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平成 9年 2月定例会(第1号〜第13号)−03月14日-08号

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  1. 滋賀県議会 1997-03-14
    平成 9年 2月定例会(第1号〜第13号)−03月14日-08号


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    平成 9年 2月定例会(第1号〜第13号)−03月14日-08号平成 9年 2月定例会(第1号〜第13号)         平成9年2月滋賀県議会定例会会議録(第8号)                           平成9年3月14日(金曜日)       ────────────────────────── 議事日程 第8号                             平成9年3月14日(金)                             午 前 10 時 開 議  第1 議第1号から議第47号まで(平成9年度滋賀県一般会計予算ほか46件)質疑ならびに質問(土木企業関係)       ────────────────────────── 本日の会議に付した事件  第1 日程第1の件       ────────────────────────── 会議に出席した議員(46名)    1番   芥 川  正 次 君     2番   赤 堀  義 次 君    3番   南    真 司 君     4番   望 月  由 郎 君    5番   清 水  克 実 君     6番   吉 田  清 一 君    7番   杼 木  捨 蔵 君     8番   冨士谷  英 正 君    9番   中 川  末 治 君     10番   家 森  茂 樹 君    11番   小 川  暢 保 君     12番   辻 村    克 君
       13番   小 林    優 君     14番   青 木  善 政 君    15番   森    茂 樹 君     16番   浦 田  一 郎 君    17番   角 川    誠 君     18番   大久保    貴 君    19番   中 島    敏 君     20番   梅 村    正 君    21番   朝 倉  克 己 君     22番   沢 田  享 子 君    23番   稲 田  喜代司 君     24番   三 浦  治 雄 君    25番   世 古    正 君     26番   中 村  善一郎 君    27番   黒 田  昭 信 君     28番   丸 山  省 三 君    30番   宇 野    治 君     31番   脇 坂    武 君    32番   橋 本    正 君     33番   滝    一 郎 君    34番   山 嵜  得三朗 君     35番   黒 川    治 君    36番   有 村  國 宏 君     37番   北 川  弥 助 君    38番   西 村  政 之 君     39番   松 井  俊 治 君    40番   石 田  幸 雄 君     43番   大 谷  元太郎 君    44番   深 田  作 治 君     45番   大 林    清 君    46番   石 橋  修 一 君     47番   白 倉  一 路 君    48番   上 野  幸 夫 君     49番   吉 原    稔 君       ────────────────────────── 会議に欠席した議員(1名)    41番   桑 野    忠 君       ────────────────────────── 会議に出席した説明員              土   木   部   長   渡 辺    浩 君              土  木  部  次  長   岸 本  正 一 君              土  木  部  次  長   吉 井  昌 三 君              土  木  部  次  長   水戸川  将 行 君              土  木  部  技  監   乾    淳 一 君              土  木  部  技  監   澤    幸 司 君              土  木  部  技  監   日 高  明 敏 君              土 木 部 環 境 管 理 監   今 井  紘 一 君              企   業   庁   長   上 木    徹 君              企  業  庁  次  長   鈴 木  密 之 君       ────────────────────────── 議場に出席した事務局職員              事   務   局   長   中 森    武              議   事   課   長   中 田  宗 男              議 事 課 課 長 補 佐   織 田    博              議 事 課専門員議事係長   片 岡  直 温       ──────────────────────────   午前10時4分 開議 ○議長(石田幸雄君) これより本日の会議を開きます。    ──────────────── ○議長(石田幸雄君) 直ちに日程に入ります。    ──────────────── △議第1号から議第47号まで(平成9年度滋賀県一般会計予算ほか46件)質疑ならびに質問(土木企業関係) ○議長(石田幸雄君) 日程第1、本日は上程議案のうち土木企業関係の質疑ならびに質問を行います。  発言通告書が提出されておりますので、順次これを許します。  まず、23番稲田喜代司君の発言を許します。 ◆23番(稲田喜代司君) (登壇、拍手)おはようございます。前日に引き続いてトップバッターを務めさせていただきます。ありがとうございます。  早速土木部に対する質問に入ります。  琵琶湖総合開発事業のうち、水資源開発事業につきましては平成3年度でもって完成を見ておりますが、その中の1つ、湖岸堤および管理用道路について質問をいたします。  この湖岸堤管理用道路は、びわ湖周辺7地区、総延長50.4キロメートルにも達しており、今や県民は言うに及ばず、県外からも多くの人々に利用され、親しまれていることは先刻御承知のとおりでございます。  ここから眺めます四季折々のびわ湖の景観はすばらしく、こんな湖の近くに住んでいることができる滋賀県民の一人として、大変よかったなとつくづく思うことが多くございます。湖国滋賀のよさを十分堪能させてくれる景勝地がまた1つ生まれたわけで、私たちはこの観光資源を大切に、そして有効に生かしていきたいものであります。  ところで、この道路については、洪水時における背後地への浸水を防ぐとともに、水防活動を円滑にできる堤防としての治水機能と、琵琶湖開発に伴う水位の大幅な変動に対してびわ湖の適切な管理を行うための管理用道路としての機能をあわせ持つという目的で設置されたものでありますが、あれからもうはや5年が経過をいたしました。この湖岸堤管理用道路については県民の間からさまざまな要望が出されておりますが、私は、今回管理用通路とされているところにのみ絞って取り上げさせていただきたいと思います。  今も申し上げましたように、景勝地の湖畔でありますので、ドライブだけではなく、健康的にサイクリングを楽しみたいという県民の声がたくさんあることは既にお聞き及びのことと思います。私も何回となくそんな要望を多くの皆さんからいただいております。  車道を挟んでびわ湖反対側、すなわち陸地側の方には歩道が設置されているのでありますが、そこからでは、びわ湖の景観は、通行する車に遮断されたり、あるいは見られる角度からして半減どころかほとんど意味をなしません。  さて、びわ湖側の方はと申しますと、ここには車道に沿って3メートル幅の通路が設けられておりますものの、ここは管理用通路のため、自転車、バイクは通行できませんと書かれた表示板が取りつけられているのであります。水防活動などに備えての管理用通路だから自転車などは通れませんよということで、この表示板が取りつけられ、チェーン柵が施されてあるのです。  そこで要望いたしたいのですが、この湖岸側管理用通路について、もう少し柔軟な運用ができないものでしょうか。湖岸堤管理用通路の開放について、水資源開発公団の理解を求め、自転車の通行を可能にしていただきたいのであります。ぜひ実現をしていただきたい。本県が推進しておりますバイコロジー運動との連動、あるいはサイクリングロードの連動という点からも、その実現に向けて、もし公団との話し合いも進めておられるのでありましたら、その内容も含めまして、乾土木技監の積極的な答弁を求め、私の質問を終わります。(拍手) ○議長(石田幸雄君) 23番稲田喜代司君の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎土木部技監乾淳一君) (登壇)稲田議員湖岸堤管理用通路サイクリングロードにとの御質問にお答えいたします。  本県におきましては、近年のレクリエーションとしてのサイクリングなどアウトドア志向の高まりに対応するため、近江八幡、安土、能登川の3市町を結ぶ延長26.2キロメートルのびわ湖よし笛ロード、守山、大津、志賀の3市町を結ぶ延長20.5キロメートルのびわ湖レイクサイド自転車道の大規模自転車道や、県道木之本長浜線などのいわゆる湖岸道路に併設した自転車道など、サイクリングロードの整備に積極的に取り組んでおります。  水資源開発公団が建設いたしました湖岸堤管理用道路のうち、びわ湖側の3メートルの管理用通路につきましては、議員御指摘のとおり現在自転車の通行が禁じられておりますが、県民の強い要望がございますし、この通路をサイクリングロードとして開放することは喫緊の課題であると認識しております。この通路を一般に開放する場合には、橋の前後など高低差があり、危険が予測される箇所について、転落による事故防止のため防護さく等交通安全施設を設置する必要がありますので、現在危険箇所の調査を行っているところであります。また、水資源開発公団管理業務に当たり本来の目的に沿って管理用車両の通行が自由にできることが必要であるなど、解決すべき制約もございます。  現在、水資源開発公団公安委員会など関係機関との間で、自転車を通行可能とするため、これらの課題の解決に向け鋭意協議を重ねているところであります。県民の要望にこたえるためにも、関係機関との調整をさらに進め、管理用通路が多くの県民や観光客の方々に、早期に安全で快適な自転車道として利用していただけるよう最大限の努力をしてまいる所存であります。(拍手) ○議長(石田幸雄君) 次に、5番清水克実君の発言を許します。 ◆5番(清水克実君) (登壇、拍手)多自然型工法の実施につきまして土木部次長にお聞きをいたします。  平成8年9月に実施をされました総理府の河川に対する世論調査によりますと、調査対象の64%の人が河川に関心があると答え、河川に対するイメージのベストスリーは、自然のある川、清らかな流れ、いつも豊かな水が流れる川となっています。また、今回の河川法改正におきましても、環境に配慮した改正がなされようとしているところであります。  本県においても、多自然型工法を採用した河川改良工事が実施をされているところですが、現在までの施工内容、箇所、延長ならびに平成9年度における対応につきまして、さらに本県における河川特性を考えますとなかなか難しい面がありますが、来年度から始まる第9次治水事業5カ年計画の中でどのような目標を考えておられるのでしょうか。  以上、吉井土木部次長にお伺いをいたします。(拍手) ○議長(石田幸雄君) 5番清水克実君の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎土木部次長吉井昌三君) (登壇)清水議員の多自然型工法実施状況および平成9年度の工事予定についての御質問にお答えいたします。  まず、多自然型工法の現在までの施工内容、箇所、延長ならびに平成9年度における対応についてでありますが、多自然型川づくりは平成2年に建設省において実施要領が定められ、それに基づき、本県におきましても、平成2年度から雄琴川と甲賀町の大原川でモデル的に施工してきました。その後、全国的に事例も蓄積され、平成8年度から補助河川改修事業で実施するすべての河川改修工事を対象に、施工場所や工法を工夫しながら施工しております。  多自然型川づくりの具体的な工法といたしましては、マキノ町の百瀬川や野洲町の家棟川などで実施しております植生によりのり面を保護する工法、多賀町の太田川で実施しております石等の自然素材を使用する工法、また長浜新川や雄琴川で実施しておりますコンクリートブロックを土で被覆し植生を図る工法などがあり、現在までに21河川で約5,700メートルを実施いたしました。また、平成9年度は、補助河川改修事業は継続して実施するとともに、単独河川改良事業におきましてもできる限り多自然型川づくりを進めてまいりたいと考えております。  次に、第9次治水事業5カ年計画の中での目標についてでありますが、建設省では、計画期間中に新規に実施する河川等改修延長のうち、78%をコンクリートを使わない、またはコンクリートが見えない川として整備することを目標としております。本県の河川は流れが急で、川幅がそれほど大きくないという河川特性から考えますと、条件的に厳しいものがありますが、できる限り植物の生育を図ることが可能な工法を採用するなど、自然を生かした川づくりに努めたいと考えております。  河川は、生物の多様な生息、生育環境の場であるとともに、地域の中においても良好な生活環境の形成に重要な役割を担うものとして高く評価されていることから、今後も一層地域住民の方々の意見を聞きながら、地域の特性、川の特性を生かした豊かな河川空間の創出に積極的に取り組んでまいる所存であります。 ○議長(石田幸雄君) 次に、22番沢田享子君の発言を許します。 ◆22番(沢田享子君) (登壇、拍手)おはようございます。  通告をいたしております順序とは逆になりますが、先に公営住宅の家賃につきまして岸本土木部次長の答弁を求めたいと存じます。  議第28号では、公営住宅の家賃の決定方法を大幅に変える案が上程をされております。本当に家に困っている人、あるいはその人たちに供給をしても周りの状況とより合わせていけるようにすること、そういう点ではこの改正案についてはおおむね了とするところですけれども、ちょっとまだ心配が残っているところがありますので、お伺いをしたいと思います。  5階建ての公営住宅エレベーターのない場合ですが、各階によって家賃は異なることになっていくのかどうか、5階建て以上の住宅でエレベーターがある場合には、その階ごとによって家賃は異なるのかどうか。民間ではそういうことが当たり前になっておりますけれども、そういうことが公営住宅にはどうなるのかということです。  それから、高齢者公営住宅に入居をしておられて、かつ在宅生活を安全で豊かに過ごせるようにするために、今日まで何度か質問をさせてはいただいているのですけれども、まだ十分見通しの持てるような回答をいただいた感じがいたしておりません。高齢者公営住宅に入居し続けていても安全で豊かに過ごせるようにするために、土木部としてはどのように対応されるのかということをお答え願いたいと思います。  次に、ダムと環境の保全についてです。  余呉湖と並びまして石田川ダム富栄養化が深刻になってきたために、原因を解明するための予算が組まれておりますけれども、石田川ダムでは一体どんな調査を行おうとされるものか、またいつごろその原因は判明をし、対策へと転じることができると予測をされているのでしょうか。  素人が考えましても、水をためたら腐る、すなわち富栄養化するというのは当然の理であります。びわ湖の保全を全県、全県民、全事業者がこぞって進める責務を負っております今日、ほとんど清らかな段階の流水を貯留して、そしてアオコが発生するかもしれない環境、すなわちダムを巨費を投じて人為的にわざとつくり出すことに矛盾はないのかという点です。(発言する者あり)  それで絶対にないということは言えないと思いますし、それからお年寄りの方のお話を聞いておりましても、そういうことが必要かもしれんなあとおっしゃる方もありますけれども、何でそんなもんをつくらんならんのやと言われる方もあるわけです。(発言する者あり)環境アセスメントを十分に行い、対処すればよいという姿勢ではなくて、環境への負荷を与えているということについては変わりはありません。ですから、余呉湖や石田川の水質悪化に関する原因解明がされるまでの間、北川ダム栗栖ダム治水ダムの推進を留保すべきではないかと思うのです。  治水は古くからの政治課題であり、とりわけ琵琶湖総合開発では、ここにいらっしゃいます先輩の議員の皆さん方も十分に議論に参画をしていただいて、そうして必要だというふうに考えられたことだということは伺っております。そして、水害というのはとりわけ恐ろしいことですし、財産も人命も一瞬のうちに奪いかねません。しかし、30年に1回とか100年に1回とかに起こるかもしれない大雨、洪水、そういうときに備えてダムをつくるわけですが、そんなに大雨が降り続いたらダムは満水状態になり、結局放流しなければならないのではないでしょうか。  そういったことに対する十分素人にも納得のできるだけの説明をしていただかなくてはならないと思いますし、治水ダムのように、ふだん何でもないときには、特に下流の洪水をこうむるかもしれないと、被害をこうむるかもしれないというような人々には、ほとんど関心のないままにうち過ぎます。そして地権者である上流地域の、源流地域の一部の皆さん方の提供や、あるいはすごい決断によってこのダムというものはなされるわけですけれども、そういう事態から考えてみましても、今あるダムと、それから河川の改修および緑のダムとの共存で、びわ湖治水対策ができないものなのかどうか、澤土木部技監の答弁を求めます。(拍手) ○議長(石田幸雄君) 22番沢田享子君の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎土木部次長岸本正一君) (登壇)沢田議員公営住宅の家賃についての御質問にお答えいたします。  5階建ての県営住宅において各階ごとに異なる家賃を設定することについては、入居者の世帯の状況や価値観により異なることから、一律的な基準により家賃に格差を設けることは困難であると考えておりまして、現在行っていないところであります。応能応益方式の導入後も、この考え方に基づき家賃を設定してまいりたいと、このように考えております。  しかしながら、今後エレベーターが設置される住宅につきましては、当然その維持管理費用が必要となることから、応分の負担をお願いすることにいたしたいと考えております。この場合、エレベーター利用度等便益性も考慮し、かつまた民間の賃貸住宅等の状況を参考にして決定をしてまいりたいと考えております。  次に、公営住宅に入居されている高齢者への対応についてでありますが、建てかえ事業や住戸改善事業に当たっては、住みよい福祉のまちづくり条例長寿社会対応住宅設計指針をも配慮し、住戸内の段差解消や手すりの設置および設備面の充実など、居住環境の整備により一層取り組んでまいりたいと考えております。  また、移転を要すると判断できる高齢者等については、いわゆる3階から5階建ての中層住宅においては1階に移っていただいたり、建てかえに伴い移転を要する場合、優先的に低層階に入居していただくなど可能な限り入居者のニーズに対応しているところであり、また老人デイサービスセンターなど社会福祉施設の併設につきましても、福祉担当部局や市町村と引き続き連携を図ってまいりたいと考えております。 ◎土木部技監澤幸司君) (登壇)沢田議員のダムと環境の保全についての御質問にお答えをいたします。  ダムによる用水補給は、ダム容量の一部を使用し、豊水期に水を蓄え、渇水期に水を流し切る操作が行われております。したがって、一定期間で水が入れかわることになり、必ずしも水をためればダム湖の水が腐ることにはならないと考えております。  また、ダムが水環境に新たな負荷を与えるとも言い切れないのであります。事実、石田川ダムを除く他の3ダムについては、ダム管理開始以来アオコ等の発生が見られておりません。石田川ダム富栄養化現象については、当ダム湖の特異な形状が原因と考えられ、またその発生頻度も少なく、特殊なケースと言えるものであります。  平成9年度の調査につきましては、ダム湖水質挙動を的確に把握するため、富栄養化に関連する17項目の水質観測を7月から9月の期間に集中的に実施したいと考えております。この調査結果を待って原因を解明し、対策を検討する予定でありますが、この対策については比較的早期に一定の方向が見出せるものと考えております。  次に、ダム事業の推進を留保すべきとの御意見についてでございますが、ダムの建設は、県土の保全、県民の生命、財産を守る治水対策上の必要性とともに、渇水時にはダムに貯留した水を放流することにより河川の生態系の保護等河川環境を正常に保つ上で大きな役割を担っております。したがいまして、これらの対策に有効な北川ダム栗栖ダムの建設は急務であると認識しております。  次に、治水対策についてでありますが、ダムによる洪水の調節は、雨の降り始めから水かさが増していく中で、ダム下流で流すことのできる流量は貯水せずそのまま放流させ、下流の流下能力を超える分のみ、あらかじめ空にしている容量を使い徐々に貯水をしていき、下流河川のはんらんを防ぐものであります。  一方、森林は雨を一部一時的に蓄える機能はありますが、その保水能力には一定の限界があり、それを超えればすべて河川に流出して洪水が発生いたします。したがいまして、大雨のときは、森林には洪水を防ぐ機能は期待できないものであります。  今後とも、ダム建設に当たっては、びわ湖水質保全も視野に入れて、他のダムの対策事例等を積極的に取り入れ、建設段階から水質保全対策を講じてまいる所存であります。
    ◆22番(沢田享子君) 自席から要望させていただきます。  納得のできる答弁ではないのですけれども、引き続き研究させていただきたいと思います。 ○議長(石田幸雄君) 次に、19番中島敏君の発言を許します。 ◆19番(中島敏君) (登壇、拍手)河川法の一部改正について土木部長にお尋ねいたします。  我が国の近代河川は、明治29年、旧河川法が制定されて以来、社会経済の変化に応じ、幾たびかの制度改正を経て現在に至っており、特に昭和39年の新河川法の制定以降、新しい時代の河川行政の規範としての役割を果たしてまいりました。  本県は四方を山でめぐらしたいわゆる盆地であり、県境の山脈に源を発した洪水は、流路延長が短いため台風等の大雨のたびに水位が上昇し、破堤や溢水を繰り返し、大きな被害をもたらしてまいりました。今ほどの質問のダムの建設に関しては、これらの洪水の調整機能を十分果たしていたということは評価できると思います。  こうした災害に対して県では、災害復旧事業や、昭和47年以来琵琶湖総合開発事業を中心にびわ湖周辺洪水被害を解消するための治水対策等を進めてこられたところでありますが、近年、河川は単に治水、利水の対象としてのみならず、水の流れを中心として豊かな自然環境を形成する私たちの暮らしにかけがえのない価値を有するものであることが強く認識されるようになり、この3月4日、河川法の一部改正の法案が閣議決定されたところであります。  それまでの間、関係省庁との調整が図られ、内容についてもかなり変更されたように聞いておりますが、私は少々この変更は不満でありますが、河川の良好な環境の保全または創出は、地域全体の財産として何物にもかえがたく、いかなる河川利用者もともに協力し、努力することは当然のことであると考えております。県としても、早くから多自然型工法を取り入れるなど積極的な川づくりへの取り組みをされてきたと承知いたしておりますが、そのような状況の中、今回の法改正は基本的にどのように変更されようとしているのか、また県としては、法改正にあわせて今後どのような川づくりをされようとしているのかを土木部長にお伺いするものであります。  次に、県営住宅の設置および管理に関する条例の一部改正について土木部岸本次長にお尋ねいたします。  我が国は、戦後50年を経て、世界に例を見ない急速なスピードで高齢化が進行しようとしております。このことは現在の社会経済情勢が成熟した長寿社会への移行過程にあると言えるわけでありますが、一方、個人の価値観も多様化していることから、居住に対するニーズも多様化、高度化してきており、住宅は人々にとってますます重要な生活空間となってきております。このことから、生活基盤となる住宅を整備することは、だれもが豊かに安心して暮らせる社会を形成するためには欠かすことのできない重要な要素であり、今後の住宅施策を展開する上に当たっては、この視点を十分踏まえた上で推進していく必要があると考えます。  こうした住宅施策を取り巻く状況の変化に的確に対応することを目的として、公営住宅法が昭和26年の制定以来抜本的な改正がなされたところであり、本県におきましても、この改正を受け、滋賀県営住宅の設置および管理に関する条例の一部改正について本議会に提案されております。  もとより県営住宅は、本県の住宅施策の中で、住宅に困窮する低額所得者の居住の安定と居住水準の向上のため大きな役割を果たしてきたところでありますが、まず第1点目は、今回の公営住宅制度の改正で趣旨、目的が変わったのか、具体的にどのような改正がなされるのかをお尋ねするものであります。  2点目に、今回の条例改正の大きなポイントである家賃算出方法の見直しにより、従来の公営住宅の原価をもとに事業主体が自主的に決定する法定限度額方式から、入居者の収入と住宅から受ける便益により決定するいわゆる応能応益方式へと家賃算出方法が変わると聞いております。公営住宅は低額所得者を対象とした住宅でありますから、この新しい家賃算出方法になりますと、家賃体系はどのようなものになるのでしょうか。さきの健康福祉部の部門質問で、生活保護家庭における住宅扶助についての質問をいたしました。皆さんもう御案内のように、県としても十分な施策でもって対応するという答弁をいただきましたが、それ以外の低額所得者の負担増にならないのかということを大変心配するものであります。  条例の一部改正に伴い、以上2点について岸本土木部次長の御所見をお伺いするものであります。  蛇砂川の八日市新川について土木部吉井次長にお尋ねいたします。  蛇砂川は永源寺町甲津畑地先に源を発し、八日市市を流下して安土町を経てびわ湖に流入し、上流より中流にかけて蛇行が大変厳しい天井川であります。また、下流部は河口に近くなるに従って川幅が狭くなるという典型的なしりなし川でありまして、このため、梅雨や台風のシーズンなどのたびに決壊や溢水の不安と恐怖を与えており、流域住民は一日も早い改修を望んでいるところであり、本議会においても同僚の小林県議初め先輩県議がたびたび指摘をされているところであります。  蛇砂川の改修は、下流の近江八幡から改修していくと膨大な事業費と長い年月を要することから、沿川の2市2町でそれぞれの役割を分担して改修する計画であり、その概要は、下流部の近江八幡市、安土町地先においては長命寺川として、中流部は八日市市尻無町地先の蛇砂川より新川を掘削し愛知川に放流するいわゆる八日市新川として、上流部の永源寺につきましては蛇砂川から和南川を経て愛知川に放流する和南放水路として改修するものであります。JR琵琶湖線より下流部につきましては琵総事業関連として事業が進められてきましたが、琵総事業も本年度をもって法期限となります。  そこで、長命寺川、八日市新川、和南放水路のそれぞれの改修事業の進捗状況はどのようになっているのかをまずお尋ねするものであります。  その中でも、八日市新川につきましては、特に市街地付近を流れ、全くの新川を掘る、つくるということから、広大な面積の事業用地の提供、あるいは地域を分断するということで大変地元の協力が得にくい地域もありまして、この二十数年にわたりまして地元との話し合いが続けられてまいりましたが、最近になりまして、新川事業とあわせてまちづくりに取り組むことを御英断いただいた自治会があります。これら地元自治会との調整状況や打開の見通しについてどう考えておられるのか、またこうした状況を踏まえ、改修事業に今後重点的に取り組むべきだと考えますが、その方針についてお伺いいたします。また、八日市新川の改修に関連する周辺道路網整備についても、その基本的な考え方をお伺いいたします。  以上について土木部吉井次長から御答弁を願うとともに、最後に、新川事業用地の買収を進めるに当たって、地元の理解、協力を得るためには大変な御苦労があると思います。そこで、地元住民の方々への治水事業に対する啓発活動を、関係市町村などと一体となってより積極的に推進していただくことを要望いたしておきます。  次に、修景施設工などの樹木を保護する支柱材および関連項目について土木部水戸川次長にお尋ねいたします。  昨今、緑のまちづくり、潤いのある道づくりなど、緑の環境を重視する県民要望の高まりの中で、樹木や緑に関する施設工事が増加いたしております。  そこで、樹木等を保護する支柱材については、材料の長さや末口の寸法を指定するのは当然でありますが、クレオソート、CCA、レザックなどの加圧防腐木材の使用についても指定がなされております。CCAにつきましては、使用後の処分方法について課題があるため、現在は使用していないと仄聞いたしますが、いずれにいたしましても、支柱材が腐らないように防腐剤を加圧注入した材料を使いなさいという指示でございます。これらの加工技術を持つ製造会社は国内に数社しかないと言われますが、長年にわたる国のJIS規格による材料品質確保のほんの一例なのですが、今規制緩和が叫ばれる中、不必要な規制や指定は鋭意撤廃されなければならないと思うものであります。  現場での調査によりますと、これら防腐木材を使用した場合、支柱材そのものは10年以上腐らず、その支柱材を組み合わせる針金や縄が二、三年で腐ってしまう、結局、支柱材はばらばらになったり、あるいは木の成長とともに樹木の中に食い込んでしまうこともあるというふうに聞いております。樹木の成長ぐあいから見て、支柱材は3年から5年もてばよいと思われまして、これはいかにもお役所らしい指定だなと思わざるを得ません。  さて、今県下では間伐材の有効利用が検討されておりますが、もしこれらの加工技術と生産体制が確立できれば、支柱材として利用できないでしょうか。不要な規制の撤廃と県内産の間伐材の利用という一石二鳥を訴えるものでありますが、いかがでしょうか。  また、この間伐材を加工する際、多量のチップが発生いたしますが、今緑のリサイクル事業として、都市公園の維持管理過程から出る樹木の剪定枝葉や落葉落枝など植物系の廃材をごみとして処分せず、有機物資源としてとらまえ、加工堆肥化するというリサイクル事業の実験をされており、私は強い関心と期待を抱くものでありますが、実験研究の進捗状況および成果はどうか、お尋ねするものであります。  日本道路公団では、ハイウエー堆肥化事業として、高速道路の維持管理上発生する枝、葉、草等のバーク堆肥化を進め、それをまた植栽工事に利用するという、こういうリサイクル事業の研究を大規模に行っておられ、間もなく事業化すると聞いておりますが、前述の加工木材から発生するチップ、その他道路、河川、公園など県の施設から発生する植物系廃材をリサイクルすることは、廃棄物処理の困難さ、また資源循環型社会の推進などの観点から見て大変重要なことであると思われますが、次長の御所見をお伺いするところでございます。  最後に、上水道供給事業の推進について企業庁長にお尋ねいたします。  企業庁では現在、工業用水道事業と上水供給事業を展開されておりますが、工業用水道事業にありましては、南部工水が平成3年度から平成10年度を計画期間として経営の健全化を図っておられますし、また上水道供給事業にあっても、東南部上水につきましては、工水同様平成2年度から経営健全化計画を策定され、経営基盤の充実に努力をいただいているところであります。また一方では、南部上水につきましては、今日の水需要の逼迫により、さきの広域的整備計画に基づき、拡張事業を進めていかなければなりません。  昨今の企業庁は、昭和43年に企業局として発足した当時の創設の時代と、これまでの施設の維持管理を並行的に進める施設を中心とするハード面、そして経営という観点のソフト面の両面からのコントロールが求められる新たな時代に入ったと言えるのではないでしょうか。  中でも、上水道は私たちの生活に必要不可欠な基盤であることから、受水市町にとりましても、今後の上水道供給事業の展開は、直接住民にはね返る問題としてその動向に大きな関心を寄せているところでありますが、現実として、老朽化した設備更新の計画的な実施や南部の拡張といった前向きの事業と、そして東南部の経営健全化の推進という過去にさかのぼった経営努力を現時点で展開するという、現在の時代背景が集約されているのではないかと考えるところであります。  こうした上水が抱える課題の積極的な対応こそ、用水供給事業の新たな時代に向けた基盤づくりにつながると考えるものでありますが、さきの新聞報道にありました橋本首相の諮問機関である物価安定政策会議の公共料金改革の提言の趣旨にもつながるものと考えます。それは例えば、福祉現場におけるコストが公共施設の場合は民間施設に比べ2倍のコストがかかっているという指摘がありますように、コストをより意識した経営がなされなければならないと感ずるところであります。  そこで、企業庁長として、今日の南部の拡張や東南部の健全化の推進をどのように進められようとしているのか、上木企業庁長の長年の御苦労に深甚なる敬意と感謝を表しつつお伺いするものであります。  以上、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(石田幸雄君) 19番中島敏君の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎土木部長(渡辺浩君) (登壇)中島議員の御質問のうち、河川法の改正についてお答えいたします。  近年、環境意識の高揚や価値観の変化に伴って、人と自然との豊かな触れ合いについてのニーズの高まりから、河川についてもこれに対応した制度の確立が河川審議会から提言され、これを基本として河川法改正が国会に提案されております。  今回提案されました法改正の骨子としては、まず1点目に、河川管理の目的として、治水、利水に加え、水質、景観、生態系等の河川環境の整備と保全を位置づけること。  2点目として、河川管理者は具体的な整備の計画として河川整備計画を定めることとし、その策定に当たっては地方公共団体の長の意見を聴取するとともに、必要がある場合は、専門的な学識経験者の意見聴取とあわせて公聴会、説明会の開催など地域住民の意見を反映させること。  3点目として、異常渇水時において、水利使用者は早い段階から協議に努めることとし、水の融通に許可が必要とされる場合の手続の簡素化が図られること。  4点目として、堤防やダム貯水池の機能維持、増進を図るため、堤防やダム貯水池周辺の一定の幅の樹林帯を河川管理施設として適正に整備または保全すること。  そのほか、油の流出など水質事故等について、原因者に処理させ、または費用を負担させること。河川における不法係留船舶等について、迅速な監督処分の制度化を図ることが主なものとなっております。  次に、本県の川づくりの取り組みについてでありますが、これまでは、河川特性を考えますと、流れが急で川幅も狭いことから、治水安全度の向上を第一として改修を進めてまいりました。そうした中でも、動植物の生息環境を含めて豊かな生活環境を創出する観点から、既に平成5年度に作成した公共工事の環境対策の手引や、平成6年度よりスタートさせた生物環境アドバイザー制度を活用するなど、河川環境を重視した改修に積極的に取り組んできております。  今後は、このたびの法改正の趣旨も踏まえ、河川整備計画の策定などにより、一層地域や川の特性を生かし、生態系にも着目した多自然型川づくりによる豊かな河川空間の創出を進め、河川が自然景観の一つとして、また地域の風土、文化を形成する重要な要素として機能するよう、治水、利水、環境にかかわる施策を総合的に展開してまいる所存であります。  また、びわ湖は、湖岸延長235キロメートルのうち約6割が岩礁や砂浜やヨシ原が保全されている自然湖岸で、この中にはすぐれた景勝地も数多くあります。また、約25%は人工的な護岸で、そのうち5分の3が直立式護岸となっているものの、5分の2は環境に配慮した構造となっております。これは、湖岸線の保全に努めてきたこと、また設置される工作物の構造について指導してきたことなどによるもので、今後も引き続きこの方針により湖岸の保全に努めてまいる所存であります。加えて、水質保全を図るため、関連する各種事業と連携し、底泥のしゅんせつなど汚濁負荷削減対策を集中的に実施するとともに、湖岸保全対策として河川再生事業や緑の湖辺整備事業により、護岸の緩傾斜化やヨシ地の復元などにも努めてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、今後の川づくりについては、びわ湖や各河川の多様な機能に対応して、環境面をより強く意識しつつ事業を進めてまいりたいと考えております。 ◎土木部次長岸本正一君) (登壇)滋賀県営住宅の設置および管理に関する条例の一部改正についての御質問にお答えいたします。  第1点目の公営住宅制度の趣旨、目的および具体的な改正内容についてでありますが、まず公営住宅制度は、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより、住民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを趣旨、目的といたしております。しかしながら、全国的な状況として、低額所得者とは言えない高額所得者などの長期居住による不公平が発生するなど、本来の趣旨、目的に合致しない状況が生じているのも事実でございます。  今回の改正は、急速な高齢化など大きく変化する経済社会情勢に対して、高齢者や障害者等の真に住宅に困窮する者に対して、良好な居住環境を備えた公営住宅の的確な供給を図ることがより一層必要となってきました。こうしたことから、入居者資格、家賃制度、公営住宅の供給方式等について改善を図るとともに、とりわけ高齢者や障害者世帯等で特に住宅に困窮する者に対しては入居資格を緩和しようとするもので、公営住宅の本来の対象者であるべき真に住宅に困窮する低額所得者に対してより重点的に供給し、そうでない者に対してはそれ相応の負担を求めるもので、公営住宅制度の趣旨、目的により合致した改正であると考えております。  2点目の家賃算定方法の見直しに伴う家賃体系についてでありますが、従来の建設費用に基づいて家賃を決定する法定限度額方式においては、収入に格差があるにもかかわらず家賃は変わらないという状況がありますが、今回の改正では、入居者の収入と住宅の規模や立地条件の便益に応じた家賃制度、いわゆる応能応益方式の導入により、今後はより収入の低い方々にはより低廉な家賃が適用されることとなります。しかし、所得が少なく家賃の支払いが大きな負担となる入居者には、生活保護制度により住宅扶助費が支給されるなど、家賃算定方法が考えられていると聞いております。一方、入居収入基準を超過した方々には応分の家賃を負担していただくことになります。  いずれにいたしましても、今回の条例改正により、公営住宅制度の本来の趣旨、目的である、真に住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃の住宅を供給できるよう一層努力してまいりたいと考えております。 ◎土木部次長吉井昌三君) (登壇)中島議員の御質問のうち、蛇砂川の新川問題についてお答えいたします。  まず、長命寺川、八日市新川、和南放水路のそれぞれの改修事業の進捗状況についてでありますが、蛇砂川改修計画の全体延長は約29キロメートルであり、このうち下流より18.1キロメートルの区間を長命寺川中小河川改修事業として昭和49年度から実施し、うちJR琵琶湖線より下流の7.1キロメートルが琵総事業として概成することとなります。また、JR琵琶湖線の橋梁を平成8年度より鉄道橋緊急対策事業として着手するとともに、その上流部のうち、当面近江八幡市の区域を中心に用地買収を進めております。  八日市新川については、愛知川への放水路区間3.6キロメートルを含む約9.3キロメートルが改修計画区間であり、このうち愛知川合流点より約1キロメートル区間については、用地買収を終え暫定築堤を行っております。しかしながら、その上流部は、事業への御理解、御協力が得がたく、これまで長期間にわたり市の御協力を得ながら粘り強く交渉を重ねてきたところでありますが、十分な成果が上がっていないのが実情でございます。現在、放水路部分の用地買収の進捗状況は、市街地部分で32戸の人家移転を完了するなど約7ヘクタールを買収し、放水路部分全体の47%の進捗となっております。  さらに、永源寺町地先の和南放水路については、放水路区間0.6キロメートルを含め愛知川合流点から約1.6キロメートルが計画区間であり、用地買収をほぼ完了して、今年度から本格的に工事に着手しております。  次に、2点目の八日市新川事業の地元自治会との調整状況や打開の見通しについてでありますが、放水路下流部の神田町については、関係者の御努力により、市と地元自治会の間で新川事業とあわせてまちづくりに取り組むとの合意がなされ、事業への第一歩を踏み出すこととなりました。こうしたことが他の自治会の御理解をいただくきっかけになり、事業の大幅な進展につながることを期待しているところでございます。  今後は、関係機関との連携を一層密にしながら、河川を含めた地域整備についてさまざまな角度から検討を行い、地元自治会や関係の方々の一層の御理解と御協力を得られるよう努力し、事業の推進に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。  最後に、八日市新川の改修に関連する周辺道路網整備の基本的な考え方についてでありますが、現在、県事業としては国道421号や県道雨降野今在家八日市線のバイパス事業を、また市事業として八日市新川の左岸道路となります市道最上街道支線を国庫補助事業などで整備促進に努めており、これら事業の早期完成を図ってまいりたいと考えております。  今後も、県道五個荘八日市線を初め周辺関連する道路について関係者と協議調整を図りながら、八日市新川周辺の地域振興が図れるよう、その整備推進に努力してまいる所存であります。 ◎土木部次長(水戸川将行君) (登壇)支柱材などについての御質問にお答えを申し上げます。  まず、支柱材についてでありますが、一般的に公園樹木の支柱は、植えつけ後五、六年も経過しますと、根も伸びることから、支柱を取り外すことも可能でありますが、現地の状態によりこの期間は大きく違うこともあり、活着したかどうかの判断はその都度状態を見て行うことといたしております。したがいまして、数年間程度は支柱としての役目は必要なことから、防腐性にまさるクレオソート加圧注入材を使用することといたしております。  支柱材料となる丸太材は、皮はぎ丸太とし、杉またはヒノキのこずえ丸太、切り丸太を用いるため、その主要な原材料はほとんどが間伐材であります。ただし、県内産については、その生産コスト面等から取り扱っている量は一部に限られておりますが、市場に供給されれば県内産の間伐材を有効活用できると考えております。  次に、緑のリサイクル事業についての御質問でございますが、この事業は、県営都市公園から発生する樹木の剪定した枝葉をチップ化して堆肥などに再利用しようとするものでございます。従来、都市公園の剪定した枝葉は、公園内で焼却などの処分ができないため、園外に持ち出して処分していましたが、その有効利用を図るため、今年度から試験的にびわこ文化公園内で実施しております。  現在まで、びわこ文化公園と尾花川公園から発生しました剪定した枝葉により、低木植え込み地に雑草押さえや保水材などとしてのマルチング材、あるいは遊具の下のクッション材として、さらに堆肥化の実験にも取り組んでおります。ことしは実験の1年目で、この緑のリサイクル事業も緒についたところでありまして、引き続き平成9年度も継続してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、県施設等から発生する植物系廃材のリサイクルにつきましては、これからも大いに進めていくべきものと考えられますことから、緑のリサイクルシステムの構築を図り、多くの公共事業に堆肥等の緑のリサイクル資材の導入を図ってまいりたいと考えております。 ◎企業庁長(上木徹君) (登壇)水道供給事業の推進についての御質問にお答えいたします。  上水道は、御質問の中にもありましたように、私たちの生活にはなくてはならない必要不可欠な生活に密着した基盤でありまして、その円滑な事業の推進は我々に課せられました大きな使命でもございます。しかし、東南部上水につきましては、施設整備に対する需要水量の低迷などによりまして、厳しい経営状況になりましたことから、平成2年度から、当面平成11年度を目途に経営健全化計画を策定し、現在経営の立て直しに鋭意努力をいたしているところでございます。またその一方で、当初計画では想定されていなかった老朽化施設の更新など、安定給水を行う上で必要となる事業の実施が求められてもおります。  そのため、企業庁といたしましては、次期の平成12年度以降を標榜した計画を今後策定していくことといたしております。その計画の策定に当たりましては、限られた財源の中で設備更新等を考えていく必要がありますが、その位置づけに際しましては、単に更新時期が到来しているからというだけではなく、これまで以上に必要性のあるものでも緊急性を考慮し、優先順位をつけるなど、効率的な更新のあり方を模索する必要がございます。  また、経営全般におきましても、財源対策を最重点課題に置きまして、これまで以上に経営努力の道を探ることは当然といたしまして、新たな取り組みの可能性を検討するなど、受水市町も含めまして幅広い観点から検討を進め、今後の基盤を築いていくことが何よりも肝要であるというふうに考えております。  一方、南部の拡張につきましては、事業を実施するに当たっての基本的要件となります事業変更認可や拡張に必要な用地取得、さらには補助採択など、さまざまなハードルを越えなければなりません。また、東南部で経験をした貴重な経営体験を教訓に、施設整備が直接料金にはね返るといったことを念頭に置きます中で、水需要に見合った段階的な施設整備を進め、後年度負担を極力考慮するなど、経営面にも十分意を用いてまいる必要がございます。  このように、これら事業を進めるに当たりましては、さまざまな観点から条件整備を図ってまいる必要がありまして、今後とも企業庁の一致団結はもとより、関係部局や関係機関との連携、さらには受水市町にあっても、これらが当事者の問題であるとの認識のもと、お互いに課題を共有化する中で知恵を出し合い、常に公営企業であるがゆえにコストパフォーマンスを意識しながら事業の円滑な推進に努めてまいらなければならないというふうに考えております。 ◆19番(中島敏君) (登壇)支柱材について、水戸川次長に再質問させていただきます。  要は、加圧注入支柱材を今後も指定するのかどうかということをもう少し明確にお話しいただきたい。再度申しますが、加圧注入の支柱材は10年以上もつと。しかし、現場を私は何カ所も見ました。その加圧注入材を使っても、およそ2年から3年で、その支柱材を組み合わせる針金や縄がばらばらになってしまっているという状態が1つ。同時に、これは一般論であります。一部の例外を除いて、ほとんどの樹木の支柱材については二、三年、最大長くても5年もてばいいと、それ以上は必要ないという現場の状況、これらから考えて、クレオソートの加圧注入材を今までどおり指定するのかどうか。例えば、大阪府、大阪市などは、これは必要ないと。少なくとも、地域で利用できる間伐材、それが寸法や末口さえ合わせれば、それを利用していこうという方針を決めているわけです。全国的にもその傾向になりつつあると。たかが支柱材と思っていただいては困ります。不必要な規制はする必要ないのです。同時に、再度申しますが、この加圧注入の技術を持った製造会社は全国で4社、5社しかありません。こういう寡占状態のところの材料をなぜ無理やり指定するのか。必要がないと私はあえて強くお訴えいたします。  したがいまして、具体的に言いますと、クレオソート2度塗り、これであれば県内産の間伐材は十分に利用できると。そして、それでもって樹木の保護にとって一切支障はないということを強く訴えて、クレオソート加圧注入材等の加圧注入材を今までどおり指定するのかどうか、これを再度明確にお答えいただきたいと思います。 ◎土木部次長(水戸川将行君) 中島議員の支柱材についての再質問にお答え申し上げます。  樹木を植栽する際の支柱につきましては、その場所あるいは木の大きさ、あるいは植栽する目的等によりまして適宜その形態等を選定しているわけでございます。  先ほども御答弁申し上げましたとおり、支柱の種類あるいは場所等によりまして5年以上必要な場合もあるわけでございますので、防腐処理については、引き続きその防腐処理した資材につきまして使用することといたしております。  なお、御指摘がございました縄等の腐りあるいは針金等の樹木への食い込みにつきましては、これはメンテナンスの面でございますので、支障のないように、引き続きメンテナンスについては十分意を配していきたいというふうに考えております。  また、御指摘がございましたような他都市等々の例につきましても、全国的な動向も含めまして、引き続き情報収集に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆19番(中島敏君) (登壇)いまだ明確になっておりません。現在の仕様書を見ていますと、5年以上もたなくってもいい木まで加圧注入材を指定しているわけです。それが現実なのです。だから、今ほど水戸川次長の御答弁にありました、ものによっては必要なものがあると。これはわかっております。ほとんどないと思いますけどね。わかっております。したがって、では5年以上支柱材をもたす必要のないものについてどうするのかと聞いているのです。今までのように、のべつ幕なく全部クレオソート加圧注入材使用の支柱材をずうっと指定するのかどうか。必要ないものは必要ないではないですか。これを明確にお答えいただきたいと思います。 ◎土木部次長(水戸川将行君) 中島議員の再々質問にお答え申し上げます。  先ほど来御答弁申し上げましたように、支柱の種類あるいはその耐用年数につきましては、その場所場所の状況によりまして判断しているところでございまして、現時点におきましては、防腐処理を施したものを使用するということにいたしております。 ○議長(石田幸雄君) 次に、9番中川末治君の発言を許します。 ◆9番(中川末治君) (登壇、拍手)ちょうど私が、今から11年前ですけれども、今の住まいをさせてもらっているそのすぐ100メートルも満たないところに、県営住宅と市営住宅が混然として、混合住宅として建ち並んでおります。30年以上は経過しているものと思われますけれども、その翌年に、そこの地域の皆さん方からいろいろ期待を寄せられて、初めて市会議員に立候補させていただきました。ほとんど自信があったように自分では当時思っておりましたけれども、同組の代表者である高田市会議員と小川暢保県議が大変な票を食い過ぎて見事に落ちました。そういう苦い経験もございますけれども、その4年後に地元の皆さんから大変期待を寄せられて当選させていただきました。  以来、この県営住宅あるいは市営住宅について、再三再四、何とか時代の実態にそぐわないから建て直しをしてやっていただきたいということで、いつもお願いをしてまいりました。ところが3年たっても一向に進まない。それでは県会に出てはどうかというような大変熱い期待がございまして、何せ図に乗る性ですから一生懸命やらせていただいて、そして皆さんからの力強い御支援でようやく3年目を迎えました。しかし、一向に3年たっても進まない。次に何をしたらいいのか、次に何に出たらいいのか、そういうことを思い浮かべながら、実はこのたび県営住宅の設置および管理に関する条例について質問をさせていただきます。  この質問に先立ちまして、実は今先ほど来、お2人の県議から御質問がございました。その中の一番最初の、私は3つのポイントで御質問させていただくのですけれども、1点目の応益方式のいわゆる家賃の改正については、私が質問させてもらうのとほぼ似通っておりますので……。ただ、この中で1点、類似するかどうか、ちょっと私は聞き取れなかったのですけれども、所得の方の弱者に対する最低家賃に対するいわゆる計算算定が、今の30年以上たっている既存の建物に対する家賃収入、いわゆる徴収が一番安いところで月に7,200円くらいなのですね。これが、今度の新しい改正からいきますと、私は自分で試算するところによりますと、例えばこれをもし建てかえした場合、今建てかえしているところもたくさんございますが、建てかえした場合、何ぼ計算しても、弱者に対する計算からカウントしますと2万円以上はかかるわけです。そうすると約3倍の家賃収入ということになります。それを先ほど、答弁者側の方から、そういった保護制度を導入して、それに対して対応していきたいというような云々がございましたけれども、果たしてそれが適正で、今の家賃支払いと同じような形になるのかどうか。そこら辺だけひとつお願いを申し上げたいと思います。  次に、私は、あと2点ですけれども、法第16条、政令第2条による応能応益方式による家賃の算定方法では、第4条の入居収入基準の緩和によると、一般世帯が入居申請時点で月額収入が20万までを対象としているということになっております。それでは、今後建てかえする公営住宅は、かなり環境の整った建物として希望者が増加することは論をまたないことがうかがえてまいります。しかし、現在の入居者募集要項を見ますと、入居を希望される対象者に対しては、当局は依然として、これまでと同様に抽せん方式を採用されておりますことから、この方法には今後とも大変憂慮されるところがございます。すなわち、抽せん方法では、例えば母子年金を受給される方々や障害年金を受給されている方々など、いわゆる生活弱者への配慮が欠けている点であります。当局は、このたびの法改正で、これらの生活弱者の方々の救済措置はどのように考えておられるのか、まず1点お尋ねします。  最後に、今後予測される県営住宅の建てかえで、第11条にある法定限度額方式から応能応益方式を採用されることにより、建物の減価償却とかいったようなことは一体どうなるのか、お尋ねをいたします。  次に、国道8号バイパスの整備について、乾土木部技監にお尋ねいたします。  我が国の高度成長期に伴って、国民の日常生活の中でとりわけ車の需要が急速な勢いで進展し、さらに一方では、貨物の輸送も鉄道から車の輸送へと変わってまいりました。まさにモータリゼーションの到来が余儀なく押し寄せてまいりました。経済の発展とともに車社会の交通事情に対応して、昭和38年には栗東と尼崎を結ぶ名神高速自動車道が誕生して以来、今日では国土形成基盤の均衡を促す高速交通基盤の整備とともに、我が国の経済発展に重要な役割を果たしてまいりました。  しかしながら、地方における重要な役割を担っている国道も、車社会の需要に対応できず、昭和40年代より高規格のバイパス整備が促進されてまいりました。今日なお地域社会の実情にこたえられない状況にありますが、当局も御承知のとおり、長浜市を通過する一般国道8号は、新潟市を起点に京都市に至る路線で、北陸地方と京阪神圏とを結び、また一般国道21号を経て中京を結ぶ我が国で最も重要な幹線道路の1つであります。現道は、近年の自動車輸送の大型化や地域住民の著しい交通量の増加と沿道の開発などにより自動車交通を処理し切れず、その機能が著しく低下しているところであります。  そこで、長浜バイパスは、長浜市の市街地を避け、市街地の東側を迂回して、近江町顔戸で現道8号線と交差しております。起点の長浜市神照町から現在新長浜市民病院のある大亥巳町5.1キロについては4車線で、残り3.1キロを暫定2車線で供用されている実情であります。これらの整備供用開始に至っては、昭和41年度に計画され、昭和47年度に2.1キロの暫定供用を開始され、近江町顔戸まで供用開始に至る昭和61年度まで約20年の歳月が経過した次第であります。  一方、この事業の先線であります近江町顔戸から彦根市佐和山町間7.9キロの米原バイパスについて、昨年度から引き続き都市計画街路米原湖岸線に交差する3.2キロ間を整備促進されている状況であります。この事業における所期の目標計画は、栗東町における国道1号線に結ぶバイパス計画であります。  おおむね残りの距離としては45キロあると思われます。現在の整備状況から換算しても、約100年の歳月がかかるのではないかと思われます。  そこで乾土木技監に伺いますが、今日まで建設省滋賀国道工事事務所との折衝の中で、現在工事中の3.2キロ間を含め、彦根市佐和山町地先に至る7.9キロの米原バイパスの整備について、建設省国道工事事務所は今後の整備方針をどのように考えておられるのかお尋ねするとともに、さらに長浜市神照町地先からの北伸についても、長浜市以北の地域からの強い要望も当局は伺っていると思われますが、今後建設省に対して当局はどのような対応を求めていかれるのか、あわせてお尋ねいたしまして私の質問を終わります。(拍手)(発言する者あり) ○議長(石田幸雄君) 9番中川末治君の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎土木部次長岸本正一君) (登壇)中川議員の県営住宅の設置および管理に関する条例についての御質問にお答えいたします。  まず、1点目の件でございますが、住宅の建てかえによって、現行7,000円台の家賃を納めておられる入居者が2万円を超えるような家賃の値上がりにつながると、そういった場合の救済措置はどういうふうに考えているかと、こういう趣旨の御質問だったかと思います。  現時点におきましては、応能応益方式による家賃算定という算式がございます。この算式に基づきまして、建てかえによって新しくでき上がる住宅についても家賃を決めてまいりたいと、こういうふうに考えているところでございまして、議員御質問がございました救済措置については今のところ考えておらないと、まことに申しわけないのですけれども、という答弁になろうかと思います。  なお、先ほども中島議員の質問のときにお答えさせていただいたわけでございますけれども、生活保護の対象になると考えられます入居者につきましては、生活保護制度により住宅扶助費が支給されると、こういうことになっておりますので、果たして予測される新しい住宅の該当者がどれぐらいの低額所得者であるか全然わからないわけでございますけれども、いずれにいたしましても先ほど申し上げましたとおりでございまして、現在のところ特に考えておらないということでございますので、よろしくお願いいたします。
     それから、第2点目の応募者が募集戸数を上回った場合における母子および障害者等の年金受給世帯等の社会的弱者に対する入居決定に当たっての配慮についてでございますが、母子および障害年金受給世帯等を含め、公営住宅に入居を希望、申し込みをされる方々は、何らかの事情によりそれぞれが住宅に困窮されている方々でありますので、公平性、透明性を保つ上から、入居者決定に当たりましては今後も現在の方式により対応をしてまいりたいというふうに考えております。  なお、御質問にありましたような事例につきましては、今後の課題として関係部局と模索してまいりたいというふうに思っております。  第3点目の家賃算定方式の変更による建物の減価償却についてでありますが、従来、建物の減価償却につきましては、国の建設費補助金と入居者からの家賃により行ってまいったわけでございますが、建設費から国庫補助金を控除して算出した法定限度額と入居者から徴収する家賃との差額につきましては事業主体の負担となっているところでございます。しかし、応能応益制度の導入後は、従来の建設費補助金に加えまして家賃対策補助が拡充、強化されたこと、またそれに加えまして地方交付税措置もされることとなるなどによりまして、改正前までの減価償却については確保できるものと考えているところでございます。 ◎土木部技監乾淳一君) (登壇)国道8号バイパスの整備についての御質問にお答えいたします。  国道8号は、北陸経済圏と京阪神経済圏とを結び、また国道21号を介して中京経済圏とを結ぶ重要な幹線道路であり、県内の東北部や中部地域などにおきましては、日常生活や産業経済活動にとって重要な役割を担う道路であります。しかしながら、近年の自動車輸送の大型化や交通量の増加、沿道の開発などにより相当な交通混雑を来している状況であり、また冬期の交通確保の面からもその整備が強く望まれております。  このため、国はその対策として、長浜バイパス、塩津バイパス、野洲栗東バイパスおよび米原バイパスの4工区において事業の推進に努めているところであります。長浜バイパスにつきましては、現在暫定2車線で供用している延長3.1キロメートルの区間を4車線化すべく整備が進められております。塩津バイパスにつきましては、延長3.5キロメートルのうち藤ヶ崎トンネルを含む1.5キロメートルが昨年11月に供用開始され、異常気象時の通行規制区間の解消が図られました。野洲栗東バイパスにつきましては、引き続き地元調整の協議がなされているところであります。  そこで、お尋ねの米原バイパス延長7.9キロメートルの今後の整備方針についてでありますが、国は、このうち近江町顔戸から都市計画道路米原湖岸線までの3.2キロメートルの区間について約96%の用地取得を完了し、平成7年度から本格的な工事に着手され、引き続き早期完成に向け工事の促進に努めているところであります。また、米原湖岸線から米原町、彦根市の境界までの延長2.5キロメートルの区間は、今年度で用地幅ぐいの設置が完了し、今後は用地取得のための調査が行われる予定となっております。残る彦根市佐和山町までの延長2.2キロメートルの区間は、ただいま申し上げました両区間の進捗状況を見きわめながら整備に着手されると聞いております。  次に、長浜市神照町からの北伸についてでありますが、まず老朽化しているJR神照跨線橋をかけかえる計画で現在JR等関係機関と協議中と聞いておりますが、北伸の整備計画の策定が重要な課題でありますことから、県といたしましては、その重要性にかんがみ、早期に計画が策定されますよう国に強く要望してまいりたいと存じます。 ○議長(石田幸雄君) 次に、18番大久保貴君の発言を許します。 ◆18番(大久保貴君) (登壇、拍手)2点についてお尋ねをいたします。  極めて地元の話で恐縮でありますが、今まで車が自由に進入できた湖岸を、植生の保護等の目的によってブロックを置いて進入禁止の措置がされております。これは、水上オートバイ等さまざまな利用の仕方があって、地元としては大変迷惑をしていた部分もありますので、一定評価をし、感謝を申し上げたいと思うのでありますが、その一方で、そうした利用をする人が減るわけではありませんので、その人たちが利用し得る箇所、その近辺の人は、この地域にどっと来るんではないかという、ある種の不安を抱いておられるのも事実であります。  その意味で、びわ湖の河川管理者として、一定の考え方を持ってそうした利用者を誘導していかれようとしているのかどうか、最終的には健全な利用という観点ですみ分けをきちっとしていくべきではないかと思うのでありますが、その所信をお伺いしたいと思います。びわ湖全体の管理の問題、大変難しいと思いますが、十分に御検討いただいて、いろいろな方が共存できる、共有できるあり方を考えていただきたいと思っております。  次に、先月湖岸を走行中でありましたが、水しぶきによって凍りついた松が多量に折れたり倒れたりいたしておりました。公園緑地事務所の方で処置をしてくださっているということでありましたが、このような状況がびわ湖のほかの地域で確認されたのかどうか、その状況をお尋ねしたいと思います。  湖岸の垂直護岸──直立護岸の構造上の問題があるのではないかと私は思うのでありますが、どのように分析をされているのか、垂直護岸の地域で波による振動の被害なんかも報告をされているようでありますが、抜本的な対策を考えておられるのかどうか。  以上2点について、今井環境管理監にお尋ねをします。(拍手) ○議長(石田幸雄君) 18番大久保貴君の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎土木部環境管理監(今井紘一君) (登壇)大久保議員の2点の御質問にお答えをいたします。  第1点目のびわ湖の健全な利用に関してでありますが、びわ湖では、水面や湖岸の自由使用の原則のもとに、遊泳、ボードセーリングあるいは水上オートバイなどの多様な利用が進められております。ところが、一部地域において無秩序な水上オートバイによる水上事故や騒音の発生などの環境問題が生じていたため、平成6年度に関係者による水面利用連絡調整会議を設置しまして、水上オートバイの秩序ある利用を推進するため、琵琶湖水面利用計画を策定し、マナーの向上に努めているところであります。  しかし、これら水面上の対応のみでは十分ではなく、御質問にありますように特定地域に利用者が集中することも考慮に入れ、陸上部での対策も必要であると考えております。  今後、びわ湖全体の健全な利用を進めていくには、各種の水面利用が適度に分散される方策が必要なことから、河川管理者としましては、琵琶湖環境管理基本計画、この計画はびわ湖の保全と利用に適した区域分けをしたものでございますが、この基本計画を踏まえ、関係機関と連携し、地元の市町や地域の方々の十分な理解のもとに、所要の対策に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、第2点目の風波による湖岸の被害についてでありますが、ことしの1月末に、彦根市三津屋町地先の湖岸の松が氷結し、枝折れや倒木などが発生したところであります。この原因については、コンクリートの垂直護岸に季節風による高波が当たり、水しぶきが松の枝に付着して氷結し、その重みと強風から被害を受けたものと考えられます。こうした現象は、冬場の気象、湖岸の地形や護岸の構造などの条件が重なって起きたものであり、びわ湖岸の中でもほとんど発生していない事例であります。この被害に対しましては、木起こしや倒木の伐採撤去などの応急の措置を講じたところであります。  水しぶきや振動を防止する抜本的な対策としましては、護岸を緩やかにして消波機能の向上を図ることが有効であり、この工法は、親水性や自然豊かな湖辺づくりを目指した今後の湖岸整備の方向に沿うものであります。  この工法による事業を当面三津屋町地先などについて平成9年度から国庫補助の河川再生事業として実施すべく、国に要望しているところであります。採択後は、所要の調査や関係者の協力を得て、湖岸の環境の回復に努力してまいりたいと考えております。 ○議長(石田幸雄君) 最後に、11番小川暢保君の発言を許します。 ◆11番(小川暢保君) (登壇、拍手)電線共同溝──C・C・BOXの整備について質問させていただきます。  良好な都市景観の形成や防災上の観点に加えて、高度情報化社会へ対応するため、道路の地下空間を活用して、光ファイバーや電力線などまとめて収容する電線共同溝いわゆるC・C・BOXの整備は本県にとっても重要な施策であると考えます。  電線類の地中化については、国において1986年に5カ年計画で整備目標を定め、事業推進を図り、その後総合経済対策による前倒しもあり、2期9カ年で2,000キロメートルの整備がなされたところであります。 本県においても、第1期および第2期の電線類地中化5カ年計画で、県道大津停車場本宮線の県庁周辺390メートルや県道彦根港彦根停車場線の彦根駅前通り600メートルなど5路線5カ所約2.5キロメートルの整備がされました。  その後、国は1995年3月に、道路管理者による電線共同溝を整備すべき道路の指定、電線共同溝の建設、国の負担または補助等を規定した電線共同溝の整備等に関する特別措置法を制定し、法整備を図られ、同年を初年度とする第3期5カ年計画を樹立、2,000キロメートルが新たに整備目標として定められました。  また、昨年では、近畿地区電線地中化協議会において、支障物件などの移設や工程の調整を行い、より円滑で効果的な地中化を実施するため、滋賀県電線類地中化地方部会が発足され、主要官公庁など事務所が集中しているオフィス街、駅の周辺や街の玄関口など、特に地中化の必要性、整備効果の高い地域について具体的な協議、調整を行っていただいていると伺っております。  そこで乾土木部技監に、本県として新たな5カ年計画の策定における今後のC・C・BOXの基本的な整備方針と具体的な整備目標をお伺いします。  特に、このたび、地元のことで申しわけございませんが、長浜駅前の関係商店街や自治会により、いろいろなことがございましたが、やっと駅前シンボルロード整備推進協議会が発足される運びとなり、景観形成や障害者に優しい道づくりの視点で官民共同のまちづくりが展開されようとしています。これに関連するインフラ整備として、県道長浜停車場線、通称長浜駅前シンボルロードのC・C・BOX整備について、現在の状況ならびに今後の見通しをあわせてお伺いします。  以上です。(拍手) ○議長(石田幸雄君) 11番小川暢保君の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎土木部技監乾淳一君) (登壇)小川議員のC・C・BOXの整備についての御質問にお答えいたします。  歩道の電柱は、通行の障害になるばかりでなく、街の景観を損なうなどさまざまな問題が生じており、都市景観の向上や防災機能の強化などの観点から、社会的要請の高まりを受け、県では昭和61年度から電線類地中化事業を推進してまいりました。その後、平成7年にいわゆる電線共同溝法が制定されたことを受け、第3期電線類地中化5カ年計画を策定し、C・C・BOXを中心とした整備に取り組んでいるところであります。  まず、今後のC・C・BOXの基本的な整備方針についてでありますが、本県においては、沿道の電力や通信の需要密度が低く安定していないこと、歩道幅員が狭く電力機器などの収容空間がないこと、また電線類管理者の費用負担など、C・C・BOX事業を推進する上で困難な課題が幾つかありますものの、安全で快適な通行空間を確保し、親しみと潤いのある道路環境を創造するため、地域活性化に資する主要道路の沿道地域、比較的大規模な商業業務地域など、特に地中化の必要性や整備効果の高い地域について取り組んでまいりたいと考えております。  また、具体的な整備目標についてでありますが、関係機関で構成する滋賀県電線類地中化地方部会の計画では、13路線14カ所、約9キロメートルを整備目標としております。なお、これらにつきましては、現在関係機関と協議、調整を進めております。  最後に、長浜停車場線の現在の状況ならびに今後の見通しについてでありますが、この道路は歩道幅員が狭く、施設の収容空間がとれないことから、現在関係機関と協議を行いながら歩道の拡幅を含めた技術的検討を行い、基本設計を実施しているところであります。あわせて地中化費用の費用負担についても調整を行っております。  今後は、これらの課題を解決し、早期に事業化できるよう努力してまいる所存であります。また、この道路は長浜市のメインストリートでありますので、C・C・BOX事業の実施に際しましては、景観を考慮した潤いのある道づくりにも配慮してまいりたいと考えております。  いずれにいたしまても、今後の高度情報化社会の実現へ向けてのC・C・BOX事業の重要性を認識し、その整備に積極的に取り組んでまいる所存であります。 ○議長(石田幸雄君) 以上で発言通告のありました発言は終わりました。  この際、関連質問はありませんか。     (「なし」)  以上で本日の質疑ならびに質問を終わります。    ──────────────── ○議長(石田幸雄君) 明15日および16日は県の休日のため休会であります。  来る17日は定刻より本会議を開き、上程議案のうち文教警察関係の質疑ならびに質問を行います。  本日はこれをもって散会いたします。   午前11時54分 散会    ────────────────...