが入ってこられたということで、20床
プラス予備床３床のうち21床で今の方が入院されていると。内訳的には、滋賀県内の方が９名、他府県が12名。当時、話が出ておりましたけども、外出、外泊に関しましても、現在、２名の方が外泊訓練をされておられまして、支障なくやっておられます。また、地域との連携につきましては、毎年度末に
地域連絡会議を催すことになっておりまして、今年度はまだですけれども、25年度につきましては、26年２月27日に開催しております。また、御存じのとおり、訴訟の案件につきましては、10月で結審しまして、今聞いておるところによりますと、12月に判決が出る予定だというふうに聞いております。
◆
目片信悟 委員
観察病棟はよくわかりました。引き続き、地元とのあれをしっかりよろしくお願いしたいと思います。ほっと安心は、ちょっと何を言っておられるのかよくわからない。僕が指摘したのは、覚えておられるのかわかりませんけれども、その当時、ニーズが非常に少ないですよと、そのニーズが少ないことに県は、これは非常にこれからニーズが出てくるので、さらに推し進めたいといって当時の嘉田知事が答弁のときにもおっしゃったというふうに私は記憶しています。そのニーズの少ないという部分について、県はそれを受けとめていただいたのかどうか。現実を見ると、やっぱり予算を増額したにもかかわらず、利用としては低調。この
事業自体は、僕はだめだというふうに言っているわけではないのですが、思っておられるほど効果がないから別の方法を模索されたらどうですかということを24年のときに申し上げたのですね。ただ、まだ始まったばかりだから、１年ぐらいは経過を見ないことには明確なその結果が出てこないだろうということで、私は去年、何も言わずにそのまま経過を見ていたのですけども、結果、出てきたのがこういう状況だと、それをまだ、この今後の課題というところで
利用促進に向けて推進をしていくという、そういったことで本当に大丈夫なのですかということを改めて申し上げたいのです。そもそも今の答弁もそうなのですけど、国だ、市町だと言っているのではなくて、県がこれをいろいろな制度を使ってやろうとしているのに、この県の主体性が見えてこないということにそもそもの問題点があるのではないのかというふうに私は感じるのです。ですから、今回のこの決算を受けて、来年度に向けて何か思っておられるのであれば、もう一ひねりも二ひねりもしないと、また来年の決算のときに、私はいるかどうかわかりませんけれども、同じような話が出てくるのと違うのかなということ自体に、本当に最少の投資で最大の効果を生むことができるのかという、そんな思いがするのです。ですから、冒頭、さっきも言いましたけども、それぞれの議員なりそういった指摘を皆さん方がどう受けとめておられて、それが結果として出てきたときにどうされるのかという姿勢が県当局に私は問われると思いますので、もう一々答弁は要りませんので、今のこの指摘についてもう一度しっかりと受けとめていただく上で来年度につなげていただきたいと思います。
○宇賀武 委員長 要望ということで。
担当者等、十分御意見を拝聴いただいたと思いますから、新年度の
予算編成に向けて検討を求めたいと思います。これは勝身局長を初め、担当局、よろしくお願いいたします。
◆
成田政隆 委員 大きく３点お伺いいたします。まず、こちらの
主要施策の成果に関する説明書の118ページですが、
医師確保総合対策事業の中で、医学生、研修医への修学・
研修資金の貸与ということではございますが、126名増加したうちのこの資金を活用した方がどれぐらいおられるのかお伺いしたいのと、あと、その下のところで、
産婦人科医数のほうが、平成24年から25年に１名減となりましたが、その理由を教えていただきたいと思います。
２点目のほうが、133ページの働き・
暮らし応援センター事業のほうですが、
相談件数の７万2,321件の相談の内訳がどういった相談で来られているのか教えていただきたいと思います。あと最後に、148ページのところですが、
子育て支援環境緊急整備事業のところで、こちらのほう、平日昼間に保育を利用できる児童の数とありますが、一応、達成率は100％となっていますが、
待機児童等々を考えると、ここのところの数字が、児童の数というよりも、希望している数と
待機児童の数とか、そういった部分の割合で示していかないとなかなか望まれる方がどれぐらいいるというところでは、それが達成できているのかどうかがわからないので、その状況がどうなのか、あわせて、
放課後児童クラブに関しても同様のところで割合的にはどういう形で推移しているのか、希望者に対して
受け入れ人数の数がどれぐらいの割合で推移しているのかというのを教えていただきたいと思います。
◎嶋村
健康医療課長 １点目でございますけれども、人数としましては65名でございます。
２点目の
産婦人科医師数につきましては、これについて詳しい理由は、当方は把握しておりませんが、主に滋賀医科大学を医局といたしまして幾つかの病院へ配置をいたしますので、その際の変動であると考えております。
◎鈴野
障害福祉課長 働き・
暮らし応援センターの
相談件数７万2,321件の内訳ということですけれども、まずは、
就職支援ということで、就職に向けたいろいろな会社とのつながりというところも含めてですけども、これが約２万件。次が、実際にもう働いている方の職場定着ということで、企業の中でのその方と企業の方とのつなぎという形での支援、これが同じく約２万件。次が、
生活支援ということで、働いている中でも帰宅後、日中の生活の支援ということでさまざまな相談を受けますけども、それが約１万件。最後が、今申し上げました就業と生活、両面の相談を合わせたもの、一緒になった相談が約２万件ということで、約７万件というふうになっております。
◎東 子ども・
青少年局副局長 148ページの平日の昼間に保育を利用できる児童の数ということで、ここに上がってございますのは、利用の児童数でございますが、
安心子ども基金を活用しまして、市、町が行う
保育所整備を積極的に支援し、定数増を図ってきたところでございまして、その結果、平成26年度の
目標事業量を達成したところでございますが、御指摘にございますように、目標以上に保育所の定員はふえておりますが、それ以上に都市部を中心とした潜在的な
保育ニーズが大きいということで、
待機児童が生じているところでございます。
この指標の立て方ということで、これにつきましては、26年度が最終年度になりますので、新しい
基本構想の中におきましては、そういったもう少し別の形も検討してみたいと思ってございます。
もう１点の
放課後児童クラブについての、下の
放課後児童クラブの
受け入れニーズということで、これにつきましては、達成率74.9％ということでございます。これは、目標値を１万人に置いておりますので、平成21年から26年で1,768人ふやさなければならないということで、これに対しての平成25年度末での状況でございます。それが、達成率が74.9％ということで、これにつきましても、目標を達成しようとしますと、あと444人、440人ぐらいの
受け入れ増が必要ということで、これにつきましては、クラブの規模にもよりますが、適正規模が40人でございますので、40人定員のクラブで考えますと、あと10から11クラブの増が必要かなというふうに思っているところでございまして、市町の増設には積極的に対応しているところでございまして、今後ともその辺につきましては積極的に対応して目標を達成していきたいというふうに思ってございます。
◆
成田政隆 委員 まず、１点目のほうですが、実際にこれまで、策定の平成21年度から実際に貸与の縛りがある期間があると思うのですが、縛りを超えた期間でそのまま滋賀県におられる人数の割合がどれぐらいかというのをお伺いしたいのと、ちょっと
産婦人科医の、もう一回ちょっと説明を詳細によろしくお願いいたします。ちょっとよくわからなかったのでお願いいたします。
あと、２点目の働き・
暮らし応援センターですが、就職の相談が約２万件ということなのですが、次の134ページで、働き・
暮らし応援センターを利用して就業する人の数というのが、２万の件数の相談を受けているのにもかかわらず、就職されている、就業されている数が少ないのではないかなと思うのですが、ここのところがどのようになっているのか教えていただきたいと思います。
最後のところで、それぞれ児童の数という、指標は今後検討するということなのですが、実際に望んでおられる希望の方がどれぐらいおられるのかというのを把握していれば、その数を教えていただけば割合の方が出てくるのかなと思うのですが、割合といってもその地域偏在もあると思いますので、どれぐらいのところで望まれていて、実際できていないのかという推移がわかれば教えていただきたいので、そちらのほうはちょっと今わからなければまた改めて資料のほうを提供していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎嶋村
健康医療課長 先ほど申しました65名というのは、医学生を対象とした
貸付金貸与者数でございまして、現在、義務履行中の働いている人数につきましては、後ほど人数を御説明させていただきたいと思います。
産婦人科につきましては、医局が
滋賀医大だけでなく、京都大学、
府立医大等がございますので、他府県へ研修であるとか、大学から戻るといったようなことが起こりますと人数に多少変動が起こるかと思います。
◆
成田政隆 委員 先にちょっとそちらのほうだけ。そこで目標としている数があるにもかかわらず、そういう形で数が増減するということは、何か結局、目標を立てても向こうの都合で幾らでも人数の増減があるということになると、そもそもの目標している意味が何なのかというのがよくわからないのですけど、本当に46を超えているという部分は、決してこれが満足できる数ではないと思いますので、やっぱりもっとふやしていかないといけないという現実がある中で、目標を超えているからそう簡単に
大学病院とか、そういった都合であちこちされるとまた混乱の種になると思うのですが、そのあたりはどのようにお考えですか。
◎嶋村
健康医療課長 御指摘のとおり、人数だけの問題ではないと考えております。ベテランの医師、あるいは中堅の医師、若手の医師がバランスよく配置される必要があると考えております。
特に病院の
産婦人科におきましては、複数配置ができないと産科の再開等はできないと考えておりますので、委員御指摘のことが重要であると考えております。
◎鈴野
障害福祉課長 ２点目の働き・
暮らし応援センターの
相談件数と数字の
新規就職者数の関係ということですけれども、まず、この
相談件数につきましては、一人の方に何回かに分けてやればそれを１件とカウントして、延べ回数になっておりますので、その分でちょっと数字がふえるのではありますけれども、その数字、
新規就職者数、25年度で410人となっていますが、これまでの累計でその
センターに登録されている方の人数で申し上げますと4,500人程度いらっしゃいます。そのうち、これまでの支援によって実際に今在職されている方が2,000名ということですので、現時点で
就職希望はあるけれども、それにつながっていない方が大体2,500人ぐらいいらっしゃるという状況になります。その方たちに対しての相談が、大体約２万件ありまして、昨年度の実績で申し上げますと410人が新しい職につくことができたというような関係になってございます。
◎東 子ども・
青少年局副局長 まず、
待機児童の数ということで、本年４月１日時点で441人の
待機児童がございます。それで、現在、各市町のほうで潜在的な
保育ニーズを含めましてニーズ調査を実施した上で、それで市町の子育ての支援の計画を立てることになっておりますので、市町のほうからニーズ調査をもとにした必要量を見込んだものが県のほうにも上がってまいりますので、その辺で必要量を見たいというふうに思っております。
◆柴田智恵美 委員 そうしましたら、まず、
主要施策の成果に関する説明書から２点ほどお伺いします。
まず、116ページの助産師キャリアアップ応援事業についてなのですが、中堅助産師対象、それから新人の助産師さん対象で13日間、３日間の研修を行われたと思っているのですが、この成果についてお伺いしたいのと、その後、今この研修を受けられた方がどのような活躍をされているかというのをお伺いします。
それから、あと127ページの介護施設等施設整備補助をされていますが、なかなか特別養護老人ホームを含めて、今待機されている方も多いかと思うのですが、実際、昨年度このような整備をされたことによって、どれくらいの定員増があったかということをお願いしたいのと、今、施設に入りたいのだけれども入れないという待機されている方が、今現状としてどれくらいいるかというのを、もし把握されていたら教えてください。
あと１点。この資料の平成25年度の随意契約の結果の資料の３ページなのですが、17番に衛生科学
センターの中で一つだけこれ、再度入札で落札者がなく当該入札で最低価格者と契約という、ほかとは違う理由なのですが、そのような最低価格者であったとしても、この排水処理施設の運転業務を委託するにはこの業者さんが適切と判断されたということで理解していいのかを教えてください。
◎嶋村
健康医療課長 お答えします。助産師キャリアアップ応援事業は、中堅の助産師を対象に13日間、延べ５人修了、新人の助産師対象に３日間、修了者19名となってございますが、とりわけこの新人の助産師の研修につきましては、私もその現場に行かせていただいたのですが、助産師、県内で本当に顔の見える関係をつくれるということで、その卒業された19人の方々がお互い滋賀県の中で一緒に子供たちを守っていこうという形でグループワークをしましたり、また、先輩からいろいろなトラブルがあったときにこのように対応したらいいとかいうような研修をしまして、大変好評をいただいているところでございます。
◎市川 医療福祉推進課介護保険室長 127ページの12の１の（３）介護施設等開設準備経費補助でございますが、23カ所と書いてございますけども、定員でいいますと550人分、１床60万円でございますので、552人分でございます。それで、現在の入所申込者状況、毎年６月１日で調査しておるのですが、まだ25年の６月１日の数字しかございませんけれども、入所申込者が9,491人というふうになっておりまして、この数字につきましては、各市町に入所申し込み状況はお知らせしておりますので、この数字に基づきまして、今第６期の介護保険事業計画の策定作業を進めていただいているところでございます。
◎岡本
薬務感染症対策課長 衛生科学
センターの排水処理施設の委託の件ですけども、業者につきましては全て適正ということで理解をしておりますが、価格超過ということで合わなかったということでございます。
◆柴田智恵美 委員 助産師さんのキャリアアップを図ったことによってということなのですが、新人の方は答弁もそれでいいのですけど、中堅の方につきましては、資格があるのに実際にその資格を生かした仕事というのになかなかつかれていないこともたまに聞くのですけれども、そういったことも含めて、その後、こういったキャリアアップをしたことによってまた病院等に帰られてそういった活躍がされるということにつながってほしいのですね。ということで、今、新人の方を聞いたのですけど、中堅の方は、この５名の方というのはそれぞれに病院に帰られたということでいいですかね。
◎嶋村
健康医療課長 おっしゃるとおりでございます。診療所、また病院でお勤めの助産師を対象に研修をしております。特に病院では、ハイリスクの妊婦への対応をしますことから、それぞれ病院によってリスクの度合いが違うことから、症例を通してお互いスキルアップを目指すということで、また病院へ戻ってその学んだスキルを還元していただくということでやっていただいているところでございます。
◆川島隆二 委員 先ほど話のあった
産婦人科医なのですが、これ数字的には目標達成していると、49が48になっているのですけど、これは、でも引き続いて
産婦人科医はふやしていこうとされているのかということと、地域偏在があると思いますので、そこら辺のところの解消に向けてはこれからどういうおつもりがあるのかというところをお願いします。
それと、医師不足とあわせて看護師、介護士、保育士のこの不足も、これはもうずっと指摘をされているのですが、いろいろと施策を打っていきながら、そこら辺のところをやっていらっしゃるのですけども、この25年度の施策を踏まえて、来年度に向けてこのままの形でいこうとするのか、やり方として。もしくは、新しくこういうことも反省点を踏まえながらやっていこうとされるのかといったところをちょっと、現状の話をお願いします。
それと、さっき出たほっと子育てなのですが、国がこれからその支援事業をやっていく中での、２年か３年だったかな、その間のつなぎで県のほうでいろいろとやっていると。これの事業成果を踏まえて国に報告をするのでしたか、何か上げていくのですよね。その中で、今、
目片委員のほうからもお話があったように、非常に事業として成果が乏しかったところで、当然国に対しては、こういったことでこういった結果になりましたとか、そういったことをされると思うのですが、その改善点というのを県のほうではどういった把握をして国に報告をしようとしているのかといったところをお願いいたします。
それともう一つ、男性の育児休暇の取得のところなのですが、会社で６社となっていますけども、県の取得率も、県庁職員の取得率も非常に低い数字だったと思います。育児休暇を取るということがなかなか難しいといった話を聞いたこともあるのですが、県庁の中で現状はどうなっているのかといったところをお願いいたします。
◎角野
健康医療福祉部次長
産婦人科医の件についてお答えいたします。まだまだこの数字は不足していると認識しております。恐らく10年、15年後には、滋賀県、今開業されている先生方の多くが、半分ぐらいがリタイアされている年齢にたしかなってきます。そのときに、今滋賀県は診療所での出産が、お産が半数以上という、全国でも珍しい県でありまして、そのとき、では実際そのころにどこでお産をするのかとなったとき、従来どおり診療所というのでいけば、もっと開業する先生がふえる必要がある。また、病院であっても、病院のほうの医師がもっとふえないと、従前ありましたような医師不足による疲弊から産科の崩壊というのが起こってくるというふうに考えています。
したがいまして、医師はまだまだふやす必要があるわけですが、県外の
大学病院からは、もう今、出していただけるところというのはごくごく限られた病院だけになってきております。ということは、
滋賀医大のほうに産科医の養成というものをお願いしていく、これが一つ大きな手段であるということ。それから、県外から、いわゆる大学のひもつきでない先生を探してくるということなので、これは非常に難しいことです。仮に来られても資質的にどうかという問題があります。
そこで、今
滋賀医大のほうでは、入局者が近年ずっとふえておりまして、ただ、まだまだ一人前という年代にはなっておりませんので、この人たちがいわゆるベテランの域に達したときには、県内のいわゆる偏在というものがかなり解消できると。今でも若い先生であれば、１人、２人
滋賀医大の中の教授が出すことはできるけども、出したところにしっかりした指導医がいなければ、結局、その人も育たないし、事故につながるということで、出したいけども出せないという、そういう状況にあるのも事実です。
ということから、もう少し、かなり地域というか、局地偏在はありますけど、まだ再開できていないところがあることは事実なのですけれども、圏域を大きく見た場合、滋賀県の場合は、医療圏域ではなくて周産期は４ブロックで考えています。４ブロックで考えるとそこそこのバランスはとれた状況にはなっているのかなというふうには思っております。
◎嶋村
健康医療課長 看護師等の確保の件でございますが、第七次滋賀県看護職員受給見通しというのがございまして、その中で、現在滋賀県、需要見通しとしては１万4,434名、供給見通しとして１万4,393名ということで、受給バランスでいいますと41名足りないという状況でございますので、引き続き看護師確保に努めてまいりたいと考えております。
◎瀬古 健康福祉政策課長 私のほうからは、介護福祉士等、介護の人材についての現状と、それから対策についてお答えをさせていただきます。
御承知のとおり、大変介護の分野の人材不足というのは深刻でございまして、国の統計資料を見ますと、25年度におきまして介護分野の有効求人倍率は1.5倍と、非常に人が不足しております。全産業においては、同じく国の調査では0.71倍ということでございますので、大変乖離がございます。また、一旦職につかれましても、離職する方の割合が高いということで、全産業14.4％の離職率に対して、介護分野の離職率は16.1％ということで差がございます。介護現場、さまざまなところのお話、各団体、また個別の施設等からお聞きしても、人材の不足感というものが大変懸念されているということでございます。それに対しまして、県では従来から、子供の世代から介護を目指す子供たちをふやしていこうといったようなことで、学校現場で福祉学習を行っていただいたりとか、また、高校生に向けて医療・介護系の職を目指していただこうということで、看護協会さんとタイアップしながら県の社会福祉協議会、人材
センターを持っております県社協のほうでも説明会等を現場で開いていただいたりといったようなことで、介護人材の確保対策も図っております。また、大変有効な手段としては、介護福祉士の養成施設に就学される方への貸付金制度というものを国の財源を活用いたしまして県のほうでは持っております。毎年、40名から30名台、御利用いただいておりますけれども、国の予算というのが単年単年の措置でございますので、今年度、来年度ぐらいまではほぼ確保できておるのですが、再来年度以降の原資をいかに確保していくかというようなことで、今現在、来年度に向かっても準備をしているところでございます。
定着支援、それからスキルアップについては別の者が説明いたします。
◎市川 医療福祉推進課介護保険室長 介護職員の育成と定着の部分でございますけれども、現在、24年10月１日というデータになりますけれども、介護職員数が１万4,319人ということでございます。それで、先ほど次長のほうから
主要施策成果でもございましたように、確保、育成、定着を一体的に推進しなければいけないということで、今年度の取り組みといたしまして、関係機関の方にもお集まりいただきまして、介護職員人材育成・確保対策連絡協議会というのを７月に立ち上げてございます。それに基づきまして、いろいろ育成策、定着策、あるいは確保策も含めて検討をしておるところでございます。また、合同入職式なども行いまして、ことしの５月に初めて行いましたけれども、こういったところで新人職員の方の定着なども図ってまいりたいというふうに思っております。あわせまして、今度のレイカディアプランの見直しの中では、介護職員の目標を、2025年の目標を定めるということになっておりまして、
基本構想、あるいはレイカディアプランの中で確保の目標を立てまして取り組んでまいりたいと考えております。
◎東 子ども・
青少年局副局長 私のほうからは、保育士に関しましてお答えさせていただきたいと思います。
保育士につきましては、かなりもう不足しているという現状でございまして、保育士対策としまして、25年度から保育士・保育所支援
センターを設置しておりまして、その中で潜在保育士の職場復帰支援、あるいは就職フェアでありますとか、保育士の就労継続サポート、そういったものをやっております。また、昨年度から保育士を目指す学生をふやすために、保育士の就学資金の貸し付け事業も取り入れているところでございます。しかし、まだまだ保育士不足の現状はございますことから、来年度につきましては、今申しました事業につきましては力を入れて積極的に、できれば拡大の方向で検討していきたいというふうに思ってございます。
それと、ほっと安心の関係で、まず、国に対しましては、滋賀県の事業を実施した中で、保育士の確保が非常に重要であるということがわかりました。というのは、利用があるかないかわからない中で保育士を確保しておく必要があると、そういった現場、市町の中の声もございました。それと、事業の周知が非常に大事であるということで、そういったことをもとに、国のほうに一時預かり事業の充実のために政府提案もさせていただいているところでございます。その中では、保育者配置のための財政支援の拡充でありますとか、安定的な利用につなげる
利用促進の取り組みに対する財政支援の創設といったようなことも要望させていただいたところでございまして、そうしたことを受けまして、新年度といいますか、新たな制度に向けて一時預かり事業が新制度の中に位置づけられますので、それに先行しまして、国のほうとしましても、
事業実施要件の緩和でございますとか、補助単価の引き上げ等が実施をされたところでございます。
それと、男性の育休取得の関係で、滋賀県庁の男性の育休取得率、これは平成25年度、人事課の調べでございますが8.1％というふうに聞いているところでございます。
◆川島隆二 委員 介護、看護、保育士のところなのですけど、さっきちょっと国の支援があと２年、介護士で、国の支援があと２年ぐらいで、再来年以降の制度設計がという話があったと思うのですが、国の支援に頼ってばかりではなくて、やっぱり県としてこの３つの不足分をどうしていくのかといった積極的な政策展開が求められていると。そこのところをまたぜひ押さえていただきながらやっていただきたいということと、高校の福祉科ですね。福祉人材の確保という意味では、福祉科との連携をこれからどうとっていくのか。それから、介護士ですとどこかの大学で介護の学科があったと思うのですけども、なかなかこれも定員割れをしているような状況でもありますので、県としてまた違う形で看護専門学校でもないですけども、そういった方向を見つけていくのかといったところ。
それと、保育士のほうですけども、看護師もちょっと共通する課題としては、やっぱり給料と仕事内容とのアンバランスさがやっぱりあるのかなというふうに思いますので、これから先、それぞれの不足をどう補っていくのかということを考えたときに、そういった部分も必要になってくるのかなというふうに思うのですが、これはもう県の施策でどうにかなるという話でもないのですけども、やっぱり働きがいがあって、働きやすいという現場をいかにつくっていくのかということも大事になってきますので、そういったことも踏まえてまた施策展開をしていただきますようにお願いをいたします。
もう一つ、ほっと安心子育て事業なのですけども、これはもともとの制度設計が、現場の保育園のほうが受け入れ体制ができない、それから現場のニーズ、母親、父親ですね、親御さんのニーズと少し乖離があったといったところがやっぱり問題だったのだろうと。結果的には私立の保育園がほとんどこの事業には参加できなかったというのは、やっぱり保育士を抱えなくてはいけないという問題があった部分、そこら辺が解消されずに２年間やってきたというところもありますので、そういったことも踏まえて、ちゃんとした制度設計のもとにやればこの事業も皆さんに喜ばれる事業になっていきますので、そういったことも踏まえながら国のほうにまた政策提案をしていただきたいというふうに思います。
男性の育児休暇なのですが、８％程度ということは、女性のほうはもっと高い、半分以上あるのかな、そんなにないのかな、それぐらいあると思うのですけども、やっぱり女性並にしていこうということ、男性の働く意識も変えていかなくてはいけない、よくワーク・ライフ・バランスといいますけども、その点のところからすると、県庁の職員の意識をもっと変えていかなくてはいけないのかな。そうでないと、ほかの会社に言ったところで、これはどこの会社もやりませんので、まず県庁から率先して変えていただきたいというふうに思いますので、その点、東副局長、またよろしくお願いいたします。
○宇賀武 委員長
川島委員、今のは全て要望でよろしいですか。
◆川島隆二 委員 はい。
◆
梅村正 委員 ちょっと時間もあれですので、一、二お聞きしておきます。
今、平均寿命と健康寿命の関係でありますとか、また、将来の地域包括ケアの問題でありますとか、さまざま課題が多いのですけども、そういう中で、ちょっと私は介護予防の件でお伺いをさせていただきますが、この107ページの施策評価につきましては、各市町における介護予防事業の充実に資することができたとか、また、（２）では、要介護度の改善に向けた意欲的な取り組みを推進することができたという評価の記述がございますが、平成25年度、またそれまでの具体的な、これをやったということではなくて、こういう評価も一つの評価なのでしょうけど、要は具体的に成果として患者の皆さん方にどのような改善成果があったのか、そこを教えていただきたいと思っております。それはなぜかというと、今、先ほど言った、そういうような将来のこと等につきましても、これから重要なファクターというか、切り口になると思いますので、実際介護予防というのは、これから社会保障とかいろいろなそういう問題の中でどのような位置づけになるのかというふうなことを思います。重要な位置にならないといけないと思うのですけど、特にそういうふうなことを思いますと、具体的にその成果について教えていただきたいと思います。
それから、その健康寿命の観点で、リハビリテーションの提供体制の整備と123ページにありますが、これも、いわゆる地域で安心して暮らせるというような供給体制が必要なのですけども、こういうふうな、先ほどの介護とか、さまざまな県民を取り巻く日々の中で、このリハビリテーションの供給体制は不可欠な問題ですので、これの25年度の取り組み状況なり今後について。
最後にもう一つだけ。障害者の方々の自立の問題で、先ほど幾つか質問をお聞きして、答弁も聞いておりました。それで、要は、自立ということが最終目標にならなければなりませんのですが、この134ページに書いている、例えば平成25年は410人というのは、就業先というのは、どこに就業なさっているのかということ。常に言っていることですけれども、いわゆるＢ型とＡ型という、そういうふうなことも、これは自立に大きく影響してきますことから、ちょっとそこら辺のもう少し具体的に自立への就業人数についてどういうような状況なのか、あわせて、滋賀県の障害者の自立については、どういうふうな状況と今分析をされて取り組みを、また目標を持っていらっしゃるのか、ちょっと二、三お伺いをしたいと思います。
◎嶋村
健康医療課長 まず、１点目の介護予防における当課の取り組みといたしましては、106ページの下段にございますように、とりわけ介護予防交付金を75団体に交付しましたことが起爆剤となりまして、地域ごとにいきいき百歳体操など、介護予防に寄与する運動など、あるいは、外に出てきていろいろな作業をしたり、あるいは、居場所ということでサロンもしたりということで、大変好評でございました。これの事業につきましては、今年度は市町へ新しい形で補助するということで、
モデル事業へ転換していっております。また、シンポジウムなども開催いたしまして、それぞれの好事例を学ぶということで、介護度が改善するべく事業に必要な知識、技術を習得していただくようなシンポジウムを開催したりしております。
それから、２点目のリハビリテーションでございます。リハビリテーションにつきましては、現在、リハビリ提供体制の整備について包括的に検討しておりまして、提供体制のあり方について、リハビリテーションの計画を作成しているところでございます。先進的医療がサービスとして提供できますようにということで、現在、計画中でございます。
◎鈴野
障害福祉課長 障害者の自立に向けた支援ということで、まず、働き・
暮らし応援センターでの412人の新規就業者の職業、産業等の内訳ということですけども、大変申しわけありませんが、その410人の内訳ということではちょっとデータを
センターから把握していないのですが、ハローワークのほうで毎年
就職支援をしていまして、その実績の数字で見ますと、産業でいいますとやはり製造業が25％程度と、その次が医療・福祉関係で20％程度となっておりますので、働き・
暮らし応援センターを通じた支援もこれに似たような傾向にあるのではないかというふうに推測されます。
次に、その一般就労以外のＡ型、Ｂ型等の事業所への支援ということですけれども、これにつきましては、この
主要施策の中でも働き・
暮らし応援センター事業の次、（４）というところですけども、「おこしやす」三方よし仕事おこし支援事業ということで、平均工賃、Ａ型作業所、Ｂ型作業所の平均工賃を引き上げていくということで、その事業所のコンサルティングをしたりとか、商談会の実施ということを通じまして、そういうビジネス機会をつくっていくということで取り組んでいるところでございまして、そういったＡ型、Ｂ型事業所の平均工賃については、毎年少しずつではありますがふえていっているという状況にあります。また、もう一つ、Ａ型、Ｂ型から一般の就労へということで、福祉的就労から一般就労へというのが国の大きな流れになっておりますけども、ちょっと手元に数字がなくて申しわけございませんが、ここ数年で申し上げますと、その実績についても年々ふえておりまして、そういう福祉就労から一般就労へという取り組みの成果も出ているのではないかというふうに考えているところでございます。
◎角野
健康医療福祉部次長 介護予防事業について少しだけ追加させていただきます。
本来ですと、この成果というのはあくまでも参加された方々が要介護になったとか、あるいは介護度が改善したとか、そういうのを図って初めて成果を言えるのかと思います。ただ、事業が始まってまだ１年、２年という段階の中で、まだそこまでちょっと十分なフォローができておりませんので、これについては今、先ほど課長が申しました、さまざまな地域で何とか体操とかいろいろされていますから、そういった人たちをフォローしていく中で、そういった人たちとそうでない人たちと、ただ、これがどこまでエビデンスのあるデータとして世の中に言えるかどうかはちょっと疑問点はありますけども、そこまで、いわゆる大学等でやっているような研究的なデザインにはなっておりませんので。しかしながら、そういった人たちをしっかりフォローすることによってある程度のところは、やっぱりこういったことをしていた人たちは、何となしに、ある程度数字は出る中で、介護予防につながったということは言えるのかなと、もう少しお時間をいただきたいと思います。
◆
梅村正 委員 それで、今、現時点としては評価がということですけども、それはそれで結構ですので、必ずそれはやっぱり分析、評価をとっていただいて分析してもらう。先ほど、その介護人材が少ないという話がございましたが、それは給料の問題とかさまざまあるのですけども、要はそういう地域社会に貢献しているというような、そういう意欲というか、そういう気持ちを持っていただくこともこれまた極めて、そういう職場で働く皆さんにとっては大事なことだと思うのですけど、そういうその気持ちになっていただくその指標を示すというか、実際介護予防をやって、こういうことにその社会が、また地域がこうしてなりましたよということは、大変私は有効でありますし、そういうことがやっぱり地域の活性化になってくると思いますので、ぜひ評価等については今後定期的にしていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。
それから、今の障害者の皆さん方の就労の問題等については、課長のお話をお聞きさせていただきましたが、やはりそのそこはこれから、難しい話かもわかりませんが、しかし、そのそこがやはり一番この問題の大きな目標でありますので、ぜひそこは的確に把握をいただきながら、そして、そこからまた新しいそういう政策なり事業も展開していっていただきたいと、ぜひここは障害者の皆さん方の自立への滋賀県事業の希望となりますように、ぜひよろしくお願いをしておきたいと思います。要望としておきます。
◆沢田享子 委員 まず、
病院事業庁にお聞きしたいと思います。成果のほうでも全般的なことですが、精神保健にかかわっていただく先生方が少ないという問題で、県立病院においても足りないというか、そういう状態だということについてですが、そのことについてどう対応されているのか、どういう問題があるのか、大分、長年続いておりますけれども、それと、
医療観察病棟ができてそちらのほうのスタッフはいてくださるわけですけれども、それとの関係についてお伺いします。
２点目ですが、随契のところで７ページに、これは障害福祉課のほうにかかわるのかと思いますが、例年行われているスポーツ大会に関しての契約相手方というのが障害者スポーツ協会ということになっておられます。これはこのこととしまして、10年後に全国障害者スポーツ大会が行われることになっていますが、そういうことに向けては
健康医療福祉部、去年でいえば
健康福祉部というのですか、それでどう対応してこられているのか、それから、この障害者スポーツ協会というのは、以前でいいます身体、知的、精神というか、そのところの皆さんがこの協会に入っておられるのか、それから、障害を持っている人たちのスポーツというのは、日々新たなスポーツというのも創造されていて、楽しんでおられると思うのですけれども、そういうことについてはどのようにされているのかということです。
３つ目ですが、この別の附属資料ですけれども、これの36ページから37ページあたりを見ていますと、ここでＤＭＡＴの自動車を配備するというのが出ております。これは、数台というのかあるのですけれども、事業費の違いがあるということについて、これはどう考えたらよろしいか。それから、事故繰越があります。事故繰越の法人の部分が市の事業というふうに繰り越しの理由の説明があるのですけど、これはちょっと訂正していただいたほうがいいかと、37ページの下から２つ目の箱の繰り越しの理由のところですね。それで、大津市民病院あたりが、この放射線治療室の増築工事で事故繰越ということになっているのですけど、これもうちょっと詳しく説明をいただきたいと思います。
最後の質問は、同じ資料の43ページでございまして、43ページの（13）、滋賀県介護職員処遇改善等臨時特例基金の取り崩しの日にちについてなのですが、これは、まさに出納期間の取り崩しということになっているのですけども、処遇改善ですから、介護職員さんの処遇は25年度の中においてちゃんとその処遇が改善されているのか、それがちゃんとできているということがわかっているのか、その上でこの時期に取り崩しをされたのか、この処遇改善ということについてもう少しつまびらかに説明いただきたいと思います。
◎八里
経営管理課長 最初に、精神医療
センターのドクター不足の関係についてお答えします。
まず、委員御指摘のとおり、精神医療
センターにつきましては、長年ドクターが足りない状態が続いておりまして、
医療観察法病棟につきましては何とか確保できた状態でございます。それに対しましては、全国公募による募集、大学医局の人事に頼るだけではなくて、全国公募による募集もしておりますが、実際なかなかマッチングしないという状態があります。そうした中で、ドクターの事務の軽減という形で、今年度、精神医療
センターにおきましても電子カルテを導入すべく、先般入札が終わりまして、ドクターの業務量の改善に取り組んでおります。また、それ以外に、やはり募集をする上でも魅力ある、ドクターが魅力ある病院であるべきということがございますので、いわゆるシニアレジデント、専攻医の確保に向けまして、その
医療観察法病棟におけるそういう専攻医実習とか、そういった魅力あるカリキュラムを今策定して、今後の公募にプラスアルファしていきたいというふうに考えております。
◎鈴野
障害福祉課長 障害者スポーツの関係で何点か御質問いただきました。
まず、
健康医療福祉部としてのこの障害者スポーツへの取り組みということですけれども、近年のまず課題としましては、やはり障害者の方でスポーツをやってみようというふうな方がそもそも少ないといった課題。また、やってみたいというときに、そういったことをやってみる場がないということが課題でありまして、当部としましては、今年度も昨年度に引き続き取り組むことにしていますが、地域の中でそういう体験型のスポーツイベントをやるという中できっかけをつくっていく。そのイベントに参加する中で競技団体の方とつながる中で実際のスポーツの参加の機会をふやしていくということを考えておりまして、現時点ではそういった取り組みを行っているという状況であります。10年後の全国障害スポーツ大会、滋賀県での開催に向けては、こういった取り組みからさらに発展させていく必要があると思いますが、現時点ではそういった取り組みを行っているところでございます。
次に、障害者スポーツ協会の会員の関係ですけれども、以前は身体障害者のみの協会でしたけども、現在は身体障害者のほかに知的障害者も含めてさまざまな方に会員になっていただいておりまして、地域の厚生会でありますとか、手をつなぐ育成会等の会員の方がこのスポーツ協会の会員になっていただいておりまして、直近の数字では700名から800名ぐらいの方が会員になっていただいておりまして、県の大会、スポーツ大会等に参加いただいているという状況でございます。
また、新たなスポーツという観点の御質問もいただきまして、委員御指摘のとおり、私も最近まで知らなかったようなスポーツもどんどん出てきているというような状況であります。それにつきましても、先ほど申し上げました体験型のスポーツイベントの中で新たなスポーツについてもできる限り取り込んで、障害者の方が知っていただく機会としても活用していきたいと考えておりますので、その中で新しいスポーツも取り入れていくということで取り組んでいるところでございます。
◎嶋村
健康医療課長 まず、ＤＭＡＴカーについてでございますが、病院が選ぶ車によって架装する、物をつけるものが多少違うことから、定額補助で2,300万ということでございましたが、多少金額がそれ以下のものもございます。
それから、２点目の大津市民病院の事故繰越についてでございますが、当初は年度内に完了を前提として補助金の交付申請をされたところでございますが、大津市民病院におきまして、今後の放射線治療の件数が相当数見込まれるということから、そういった事態に対応するため、将来的に放射線治療室を増築するということを踏まえ、やむなく治療室の配置を変更する設計変更を急遽行いました。その後、入札により工事の契約締結をいたしましたが、結果的に年度内に工事が完了しないということが判明したためでございます。
それから、発言を許していただけるのであれば、先ほど医師確保の関係での回答をさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○宇賀武 委員長 はい、どうぞ。
◎嶋村
健康医療課長 医師確保の関係で御質問いただきました。現在、どれぐらいの医師が滋賀県で働いているかということでございます。医師臨床
研修資金につきましては、これまで10人に、研修医に貸したものですけども、10人に貸与したうち、貸与期間と同期間県内指定病院に勤務した者は８名でありまして、８割が制度の目的を達成していると言えます。残り２名は、県外、または県内指定病院以外で勤務しております。あわせまして、専門研修医へ
研修資金を貸与したのは11名でございまして、義務期間が修了した10名のうち、貸与期間と同期間県内指定病院に勤務した者は９名ということで、９割が制度の目的を達成したと言えます。なお、医学生の就学資金につきましては、33名に貸与しておりますが、１期生が卒業してからまだ４年目ということで、義務年限を修了した者はございません。ただ、そのほか、精神の制度が別途ございまして、４名が貸与を受け、２名が定着しているところでございます。
あわせまして、
産婦人科の１名減につきましてでございますが、４つの病院で増加がございまして、また、別の４つの病院で減少がございます。そういうことで、差し引き１名の減ということでございます。
○宇賀武 委員長 ただいま、
沢田委員からの質問の答弁中でございましたけど、先ほど
成田委員からご質問のありましたただいまの件、それでよろしいですか。
◆
成田政隆 委員 はい。
◎東 子ども・
青少年局副局長 37ページの事故繰越の関係でございます。御指摘は、市の事業というふうになっているので訂正をすべきということでございますが、施設は法人の施設でございますが、県と市が補助をするということで、市が
子育て支援環境緊急整備事業を実施するということで、市の事業ということでございます。中身につきましては、当初、平成24年の11月補正におきまして予算を計上しまして、明許繰越を行ったところでございまして、計画では平成25年12月に工事の完了となる予定でございましたが、地元説明の際に景観、日照、地すべりに対して懸念する意見が多くございまして、実施設計の見直しやボウリング調査など、地盤調査等を徹底したため時日を要し、また、さらに建築需要の拡大により資材、人員等の確保が困難となりまして、平成25年度内の完成が困難になり事故繰越となったということでございます。
◎市川 医療福祉推進課介護保険室長 部局別資料の43ページの（13）、介護職員処遇改善等臨時特例基金の御質問でございますが、この介護職員処遇改善等臨時特例基金と申しますのは、以前、平成23年度まででございますけども、直接県で処遇改善交付金を交付していた時代からございまして、24年度以降は介護報酬で加算ということで組み込まれてございます。したがいまして、24年度以降、開設準備の補助金に出しておりまして、出納整理期間に出ておりますのは、工事等が終わりまして、事業完了したということで出納整理期間にずれ込んで支出しているというものでございまして、施設整備の完了が年度末にあったということでございます。それと、どのように処遇改善が生かされているかということでございますけど、県でもう統計がとれなくなっておりますが、国の資料によりますと、平成24年９月から25年９月でこの介護職員処遇改善加算での改善状況につきましては、月額の給与の方で7,180円の改善があったという統計が出ております。
◆沢田享子 委員 一番おしまいのだけもう一度聞かせてください。滋賀県で特例基金を積んで、そしてどういうふうに使うかということも決めて、今こうやって決算の状況をお知らせいただいているわけですけど、滋賀県の中の介護の現場で働いてくださる方々の処遇がどれだけ変わったかということが、県の通常行っていただく現場への行政上の調査の中でわかるのですか、わからないのですか。さっきのお話ですと、わからないというふうにおっしゃったと思うのですけど、それはとっても不思議なことで、わからないのではなくて調べてもらわないと困るのではないのですかと思うのですけど、もう一度御答弁をお願いします。
◎市川 医療福祉推進課介護保険室長 今、御指摘いただいたとおり、私ども施設のほうに指導、調査ということでお邪魔しておるわけでございますが、施設ごとに給与体系等も異なっておりますので、一般的な比較がなかなか困難な状況でございます。それから、介護労働安定
センターさんのほうで平均給与等を出してはいただいておりますけれども、県全体のトータルでなかなか比較が困難でございますので、今、私どもやっておりますのは、各施設さんの好事例などを紹介しながら、例えば給与体系がまだ十分整えていただいていないところについては、給与体系を整えていただくとか、キャリアパスの整備のほうで頑張っていただきたいということで指導の中ではお願いしているところでございます。
◆沢田享子 委員 決してほかの団体さんと比べてくださいということをお願いするのではなくて、例えば、Ａ事業所ならＡ事業所、Ｂ法人さんならＢ法人さんが同じ年齢の人、こういう処遇でおられた方が、この基金を使われることによって前年よりも少しでも改善なさったのかどうかということを、あくまで同じ事業所さんの中で比較検討するということはできないのですか。そういうことは調査しないのですか。
◎市川 医療福祉推進課介護保険室長 処遇改善加算の実績という届け出が出てまいりまして、その届け出は法人さん全体の給与の総額が上がったかというのは比較ができる状態でございます。もちろん私どもも各施設さんの給与等の状況についてはお尋ねしておりますので、指導の中で給与改善の状況等につきましてはまたお尋ねもしてまいりたいというふうに思っております。
◆生田邦夫 委員 まず、健福にお願いします。時間が迫っていまして、後でデータで結構です。ただ、考え方についてお願いしたいと思います。
まず、健福のところで、県の医療行政の中で、各地域における医療再生にどう絡んでいっておられるか、具体的な例をお願いしたいと思います。きょうは角野次長も来ておられるし、どう絡んでいっておられるかなというふうに思いまして、聞いておこうと思います。
それで、例えば、具体的にいうならば、大津市民病院が独立行政法人化しようとしている、これにどう絡んでいるのか。それから、野洲病院が、動いておられますが、どう今絡んでいるのか。それから、能登川が動いておられますが、どう絡んでいるのか。地域全体の医療とかいうのに、医療行政としてどう絡んでいって、どう指導しておられて、どうアドバイスしておられたか。ばらばらですよね。それは口出しする権限があるのかどうか、この辺の具体的な例、各ブロックでお願いしたいと、後でデータをお願いいたします。
それから、先ほど看護師の人数を嶋村課長が言われたけれども、１万2,000とか言われたけども、実際は違うのではないかな。私が把握しているのは、大体9,000人ぐらいであると思っておりますが、もう一遍数字を確認願います。その誤差が今おっしゃったように、40人ぐらいしか足りないというのに過ぎないというようなニュアンスで言われましたが、実際に看護師の人数、足らないと思って、みんなの意識と感覚と違うのではないかと、この辺、数字をお願いします。ですから、今現在の数字を後でお願いします。担当の方、メモしておいてくださいよ。医師会の人数、病院協会に入っている人数、市立病院協会に入っている人数、精神のグループに入っている人数、それから看護師の人数、准看の人数、助産師の人数、それから介護職員の人数、この３年ほどの推移をデータとして出してください。この推移、人数がどう変化したということに行政としてどう絡んでいって、どうしたのかと、ここを出さないといけない。いいですか。
それから、在宅のところで、訪問看護ステーションにいておられる看護師の人数がわかりますか、今。その訪問看護を利用しておられる利用者は何人いるかということを御存じですか。それと、今現在、今この時点において、滋賀県において何人入院しておられるか。この辺の数字もあわせて。だから、そのうちの在宅のところに行かれて、要するにヘルパーさんの派遣を何人受けておられるか、それから、訪問看護の人数、どれぐらいサービスを受けておられる人がいるか、その訪問看護に絡んでいるところの看護師は何人いるか、この３年間ぐらいの推移をお願いします。ふえたか減ったか。
○宇賀武 委員長
生田委員にちょっと申し上げます。質問中でありますけど、その今の人数は、ここでの答弁ということはちょっと無理だと思うので……。
◆生田邦夫 委員 いや、ここでは結構です。データで。
○宇賀武 委員長 後日、データでということでよろしいですか。
◆生田邦夫 委員 はい、結構です。
それから、要するに医療の現場にいる、介護、在宅のところにいるところの人数を知りたいのです。要するに、それにかかわっているところのスタッフと利用者の人数、今申しましたように、この３年間ほどの推移、それに行政としてどう絡んでいったかということをお教え願いたいと思います。
それから、２つ目としましては、高齢者対策にこの３年間ほどでどれだけ金をつぎ込んだか。それと、少子化対策に対してどう３年間ほど金をつぎ込んだか。若干、お年寄り対策はこの辺で辛抱してほしい、今後は少子化にある程度シフトして、子供の対応をふやすというところに行くべきというふうにみんなが思っているのではないか。それを具体的に数字として、県の予算の中でどれだけ使っているかという、この推移をお教え願いたいと思います。資料で結構です。
それから、地域医療再生費のところですが、実は23年、24年、25年度の予算を見ました。それから、それぞれの年度の
補正予算を見ましたが、要するに、地域における在宅のところに対してのいろいろなお金が出ておりますね。この間も申しましたように、当初の予算からもう９月には
補正予算を組んでいろいろやっておられる。地域医療再生のところで金を使っておられますけど、人の金かもわかりませんよね、本当はね。基金のところから取り崩しておられるだろうと思いますけど。とにかく使っておられますけど、その成果がどれだけあらわれたかいうことのデータと、その考え方をお願いしたいと思います。
ここまでが健福さんにお願いする資料です。最終日、私、これに基づいて総括質疑をさせてもらいますので、それまでにデータをお願いいたします。
それから、その次、県立病院のところでお願いします。もともと経営形態、地方公営企業法の一部適用とか、全部適用とかいうふうに言っておられますが、私から言うと、この会計報告の中で、県立３病院は黒字であるという報告がなされますが、何をもって黒字なのですか。それから、経営管理課のところに対する費用は、別建てで来ているでしょう。お願いしたいのは、それぞれこの
一般会計からの繰入金が44億、43億、40億、42億、毎年40億の金が
一般会計から繰り入れされております。これだけの金を繰り入れていて、一般的な常識からいうと、この経営形態をずっと続けていることがいいのかどうかということに対する議論があったのかどうか。黒字ではないでしょう。不採算部門とおっしゃいますけども、不採算部門から逃げているのが公的病院ではないですか。全部逃げておられるとは言わないですけども。自分たちの病院を存続するために逃げておられる部分が公的病院に結構ありますよね。この辺をお願いしたいと思います。
だから、全県的医療と、
沢田委員もおっしゃいましたけども、どうなのだろうかなと思います。ですから、この
一般会計からの繰り入れというか、繰り出し分ですね、
一般会計から言うと。この辺をいかに減らすかという努力をどこにされたのか、あるいは、この会計については努力する必要はないのかどうか、ずっと四十億を超える数字が入っております。ここに対してどうなのか。これが黒字になっていると言い切れるのか。一番最初の疑問であります。この間も申しましたように。川に使っているのは１年間に100億です。比較すべきものではないけれども、県立３病院に四十何億の金が入っているという思いもありますので、この辺の資料をお願いいたします。
それで、もう一つさかのぼって悪いですが、各病院、滋賀県の病院にここ３年間ほど補助とか委託とかいう名のもとに入っている金額をお教え願いたいと思います。その中身の吟味については、来週の月曜日にやらせてもらいます。
以上、資料をお願いします。
○宇賀武 委員長
生田委員に申し上げます。ただいまの質問の中で、資料のみの部分と、現在答弁を求める部分とがあったかと思うのですが、例を出された野洲、能登川、大津、この部分についてのかかわり、あるいは指導体制等については次長のほうから答弁を求めていきたいと思いますが、そのあとは資料でよろしいですか。
◆生田邦夫 委員 結構です。
◎角野
健康医療福祉部次長 まず、県が医療にかかわる、この場合は原則は滋賀県医療計画に基づいてかかわっていくということです。一方的に県が何かを考えてするというのではなくて、皆さん方の総意の中でできた医療計画に基づいて事業を進めております。そういった中で、個々の病院がどうするか、例えば、経営形態を変えるとか、そういったことについてその都度県が関与するということはございませんが、しかしながら、病床を大きく変えるとか、そういった場合には当然のことながら圏域全体の医療バランス、医療体制というものに狂いが生じてきますのでかかわらせていただきます。今の大津市民病院につきましては、私どものほうには一切意見を求めるとか、そういったことは来ておりませんので、かかわりはございません。
能登川につきましては、ちょうどあそこは21計画の中で大きく再編をした地域でありまして、そのときに能登川病院のあり方というものも一定の方向性が出ておりました。それに基づくと同時に、あそこの経営上の問題もあり、東近江市が検討会を持ったときにそのメンバーとして、私とそれから東近江の保健所長が入り、そういった中で議論を重ねたところです。
野洲病院につきましても同様でありまして、野洲市のほうから検討会のメンバーとして入ってくれということで入らせていただいて、そこで意見を述べたということでありまして、あとの圏域につきましても、個々の病院ではなくて圏域全体としての医療体制については、これは特に来年度から始まります医療ビジョンの策定におきましては、県だけではなくて、むしろ地域の病院、医療機関、医師会等々との議論の中でその圏域において必要な病院のあり方、病床の持ち方というものを議論していくことになるかと思います。
○宇賀武 委員長
生田委員、よろしいですか。
◆生田邦夫 委員 はい、結構です。
休憩宣告 12時26分
再開宣告 13時15分
《警察本部所管分》
２ 議第145号 平成25年度滋賀県
一般会計および各
特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて
報第10号 滋賀県
基本構想の
実施状況について
報第12号 平成25年度決算に基づく
健全化判断比率について
報第13号 平成25年度決算に基づく
資金不足比率について
（１）
当局説明 笠間警察本部長、滝口会計課長
（２）質疑、意見等
◆柴田智恵美 委員
主要施策の成果に関する説明書の中で２点ほど、お伺いをしたいと思います。
まず、253ページの「命の大切さを学ぶ教室」推進事業で、もともとそんなに大きな予算額ではないのですが、127万3,000円に対して決算額が55万4,360円と半額以下ということの理由と、それから258ページの８番、「災害に強い交通信号機の整備」なのですけれども、これも予算額に対して決算額からすると、まだもう少し信号柱の鋼管柱が幾つかできたのではないか、信号柱の鋼管柱率がまだ65％ということなので、もう少し整備ができたのではないかなと思うのですが、鋼管柱への更新が59本で終わったということで、予算額に対して決算がこういう結果になったということで、ちょっとその辺の状況をお伺いしたいと思います。
◎滝口 会計課長 「命の大切さを学ぶ教室」推進事業につきましては、予算額の主なものがリーフレット作成にかかる経費、この予算が70万円ほどありまして、それの入札残ということであります。なぜこんなに入札残が多くなったのかといいますと、原板を持っている業者が入札に参加いたしまして、この業者が落としたということで、単価で言いますと、１冊つくるのに40円要るものが、原板を持っておりましたので3.5円という安値で入札を落としたということであります。
◎有川 交通規制課長
柴田委員の質問にお答えをいたします。御指摘のように、もう少し事業ができたのではないかということでございますけれども、信号機の整備につきましては相当の期間、約４カ月ほど要しますので、この時点で追加事業をするということは非常に困難であったということで、こういった差額が生じているという状況でございます。何せ地中の調査から始めていく必要があり、そして信号の設計、信号柱の建立、こういったことをやりますと、どうしても４カ月かかりますので、一定の予定した事業が終わった段階での追加は非常に困難であったということで御理解いただきたいと思います。
◆
成田政隆 委員 １点、お伺いしたいと思います。部局別資料の２ページになるのですが、不動産売払収入のところの予算現額が３億4,535万2,000円だったのが、調定額のほうでは３億350万円ということで4,200万円ほどの開きがあるのですが、ここの理由を教えていただきたいと思います。
◎滝口 会計課長 甲賀警察署の敷地売却の件なのですけれども、これは歳入予算額につきましては、現甲賀警察署の隣接地、これの滋賀県地価調査書に基づきまして敷地面積を乗じて求めて予算を定めたものであります。実際、甲賀市で売却する際に、鑑定評価書の評価額のほうを使いまして、敷地面積に乗じて求めた結果、約4,000万円、要するに実際の鑑定評価額のほうが低かったということで4,000万円の差額が出たということであります。
◆
成田政隆 委員 ということは、もう鑑定評価額に従って入札をかけたということでしょうか。もう少し、少しでも高く売れればよかったのかなというところがあったのですが、そのあたりどうすることもできなかったということでしょうかね。
◎滝口 会計課長 鑑定評価額でやりますと、１平方メートル当たり６万1,000円ぐらいでありまして、当時の基準調査書によりますと、１平方メートル当たり７万1,000円ということで、かなりの差があったということであります。実際の土地が下がっているということですので、そのときに売却する金額のほうを採用したということでございます。
◆富田博明 委員 何点か質問させていただきます。まず１点目は、部局別資料のほうの収入未済額の956万8,000円について、いろいろな努力をしている状況をお伝え願えましたが、特別なというのか、そういう特効薬があるのか、ないのか。収入未済額が少なくなる方法があれば、お聞かせ願いたいと思います。
それから、歳出のほうの不用額でございますが、基本的に、ちょっと僕も県全体がそういう状況になっているのかわかりませんけれども、入札差額で交通安全施設が安く落ちた、だからもう余ったものは次に落とすということですが、県民の方々から交通安全施設については特に要望がたくさん来ております。そういう中で、やはり入札差額分をうまく利用して、差額分を早目に、来年度する分を今年度にするというような形でその差額分を使うと。これはいつも言っているのですが、そういう状況ができなかったのかということです。
それから、今の成果に関する説明書の中の、先ほどもありました「災害に強い交通信号機の整備」の中で、やっぱり４カ月もかかるのでなかなか難しいということはわかりましたが、あと35％残っているということですが、何年ぐらいで終わるのか、大体計画があるのか、お聞かせ願いたいと思います。
◎日高 交通指導課長 指摘される収入未済、放置違反金の収入未済については、訪問や電話催促等の各種対策によって、多くは収納されております。平成26年７月に交通部各課の応援を得て、集中的に徴収対策、我々、特別徴収と呼んでおりますが、これを実施した結果、平成21年度から25年度の収入未済79件、121万1,000円を徴集しております。歳入未済の縮小を図るために、今後も継続して電話や訪問による催促を行い、任意納付を促していくつもりでございます。
◎有川 交通規制課長
富田委員の御質問にお答えをいたします。先ほど会計課長のほうから事業説明でありましたように、平成24年度２月補正におきまして、繰越明許で警察庁から約６億円の補助を受けまして事業を行ってまいりました。警察庁からの補助金につきましては、指定された事業数を達成した時点で、その事業は終了となり、それ以上の事業を実施することはできないようになっておりました。したがいまして、今回のような執行残が出たような状況であります。交通規制課としましては、交通部内から２人の応援を得まして、年度内の早い時期に事業数を達成しておりましたが、その後、警察庁に当然通年事業ができるものだろうと思いまして打診したところでありますが、不可であるとの回答でありましたので8,000万円もの入札残が出てしまったということでございます。
それから、２点目の「災害に強い信号機の整備」ということでございますけれども、警察におきましては、電源負荷装置であるとか、電源箱の設置によりまして、災害に強い信号機に変えていっているところでございますけれども、たちまち何年かかるかと言われますと、今のところ即答しかねるところでございます。県下に2,400ほどの信号機がございますので、まだまだ相当な時間を要するということになっておりますので、御理解をいただきたいと思います。
◆富田博明 委員 それぞれ理由があって、わかるものとわからないものがあったのですけれども、先ほどの2,400本あるので、実は我々も地元から、信号を何とかお願いしたいという要望を受けていて、実は去年度ぐらいからたちまち古くなった電柱とか支柱を直さないといけない、ＬＥＤにかえないといけないと、そっちを先に優先されているのでという説明を地元に一応しているので納得しかけてくれているのですけれども、今の回答でしたら、ことし、新しいものがもう全然つくらないというような状況にありますので、何とか財政当局に、もう緊急だと、もういつ災害を受けても大丈夫なようなことを早くしないといけない。だから、本当に2,400本もまだある中で、まだその半分強ぐらいできてないということですから、ここはちょっと力を入れていただいて、もう３年ぐらいでもうやるのだというぐらいの決意で、これでまたちょっと本部長から直接知事に言っていただいて、何とかお願いしたいなというふうに思います。
それから、警察の能力というものはやっぱり絶対必要だと、消防力とか警察力はもう安全のためには必要と僕も思っておりますので、そのためには人が600人も足らないとかという話がもう公になっています。県民は安心しておりません。600人も足らないのか、これはもう大丈夫かな、滋賀県はということになりますので、早くその分も何とか滋賀県としては国のほうにも要望をしてもらわないといけないと思うのですけれども、本部長のほうから強い力を持って、何とか一人でもふやす状況をつくっていただきたいなと思うのですけれども、その点について、もし本部長の意気込みがあれば、お聞かせ願いたいと思います。先に本数のほうからお願いします。
◎笠間 警察本部長 そういうような御要望が多いということも、我々もひしひしと感じております。ぜひ、どこまで力が及ぶかわかりませんけれども、各方面のほうにいろいろと働きかけを強めてまいりたいと思いますので、また御指導等よろしくお願いいたします。
◆富田博明 委員 信号柱も早く直していくということも、今の本部長の言葉の中でよろしいですね。何年かかるのかわからないということではなしに、目標を持ってやっぱりやっていってほしいと思いますのでよろしくお願いします。
○宇賀武 委員長 それでは、
富田委員の熱き思いを受けとめていただいて、また本部長の御努力を私からも、一層のお願いをしておきたいと思います。
◆生田邦夫 委員 ２つお願いします。どこに聞いたらいいのかわからないので、ちょっとイメージとして、この間の御嶽山が噴火したときの装備を考えてください。滋賀県警としてあのぐらいの装備は今現在準備できているのですか。ちょっとお伺いします。
○宇賀武 委員長 その１問だけですか、複数の場合は一括でお願いします。
◆生田邦夫 委員 それから、もう一つは、原発のときには皆さんが決死隊で行かれると思うのですが、そのときの装備の準備ができているのか。口だけで、前の知事は被害地元という話でありましたし、言葉も非常に選んで使いなさいという話がありましたけども、この装備はどうしておられるのか、準備しておられるのか。
それから、行ったヘリですね、警察の持っているヘリの、要するに放射線の除染の準備をしておられるのか。この辺が本当に口で言っているだけではなしに、どこまで準備しておられるのですか。といいますのは、東北の震災のときに行った、皆さんイメージとしてあるのは、あれは鳥
インフルエンザの服装ですね。あの服装は、すごく装備しているように見えていても、あれは鳥
インフルエンザの装束です。そのあとちょっと変わってきましたけれども、滋賀県としてどう準備しておられるのかということ。口で言っているのではなしに、具体的に何を準備しておられるのか。どこまでできているのか、どこを見たらわかるのか。これを１つお願いします。
２つ目は、実は、警察における検視というのでしょうか、この部門が非常に充実されていて、そこに対して人も非常に配置されておりますが、警察として、これの補助的な診断といいますか、検視の手段として、滋賀県下において、要するに全身のＣＴを撮る設備がまだないと思うのですが、これについて、どういう計画で進んでおられるのか。この点についてもあわせてお願いいたします。この２つであります。
◎高野 警備部参事官 まず、警備二課に絡む部分ですけれども、御嶽山の噴火に関しましては、今回滋賀県のほうからの応援派遣はございませんでした。いずれにせよ、滋賀県では、１番高い伊吹山でも1,300メートルということで3,000メートル級の山はございませんので、ふだん災害警備を担当するものの中でそれだけの高い山へ登るような装備は、はっきり言って、ちょっと不足しているというのが実情でございます。ヘリコプターにつきましては、うちの担当外ですので、また地域担当のほうから回答させていただきます。
それと、２点目の原発関連ですけれども、平成24年９月補正におきまして、国からの原子力発電施設等緊急時安全対策交付金、これの交付を受けまして県のほうで警察用にアラームつきのポケット線量計とか、あとは空間用サーベイメータ−、タイベックススーツ、このようなものを装備はしていただきましたけれども、まだまだ十分とは申せません。機動隊のほうにも一部隊員等の簡易の除染装置もございますけれども、ヘリコプター等、そういうような大きなものを除染するまでの機能は有しておりませんので、今後、早急に装備していくべきものと考えております。
◎藤森 生活安全部参事官 ヘリの除染の関係についての御質問についてですが、これについては、国のほうでも現在のところ、ヘリの除染ということについて、警察としての実施等はされておりません。
それともう一つ、特に、先般の福島の事故等のように、放射線源に近いところの飛行というのは下からの放射能も心配になってまいりますので、それの対応もできていないヘリを飛ばせないということになります。警察ヘリについても、先の原発の事故の際には、離れた場所からの支援業務というものが主になって、主は自衛隊のほうでやっておられたと思います。
あともう一つ、同じくヘリについて、災害の場合、この噴火等の場合はどうかということも含めてお答えしておきますと、実は、先般もうちのほうに長野県から要請がございましてヘリを行かせましたけれども、これについても、実はヘリは、ばい煙等ですね、これをエンジンに吸い込みますと危険になりますので、その対応ができていないヘリについては、そういう危険な場所へ飛ばせないということで、それも自衛隊のほうでやっておられました。それもある程度離れたところです。うちのヘリが応援に参りましたのは、離れたところからのヘリコプターテレビ中継システムでの救助の状況等の実況中継と申しますか、中継をやりに行ったというのが現状でございました。
◎奥村 刑事部参事官 検視の際のＣＴということでございますが、現在は病院の御協力を得て、必要なものはＣＴ検査をしていただいているというのが実情でございます。そしてそれがかなわない場合、あるいはそれでも死因がはっきりしない場合は、解剖して死因をはっきりさせて、犯罪死の見逃し防止を図っているというのが現状でございます。
◎滝口 会計課長 予算の面でＣＴの関係で言わせてもらいますと、予算では、年間166万2,000円、これがＣＴの検査料と行政解剖、この予算をつけておりまして、これは国の厚生労働省からも補助金としてその半額が来ているという予算の状況であります。
◆生田邦夫 委員 原発のところは、今、滋賀県において高い山はないという話でありました。しかしながら、そこそこ訓練もされるでしょうし、装備としてはどうかなということと、もう一つは、原発の問題はやっぱりみんなかなりシビアになっておりますし、神経質な部分ですので、それはそれなりに危険なところに行かないというニュアンスではなしに、やっぱりそれなりに守るというので、職員を守る、隊員を守るということから言うならば、やっぱりそこそこ、どれくらいの装備が必要かということの御検討を願いたいと思います。
それから、ＣＴのところですけれども、確か国の方針としては、検視の部門は充実させるという話になっております。その一手段としては、有効に使いなさいという国の考えもありますので、それはそれなりにいろいろと準備されるのも一つかなと思いましたので、お聞きした次第であります。御回答は結構です。
◆
梅村正 委員 先ほど、県警本部長がおっしゃっていただきました本県の犯罪被害の状況等、大変多岐にわたっているとか、また深刻化しているというお話がございましたが、特に今、生命軽視の、いわゆる人間としての規範が崩れているのではないかというような事案が大変多いということを常々ニュース等で感じております。そこで、この253ページの「命の大切さを学ぶ教室」推進事業ですけれども、こういうふうに具体的にその教室を開催されながら、児童生徒等、県民に啓発をされることは大変有効だと思うのですが、この予算の執行額、執行率が約半分ぐらいになるのです。全体で今120万円というこれだけの予算なのですが、しかし額ではなくて、これは中身で勝負する、そういうような事業だと思うのですが、これの現状についてどうでしょうか。予算額の半分というのはいかがなものかと思うわけでございますが、よろしくお願いします。
◎滝口 会計課長 これは、先ほど
柴田委員からも質問がございましたもので、リーフレットの作成での入札で、原板を持っている業者が入札、落としまして、かなり安くなったということでございます。
◆大井豊 委員 では、交通事故のほうの関係でお聞きをしたいというふうに思っています。
去年は、死亡者数が80、ずっと前からアンダー80とか、ずっと取り組んでいただいて、まあまあぎりぎりの数字で、ことしは大分減っているようでございますが。きょうの新聞にも載っていましたのですけれども、この事故の中で、いわゆる自転車による事故ですね、これがどういう傾向にあるのか。今、兵庫県のほうでも自転車に対する保険を、条例をもって決めていこうではないかという動きがありますし、京都、大阪でもあるようでございますが、大都市のレベルになっていないとは思うのですけれども、滋賀県のそういう自転車の事故の推移といいますか、今、よくもう朝のあの高校生とか中学生がすごいスピードで走っている姿を見ると、人と当たったりすると相当なけが人も出るのではないかなというような思いから、滋賀県でもそういう対応がこれから必要なのかどうか、もうそういう状況になっているのかどうかということもちょっと心配をしているところなのですか、今のそういう自転車事故の傾向といいますか、また、事故の重い、軽いもあるのでしょうが、そこら辺の状況をちょっとお教え願えればというふうに思います。
◎堀 交通部参事官 自転車事故の状況についてお答えをいたします。
昨年の全人身事故は約8,000件でございますが、このうち自転車の事故は1,245件で、占める率は15.9％でございます。1,245件というものは、その前年よりも減っております。推移ですけれども、数年間、おおむね1,200件前後で推移している実態でございます。今申し上げた自転車の事故というものは、自動車と自転車、それから自転車と人、全て含まれております。
次は、自転車と歩行者の事故についてでございます。これにつきましては、10年前の平成16年には、自転車と歩行者の関係する事故は６件、いずれも軽傷でございます。５年前の平成21年は13件でございます。これも軽傷の事故ばかりでございます。昨年、平成25年は８件でございます。全て軽傷事故でございます。率を申し上げますと、全人身事故8,000件余りの中で、1,200件余りが自転車にかかわる事故でございまして、その中で、自転車と歩行者の事故はわずかに0.6％という実態でございます。全ての事故で申し上げますと、全ての人身事故の中で、自転車が歩行者をはねたというものは８件で、わずかに0.1％というのが実態で、近年おおむねこの流れのまま推移している実態で、ことしも同じような流れでございます。
◆大井豊 委員 件数は少ないということですが、自転車の保険というものは、実態を警察は把握しておられますか。
◎堀 交通部参事官 自動車と自転車の事故の場合、仮に自転車が保険に入っていなくても、車には強制保険がございます。それで、例えば、トラックが道路にとまっていて、勢いよく走ってきた自転車がトラックに追突する。一見トラックには何の責任もないようですけれども、道路に車をとめるというのは、これは仮にそこが駐車違反の区域でしたら、駐車違反になりますので、車に落ち度があると。自動車損害賠償、強制保険は、車に0.1分の非でもあれば強制保険が出るというようなルールでございまして、多くの場合といいますか、ほとんどの場合、車と自転車のかかわる事故の場合は、車の強制保険が使えます。
ところが、自転車と歩行者の場合、自転車には保険はありませんので、兵庫県の記事がありましたように、この場合は、自転車の人が子供さんなら親御さんの責任になるでしょうし、自転車を会社の業務で運営していれば、会社の責任になると思います。この辺の保険は、それぞれの個人的な、何か人に害を与えた場合の保険以外、手を打つところはないというふうに思います。
休憩宣告 14時14分
再開宣告 14時31分
《教育委員会所管分》
３ 議第145号 平成25年度滋賀県
一般会計および各
特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて
報第10号 滋賀県
基本構想の
実施状況について
報第12号 平成25年度決算に基づく
健全化判断比率について
報第13号 平成25年度決算に基づく
資金不足比率について
（１）
当局説明 河原教育長、高砂教育委員会事務局教育次長
（２）質疑、意見等
◆
成田政隆 委員 それでは、
主要施策の成果に関する説明書の283ページなのですが、「子供たちの心を支える教育の推進」ということで、スクールカウンセラー等活用事業とありますが、子どもナイトだいやるということで、相談電話の開設とありますが、大体これを開設してどれぐらい相談があったのかということと、あとそれについて、小中高の比率がどういう形になっているのか教えていただきたいと思います。
それと２点目が、次のページ、284ページになりますが、「特別支援教育の推進」で、エの「発達障害のある児童生徒への支援」ということで、個別の指導計画の作成が高校で８校となっており、そしてその次のページに高等学校における個別指導計画等の作成率の向上を図る必要があるとありますが、現状どうなっているのか、今後どうしていくのかということを２点、お伺いしたいと思います。
◎北居 学校教育課主席参事 子どもナイトだいやるの
相談件数でございますが、総数が387件でございます。内訳については、少し資料を調べますので、後ほどお願いします。
◎安藤 特別支援教育室長 それでは２点の御質問にお答えをします。
まず、発達障害のある生徒に対する支援ということでございますけれども、この個別の指導計画の作成支援、８校ということで、25年度に進めさせていただきました。その結果、25年度の個別の指導計画の作成率でございますが、高等学校におきましては83.0％になってございます。ただ、これは同校に一人でもそうした生徒が在籍をしているときに、一人でもつくっていればという数でございますので、個別の個々の生徒で見てまいりますと、まだ40％ぐらいにとどまっているというのが現状でございます。
今後どうするかということでございますが、26年度、今年度より、お手元の資料にございますように、作成支援で昨年度は８校でございましたが、今年度はその上段の特別支援教育巡回チームの派遣17校、小学校７校、中学校４校、高等学校６校で行っておりましたものを、全て高等学校に派遣するという形で、この巡回チームの派遣とそれから作成支援をセットにいたしまして、本年度は高等学校を重点的に取り組んでいるということでございます。
◎北居 学校教育課主席参事 子どもナイトだいやるの昨年度の
相談件数の内訳でございます。小学生は３件、中学生が12件、高校生が23件、保護者の方ですが、小学生の保護者が43件、中学生の保護者が21件、高等学校の保護者が１件、一般の方からの相談電話が262件、不明の方が22件、合計で387件でございます。
◆
成田政隆 委員 小学生の３件というのは、恐らく時間が21時からということで、なかなかこの時間に電話がかけられる子供がどうなのかなというところがあるのですが、この時間の設定に関しては今後修正される予定というものはお考えでしょうか。
◎北居 学校教育課主席参事 この子どもナイトだいやるというものは、夜間の部分をカバーするものでございまして、昼間につきましては子ども・
青少年局で設置していただいております。
◆
成田政隆 委員 そこのところはもう、子供たちに周知が完全にできている状況で、この９時までの間は子ども・
青少年局のほうで、９時以降はこっちにかけるというのはもうわかっている状況と認識してよろしいでしょうか。
◎北居 学校教育課主席参事 はい。委員のおっしゃるとおり、子供たちには同じ番号で示しておりますので、時間帯によって振り分けられます。
◆
成田政隆 委員 ちなみにその昼間といいますか、午前９時から午後９時の、こちらのナイトだいやる以外でかかっている件数というものが、もしわかれば教えていただきたいと思います。
◎北居 学校教育課主席参事 申しわけございません。ちょっと子ども・
青少年局のデータが、今手元にございませんので、後ほどお知らせするという形でよろしいでしょうか。
◆沢田享子 委員 主に２つあります。一つ目は、部局別資料の財産の増減のところで、25ページなのですけれども、土地のところで一番上に彦根翔陽高校の面積が若干減ったことになっています。ここについては、今年といいますか、近々統合される学校であり、生徒数は非常にふえるというようなことが予測されている中で、これはどのような目的でされたものであるのか、結果的にこれは望ましい方向になったのかどうか。若干、校舎の改築工事等もある予定ですし、生徒がふえるということについてだと、学校というものは、まず土地を確保するということのほうが絶対重要だと思うのですが、この説明をお願いします。
次に、２つ目ですが、いろいろあるのですけれども、成果の説明書、白い表紙のほうの266ページ当たりから、大体７ページ、８ページにわたるところで、「多文化共生を目指す」というところで伺いたいと思います。これは、小学校、中学校、あるいは県立学校に対して、外国人児童生徒の方々への支援というものを、名称を若干変えてやっていただいたと思うのですけれども、私なんかからしますと、義務制と高校とに名前を変えてやるというのが、要ることなのかどうかということをまず思うのです。中学生と高校生に子供さんがいるお父ちゃんやお母ちゃんなどがいるときに、例えば学校で先生とお話が十分できなくて困ったときには、何とか支援員という人と話をするのよとか、あるいはどちらかといえば生徒さんのほうが、そういう人と話をしたのだということを家へ帰って家族の方に言うとかいうことのほうが多いかというふうに思うのですけれども、そういうときに教育委員会のシステムからすれば、義務制だ、あるいはそれを超えた方だということになるのかもしれないけれども、例えばそれは、もうすこやかサポート支援員なんだよというふうに一貫してあれば、そう話はややこしくないというか、何のためにある人なのか、システムなのかということが、よりわかりやすくて、ではそういうときはその人に話してみようとか、つないでみようとか、あるいは担任に話をするときでもそういう先生とやったときにうまくいった、いかなかったというようなことなどをやる場合、わかりやすいのではないかというふうに思うのです。
新規事業をつくるときなんかでもそうなのです。微妙に名前を変えてみて、中身は一緒じゃないかと思うときがあるのですが、よりわかりやすい支援体制、とりわけ外国の方から見たときに、日本の仕組みというのがもっとよくわかるようにしておく必要があるのではないか、そんなようなことを思うのですけれども、いかがなのでしょうか。まずはわかりやすくする、そういうことについて成果は上がっていますか、どうですか。支援員を配置していただいていて、これは助かっておられるところがあると思うのですけれども、それで十分であるかどうかというようなことなどについての精査というものは、どんなふうになさっていますか。
◎佐藤 教育総務課長 最初にお尋ねのございました彦根翔陽高校の件でございますが、今後、彦根翔陽高校につきましては、再編にかかる施設整備等を行う予定にしております。ただ、施設整備を行う前提として、現在の高校の敷地にございます市町に所有権がございます里道、水路、これをあらかじめ処分しておかないと建築確認等が受けられませんので、この土地の整理を先に行うということでございます。
一方で、里道、水路は高校敷地内にございますが、使われておりませんので、その代替施設というのを高校の敷地の周辺に県用地として持っております。これを市町のほうに譲渡するという交換を行った結果でございますので、直接これをやって高校の敷地が減って、逆に支障が生じるというものではございません。
◎河瀬 教職員課長 外国人の児童生徒の方への指導ということについてでございますけれども、教員につきましては、国の加配の定数でいただいて正規の職員さん、正規の教員を配置しているというもの、それからそれだけでは足りませんので、県独自に一定の時間数なり、人数が在籍している学校には非常勤講師での配置をいたしているというようなことをやってございます。特に、今年度につきましても、例えば市長会さんなんかからは、さらにその外国人児童生徒の教育に当たる適切な加配の教員の方、それから先ほどおっしゃいました支援員さん、それから通訳の方の配置をいただきたいと、こういうような御要望もいただいております。今ほどおっしゃいましたように、制度的に今申しました国庫の関係、あるいは県単の関係等ございますけれども、やはり児童生徒さんの視点でいかに有効に配置していくのか、いかに役に立ってもらえるのかという視点でやっていくことが必要であるというふうに考えておりますので、そうした視点を持ちましてしっかりと今後対応してまいりたいというふうに考えてございます。
◎北居 学校教育課主席参事
沢田委員、ありがとうございます。外国人の子供たちへの指導でございますが、県の事業は確かに２つに分かれているのでございますが、小中学校につきましては、国のほうの事業で、公立学校における帰国外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業というものがございまして、子供たちがたくさんいる市町には、国のほうからの補助事業として運営をしております。大きな市町はその部分で対応しているのですが、市町によってはなかなか、今言われていますニューカマーの人たちの、例えば言語とかで支援員さんがいらっしゃらないという状況の中で、県のほうからも支援をさせてもらうという事業が外国人児童生徒すこやかサポート支援事業でございます。
高等学校のほうにつきましては、次の267ページにございます外国人児童生徒ハートフル支援事業で対応しておりますので、それぞれの子供たちにきめ細かな対応をしているという事業でございます。
◆沢田享子 委員 学校で子供さん、生徒さんと先生方、職員の方という対応もあると思うのですけれども、同じ母語といいますか、同じ文化を持っておられる方々が集まって話し合われたときなんかになると、いや、この制度はどうなのか、どんな先生がおられるのとかそんな話があったときに、まるで役割は違うのかみたいなふうにとられないようになったらいいなと思うのです。例えば甲賀の該当の方々と、愛荘町ぐらいの該当の方が出会われたら、同じような話題があっても通じやすいかどうかという、さっき一番初めにもっとわかりやすくする必要があるという御答弁をいただきましたけれども、そういった点で成果というものを初めに聞き出すよりも、まずはわかりやすいものをつくるという、多文化共生の基本だというふうに思いますので、これをお願いしておきたいと思います。
◆川島隆二 委員 １点目ですが、
主要施策に関する成果のスポーツのところで、260ページに、いろいろな大会がアからオまで書いてある中のウのところの滋賀県民総スポーツの祭典で競技ごとに行ったということですが、どんなスポーツをやられたのか、教えていただきたいと思います。
それと、びわ湖レイクサイドマラソンはこの年からのスタートでしたか。
○宇賀武 委員長 答弁の中で答えていただきます。
◆川島隆二 委員 あとほかに、たしか、そろそろスーパーサイエンスの指定校とかが国の指定の期間が切れるかと思うのですが、その後どのようにされようと思っているのか、もし計画があれば教えてください。
それと、高校再編に伴ってなのですが、長浜北高校と長浜高校が一緒になるという中に隠れて、長浜北星高校の整備についても、いろいろとやらないといけないことが多いと思うのですが、そこら辺のところは現状でどうなっているのか教えていただけますでしょうか。
◎中井 スポーツ健康課長 県民総スポーツの祭典につきましては、体育協会と県とが中心に行ってございます。競技種目の内容のほうにつきましては、今資料を持ち合わせてございませんので、しばらく時間をいただきたいと思います。
２点目のほうのびわ湖レイクサイドマラソンの開催でございますけれども、こちらのほうはこの年、昨年から始めたのではなく、21年度から取り組んでおりまして、昨年度で５回目ということになってございます。
◎川崎 学校教育課長 スーパーサイエンスハイスクールのことでございますけれども、現在、彦根東高校が16年度から実施、第３期目で28年までと、今28年までの３期目に入ってございます。
それから、膳所高校については23年から27年ということで２期目ということでございまして、虎姫高校が24年から28年の１期目に、今現在入っているところでございまして、今後引き続きそれらについて、新たな取り組みを行いながら、継続申請をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。今の現状としましては、彦根東高校でコアＳＳＨが26年、ことしまでということでございます。また、膳所高校については、新たな科学人材重点枠の中で、26年から27年に今申請を進めておりまして、一定そのあたりも含めながら、また彦根東高校も継続の部分について進めるべく、学校のほうでも取り組んでいるところでございます。
◎浅見 教育委員会事務局管理監 高校再編の関係で、長浜北星高校に関しましてお尋ねをいただきました。長浜北星高校に関しましては、まず１点目、長浜高校に置いておりました福祉学科を今年度、長浜北星高校に移して、そちらのほうで、総合学科のほうで福祉系列ということで対応するということでございます。それから、あわせて長浜北星高校の定時制につきましても、今までの学科から総合学科のほうに、今年度転換をさせていただいたということでございます。
最後に、長浜北星高校につきましては、現在、長浜高校に併設しております長浜高等養護学校、こちらを平成28年度に長浜北星高校のほうに移転させていただくということを予定しております。それに関しまして、今の福祉系列、そして高等養護学校の関係の施設につきましても、その移転に間に合うように準備していくという予定としているところでございます。
◎中井 スポーツ健康課長 先ほどの県民総スポーツの祭典の内容でございますけれども、平成20年度まで開催されてございました滋賀県民大会、県民体育大会、そして滋賀県スポーツレクリエーション大会、そして滋賀県レクリエーション大会を統合いたしまして、県民総参加型のスポーツ大会として立ち上げたものでございます。さらに、平成24年度からは総合型の地域スポーツクラブの交流大会の部、そしてびわ湖男女駅伝フェスティバルのほうも加わりまして、現在、５部門の総合的なスポーツ大会ということで取り組んでいるところでございます。
◆川島隆二 委員 そろそろ10年後に向けて、特にマイナースポーツになるのですけれども、国体のマイナースポーツみたいなところの大会というものも必要になってくるのかなというふうに思いますので、これから10年計画でいろいろなことをされると思いますので、そういった視点もよろしくお願いします。
それと、びわ湖レークサイドマラソンは５年目にしては、参加人数が少ないなというふうに思います。1,500人ぐらいだとちょっと少ないかなと。もう少しこれは広報活動も必要なのかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
長浜北星高校なのですけれども、長浜高校、長浜北高の話もあるのですが、やっぱりちょっと長浜の中でいろいろ高校再編に伴って、それぞれの高校、虎姫、伊香、全部そうなのですが、全体像というのをもうちょっとはっきりと示していかないと、やっぱり地域の人の、特に中学校の進路指導のところでどうしていいのかまだわからないようなところがありますので、県教委としてはそこら辺のところをもう少しはっきりした形を示していただきたいということと、地域においていわゆる卒業生同士がいざこざというか、お互いにけんかをしないような形をとるということが、大事なことですから、県教委さん、そこら辺はどうでしょうか。
◎浅見 教育委員会事務局管理監 高校再編に関しまして、今おっしゃいましたように、湖北地域につきましては、長浜高校と長浜北高校によって、新しい統合新校をつくるということで、平成28年に予定しているところでございます。
あわせて、農業学科ですね、長浜農業についてもちょっと今年度再編といいますか、学科の見直しをさせていただきました。あと今言われましたほかの学校ということで、伊香高校とかがございます。これらも含めまして、毎年、私ども現在再編計画ということで取り組んではおりますが、現在は５年間の実施計画ということを念頭にまずやらさせていただいております。まずはそれをやらさせていただいた上で、今おっしゃられたことも念頭に置きながら、もう次なることも引き続き考えていきたいというふうに考えてございます。
もう一点、地域において、いろいろそういう再編に絡みまして、関係高のＯＢの皆様方とかにも御心配いただいているところもございます。我々としましても、非常にそれについて、やはり丁寧に説明し丁寧に対応していくということで、御理解を求めていきたいというふうに思っております。そういうことで、いろいろ対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆富田博明 委員 ４点ほどお聞きします。
まず１点は、部局別の資料で５ページの収入未済と不納欠損の状況ですが、まず25年度に新たにふえた部分があるのか、収入未済があるのか。そして今後、不納欠損がまだ出てくる状況にあるのか、予測しておられるのか、そのことをお願いします。
それから、成果に関する説明書で、まず262ページのキャリア教育の推進ですが、これは、将来の働く姿を教育する部分だと思うのですが、これは県立高等学校なのですが、中学校でも今、職場体験を各市町がやっておられます。以前、私も23年か24年のときにお話ししたことがあったのですけれども、手伝うという気持ちから働くという気持ちにするためには、どこの県だったかちょっとわからないのですけれども、京都でしたか、小学校からそういう体験をされているのです。そういう部分について市町への指導をされていくような状況になっていくのか、いや、小学校については、もう市町にお任せですと言われるのか、ちょっとそこら辺について。３年ほど前にもこれを聞いたと思います。
それから次に、274ページでございます。教職員の資質の向上でございますが、私もこれは大事なことだと思います。県の職員さん、市町でもそうなのですけれども、教職員は県民にとって本当に宝物でございますので、そういう中で大事なことなのですけれども、教壇に立てない人数が何人かおられるということを前に聞いたことがあるのですが、教壇に立てない先生が何人ぐらい現在、おられるのか。そして、その対策についてどういうふうな状況を認識しておられるのか。ちょっとこの教職員の資質の向上と離れるかもわかりませんけれども、もしそういう対策を練っておられるのであれば、どういう対策で教壇に立てない人たちをフォローしておられるのか。先ほど言いましたように、本当に宝ですので、何とか復帰をしていただける状況を見つけようとしております。
それから、学力向上アプローチ事業の実施、これは小学校からずっとそれぞれ中学校、高等学校でやってもらっております。確かに学力に力を入れてもらっているのですが、どうも学校の先生が、家庭がしなければならないしつけのような部分までやっている。だから、学力向上に力がどうも100％出せないという、これはいろいろと先生と話してみますと、何か家庭がやらないといけないようなところまで先生が入り込まないとしようがないというふうになっているのか、そのあたりについて、どういうふうに捉まえておられるのかお聞きしたいと思います。
それから、284ページの特別支援教育の推進でございますが、特にオの特別支援学校のキャリア教育の推進です。高等養護学校の企業就職者数が37人ということで、本当に喜んでおりますが、長浜と甲南と人数はもしわかればお伝え願いたいと思います。
◎徳田 人権教育課長 それでは、就学奨励資金関係の収入未済等につきまして、お答えをいたします。
平成24年度から平成25年度にかけまして、収入未済につきましては1,335万円余り増加している状況でございます。就学奨励資金の収入未済につきましては、雑入のところに上げております戻入分も合わせて、25年度末には１億1,280万円というふうになってございます。この戻入分につきましては、例えば当時貸与者が中途退学等で、その資格を失った後、その分を即時にお返しいただくのが本来でございますけれども、その分がまだ滞っているという部分でございます。
今後の見通しでございますけれども、残念ながら厳しい経済状況等もございますので、今後、新たな調定に伴いまして、収入未済がふえてくるのではないかというふうに危惧しているところでございます。
◎川崎 学校教育課長 奨学資金の貸与状況でございますけれども、平成25年度決算時点で、未収入金額１億6,300万円でございまして、24年度決算時から約190万円増加したところでございます。これは借りた方が多くなったということでございまして、その回収につきましては、一定回収に努力をさせていただいておりまして、その増加傾向については、一定歯どめをかけることができたのではないかなというふうに思っております。引き続きまた財政課の特対室との共同管理等も活用しながら、きめ細かな債権管理に努めていきたいというふうに考えておりまして、引き続き未収の回収に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
◎北居 学校教育課主席参事 ２点のことをお答えさせていただきます。
まず、キャリア教育にかかわった部分でございます。委員がおっしゃっていただいたように、中学生のチャレンジウイーク、あるいは高等学校の職場体験等につなげる意味で、小学生からやはり大切であろうという貴重な御意見を頂戴しているところです。私どもとしましても、小学校ではもともとキャリア教育ということで、早くから大切だということを申しております。特に、子供たちが例えば学校では係活動とかで自分の役割をしっかり果たす、あるいは家庭のお手伝い等で自分の役割を果たす。それぞれを特別活動や家庭科の時間等で勉強しています。あるいは、社会科では公共施設を見学して、どんな大人の方の働きがあるかということも見学します。あるいは、体験活動の中で、例えば４年生で田んぼの学校などを経験しまして、農家の方々の御苦労も体験したりとか、さまざまな小学生段階の体験の中で、キャリア教育を育てることが大事と考えております。県のほうでも、夢の手帳という言い方をしまして、子供たちのキャリア教育を支える副読本を作成しているところでございます。
２点目の学力のことでございます。これも委員に御指摘いただいたとおり、家庭のしつけまでが教師の負担になっていないかという貴重な御意見を頂戴しました。確かに本県の状況では、例えば家庭学習の時間が少し少ないということも見えてまいりました。学力調査の結果でございますが、そういった中で、もちろん家庭にもそのことは呼びかけますが、学校のほうからどんな家庭学習を与えれば子供たちが意欲的に主体的にできるかということを課題にしていくことが大切だと思っています。
そういったことの連携を保護者とさせていただくことが、真の意味で、いわゆる押しつけ合いにならないような学校の果たすべき役割と思っておりますし、スマホ、インターネットとかのこともしかりですし、あるいは朝御飯をしっかり食べて学校に来させるとか、連携しながら家庭とともに学力向上に当たることが大事だと考えております。
◎河瀬 教職員課長 教壇に立てない教員ということで、具体的には指導改善研修のことということでお答えをさせていただきたいと思いますが、現在、こうした指導改善研修を受講しております教員が小学校の教員で３名ございます。この制度につきましては、平成14年９月から始まってございまして、これまで累計ではトータルで28名の教員がこの研修を受講いたしておりまして、このうち１人は職種の変更をいたしておりますけれども、それらを含めますと12名が復帰をしているということで、残りの先生につきましては、退職をされているというふうな状況でございます。
◎安藤 特別支援教育室長 高等養護学校の内訳でございますけれども、長浜高等養護学校では16名が就職いたしました。卒業生21名で76.2％、甲南高等養護学校では21名が就職しております。卒業生24名ということで87.5％、２校を合わせますと、45名の卒業生に対し37名が就職いたしまして、82.2％という結果に今年度なっております。
◆富田博明 委員 先ほどの厳しい状況、収入未済額の分ですけれども、本当にこれは大変な状況かなと思うのです。効果的に徴収する取り組みとは何があるのか、税もそうなのですけど、もう一度これを考えていかないといけないのではないかなと。我々も知恵を絞って、どういうふうにしていったら援助できるのかということも考えていきますので、どうか効果的な取り組みを、もしあれば申していただきたいと思います。
それから、先ほどの件ですけれども、教職員さんで教壇に立てない人、結局、その原因をつかまないことには、また次に、教壇に立てない人が出てくるのではないかということで、そこに立つ校長、教頭、教務さんがどれだけ若い職員さんを見てあげられるかというのが一番重要なことかなと思いますので、そこらはまた対策についての中で、一遍その原因もつかんでいただきたいというふうに思います。これはもう回答は結構です。
それから、就職者が82％ということで、実は甲南高等養護学校の保護者の方からうれしい喜びの声もいただいております。本当だったら、ここの学校を出ていなかったら、うちの子供は就職できなかったと言われており、そういう意味では、こういう学校をもっとふやしていくというか、県下にこの２校だけではなしにもっとふやしていって、こういう子供たちを就職の場につかせていく。少子化になればなるほど、こういう子供たちの力というものは大きな力になってきますので、そういう意味では、教育長もここら辺でふやせる状況があったら、こういう学校をもっとふやしていく状況がもしあればお答えいただきたいと思います。もしなかったら結構ですけれども、お答え願えたら、最後にお願いします。
◎河原 教育長 今の委員のほうからの御質問でありますが、やはり特別支援の生徒さんたちが、将来的にやはり就職をしていくということは大変重要だというふうに考えております。そして、高等養護学校だけではなくて、いわゆる特別支援学校の高等部のほうの就職ということが大変必要だと考えております。今年度から就職をするための、キャリアを積むための、いわゆる適性検査というのでしょうか、そういうものを検査する取り組みでありますとか、また企業の方に入っていただきました取り組みをしておりまして、何とか近年の間に、この就職率が高まるように努力をしていきたいと思いますので、またよろしくお願いいたします。
◎川崎 学校教育課長 特別な秘策というのはなかなか難しいところでございますけれども、先ほど申し上げさせていただきましたように、財政課の特別対策室との共同管理、法的なものを含めまして、それとともに粘り強く、こちらのほうも引き続きそれぞれ時間外も含めて、家庭との連携がとれるところで、保護者等に電話連絡もさせていただきまして、一つでも回収の方法についても相談をさせていただきながら、きめ細やかにさせていただいておりまして、その結果としまして、徐々にではありますけれども、回収をさせていただくことがふえてきたなというふうに思っております。24年が回収率46.5％でございましたけれども、25年は56.3％でございますので、今年度もさらに今きめ細やかになっておりますので、さらにそのあたりについて伸ばしてまいりたいと考えているところでございます。
◎徳田 人権教育課長 それでは、就学奨励資金関係の収入未済に対する努力事項ということにつきましてお答えをさせていただきます。
先ほどの学校教育課のほうとよく似ておりますけれども、なかなか即効的な対策はございませんけれども、未収金の回収強化ということで、例えば督促の文書に色紙を使うとかいうことで、そのことにつきまして、貸与者の方の反応が今までと違うというようなこともございますので、大変細かいことではございますけれども、そういうことで少しでも工夫をしながら努力をしてまいりたいというふうに考えております。
◆富田博明 委員 司法の手がかりられるのか、そこら辺はちょっとわかりませんけれども、そういう部分も一度検討していただけたらと、これは要望です。
それから、先ほどの家庭教育にも、これは１つ状況として、学校との連携が必要かと思いますので、障害者学習の中でも家庭教育に力をやっぱり入れていただきたいなと思います。
◆柴田智恵美 委員
主要施策の成果に関する説明書の中の274ページで、教職員の資質の向上ということで、教員の民間派遣というところがあるのです。それともう一つは、滋賀の教師塾の開設ということでありますが、この成果を見ますと、教員を民間企業に派遣し教育に対する視野を広げ、資質、指導力の向上や教育の活性化を進めたということが書かれていますが、具体的に期間が３カ月間とか６カ月間という中において、どのような成果が得られたのかということをお伺いしたいのと、滋賀の教師塾、始めてどれくらいでしたか、これまで滋賀県の教師になりたいという学生に対しての多様なプログラムということで、教師観を培うということでありますが、このような教師塾を受けた方が、どのくらいの割合で滋賀県において教師になって活躍されているのかというのが、もし数的に、それかパーセントでも結構ですので、あれば教えていただきたいということと、もう一点、済みません、先ほど教壇に立てない教師という話がありましたが、よく私たちの耳に入るのは、臨時の先生がクラスも持ちながら、もちろん中学生であれば部活の面倒を見ながらも頑張っているのに、正職の試験になると、その試験勉強が学校のほうに勤めているとできなくて正職になかなかなれない。ただ、指導力の面でも、生徒に対するいろいろな対応面でもしっかりとした教師としての力を持っていながらも、第１次試験の勉強をする機会がないがために受からないということで、よくこういう話を聞くことがあるのですが、今、臨時の方でクラスを持っている先生はどの程度いらっしゃるのか、もしわかれば教えてください。
◎河瀬 教職員課長 まず、滋賀の教師塾につきまして御説明いたします。
これは平成19年度から始めておりまして、現在、第８期ということで、この間スタートしたところでございます。第７期までで、卒塾者全体で1,132名が滋賀の教師塾の卒塾ということになってございまして、そのうち何回かチャレンジされている方も含めてなのですが、採用試験に合格、採用された方が743名というふうなことでございます。六十数％になろうかと思いますけれども、現にそれだけの方が、実際、本県の教員になっていただいているということがございます。
それから、臨時講師の関係で、ちょっとどの程度、今クラス担任をしているのかということについては、済みません、今、数字がございませんので、また後ほどお願いをしたいと思います。採用試験に関しまして大体４割程度が、全体の合格者の中で臨時講師の経験をされている方が合格されているというようなことでございまして、特にこの間、今ほども御指摘ございましたように、１次試験がなかなか通らないというふうなことがございまして、一定、臨時講師をされている方への優遇措置というふうなことで、１回ある年に１次試験にクリアいただければ、そのとき残念ながら２次試験がアウトでも、翌年の２年間につきましては、一定そこの部分を免除するというような形で、一部でございますけれども、そういうようなことで優遇措置と言えるかどうかわかりませんが、そういうようなことで臨時講師の方、優秀な方はぜひ教員になっていただきたいという思いもございますので、そういうふうな対応をさせてもらっているということでございます。
◎藤居 教職員課主席参事 民間派遣の成果についてでございますけれども、平成８年から民間派遣の研修を行っております。行かれる先生のほとんどが教員をずっとされていた方で、民間の経験があって教員になられている方ではないということで、初めてそういうふうな民間に出たということで、非常に意識改革、本人のまず意識が変わる。その意識が変わったものを、学校へ戻られまして、ほかの先生方に広めていただき、さらに子供たちにこういうふうな経験をしてきたのだということで広めていっていただいているというふうに考えております。
◆柴田智恵美 委員 今、教師塾の話が出ました。約1,132名の教師塾を受けた方のうち743名がしっかりと滋賀県の中で活躍していただいているということで、ほかの方はもう別の道を選ばれたということで理解してよろしいかと思いますが、せっかくこういった教師塾なるものをやって、やはり少しでももう少し率の高い方々が滋賀県の中で子供たちのために活躍できるようにまた進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
民間の派遣については、やはり３カ月間か６カ月間と、なかなか短い期間の中で、その中で意識というものは非常に新鮮な部分もあろうかと思いますし、新鮮なのですけれども、やはりしっかりとしたところの意識というものは、もうちょっと、３カ月ぐらいでは非常に足りない部分もあるのではないかなと思いますが、その辺は行く先の会社との連携をしっかりと持ちながら、そのことが後で伝えられる、また、教育にもしっかりと反映できるようにしていただきたいと思います。これは要望です。
◆沢田享子 委員 教職員課のほうに伺います。
今、
柴田委員が質問なさった、臨時の方が担任かどうかということについての調査ですが、今すぐ答えてくださいというのに対して答えにくいのか、それともちょっと落ちついて唾飲んだら言えますということなのか。現場の方々からしてみたら、この方は臨時さんだけど、ごめんな、持ってちょうだいという、そうしないといけない実態というものがあると思います。また一方、保護者さんから見てみると、後からよく聞いたら、うちの先生はいい先生だけれども、何か臨時さんみたいということがわかってくる。子供さんにとってみたら、みんな先生だというふうに思って頑張ってくださると思うのですけど、今までもそういうことが問題になってきていて、臨時さんかどうかということと、それから仮免許でやっているかどうかというか、そういう問題も今まで何遍も問題になってきたと思うのです。５月１日の学校基本調査ではどうなっているのですか。そういうことは調査しないのですか。あるいはしていても今ここでまとめて言えませんということなのか、今の答弁のままだったらちょっと教育委員会が現場と乖離し過ぎているというふうに思うのですが、どうですか。
◎河瀬 教職員課長 臨時講師の全体の人数につきましては、過去からのデータを今持ち合わせてございます。ただ、この中でどれだけの方が臨時なのかということにつきましては、今持ち合わせていないということだけでございまして、データとしては部屋へ戻ればございますので、そういう意味でしっかりとそのあたりの数字につきましては把握をいたしてございますし、今御指摘のございましたように、この間、だんだんと臨時の先生がふえてきているという現状も把握はいたしてございます。これにつきましては、１つには若い教員の方を、この間、採用してきてございまして、産休、育休がふえているということも一つの要素であると考えておりますが、現状で多くの臨時講師の先生に担任を持っていただいているという基本的な認識はございます。
それからあと、臨時講師の方の中でも、これは済みません、数字をすぐ持ち合わせておりませんが、新卒とか経験の浅い方だけではなくて、一定かなりのウエートの方は、例えば何らかの事情で退職をされた、ある意味ベテランの方が臨時講師、経験を踏まえた方が臨時講師をされているというようなこともございますので、必ずしも若い人だけが、委員も御存じだと思いますけれども、臨時講師をされているというふうなことではないということも、お知りおきをいただければなというふうに思います。
○宇賀武 委員長 資料としては後ほど提出していただくことは可能なのですか。
◎河瀬 教職員課長 提出させていただきます。
◆川島隆二 委員 その資料で、今あわせて、ベテランの臨時講師さんとテストに受からない、教員採用試験に受からない臨時講師さんとがありますので、そこの違いも記した資料でもらえたらありがたいのですけれども。
○宇賀武 委員長 可能な範囲で提出をお願いします。
◆
梅村正 委員 もう一つだけにしておきます。先ほど教育長が冒頭に言われた、この５年間の方向を示すような基本計画の話でありますとか、または学力向上の件で、生活習慣の問題、そしてまた地域との連携、家庭との連携、そういうことを粘り強く取り組みを進めていきたい、こういうふうなお話でございました。ぜひ、成果があるようにお願いをしたいと思いますが、先ほどから少し出ております、私はそのようなことから、滋賀教育の日の啓発と書いている、この部分についてちょっとお伺いをしたいと思います。
先ほどの教育長のそういうようなお話を聞いておりますと、やはり地域とか学校現場に加えて、地域とか家庭が大変重要な切り口になってくると思うのですけれども、この１カ月間と前後、この教育月間というのを設けているということですけれども、現在、例えば平成25年度の教育の日の成果はどういうふうなものがあるのか、まず教えていただけますか。
◎佐藤 教育総務課長 昨年度の教育の日の成果ということなのですけど、済みませんが、ちょっとこの事業で直接どういう成果が出たかというのはなかなか申し上げることは難しいのですが、昨年度は11月１日に教育の日の関係でフォーラムをやっておりまして、昨年から古典の日が制定されておりまして、その関係の事業を開催いたしまして、県民の方、教員の方々に古典の日を広く知っていただくというふうな機会を設けさせていただきました。県庁主催のイベント以外にも各市町で独自にやっていただいている部分もございます。そういうものも含めまして、家庭と地域の連携を図っていきたいと考えております。
なお、今年度につきましては、学力の関係でフォーラムを予定しております。
◆
梅村正 委員 課長、それで今大きな、教育委員会が抱えていただいている、そういう課題に対する対応というものは大変難解であって、また時間もかかると思うのですね。ただ、それは今までのように教育委員会、学校現場ということだけではなくて、広いフィールドというか、いろいろな角度からその問題を少しずつ積み上げていかないといけない。まさに粘り強くだと思うのです。そういう意味から言うと、そのフィールドそのものが私は地域や家庭だと思っているのです。学校現場はもちろんですよ。そういう協力体制のもとで、この教育の日というのは、いわゆる滋賀県の新たなそういう取り組みを進めていく一つの大きなきっかけにしないといけないと思うのですよ。むしろ地域みんなで教育を盛り上げていこうという、そういうふうに社会がこっちを向かないといけない。そういう意味ではこの教育の日というのは、ここでもフォーラムとか書いていただいておりますけれども、これも大事かと思うのですが、もっと地域に開いた、例えば滋賀県を研究していこうということでもいいと思うのですよ、そういうモデル的なものをしてでも、象徴的なそういう取り組みをして、粘り強い取り組みの、その突破口を開くような、そういう一つの形をしてはどうかと思うのですが。聞いていただいていましたか。
◎佐藤 教育総務課長 御指摘のようなことも含めて、教育の日のあり方については、いろいろ考えさせていただきたいというのと、あと教育の日以外にも、ここに書いておりますように、教育滋賀、こちら地域というよりは家庭向けのコンテンツでございますが、こういうもので滋賀の教育の現状ですとか、家庭にぜひこういうことをしていただきたいという、例えば学習習慣ですとか生活習慣の確立のためにこういうことをしていただきたいというような内容についても、徐々に内容をふやしていくということに取り組んでいるところでございます。そういった施策も総合的に含めまして、家庭と地域の連携について取り組んでいきたいというふうに考えております。
◆
梅村正 委員 課長、ですから、先ほど申し上げましたように、県の教育委員会は、もうこの一つの角度で切り開いていくのだと、そう思うものが欲しいわけですよ。あれもこれもやっていますよという、それはそうなのですが、全体として県の教育委員会は何を一つの切り口として、今のこの課題を打開していくのかという、そのそこを県民や生徒の皆様にわかりやすく伝わるような形としての本来の教育の日の目的というものを果たすような、そういう日なり結果にしてもらいたいという強い思いの要望ですので、ぜひお聞き取りいただきますようにお願いします。
◆井阪尚司 委員 ３つあります。１つは、総予算として1,218億3,000万円何がしがあるのですが、このうちの人件費がどのぐらいで、さらに国からの補助が３分の１、県で３分の２と思うのですが、その金額。もし、これを以前のように２分の１になったときは、一体県はどれだけ助かるのかという金額を教えてください。
２つ目です。
主要施策のところで、しが環境教育リーディングというのがあります。そろそろ終盤に入ってきていると思うのですが、この成果をどうつないでいくかということは非常に重要なことだと思うのです。滋賀県ではユネスコスクールは非常に少ないのですけれども、他府県では結構やっているところがあって、全国ですとか、あるいは国際社会に生きる、世界とつながっていくというふうにかなりつながっている学校がふえてきているのですけれども、しがリーディングを今後どのようにされていくのか、お考えをお聞きします。
３つ目です。学力向上についてです。全国調査ではかなり低迷しているということなのですけれども、聞くところによりますと、共通１次試験とか、あるいは大学進学率では滋賀県はかなりいいというふうに聞いているのです。ということは、どこかで成果が上がっていると思うのですけれど、この小中の低迷と高等学校以降のかなりいい評価の部分、これをどういうふうにお考えになっておられるのかということをお尋ねします。
◎河瀬 教職員課長 まず人件費でございますけれども、平成25年度の人件費全体の決算額でございますが、1,009億9,730万6,000円と、これは退職手当を入れてでございますが、そういう数字になってございます。
それから、このうち国庫対象になるものは、高等学校は義務教育費国庫負担金の対象になりませんので、国庫の給与費の対象ということでいきますと976億円余りで、そのうちの義務教育費国庫負担金の対象額は567億円余りということになりまして、これが昨年度の場合は178億円余りが国庫負担金として国からもらったということでございます。これが２分の１に引き上げられた場合の影響額ですけれども、今申しました178億円が268億円余りになるということで、その差は89億円余りということの数字になります。
◎川崎 学校教育課長 ２点目のしが環境リーディング事業の件でございますけれども、24年から実施をいたしまして、今年度でこの事業については終了でございますが、本年度その集大成といたしまして、事例集を作成すると同時に８月１日に環境フォーラムを開催いたしまして広くそれぞれ各学校から教員に来ていただきまして、その成果について周知させていただいたところでございます。今後、その事例集をもとに、各学校の中でもそういった取り組みについて普及できるよう努めてまいりたいというふうに思っております。
それから２点目の、大学、高等学校の部分でございますけれども、小中、大学、高校とのつながりの中で、高等学校につきましては一定の
センター試験への対応、そういったものについて学校の中でもうまく指導できてきた部分があったと思いますけれども、それに向けて今までの入試のあり方が、今の学力学習状況調査のようなものと、今後ＡＯ入試とかいろいろな形の中で変化をしてくるところで、今後、国のほうも達成度テストというようなものも言っておりますけれども、今後は変わってくると思いますけれども、そういう動きの中にある部分だろうというふうに思っております。したがって、その辺が変わってきますと、小学校も中学校もこれで変わって高校へつながってきますので、高等学校においても今後も一層、そういった点についてもやらないといけないといったことで、今まで大学入試に向けた段階での高校入試があって大学入試がある、そういう中学校、高校のつながりの中で問題があったのではないかなと思ったりいたしております。そういった入試制度の部分に対して大きなものがあろうかなと思いながら、今後も一層それぞれ中学校段階、高校も含めてしっかりと学力向上につながるように、それぞれの段階、小中高、幼稚園からも含めまして制度的にしていく必要があろうと考えています。
◆井阪尚司 委員 というと、大学入試の試験は各校なり、あるいは塾なりで訓練して、そこそこ成果が上がっているのだけども、小学校と中学校の学力調査、テスト内容はなれていないよというような感じですか。ふだんなれていないのであんな感じでしょうか。
◎川崎 学校教育課長 学びの、いわゆる理解ではなくて、こういうことでは本当に思考、考えて思考、判断、表現、そういった形の部分が問われるようになってまいりましたので、そういった形の中で授業改革も含めながら進めさせていただいておりまして、今後はそういったところをしっかりと定着していきたいと考えているところでございます。
◆井阪尚司 委員 次はちょっと意見だけにさせていただきます。
274ページ
主要施策の、学力向上の高等学校がありますよね。何か塾の先生に聞くと滋賀県の高等学校、偏差値でびゅうと縦に並んで、247ページの高等学校のこれを見ると、膳所、石山、彦根東、虎姫云々とあるんですが、割と偏差値の高い学校が並んでいる。むしろ学力向上をしないといけないのは、偏差値の低い学校のところをどう底上げするかというのが大事だと思うのですが、これはまた検討いただきたい。
それから275ページの一番下、魅力と活力ある、これも何となくそれと連動してるのかどうかわかりませんが、膳所は京大、東大津は立命、県立大、医科大、瀬田工業は龍大、彦根東が東大、虎姫が東大、金沢、バイオ大とこうなって、あとのところはそれぞれいろいろな特色を出してやっておられるのですけども、そこのところをもう少し裾野を引き上げる、そういう学力向上なんかも検討いただければなと思います。これは意見です。
◆岩佐弘明 委員 １点だけにさせていただきますが、25年度のときに学力の低いという状況の中で、いじめも含めてそうなのですけども、先生が生徒と向き合う時間が持てないというような報告があったかと思うのですけども、この25年度、先生が生徒と向き合うために、どのような対応をされてきたのかというのと、その結果はいかがだったのかということをお伺いいたします。
◎河瀬 教職員課長 平成25年度につきましては、いわゆる35人学級編制を中学校２年、３年生に拡大をしたということが、教員配置という面では一番大きな要素でございます。このことにつきましては、学校のほうからは、学級の人数が減って子供と向き合う時間がふえた。それから、教室のムード、これは窮屈感がないということで、教室のムードがよくなったというふうな、そういう御意見。それから暴力、いじめ、不登校など、生徒指導の課題が山積している中学校において、小集団で学習できる環境が整備がされた。さらには、数人少なくなったことで、担任事務や事業者の事務が軽減されたといった、そうした評価の声を学校のほうからはいただいているところでございます。
◆岩佐弘明 委員 今の向き合う時間の確保については、35人学級、これの拡大と言いますか、こういう対応をしたということだと思うのですけども、さらに先生が生徒に向き合う時間を確保しなければならないという状況ができたときにはどうされ、こういう結果の中で言えば、35人学級から30人学級とか、学級の定数を減らしたらいいというような考え方での今のお話かなと思ったりもするのですが、その辺はいかがお考えでしょうか。
◎河瀬 教職員課長 35人学級をさらにというふうなことにつきましては、これはまずは、少人数学級は国のほうでやっていただきたいということで、国に政策提案をしているところでございますので、県で独自でというふうなことにつきましては、これはまだまだいろいろと検討をすべきかなというふうに考えてございます。
向き合う時間の確保ということでは、やはり先生方のさまざまな業務を、例えば会議を減らすでありますとか、細かいことになりますけれども、いろいろな負担の軽減、事務軽減を含めてどうしていくのかということで、これまでもいろいろと市町の教育委員会さんと一緒になって、取り組みはやっているところでございますが、あとどういうことがソフトの面といいますか、いわゆる先生方の負担を減らしていくためにやっていけるのかというふうなところを考えてまいりたいと思います。
それから、ことしの国のほうの概算要求、文科省のほうでチーム学校の推進というようなことで、事務職員等の定数を含めて要求がされてございます。これは国の予算がどうなるかということに係りますけれども、そういった面での教員以外の方のそういう人的な部分での体制の整備というようなことも、これは国の予算を活用させていただく中でやってまいりたいなというふうに考えております。
◆岩佐弘明 委員 今の答弁の中で、学校の先生がいろいろと事務処理をしなければいけないということで時間をとられるというようなことを前に聞いていたのですけども、そういった面での25年度、先生が向き合うための工夫というのはされたのでしょうか。
◎河瀬 教職員課長 先ほど申し上げたことと重なりますけれども、いわゆるさまざまな超過勤務の縮減に向けた取り組みを、例えば県立学校のほうであれば勤務時間の把握というようなことを県立学校の場合やっておりまして、そういった県でのやり方を、こういうやり方をやっていますよというようなことで、各市町の教育委員会さんのほうに御紹介をするなり、非常に細々したことになるかもしれませんが、地道なそういう取り組みを、各小中学校のほうでも定時退庁日の設定でありますとか、一定、この日はこの時間で帰ろうとか、そういうふうな取り組みをさまざまやっていただいている状況でございます。
◆岩佐弘明 委員 定時に帰って残業をなくせとか云々ではない。生徒と向き合う時間をどうやってつくってきたのかということなので、ちょっと今の最後の部分については納得しかねるわけです。先生の心身的な維持を、やっぱり健全でいていただかなければいけないというようなことであれば、今の答弁で納得はできるのですけども、生徒と向き合う時間をどのように確保するのかと。そのために、いろいろと実際教壇に立つ時間以外で調べ事をやったり、いろいろな提出物であったり、事務処理という部分が多いと。その辺をどのように改善というか、軽減されてきたのかということをお聞きしているので、25年度はいかがでしたでしょうか。
◎河瀬 教職員課長 県の教育委員会から各市町の教育委員会を通して、学校へのさまざまな調査でありますとか、それからあと、いわゆる会議ですね、県教委が招集するような、そういったものにつきましては、これはもう優先度、必要なものに限ってというようなことで、そういう取り組みを大体、済みません、ちょっと今数字を持ち合わせておりませんが、幾つかのそういう会議を取りやめたり、あるいは縮小したり、あるいは調査につきましても限定をして行うとか、そういうふうな取り組みは教育委員会全体で進めさせていただきましたし、現在もそういう方向で取り組みを進めておるところでございます。
閉会宣告 16時13分
県政記者傍聴：京都
一般傍聴 ：なし...