滋賀県議会 2014-10-10
平成２６年 ９月定例会議（第11号〜第17号）−10月10日-07号
平成２６年 ９月定例会議（第11号〜第17号）−10月10日-07号平成２６年 ９月定例会議（第11号〜第17号）
平成26年９月
定例会議会議録（第17号）
平成26年10月10日（金曜日）
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議事日程 第７号
平成26年10月10日（金）
午 前 10 時 開 議
第１ 議第138号から議第144号まで、議第149号から議第162号まで、議第164号、議第165号および諮第２号（平成26年度滋賀県
一般会計補正予算（第１号）ほか23件）ならびに請願（各委員長報告）
第２ 意見書第16号から意見書第24号まで（少人数学級の推進と義務教育費の国庫負担割合を２分の１に復元
することを求める意見書（案）ほか８件）（議員提出）
第３ 議員派遣の件
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本日の会議に付した事件
第１ 日程第１の件
第２ 日程第２の件
第３ 日程第３の件
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会議に出席
した議員（47名）
１番 竹 村 健 ２番 佐 藤 健 司
３番 有 村 國 俊 ４番 大 野 和 三 郎
５番 岩 佐 弘 明 ６番 山 本 進 一
７番 目 片 信 悟 ８番 青 木 甚 浩
９番 山 本 正 10番 大 橋 通 伸
11番 駒 井 千 代 12番 冨 波 義 明
13番 井 阪 尚 司 14番 清 水 鉄 次
15番 成 田 政 隆 16番 九 里 学
17番 柴 田 智 恵 美 18番 江 畑 弥 八 郎
19番 今 江 政 彦 20番 木 沢 成 人
21番 粉 川 清 美 22番 富 田 博 明
23番 宇 野 太 佳 司 24番 細 江 正 人
25番 高 木 健 三 26番 生 田 邦 夫
27番 川 島 隆 二 28番 小 寺 裕 雄
29番 奥 村 芳 正 30番 野 田 藤 雄
31番 西 村 久 子 32番 宇 賀 武
33番 佐 野 高 典 34番 家 森 茂 樹
35番 吉 田 清 一 36番 辻 村 克
37番 蔦 田 恵 子 38番 梅 村 正
39番 石 田 祐 介 40番 山 田 和 廣
41番 赤 堀 義 次 43番 山 田 実
44番 西 川 勝 彦 45番 大 井 豊
46番 谷 康 彦 47番 中 沢 啓 子
48番 沢 田 享 子
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会議に欠席
した議員（なし）
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会議に出席
した説明員
知事 三 日 月 大 造
教育委員会委員長 藤 田 義 嗣
選挙管理委員会委員長 伊 藤 正 明
人事委員会委員長 益 川 教 雄
公安委員会委員長代理 小 林 徹
代表監査委員 谷 口 日 出 夫
副知事 西 嶋 栄 治
知事公室長 東 清 信
総合政策部長 北 川 正 雄
総務部長 北 村 朋 生
琵琶湖環境部長 堺 井 拡
健康医療福祉部長 多 胡 豊 章
商工観光労働部長 羽 泉 博 史
農政水産部長 青 木 洋
土木交通部長 美 濃 部 博
会計管理者 南 史 朗
企業庁長 森 野 才 治
病院事業庁長 笹 田 昌 孝
教育長 河 原 恵
警察本部長 笠 間 伸 一
──────────────────────────────
議場に出席
した事務局職員
事務局長 安 田 全 男
議事課長 太 田 喜 之
議事課課長補佐 松 本 勉
午前10時１分 開議
○議長（赤堀義次） これより本日の会議を開きます。
────────────────
△諸般の報告
○議長（赤堀義次） 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。
決算特別委員会の正副委員長の互選の結果、32番宇賀武議員
が委員長に、46番谷康彦議員
が副委員長にそれぞれ当選
されましたので、御報告をいたします。
次に、地方自治法の規定に基づき
出納検査報告書が提出
されましたので、別途送付いたしておきました。
次に、
公安委員会堀井とよみ委員長が都合により本日の会議に出席できませんので、代理として小林徹委員
が出席
されておりますので、御了承願います。
────────────────
○議長（赤堀義次） これより日程に入ります。
────────────────
△議第138号から議第144号まで、議第149号から議第162号まで、議第164号、議第165号および諮第２号（平成26年度滋賀県
一般会計補正予算（第１号）ほか23件）ならびに請願（各委員長報告）
○議長（赤堀義次） 日程第１、議第138号から議第144号まで、議第149号から議第162号まで、議第164号、議第165号および諮第２号の各議案ならびに請願を一括議題といたします。
これより、各常任委員長の報告を求めます。
まず、総務・
企業常任委員長の報告を求めます。
◎27番（川島隆二議員［総務・
企業常任委員長］） （登壇）去る１日の本会議において総務・
企業常任委員会が付託を受けました議案の審査の経過ならびに結果について御報告を申し上げます。
本委員会
が付託を受けました議案は、議第138号平成26年度滋賀県
一般会計補正予算（第１号）のうち本
委員会所管部分を初め、議第141号の条例案１件、議第152号、議第158号、議第160号および議第164号のその他の議案４件、諮第２号の諮問１件、以上合わせて７議案でありました。
去る３日および６日に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、全員一致で、いずれも原案のとおり可決
すべきものまたは知事の裁決案を適当と認めるべきものと決しました。
以上をもちまして、総務・
企業常任委員会の報告を終わります。
○議長（赤堀義次） 次に、政策・
土木交通常任委員長の報告を求めます。
◎30番（野田藤雄議員［政策・
土木交通常任委員長］） （登壇）去る１日の本会議において政策・
土木交通常任委員会が付託を受けました議案の審査の経過ならびに結果について御報告を申し上げます。
本委員会
が付託を受けました議案は、議第138号平成26年度滋賀県
一般会計補正予算（第１号）のうち本
委員会所管部分および議第142号の条例案１件、以上合わせて２議案でありました。
去る３日および６日に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、全員一致で、いずれも原案のとおり可決
すべきものと決しました。
以上をもちまして、政策・
土木交通常任委員会の報告を終わります。
○議長（赤堀義次） 次に、環境・
農水常任委員長の報告を求めます。
◎43番（山田実議員［環境・
農水常任委員長］） （登壇）去る１日の本会議において環境・
農水常任委員会が付託を受けました議案の審査の経過ならびに結果について御報告を申し上げます。
本委員会
が付託を受けました議案は、議第138号平成26年度滋賀県
一般会計補正予算（第１号）のうち本
委員会所管部分および議第139号の
特別会計補正予算の予算案２件、議第161号、議第162号および議第165号のその他の議案３件、以上合わせて５議案でありました。
去る３日および６日に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、全員一致で、いずれも原案のとおり可決
すべきものと決しました。
以上をもちまして、環境・
農水常任委員会の報告を終わります。
○議長（赤堀義次） 次に、厚生・
産業常任委員長の報告を求めます。
◎18番（
江畑弥八郎議員［厚生・
産業常任委員長］） （登壇）去る１日の本会議において厚生・
産業常任委員会が付託を受けました諸案件の審査の経過ならびに結果について御報告申し上げます。
本委員会
が付託を受けました議案は、議第138号平成26年度滋賀県
一般会計補正予算（第１号）のうち本
委員会所管部分を初め、議第140号および議第143号の条例案２件、議第153号から議第157号までのその他の議案５件、以上合わせて８議案でありました。
去る３日および６日に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査をいたしました結果、全員一致で、いずれも原案のとおり可決
すべきものと決しました。
なお、議第138号平成26年度滋賀県
一般会計補正予算（第１号）のうち、滋賀の
医療福祉拠点機能調査検討事業について説明
がありました。この事業については、
県庁周辺県有施設のうち、旧体育文化館等に医療福祉機能を集約
させたいというものでありました
が、各委員からは、これまでの答弁の内容とはどう整合
するのか、十分に丁寧に時間をかけて説明を
すべきである、重要な施策だからこそ、もっと早く議会に対して説明を行うべきである、今後はこのことを謙虚に受けとめた上で、議会対応に心がけていただきたい、今回の事案を一つの部局だけの問題と捉えることなく、これからの対処は丁寧に
していただきたいなどの意見
が出されたところであります。
次に、請願について申し上げます。本委員会
が付託を受けました請願は１件でありました。審査の結果につきましては、お手元に配付
されております
請願審査報告書のとおりでありますので、御了承願います。
以上をもちまして、厚生・
産業常任委員会の報告を終わります。
○議長（赤堀義次） 最後に、文教・
警察常任委員長の報告を求めます。
◎26番（生田邦夫議員［文教・
警察常任委員長］） （登壇）去る１日の本会議において文教・
警察常任委員会が付託を受けました議案の審査の経過ならびに結果について御報告申し上げます。
本委員会
が付託を受けました議案は、議第138号平成26年度滋賀県
一般会計補正予算（第１号）のうち本
委員会所管部分を初め、議第144号の条例案１件、議第149号から議第151号まで、および議第159号のその他の議案４件、以上合わせて６議案でありました。
去る３日および６日に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、全員一致で、いずれも原案のとおり可決
すべきものと決しました。
最後に、
所管事務調査の際、本委員会
が今年度の重点審議事項の一つとして位置づけている学力向上に係る調査の過程において、学力向上のプラン策定に当たっては、全国学力・学習状況調査において平均正答率で全国平均を上回ることなどの明確な目標を設定
した上で取り組む必要
がある、学校現場において、生徒に対して自主的に学ぶという姿勢を意識づけるような取り組みも必要であるといった意見
が出されたところであります。
また、このことについて、今後、本委員会では
県教育委員会が直接担当
する部分と
市町教育委員会を間接的に支援
する部分を明確に
した上で、県としてどのような学力向上施策に取り組み、それを来年度の予算に反映
していくのかという明確な視点で議論を行うという方針
が確認
されたところであります。
以上をももちまして、文教・
警察常任委員会の報告を終わります。
──────────────────────────────
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件は審査の結果、別紙のとおり決定
したから、会議規則第76条の規定により報告
します。
平成26年10月３日
滋賀県議会議長 赤 堀 義 次 様
議第140号 薬事法等の一部を改正
する法律等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例案 可決
すべきもの
議第143号 滋賀県児童福祉法第62条の６の規定に基づく過料に関する条例および滋賀県障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援
するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業の従業者ならびに設備および運営に関する基準等を定める条例の一部を改正
する条例案
可決
すべきもの
議第153号 権利放棄につき議決を求めることについて 可決
すべきもの
議第154号 権利放棄につき議決を求めることについて 可決
すべきもの
議第155号 権利放棄につき議決を求めることについて 可決
すべきもの
議第156号 権利放棄につき議決を求めることについて 可決
すべきもの
議第157号 権利放棄につき議決を求めることについて 可決
すべきもの
──────────────────────────────
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件は審査の結果、別紙のとおり決定
したから、会議規則第76条の規定により報告
します。
平成26年10月６日
滋賀県議会議長 赤 堀 義 次 様
滋賀県議会文教・
警察常任委員会委員長 生 田 邦 夫
………………………………………………………………………………
議第138号 平成26年度滋賀県
一般会計補正予算（第１号） 可決
すべきもの
第１条
歳入歳出予算の補正のうち
歳出の部 款９ 警察費
款10 教育費
第３条
債務負担行為の補正のうち
１ 追加 150 運転免許関係機器整備
151 高等学校施設整備事業（石山高等学校耐震改修）
152 特別支援学校施設整備事業（長浜高等養護学校移転改築整備）
議第144号 滋賀県暴力団排除条例の一部を改正
する条例案 可決
すべきもの
議第149号 契約の締結につき議決を求めることについて（彦根工業高校耐震改修工事） 可決
すべきもの
議第150号 契約の締結につき議決を求めることについて（能登川高校再編・耐震改修その他工事）
可決
すべきもの
議第151号 契約の締結につき議決を求めることについて（近江八幡警察署庁舎新築工事） 可決
すべきもの
議第159号 損害賠償の額を定めることにつき議決を求めることについて 可決
すべきもの
──────────────────────────────
請 願 審 査 報 告 書
本委員会に付託の請願は審査の結果、別紙のとおり決定
したから、会議規則第93条第1項の規定により報告
します。
平成26年10月６日
滋賀県議会議長 赤 堀 義 次 様
滋賀県議会厚生・
産業常任委員会委員長 江 畑 弥八郎
………………………………………………………………………………
請願番号 ６
受理年月日 平成26年９月22日
件名 社会福祉法人の法人税非課税等の税制制度の堅持を求める意見書の提出を求めることについて
審査結果 採択
すべきもの
委員会の意見
措置 意見書提出
──────────────────────────────
○議長（赤堀義次） 以上で、各常任委員長の報告は終わりました。
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
（「なし」）
質疑なしと認めます。
これより討論に入るのであります
が、ただいまのところ通告はありませんので、討論なしと認めます。
これより採決いたします。
議第138号から議第144号まで、議第149号から議第162号まで、議第164号、議第165号および諮第２号の各議案ならびに請願第６号を一括採決いたします。
以上の各案件を各常任委員長の報告のとおり決するに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者 起立〕
ありがとうございました。御着席願います。
起立全員であります。よって、各案件は各常任委員長の報告のとおり決しました。
────────────────
△意見書第16号から意見書第24号まで（少人数学級の推進と義務教育費の国庫負担割合を２分の１に復元
することを求める意見書（案）ほか８件）（議員提出）
○議長（赤堀義次） 日程第２、意見書第16号から意見書第24号までの各議案
が議員から提出
されておりますので、一括議題といたします。
案文については、お手元に配付をいたしておきました文書のとおりであります。
この際、件名および提出先を職員に朗読
させます。
（太田議事課長朗読）
──────────────────────────────
△意見書第16号 少人数学級の推進と義務教育費の国庫負担割合を２分の１に復元
することを求める意見書（案）
平成26年10月10日
滋賀県議会議長 赤 堀 義 次 様
提 出 者 大 橋 通 伸
冨 波 義 明
井 阪 尚 司
九 里 学
議 案 の 提 出 に つ い て
平成26年度滋賀県議会定例会平成26年９月定例会議に下記の議案を提出
します。
記
意見書第16号
少人数学級の推進と義務教育費の国庫負担割合を２分の１に復元
することを求める意見書（案）
………………………………………………………………………………
どんな時代も、子供は社会の宝であり、全ての子供
が大切に育てられなければならない。
今日の社会状況等の変化により、学校では、一人ひとりの子供に対するきめ細かな対応
が必要となっている。また、新しい学習指導要領により、授業時間や指導内容
が増加
していること、いじめや不登校などの生徒指導の課題、日本語指導を必要と
する子供たちや障害のある子供たちへの対応等の課題を解決
するためには、少人数学級を推進
するなど、計画的な改善
が必要である。文部科学省
が実施
した「今後の学級編制及び教職員定数の在り方に関する国民からの意見募集」に対する意見では、「小中学校、高校の望ましい学級規模」として、26人から30人を挙げる意見
が約６割であったことから、国民は30人以下の学級規模を望んでいること
が明らかである。
35人以下の学級規模の実現は、小学校１年生、２年生と段階的に実施
されてきた
が、平成25年度以降は予算措置
が拡充
されていない状況にある。また、三位一体改革により、義務教育費の国庫負担割合
が２分の１から３分の１に引き下げられた結果、地方自治体の財政を圧迫
している。
このような中、地方自治体によっては、少人数学級
が子供の教育のため必要であると判断
し、厳しい財政状況にもかかわらず、一般財源により30人から35人以下の学級規模を実現
しているところ
がある。
全国どこに住んでいても、子供たち
が一定水準の教育を受けられることは憲法上の要請であり、子供の学ぶ意欲や主体的な取組を引き出し、国際的にも活躍できる人材を育むための条件整備
が不可欠であることから、国は、施策として、これらに必要な財源を措置
する必要
がある。
よって、国会および政府におかれては、下記の措置を講じられるよう強く求める。
記
１ 豊かな教育環境を整備
するため、少人数学級を推進
すること。具体的な学級規模は、他のＯＥＣＤ諸国並みの30人以下を目指しつつ、当面の取組として35人以下と
すること。
２ 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費の国庫負担割合を２分の１に復元
すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出
する。
平成26年10月10日
滋賀県議会議長 赤 堀 義 次
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あて
財務大臣
文部科学大臣
──────────────────────────────
△意見書第17号 地方財政の充実・強化を求める意見書（案）
平成26年10月10日
滋賀県議会議長 赤 堀 義 次 様
提 出 者
滋賀県議会総務・
企業常任委員会委員長 川 島 隆 二
議 案 の 提 出 に つ い て
平成26年度滋賀県議会定例会平成26年９月定例会議に下記の議案を提出
します。
記
意見書第17号
地方財政の充実・強化を求める意見書（案）
………………………………………………………………………………
被災地の復興、子育て、医療、介護等の社会保障、環境対策等、地方自治体
が担う役割は年々拡大
しており、行財政改革を図りつつ、地域の財政需要を的確に見積もり、これに見合う地方交付税および一般財源総額を確保
する必要
がある。
また、経済財政諮問会議等で法人実効税率の見直し、償却資産に係る固定資産税の減免等
が議論
されている
が、公共サービスの質の確保を図るためにも、安定的かつ地域遍在性の小さい地方税財源を確立
すること
が極めて重要である。
地方自治体の実態に見合った歳出・歳入を的確に見積もるためには、国と地方自治体の十分な協議を保障
した上で、地方財政計画、地方税および地方交付税のあり方を決定
する必要
がある。
よって、国会および政府におかれては、公共サービスの質の確保と地方自治体の安定的な行政運営を実現
するため、2015年度の地方財政計画、地方交付税および一般財源総額の拡大に向けて、下記の対策を講じられるよう強く求める。
記
１ 地方財政計画、地方税のあり方、地方交付税総額の決定に当たっては、国の政策方針に基づき一方的に行うのではなく、国と地方の協議の場で十分な協議の下に決定
すること。
２ 社会保障分野の人材確保と処遇改善、農林水産業の再興、環境対策等の財政需要を的確に把握
し、増大
する地域の財政需要に見合う地方財政計画、地方交付税および一般財源総額の拡大を図ること。
３ 復興交付金については、国の関与の縮小を図り、採択要件を緩和
し、被災自治体
が復興事業により柔軟に活用できるよう早急に改善
すること。また、被災地の復興状況を踏まえ、集中復興期間
が終了
する2016年度以降においても、復興交付金および震災復興特別交付税を継続
して確保
すること。
４ 法人実効税率の見直しについては、課税ベースの拡大等を通じ、地方税財源の確保を図った上で、地方財政に影響を与えることのないように
すること。また、法人事業税については、安定的な税収確保を目指す観点から、現行の外形標準課税の充実を図ること。
５ 地方交付税の別枠加算・歳出特別枠については、地方自治体の重要な財源となっていることから現行水準を確保
すること。また、増大
する地方自治体の財政需要に対応
し、臨時的な財源から、社会保障、環境対策等の経常的な経費に対応
する財源へと位置付けを改めること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出
する。
平成26年10月10日
滋賀県議会議長 赤 堀 義 次
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あて
財務大臣
総務大臣
内閣官房長官
──────────────────────────────
△意見書第18号 森林整備加速化・林業再生基金事業の延長および拡充を求める意見書（案）
平成26年10月10日
滋賀県議会議長 赤 堀 義 次 様
提 出 者 滋賀県環境・
農水常任委員会委員長 山 田 実
議 案 の 提 出 に つ い て
平成26年度滋賀県議会定例会平成26年９月定例会議に下記の議案を提出
します。
記
意見書第18号
森林整備加速化・林業再生基金事業の延長および拡充を求める意見書（案）
………………………………………………………………………………
我が国の国土の３分の２を占める森林は、国土の保全、水源のかん養、生物多様性の保全、地球温暖化防止等の多面的機能の発揮を通じて、国民
が安全で安心
して暮らせる社会の実現に関わるとともに、木材等の林産物の供給源として地域の経済活動と深く結び付くなど、様々な働きを通じて私たちの暮らしを支える大切な存在である。
このような中、本県の森林は県土の２分の１を占め、琵琶湖の重要な水源であり、淀川流域をはじめ県域を越えた水源として重要な役割を果たしている。
このため、本県においては平成21年度に創設
された森林整備加速化・林業再生基金事業を活用
して、川の上流から下流に至る関係者
が一体となって地方の視点で創意工夫を図り、琵琶湖の保全や地球温暖化防止に向けた森林吸収源対策として、間伐や路網整備等の森林整備を進めるとともに、木材加工施設の整備や間伐材の流通、木造公共施設の整備を積極的に進めてきたところである。
平成25年12月に政府において取りまとめられた「農林水産業・地域の活力創造プラン」では、林業の成長産業化
が大きな柱の１つに掲げられており、このような木材の生産から加工、流通そして利用までの総合的な取組
が、今後もより一層求められている。これからも川の上流から下流に至る関係者
が一体となって連携を図り、総合的に施策を展開
していく必要
があり、弾力的かつ機動的な取組を可能と
する当該基金事業は今後とも不可欠な事業である。
しかしながら、当該基金事業は、平成26年度末をもって終了
することになっており、そうなれば、本県の森林資源
が利用可能となりつつあるにもかかわらず、本県の森林整備や県産材の生産・流通に関わる事業に支障を来すとともに、林業・木材産業をはじめと
する地域産業にも多大な影響を与えること
が懸念
される。
よって、国会および政府におかれては、今後の予算の編成に当たって、森林の適正な管理と資源の循環利用による林業の成長産業化を実現
するため、森林整備加速化・林業再生基金事業を延長
し、その内容を拡充
されるとともに、森林および林業の再生に必要な安定的な財源を十分に確保
されるよう強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出
する。
平成26年10月10日
滋賀県議会議長 赤 堀 義 次
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣 あて
総務大臣
農林水産大臣
──────────────────────────────
△意見書第19号 社会福祉法人の法人税非課税等の税制上の措置の堅持を求める意見書（案）
平成26年10月10日
滋賀県議会議長 赤 堀 義 次 様
提 出 者
滋賀県議会厚生・
産業常任委員会委員長 江 畑 弥八郎
議 案 の 提 出 に つ い て
平成26年度滋賀県議会定例会平成26年９月定例会議に下記の議案を提出
します。
記
意見書第19号
社会福祉法人の法人税非課税等の税制上の措置の堅持を求める意見書（案）
………………………………………………………………………………
社会福祉法人は、社会福祉事業という公益性の高い事業を実施
する非営利法人であり、その非営利性や公益性に鑑みて、運営に当たって強い公的規制を受ける一方で、税制の優遇措置等を受けてきた。
しかしながら、平成26年６月27日に政府税制調査会
が取りまとめた「法人税の改革について」においては、他の経営主体との公平性の確保の観点から、公益法人等の範囲や収益事業の範囲を見直すなど、社会福祉法人に対する課税の取扱いについて見直しの方向性
が打ち出されている。
今後とも、社会福祉法人
が、市場原理のみでは満たされないニーズへの対応など、国民の暮らしを守るための社会福祉制度のセーフティネットとしての役割や、地域のまちづくりなど、地域における公的法人としての役割を維持
し、さらに高めていくためには、現行の社会福祉事業に対する法人税の非課税、収益事業に対する軽減税率の適用、みなし寄附金制度の適用などの税制上の措置
が継続
されること
が何より必要である。
よって、国会および政府におかれては、社会福祉法人
が果たしている役割を十分考慮いただき、社会福祉法人の法人税非課税など、社会福祉法人に対する税制上の措置
が堅持
されるよう強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出
する。
平成26年10月10日
滋賀県議会議長 赤 堀 義 次
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あて
財務大臣
厚生労働大臣
──────────────────────────────
△意見書第20号 産後ケア体制の支援強化を求める意見書（案）
平成26年10月10日
滋賀県議会議長 赤 堀 義 次 様
提 出 者
滋賀県議会厚生・
産業常任委員会委員長 江 畑 弥八郎
議 案 の 提 出 に つ い て
平成26年度滋賀県議会定例会平成26年９月定例会議に下記の議案を提出
します。
記
意見書第20号
産後ケア体制の支援強化を求める意見書（案）
………………………………………………………………………………
子育て支援については、国や各自治体の取組により、妊娠・出産・育児について切れ目のない支援体制
が講じられてきた
が、現在、出産前と出産直後の対応
が大きな課題となっている。
出産により女性の心身には大きな負担
が生じる
が、特に出産直後から１か月間は、身体的な負荷に加えて、急激なホルモンバランスの変化で、精神的に不安定になる傾向
が強く、十分な休養とサポート
が必要である。
しかし、近年、晩婚化・晩産化により女性の出産年齢
が年々高くなっており、これに伴い出産
する女性の親の年齢も高齢化
していることから、十分な手助けを受けられず、更に核家族化
が進み、地域との交流も希薄化
していることから、不安を抱えたまま母親としての育児をスタート
するケース
が多くなっている。
良好な母子形成を促進
する上で、出産直後の１か月間は最も大事な時期であり、産後早期における親子関係
が虐待や育児放棄を予防
する役割を果たすともいわれており、出産直後の母親に対し、精神的・身体的なサポートを行うこと
が不可欠である。
国においては、平成26年度予算に、これまで支援
が届かなかった出産後の女性の心身をサポート
する「妊娠・出産包括支援モデル事業」を計上
している
が、少子化対策を進めるに当たって「産後ケア対策」は喫緊の課題であり、早急に確立
する必要
がある。
よって、政府におかれては、下記の事項を講じられるよう強く求める。
記
１ 「妊娠・出産包括支援システム」を着実に実施
すること。その上で、成果を速やかに検証
し、全国の自治体において円滑に産前・産後の支援体制、特に産後ケアを提供できる体制を構築
すること。
２ 「妊娠・出産包括支援モデル事業」の実施に当たっては、経済的な理由により、産後ケア
が受けられないこと
がないよう、利用者負担軽減策を同時に講じること。
３ 単なる家事支援ではなく、出産後の母子の心と体の適切なケア
が提供できるよう、産後ケアを担う人材育成を目的と
した研修を実施
すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出
する。
平成26年10月10日
滋賀県議会議長 赤 堀 義 次
内閣総理大臣
厚生労働大臣 あて
──────────────────────────────
△意見書第21号 軽度外傷性脳損傷に係る周知および適切な労災認定に向けた取組の推進を求める意見書（案）
平成26年10月10日
滋賀県議会議長 赤 堀 義 次 様
提 出 者
滋賀県議会厚生・
産業常任委員会委員長 江 畑 弥八郎
議 案 の 提 出 に つ い て
平成26年度滋賀県議会定例会平成26年９月定例会議に下記の議案を提出
します。
記
意見書第21号
軽度外傷性脳損傷に係る周知および適切な労災認定に向けた取組の推進を求める意見書（案）
………………………………………………………………………………
軽度外傷性脳損傷（ＭＴＢＩ）は、転倒や転落、交通事故、スポーツ外傷などにより、頭部に衝撃を受けた際に脳
が損傷
し、脳内の情報伝達を担う「軸索」と呼ばれる神経線維
が断裂
するなど
して発症
する疾病である。
その主な症状は、高次脳機能障害による記憶力・理解力・注意力の低下を始め、てんかんなどの意識障害、半身まひ、視野
が狭くなる、
匂いや味
が分からなくなるなどの多発性脳神経まひ、尿失禁など、複雑かつ多様である。
しかしながら、軽度外傷性脳損傷は、受傷者本人から様々な自覚症状
が示されているにもかかわらず、ＭＲＩなどの画像検査では異常
が見つかりにくいため、労働者災害補償保険や自動車損害賠償責任保険の補償対象にならないケース
が多く、働くこと
ができない場合には、経済的に追い込まれ、生活に窮することもあるの
が現状である。さらに、本人や家族、周囲の人たちも、この疾病を知らないために誤解
が生じ、職場や学校において理解
されずに、悩み、苦しむ状況も見受けられる。
世界保健機関（ＷＨＯ）においては、軽度外傷性脳損傷の定義の明確化を図った上で、その予防措置の確立を提唱
しており、我が国においてもその対策
が求められるところである。
よって、政府におかれては、以上の現状を踏まえ、下記の事項について適切な措置を講じられるよう強く求める。
記
１ 軽度外傷性脳損傷について、国民をはじめ、教育機関等に対し、広く周知を図ること。
２ 画像所見
が認められない高次脳機能障害の労災認定に当たっては、厚生労働省に報告
することと
されている
が、事例の集中的検討を進め、医学的知見に基づき、適切に認定
が行われるよう、取組を進めること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出
する。
平成26年10月10日
滋賀県議会議長 赤 堀 義 次
内閣総理大臣
文部科学大臣 あて
厚生労働大臣
──────────────────────────────
△意見書第22号 「危険ドラッグ」の根絶に向けた総合的な対策の強化を求める意見書（案）
平成26年10月10日
滋賀県議会議長 赤 堀 義 次 様
提 出 者
滋賀県議会厚生・
産業常任委員会委員長 江 畑 弥八郎
議 案 の 提 出 に つ い て
平成26年度滋賀県議会定例会平成26年９月定例会議に下記の議案を提出
します。
記
意見書第22号
「危険ドラッグ」の根絶に向けた総合的な対策の強化を求める意見書（案）
………………………………………………………………………………
昨今、「合法ハーブ」等と称して販売
される薬物（以下「危険ドラッグ」という。）を吸引
し、呼吸困難を起こしたり、死亡
したり
する事件
が全国で相次いで発生
している。特に、その使用によって幻覚や興奮作用を引き起こしたこと
が原因とみられる重大な交通事故の事案
が度々報道
されるなど、深刻な社会問題となっている。
危険ドラッグは、「合法」と称していても、規制薬物と似た成分
が含まれているなど、大麻や覚せい剤と同様に、人体への使用により危険
が発生
するおそれ
があり、好奇心などから安易に購入
し、使用
することへの危険性
が強く指摘
されている。
国においては、昨年３月から依存性や毒性を有する物質と構造
が類似
した様々な物質について、まとめて指定薬物として規制
する「包括指定」方式を導入
するとともに、本年４月には改正薬事法
が施行
され、指定薬物については覚せい剤や大麻と同様、単純所持等
が禁止
されたところである。
しかし、指定薬物への指定には数か月を要し、その間に規制を逃れるために化学構造の一部を変えた新種の薬物
が出回ることにより、取り締まる側と製造・販売
する側での、いわゆる「いたちごっこ」の状態となっている。また、危険ドラッグの鑑定には簡易検査方法
がないため、捜査に時間
が掛かることも課題と
されているところである。
よって、政府におかれては、危険ドラッグの根絶に向けた総合的な対策を強化
するため、以下の措置を講じられるよう強く求める。
記
１ インターネットを含む国内外の販売・流通等に関する実態調査および健康被害との因果関係に関する調査研究の推進、人員確保を含めた取締態勢の充実を図ること。
２ 簡易鑑定
ができる技術の開発をはじめ、鑑定時間の短縮に向けた研究の推進、指定薬物への指定手続の簡素化を図ること。
３ 薬物乱用や再使用防止のために、「危険ドラッグ」の危険性の周知および学校等での薬物教育の強化、相談体制・治療体制の整備を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出
する。
平成26年10月10日
滋賀県議会議長 赤 堀 義 次
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣 あて
文部科学大臣
国家公安委員会委員長
──────────────────────────────
△意見書第23号 奨学金制度の充実を求める意見書（案）
平成26年10月10日
滋賀県議会議長 赤 堀 義 次 様
提 出 者 滋賀県議会文教・
警察常任委員会委員長 生 田 邦 夫
議 案 の 提 出 に つ い て
平成26年度滋賀県議会定例会平成26年９月定例会議に下記の議案を提出
します。
記
意見書第23号
奨学金制度の充実を求める意見書（案）
………………………………………………………………………………
独立行政法人日本学生支援機構の奨学金制度は、経済的理由により修学
が困難である大学生等を対象と
した貸与型の制度であり、無利息の第一種奨学金と年３％を上限と
する利息付きの第二種奨学金
がある。平成24年度の貸付実績は、第一種奨学金
が約40万2,000人、第二種奨学金
が約91万7,000人となっている。
しかしながら、近年、第一種奨学金、第二種奨学金ともに、貸与者および貸与金額
が増加
する中、長引く不況や就職難などから、大学を卒業
しても奨学金の返還
ができない若者
が急増
しており、平成24年度の返還滞納者数は約33万4,000人、返還期限を過ぎた未返還額は過去最高の約925億円となっている。
同機構は、返還
が困難な場合の救済手段として返還期限の猶予、返還免除、減額返還などの制度を設け、平成24年度からは第一種奨学金採用者のみを対象に所得連動返還型無利子奨学金制度を導入
し、平成26年度からは延滞金の賦課率の引下げを実施
している。しかし、これらの制度は適用要件
が厳しく、通常の返還期限猶予期間の上限
が10年間であるなど、様々な問題点
が指摘
されている。
よって、政府におかれては、意欲と能力
がある若者
が、家庭の経済状況にかかわらず、安心
して学業に専念できる環境を作るため、下記の措置を講じられるよう強く要望
する。
記
１ 高校生を対象と
した給付型奨学金制度の拡充を行い、大学生などを対象と
した給付型奨学金制度を早期に創設
すること。
２ オーストラリアで実施
されているような、収入
が一定額を超えた場合に、所得額に応じた返還額を、課税システムを通じて返還
する所得連動返還型の奨学金制度を創設
すること。
３ 授業料免除を充実
させるとともに、無利子奨学金制度をより一層充実
させること。
４ 海外留学を希望
する若者への経済的支援を充実
させるため、官民
が協力
した海外留学支援を着実に実施
すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出
する。
平成26年10月10日
滋賀県議会議長 赤 堀 義 次
内閣総理大臣
文部科学大臣 あて
──────────────────────────────
△意見書第24号 警察官の増員に関する意見書（案）
平成26年10月10日
滋賀県議会議長 赤 堀 義 次 様
提 出 者 滋賀県議会文教・
警察常任委員会委員長 生 田 邦 夫
議 案 の 提 出 に つ い て
平成26年度滋賀県議会定例会平成26年９月定例会議に下記の議案を提出
します。
記
意見書第24号
警察官の増員に関する意見書（案）
………………………………………………………………………………
本県は、近畿、中部、北陸の各経済圏の接点に位置
しており、それぞれの圏域を結ぶ主要幹線道路
が縦横に走っている利便性から、近年においても人口
が増加
し都市化
が進展
している。国立社会保障・人口問題研究所による平成25年３月の地域別将来推計人口では、全ての都道府県で人口
が減少
する平成37年においても、本県では現在とほぼ同水準の人口を維持
すると推計
されている。
このような中、本県の治安情勢は、刑法犯認知件数
が２年連続で増加
していることに加え、子供や若い女性を狙った強制わいせつ事件や、ストーカー被害に係る相談
が増加
する傾向にある。また、高齢者等を対象に
した特殊詐欺についても大幅に増加
するなど、子供から高齢者までの全ての県民
が安全で安心
して暮らすことのできる地域社会の実現までは、いまだ道半ばの状況にある。
平成13年度から平成25年度にかけて、全国で28,811人の警察官
が増員
され、警察官１人当たりの負担人口の軽減や刑法犯認知件数の減少等に一定の効果
が見られた
が、人口
が増加
している本県においては、警察官１人当たりの負担人口
が633.9人と、全国平均である499.7人を130人以上も上回り、全国で２位となっている。また、警察官１人当たりの刑法犯認知件数や110番受理件数も全国で５位と、極めて警察官の負担
が高い状態
が続いている。
よって、国会および政府におかれては、このような本県の情勢を十分勘案の上、県民生活の安全と平穏を確保
するため、本県警察官の増員
が図られるよう強く要望
する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出
する。
平成26年10月10日
滋賀県議会議長 赤 堀 義 次
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣 あて
総務大臣
国家公安委員会委員長
警察庁長官
──────────────────────────────
○議長（赤堀義次） お諮りいたします。
意見書第16号議案については、提出者の説明、質疑および委員会付託を、意見書第17号から意見書第24号までの各議案については、提出者の説明および質疑をそれぞれ省略いたしたいと思います
が、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」）
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
これより討論に入ります。
発言通告書
が提出
されておりますので、順次これを許します。
まず、３番有村國俊議員の発言を許します。
◆３番（有村國俊議員） （登壇、拍手）自由民主党滋賀県議会議員団を代表
して、意見書第16号少人数学級の推進と義務教育費の国庫負担割合を２分の１に復元
することを求める意見書に対し、反対の立場から討論をいたします。
我が党は全国の義務教育において、市町村の財政力の差によって教育水準に格差
が生じないように
するために、国と都道府県の負担によって教職員給与費の全額を保障
する義務教育費国庫負担制度を堅持
し、国
がその責任をしっかりと果たされること
が重要であると考えております。
一方、三位一体の改革により、義務教育の国庫負担についても地方に任せるべきであるとの地方の主張に配慮
した結果、税源の移譲と一体的に変更
したことから
すると、地方財政
が厳しい現状については十分認識を
しております
が、直ちに国庫負担割合だけを見直すという考え方には賛同を
しかねます。
また、少人数学級の推進については、本県でも段階的に35人学級を実施
しており、我が党も義務教育課程の全学年における35人学級の実現には推進の立場であります。
一方、少人数学級の取り組みと学力・学習状況調査の間には効果
が上がっているという相関関係
がはっきりとあらわれてはおらず、30人以下の学級の実現を目指すことよりも、財政事情も勘案
しながら現場の実情に合わせて加配教員を適切に配置
していくことのほう
が効果的であると考えております。
さらには、この学力・学習状況調査の結果を踏まえた上で、少人数学級あるいはチームティーチング、さらには習熟度別指導など、少人数教育の推進といった、それぞれの自治体
が創意工夫によってそれぞれの取り組みを進めていくこと
が重要であると考えております。
以上の理由から、本意見書には反対をいたします。議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○議長（赤堀義次） 次に、13番井阪尚司議員の発言を許します。
◆13番（井阪尚司議員） （登壇、拍手）会派を代表
しまして、意見書第16号少人数学級の推進と義務教育費の国庫負担割合を２分の１に復元
することを求める意見書（案）について賛成討論をいたします。
教育は、不易流行を見きわめて、百年の大計に立って、次世代を担う全ての子供たちに生きる力を育むことを大きな目的と
されています。しかし、今日、価値観の多様化と少子高齢化
が急速に進み、学校では基礎学力の向上やいじめ防止、運動能力の向上、不登校の解消など、差し迫った課題
が多くある中で、一人一人の子供たち
が学ぶ意欲を持って未来に生きる力を養うには、適正規模の集団の中できめ細かな指導
が必要だと言われています。
適正規模とは、学習集団における少人数学級の規模についてであります
が、さきの文教・
警察常任委員会では委員長から、少人数学級について、学会では18から19人だと初めて効果
が出るというの
が定説だと言われている、それ以上のときは余り効果
がないと言われていると紹介
していただき、少人数学級の教育効果についての見識の深さに共感いたしました。
さて、御承知のとおり、滋賀県ではいじめ防止と学力向上、この２つは喫緊の課題であります。一人一人に対するきめ細かな指導
が進むよう、県では本年度35人学級対応として、国の小１加配に加えて、県独自に小２から小４と中学１から中学３年までならびに小学校５、６年ではどちらか１学年を選んで35人学級編制
ができると
し、少人数指導加配も含めて30億8,840万円の予算を計上
して、合計367人の加配教員を配置
しています。さらに、市町独自の予算で教職員配置
して指導の充実を図っているところもあり、みんな
が必死になって我が県、我が市町の教育向上に努力
しており、この努力に敬意を表します。
学級定員につきましては、学級編制に係る義務標準法
が定められてありまして、昭和55年から平成17年までは40人と規定
され、平成13年度以降現在まで上限40人までの学級編制の弾力化
が図られています。この弾力化により、多くの都道府県で35人学級に向けた努力
がなされておりまして、教育の質を確保
するために少人数教育ときめ細かな指導を進める施策
が講じられているところであります。
滋賀県では、毎年政府に対してきめ細かな教育環境の整備について、学級編制の標準の引き下げと教職員定数の改善を要望
されています。また、三位一体改革以降、義務教育費の国庫負担割合
が２分の１から３分の１に引き下げられたままで、地方自治体の財政を圧迫
しています。安倍内閣は教育再生を重点施策として位置づけられており、財政措置も含めた具体策を示していただくことを期待
しているところであります。中でも、国庫負担割合をもとに戻していただければ、自治体の財政力に関係なく教育
が充実
し、さらに、その分で思い切った学力向上策
が打てます。
そこで、以下２つの理由により、少人数学級の推進と義務教育費の国庫負担割合を復元
すること
が望ましいと
する考えを述べます。
１点目に、保護者の学力向上への志向
が高く、教育の質を高めるには少人数指導
が効果的であるということであります。
昨年出されました朝日新聞とベネッセ教育開発センター
が４年に一度実施
する保護者意識調査結果によりますと、塾や習い事などの学校外教育費は頭打ちで、学校での授業に期待
する声
が大きくなっています。教育専門家は、脱ゆとり教育の流れの中で学力をつけてほしいという考えのあらわれでは、また、共働きの家庭
がふえ、少しでも学校に子供の面倒を見てほしいとのニーズ
があるのではと分析
しています。
さらに、国は昨年、第２期教育振興基本計画において、今後５年間の教育行政の指針を示しています。その中で、先進国に比べて少ないと
される日本の教育の公財政支出について、第１期計画では経済協力開発機構──ＯＥＣＤに対して必要な予算を措置
し、教育投資を確保
していくことを明らかいたしました
が、達成途上であると認識
しつつ、第２期計画ではこれを踏まえた改善を想定
されています。
学校は、子供たち
がみずから伸びる力を十分発揮できるよう、教職員
が一人一人の子供の添え木のようになってしっかり指導
する場であります。国は未来への投資を怠り子供たちを置き去りに
してはならないと思います。
２点目に、いじめなどを未然に防ぎ、児童生徒の諸問題に対処
するためには、少人数学級でのきめ細かな指導
が必要であることであります。
教育現場では、多様な価値観を持つ子供や自己の価値観すら育っていない子供に対応
すること
が求められており、いじめ問題に対応
する府県、市町では、いち早く少人数指導を導入
し、再発防止に当たっているところであります。特に格差
が拡大
する中で課題を抱える子供
がふえる一方で、適切な指導を行うには、少人数指導教員の配置や少人数学級の実現
が不可欠であります。
また、全国学力状況調査結果によりますと、90％以上の子供
が35人以下の学級に在籍
している県では、それ以外の県よりも1,000人当たりのいじめの件数
が少ないこと
が明らかになっています。いじめ問題をきっかけに、滋賀
県教育委員会では少人数学級のために独自策を打ち出しています
が、国もこれらの県の動きに呼応
して教育条件の整備を図り、子供たち
が毎日安心
して学校で学べるよう急ぐ必要
があります。
以上のことから、少人数学級の推進と義務教育費の国庫負担割合を２分の１に復元
することを求める意見書（案）は、９月定例会議で数多くの議論
された教育課題を解決
して再生を求める具体的なものであります。何ら反対
する理由
が見当たらないと思っております。
よって、提案
された意見書に対し賛成
し、討論といたします。滋賀の教育をよく
しようという議員各位の賛同をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○議長（赤堀義次） 最後に、16番九里学議員の発言を許します。
◆16番（九里学議員） （登壇、拍手）意見書第17号において賛成の立場で討論をいたします。
地方分権、地域主権
が進展
する状況下において、今日、そして今後も地方自治体
が担う任務と役割は日に日に増大を
しており、公共サービスの質確保の面や地方自治体
が安定的な行財政運営を行っていく面からも、国から地方に対しての財源を確保
していくその必要性は極めて高いものであります。
そうした中、現在、政府の経済財政諮問会議において、法人税の実効税率の引き下げの議論
が進められ減税要求
が強まっており、また、財務省の財政制度等審議会においても、歳出の適正化の観点から地方財政2.2兆円以上の歳出削減
が可能と主張
されるなど、国から地方に向けての財政的削減圧力は強まっており、2015年度に向け、ますます地方地自体の財政
が厳しい状況下に置かれることは明白であり、このことに対し私たちは大変危惧を
しているものであります。
地方財政全体の枠組みを示す地方財政計画規模も2001年ピーク時の89.3兆円から83.4兆円と5.9兆円減少
しており、このうち、歳出面では人員削減や給与カットによる給与関係経費
が23.7兆円から20.3兆円へと3.4兆円減少
する一方、社会保障、環境対策、あるいは農林水産等、地方自治体
が行う行政サービスの値を示す一般行政経費は20.6兆円から33.2兆円へ実に12.6兆円も大幅に拡大を
しています。
増大
する地方自治体の役割や多様な行政サービスの質を落とさないために、また、給与関係経費および社会保障の自然増に対応
する人員や処遇をこれ以上低下
させないためにも、さらには、環境対策など、今後増大
するであろう財政需要に地方自治体
が的確に対応
するためにも、これに見合う地方財政計画を立て、地方税と地方交付税などの一般財源を確保
し、安定的に地方財政の確立について取り組みを進めること
が地方自治体にとって何にも増して重要なのは言うまでもありません。
国と地方を通じた法人関係税収のうち、法人住民税や法人事業税のいわゆる地方法人二税に加え、国税の法人税の地方交付税原資分を含めると、全体の約６割を地方分
が占めており、このことからも、地方法人二税の税率引き下げはもとより、国税の法人税率引き下げ
が地方自治体の財政にどれだけ大きな影響を及ぼすかは明らかであり、法人税の実効税率の引き下げを初めと
した地方税財政の大きな方針は、政府の骨太方針や成長戦略、引き続く概算要求によって決定
される見込みであるため、これに照準を合わせ、安定的な地方財政確立の取り組みを進めること
が重要なのは言わずもがなであります。
以上のことから、県民の皆様への公共サービスの質を確保
するために、また、中長期的に地方税財源に欠陥を生じさせることなく本県の安定的な税収の確保と行政運営を実現
するためにも、地方財政の充実強化を求める意見書（案）に対し、議員各位の御理解を心からお願い申し上げ、賛成討論といたします。
終わります。（拍手）
○議長（赤堀義次） 以上で討論を終わります。
これより採決いたします。
まず、意見書第16号議案を採決いたします。
意見書第16号議案を原案のとおり可決
するに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者 起立〕
御着席願います。
起立少数であります。よって、意見書第16号議案は否決
されました。
次に、意見書第17号から意見書第24号までの各議案を一括採決いたします。
以上の各議案を原案のとおり可決
するに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者 起立〕
ありがとうございました。御着席願います。
起立全員であります。よって、意見書第17号から意見書第24号までの各議案は原案のとおり可決いたしました。
お諮りいたします。
ただいま議決
されました意見書中、万一、字句等について整理を要する場合は、その整理を本職に一任
されたいと思います
が、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」）
御異議なしと認めます。よって、そのように取り計らいます。
なお、意見書は、本職から直ちに関係先へ提出いたします。
────────────────
△議員派遣の件
○議長（赤堀義次） 日程第３、議員派遣の件を議題といたします。
お諮りいたします。
本件については、会議規則第128条第１項の規定により、お手元に配付を
しておきました文書のとおり派遣
したいと思います
が、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」）
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
△休会の議決
○議長（赤堀義次） お諮りいたします。
明11日から11月26日までは休会いたしたいと思います
が、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」）
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
──────────────────────────────
議 員 派 遣 の 件（その１）
地方自治法（昭和22年法律第67号）第100条第13項および滋賀県議会会議規則（昭和31年滋賀県議会規則第１号）第128条第１項の規定に基づき、次のとおり議員を派遣
する。
１ 派遣の目的 第14回都道府県議会議員研究交流大会への参加（都道府県議会議員による共通の政策課題等に係る意見交換）
２ 派遣の場所 東京都
３ 派遣の期間 平成26年11月11日
４ 派遣
する議員 議会運営委員会
が決定
する10人以内の議員
平成26年10月10日
滋 賀 県 議 会
──────────────────────────────
議 員 派 遣 の 件（その２）
地方自治法（昭和22年法律第67号）第100条第13項および滋賀県議会会議規則（昭和31年滋賀県議会規則第１号）第128条第１項の規定に基づき、次のとおり議員を派遣
する。
１ 派遣の目的 第11回近畿６府県議員交流フォーラムへの参加（近畿圏の共通課題等に係る意見交換）
２ 派遣の場所 滋賀県
３ 派遣の期間 平成26年11月13日
４ 派遣
する議員 議会運営委員会
が決定
する10人以内の議員
平成26年10月10日
滋 賀 県 議 会
──────────────────────────────
議 員 派 遣 の 件（その３）
地方自治法（昭和22年法律第67号）第100条第13項および滋賀県議会会議規則（昭和31年滋賀県議会規則第１号）第128条第１項の規定に基づき、次のとおり議員を派遣
する。
１ 派遣の目的 地方議会活性化シンポジウム２０１４への参加（地方議会の活性化に関する意見交換）
２ 派遣の場所 東京都
３ 派遣の期間 平成26年11月10日
４ 派遣
する議員 議会運営委員会
が決定
する２人以内の議員
平成26年10月10日
滋 賀 県 議 会
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○議長（赤堀義次） 来る11月27日は定刻より本会議を開きます。
以上で、平成26年９月定例会議を終了いたします。本日はこれをもって散会いたします。
午前10時37分 散会
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