滋賀県議会 > 1989-10-13 >
平成 元年 9月定例会(第18号〜第22号)−10月13日-05号

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  1. 滋賀県議会 1989-10-13
    平成 元年 9月定例会(第18号〜第22号)−10月13日-05号


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    最終取得日: 2019-11-19
    平成 元年 9月定例会(第18号〜第22号)−10月13日-05号平成 元年 9月定例会(第18号〜第22号)         平成元年9月滋賀県議会定例会会議録(第22号)                           平成元年10月13日(金曜日)       ────────────────────────── 議事日程 第5号                             平成元年10月13日(金)                             午 前 10 時 開 議 第1 議第143号から議第151号まで(滋賀県教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてほか8件)(知事提出)  第2 議第114号から議第142号まで(平成元年度滋賀県一般会計補正予算(第1号)ほか28件)ならびに請願(各委員長報告)  第3 意見書第16号から意見書第22号まで(地方裁判所および家庭裁判所の支部の存続に関する意見書(案)ほか6件)(議員提出)  第4 特別委員会付託調査案件(各特別委員長中間報告)  第5 委員会の閉会中の継続調査の件       ────────────────────────── 本日の会議に付した事件  日程第1 議第143号から議第151号まで(滋賀県教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてほか8件)(知事提出)  日程第2 議第114号から議第142号まで(平成元年度滋賀県一般会計補正予算(第1号)ほか28件)ならびに請願(各委員長報告)  日程第3 意見書第16号から意見書第22号まで(地方裁判所および家庭裁判所の支部の存続に関する意見書(案)ほか6件)(議員提出)  日程第4 特別委員会付託調査案件(各特別委員長中間報告)  日程第5 委員会の閉会中の継続調査の件
          ────────────────────────── 会議に出席した議員(48名)    1番   橋 本    正 君     2番   上 野  幸 夫 君    3番   滝    一 郎 君     4番   松 井  俊 治 君    5番   磯 部  与志夫 君     6番   森 井  慎 三 君    7君   山 嵜  得三朗 君     8番   石 田  幸 雄 君    9番   川 口  東 洋 君     10番   大 林    清 君    11番   松 井  佐 彦 君     12番   野 村  政 夫 君    13番   池 野    昭 君     14番   桐 山  ヒサ子 君    15番   林    良 子 君     16番   吉 原    稔 君    17番   鹿 野  昭 三 君     18番   沢 野  邦 三 君    19番   石 橋  修 一 君     20番   川 瀬  庄 平 君    21番   浅 川  辰 巳 君     22番   奥      清 君    23番   中 村  藤太夫 君     24番   清 水  鉄三郎 君    25番   伊 藤  正 明 君     26番   奥 村  展 三 君    27番   炭 本  宣 昭 君     28番   谷 口  三十三 君    29番   黒 川    治 君     30番   清 水  藤 藏 君    31番   田 中  高 雄 君     32番   大 西  文 蔵 君    33番   桑 野    忠 君     34番   岩 永  峯 一 君    35番   西 村  政 之 君     36番   酒 井  研 一 君    37番   伊夫貴  直 彰 君     38番   相 井  義 男 君    39番   望 月  長 司 君     40番   栗 本  藤四郎 君    41番   大 谷  元太郎 君     43番   小 島  幸 雄 君    44番   北 川  弥 助 君     45番   橋 本  喜三男 君    46番   片 山  秀 雄 君     47番   小 林    実 君    48番   八 木  進 一 君     49番   仲 川  半次郎 君       ────────────────────────── 会議に欠席した議員(なし)       ────────────────────────── 会議に出席した説明員              知          事   稲 葉    稔 君              教 育 委 員 会 委 員 長   八 耳  哲 雄 君              選挙管理委員会委員長代理   坊 野  善 宏 君              人 事 委 員 会 委 員 長   平 井  多喜夫 君              公 安 委 員 会 委 員 長   山 口  善 造 君              代 表  監 査 委 員   中 川  源 吾 君              副     知     事   山 田  新 二 君              出     納     長   渕 田  正 良 君              知  事  公  室  長   塚 本    孝 君              総   務  部   長   川 村  仁 弘 君              企   画  部   長   飛 彈  直 文 君              生 活 環 境  部  長   前 川  利 夫 君              厚   生   部   長   花 房  義 彰 君              商 工 労 働  部  長   角 田  徳 城 君              農   林   部   長   岩 嶋  外代男 君              土   木  部   長   植 村  忠 嗣 君              企   業  庁   長   今 井  幹 夫 君              教     育     長   西 池  季 節 君              警  察  本  部  長   野 田    健 君       ────────────────────────── 議場に出席した事務局職員              事   務  局   長   上 木    徹              議   事  課   長   松 林  憲 一              議事課専門員兼議事 係 長   福 井  睦 明              議   事   係   長   塩 見  和 夫       ──────────────────────────    午前11時40分 開議 ○議長(西村政之君) これより本日の会議を開きます。    ─────────────── △諸般の報告 ○議長(西村政之君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。  選挙管理委員会委員長小林隆君が都合により本日の会議に出席できませんので、代理として同委員坊野善宏君が出席されておりますので、御了承願います。    ─────────────── ○議長(西村政之君) これより日程に入ります。    ─────────────── △議第143号から議第151号まで(滋賀県教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてほか8件)(知事提出) ○議長(西村政之君) 日程第1、議第143号から議第151号までの各議案を一括議題といたします。       ──────────────────────────                                滋 財 第1011号                                平成元年10月13日  滋賀県議会議長 西 村 政 之 殿                           滋賀県知事 稲 葉   稔             議 案 の 提 出 に つ い て 平成元年9月滋賀県議会定例会に次の議案を提出します。                  記                別記のとおり       ……………………………………………………………………  (別記)  議第143号 滋賀県教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて  議第144号 滋賀県公安委員会委員の任命につき同意を求めることについて  議第145号 滋賀県土地利用審査会委員の任命につき同意を求めることについて  議第146号 滋賀県土地利用審査会委員の任命につき同意を求めることについて  議第147号 滋賀県土地利用審査会委員の任命につき同意を求めることについて  議第148号 滋賀県土地利用審査会委員の任命につき同意を求めることについて  議第149号 滋賀県土地利用審査会委員の任命につき同意を求めることについて  議第150号 滋賀県土地利用審査会委員の任命につき同意を求めることについて  議第151号 滋賀県土地利用審査会委員の任命につき同意を求めることについて       ────────────────────────── ○議長(西村政之君) これより上程議案に対する提出者の説明を求めます。 ◎知事(稲葉稔君) (登壇)ただいま提出をいたしました議案は、いずれも人事案件でございます。  滋賀県教育委員会委員に樋口松男君を、滋賀県公安委員会委員に木邊美君を、また滋賀県土地利用審査会委員につきましては、石原敞君、宇野七郎君、越後和典君、中村敏子君、西村進君、布施賢治君および星野芳治君をそれぞれ任命することについて、同意を得ようとするものでございます。  よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(西村政之君) 以上で提出者の説明は終わりました。  お諮りいたします。  議第143号から議第151号までの各議案はいずれも人事案件でありますので、質疑、委員会付託および討論を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに異議ございませんか。     (「異議なし」)  御異議なしと認めます。よって直ちに採決いたします。  まず、議第143号議案を採決いたします。  滋賀県教育委員会委員に樋口松男君を任命することを同意するに賛成の方は、御起立願います。       〔賛成者 起立〕
     御着席願います。起立全員であります。よって議第143号議案については、同意することに決定いたしました。  次に、議第144号議案を採決いたします。  滋賀県公安委員会委員に木邊美君を任命することを同意するに賛成の方は、御起立願います。       〔賛成者 起立〕  御着席願います。起立全員であります。よって議第144号議案については、同意することに決定いたしました。  最後に、議第145号議案から議第151号議案までの各議案を一括採決いたします。  以上の各議案を原案のとおり同意するに賛成の方は、御起立願います。       〔賛成者 起立〕  御着席願います。起立全員であります。よって各議案は、原案のとおり同意することに決定いたしました。    ─────────────── △議第114号から議第142号まで(平成元年度滋賀県一般会計補正予算(第1号)ほか28件)ならびに請願(各委員長報告) ○議長(西村政之君) 日程第2、議第114号から議第142号までの各議案ならびに請願を一括議題といたします。  これより各常任委員長の報告を求めます。  まず、総務企画常任委員長の報告を求めます。30番清水藤藏君。       ──────────────────────────            委 員 会 審 査 報  告 書  本委員会に付託の事件は審査の結果別紙のとおり決定したから報告します。    平成元年10月9日   滋賀県議会議長 西 村 政 之 殿               滋賀県議会総務企画常任委員会委員長 清 水 藤 藏       ……………………………………………………………………  議第114号 平成元年度滋賀県一般会計補正予算(第1号)   第1条 歳入歳出予算の補正のうち    歳入の部 全部    歳出の部 款2 総務費                項1 総務管理費(生活交通課分)                項4 生活環境費(企画調整課分を除く)を除く         款5 労働費のうち項1労政費(婦人行政課分)         款10 教育費のうち項6大学費         款13 諸支出金   第4条 地方債の補正                                 可決すべきもの  議第119号 平成元年度滋賀県公営競技事業特別会計補正予算(第1号)                                 可決すべきもの  議第120号 滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例等の一部を改正する条例案                                 可決すべきもの  議第139号 県の行う建設事業に要する経費について関係市町村が負担すべき金額を定めることにつき議決を求めることについて                                 可決すべきもの  議第140号 モーターボート競走施行に伴う勝舟投票券の臨時特別場間場外発売の事務を受託することにつき議決を求めることについて                                 可決すべきもの       ──────────────────────────            請 願 審 査 報 告 書  本委員会に付託の請願を審査しました結果別紙のとおり決定しましたから、会議規則第93条第1項の規定により報告します。    平成元年10月9日   滋賀県議会議長 西 村 政 之 殿               滋賀県議会総務企画常任委員会委員長 清 水 藤 藏       ……………………………………………………………………                        所管委員会名 総務企画常任委員会 請 願 番 号  14 受 理 年 月 日  平成元年10月3日 件     名  消費税の即時廃止を求めることについて 審 査 結 果  不採択とすべきもの 委員会の意 見 措     置 請 願 番 号  16 受 理 年 月 日  平成元年10月4日 件     名  消費税の廃止および地方公共料金への消費税転嫁撤回について 審 査 結 果  不採択とすべきもの 委員会の意 見 措     置 請 願 番 号  17 受 理 年 月 日  平成元年10月4日 件     名  消費税の廃止等に関する法律案および税制再改革基本法案の成立を求めることについて 審 査 結 果  不採択とすべきもの 委員会の意 見 措     置       ────────────────────────── ◎30番(総務企画常任委員長清水藤藏君) (登壇)今期定例会において総務企画常任委員会が付託を受けました諸案件の審査の経過ならび結果について、御報告を申し上げます。  本委員会が付託を受けました議案は、議第114号平成元年度滋賀県一般会計補正予算(第1号)のうち本委員会所管部分を初め、議第119号の特別会計補正予算、議第120号の条例案および議第139号、議第140号のその他の議案2件、以上合わせて5議案でありました。  去る9日に委員会を開き、当局の説明を求め慎重に審査いたしました結果、全員一致または賛成多数でいずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、請願について申し上げます。  今期付託を受けました請願は3件でありました。  審査の結果につきましては、お手元に配付されております請願審査報告書のとおりでありますので、御了承願います。  以上をもちまして、総務企画常任委員会の報告を終わります。 ○議長(西村政之君) 次に、生活環境厚生常任委員長の報告を求めます。46番片山秀雄君。       ──────────────────────────              委 員 会 審 査 報 告 書 本委員会に付託の事件は審査の結果別紙のとおり決定したから報告します。  平成元年10月9日  滋賀県議会議長 西 村 政 之 殿             滋賀県議会生活環境厚生常任委員会委員長 片 山 秀 雄       …………………………………………………………………… 議第114号 平成元年度滋賀県一般会計補正予算(第1号)  第1条 歳入歳出予算の補正のうち   歳出の部 款2 総務費のうち             項1 総務管理費(生活交通課分)             項4 生活環境費(企画調整課分を除く)        款3 民生費        款4 衛生費                                 可決すべきもの  議第121号 水質汚濁防止法第3条第3項の規定に基づく排水基準を定める条例の一部を改正する条例案                                 可決すべきもの  議第124号 昭和63年度滋賀県病院事業会計決算の認定を求めることについて                                 認定すべきもの  議第132号 財産の処分につき議決を求めることについて                                 可決すべきもの  議第133号 権利放棄につき議決を求めることについて                                 可決すべきもの
     議第134号 権利放棄につき議決を求めることについて                                 可決すべきもの       ──────────────────────────               請 願 審 査 報 告 書  本委員会に付託の請願を審査しました結果別紙のとおり決定しましたから、会議規則第まみ93条第1項の規定により報告します。  平成元年10月9日  滋賀県議会議長 西 村 政 之 殿             滋賀県議会生活環境厚生常任委員会委員長 片 山 秀 雄       ……………………………………………………………………                      所管委員会名 生活環境厚生常任委員会 請 願 番 号  15 受 理 年 月 日  平成元年10月4日 件     名  比良ゴルフ倶楽部との環境保全のための協定書の締結について 審 査 結 果  不採択とすべきもの 委員会の意 見 措     置       ────────────────────────── ◎46番(生活環境厚生常任委員長片山秀雄君) (登壇)今期定例会において生活環境厚生常任委員会が付託を受けました諸案件の審査の経過ならびに結果について、御報告を申し上げます。  本委員会が付託を受けました議案は、議第114号平成元年度滋賀県一般会計補正予算(第1号)のうち本委員会所管部分を初め、議第121号の条例案および議第124号、議第132号から議第134号までのその他の議案4件、以上合わせて6議案でありました。  去る9日に委員会を開き、当局の説明を求め慎重に審査いたしました結果、全員一致または賛成多数でいずれも原案のとおり可決または認定すべきものと決しました。  次に、請願について申し上げます。  今期付託を受けました請願は1件でありました。  審査の結果につきましては、お手元に配付されております請願審査報告書のとおりでありますので、御了承願います。  以上をもちまして、生活環境厚生常任委員会の報告を終わります。 ○議長(西村政之君) 次に、商工労働農林常任委員長の報告を求めます。8番石田幸雄君。       ──────────────────────────              委 員 会 審 査 報 告 書 本委員会に付託の事件は審査の結果別紙のとおり決定したから報告します。  平成元年10月9日  滋賀県議会議長 西 村 政 之 殿             滋賀県議会商工労働農林常任委員会委員長 石 田 幸 雄       …………………………………………………………………… 議第114号 平成元年度滋賀県一般会計補正予算(第1号)  第1条 歳入歳出予算の補正のうち     歳出の部 款5 労働費(項1 労政費(婦人行政課分)を除く)          款6 農林水産業費          款7 商工費          款11 災害復旧費のうち項1農林水産施設災害復旧費  第3条 債務負担行為の補正のうち   追加 48 職業訓練校建設事業   変更 11 県営圃場整備事業      13 滋賀県造林公社事業資金融資損失補償      15 びわ湖造林公社事業資金融資損失補償                                 可決すべきもの 議第115号 平成元年度滋賀県中小企業近代化資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)                                 可決すべきもの 議第116号 平成元年度滋賀県林業改善資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)                                 可決すべきもの 議第117号 平成元年度滋賀県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)                                 可決すべきもの       ────────────────────────── ◎8番(商工労働農林常任委員長石田幸雄君) (登壇)今期定例会において商工労働農林常任委員会が付託を受けました議案の審査の経過ならびに結果について、御報告を申し上げます。  本委員会が付託を受けました議案は、議第114号平成元年度滋賀県一般会計補正予算(第1号)のうち本委員会所管部分を初め、議第115号から議第117号までの3特別会計補正予算、以上合わせて4議案でありました。  去る9日に委員会を開き、当局の脱明を求め慎重に審査いたしました結果、全員一致または賛成多数でいずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上をもちまして、商工労働農林常任委員会の報告を終わります。 ○議長(西村政之君) 次に、土木企業常任委員長の報告を求めます。24番清水鉄三郎君。       ──────────────────────────              委 員 会 審 査 報 告 書 本委員会に付託の事件は審査の結果別紙のとおり決定したから報告します。  平成元年10月9日  滋賀県議会議長 西 村 政 之 殿               滋賀県議会土木企業常任委員会委員長 清 水 鉄三郎       …………………………………………………………………… 議第114号 平成元年度滋賀県一般会計補正予算(第1号)  第1条 歳入歳出予算の補正のうち   歳出の部 款8 土木費        款11 災害復旧費のうち項2土木施設災害復旧費  第2条 繰越明許費  第3条 債務負担行為の補正のうち   追加 49 第二名神自動車道関連道路網調査      50 補助道路改良事業(国道306号大君ケ畑工区)      51 補助道路改良事業(県道草津伊賀線三雲トンネル)      52 補助橋りょう整備事業(片山港橋)      53 補助道路特殊改良事業(国道367号細川工区)      54 緊急地方道路整備事業(栗東志那中線)      55 補助中小河川改良事業(白鳥川)      56 補助河川局部改良事業(砂川)      57 補助河川局部改良事業(十禅寺川)      58 補助河川災害関連事業(安食川)      59 補助通常砂防事業(貫井川)      60 補助通常砂防事業(下丁谷)      61 補助通常砂防事業(小白ケ谷)      62 補助通常砂防事業(北川)      63 補助雪崩対策事業(吉槻地区)      64 補助障害防止対策事業(天川)      65 補助土木施設災害復旧事業                                 可決すべきもの 議第118号 平成元年度滋賀県流域下水道事業特別会計補正予算(第1号)                                 可決すべきもの 議第125号 昭和63年度滋賀県工業用水道事業会計決算の認定を求めることについて                                 認定すべきもの 議第126号 昭和63年度滋賀県上水道供給事業会計決算の認定を求めることについて                                 認定すべきもの 議第127号 契約の締結につき議決を求めることについて(鴨川中小河川改良工事)                                 可決すべきもの 議第128号 契約の締結につき議決を求めることについて(大津港補助港湾改修工事)                                  可決すべきもの 議第129号 契約の締結につき議決を求めることについて(大津港受託港湾工事)                                 可決すべきもの 議第130号 契約の締結につき議決を求めることについて(琵琶湖流域下水道湖南中部日野第一幹線東川2工区管渠工事)
                                    可決すべきもの 議第131号 契約の締結につき議決を求めることについて(琵琶湖流域下水道彦根長浜長浜第一幹線近江中継ポンプ場土木工事)                                 可決すべきもの 議第135号 滋賀県住宅の明渡しおよび滞納家賃等の請求訴訟の提起につき議決を求めることについて                                 可決すべきもの 議第136号 滋賀県住宅の明渡しおよび滞納家賃等の請求に関する和解につき議決を求めることについて                                 可決すべきもの 議第141号 大戸川ダムの建設に関する基本計画の作成について意見を述べることにつき議決を求めることについて                                 可決すべきもの 議第142号 契約の締結につき議決を求めることについて(県道北舟木勝野線道路改良工事)                                 可決すべきもの       ────────────────────────── ◎24番(土木企業常任委員長清水鉄三郎君) (登壇)今期定例会において土木企業常任委員会が付託を受けました議案の審査の経過ならびに結果について、御報告を申し上げます。  本委員会が付託を受けました議案は、議第114号平成元年度滋賀県一般会計補正予算(第1号)のうち本委員会所管部分を初め、議第118号の特別会計補正予算および議第125号から議第131号まで、議第135号、議第136号、議第141号、議第142号のその他の議案11件、以上合わせて13議案でありました。  去る9日に委員会を開き、当局の説明を求め慎重に審査いたしました結果、全員一致または賛成多数でいずれも原案のとおり可決または認定すべきものと決しました。  なお、議第141号の審査の過程におきまして、ダム完成後の上下流の水利権の問題を危惧するとともに、進捗中の琵琶湖総合開発における水利権への影響も心配されるとの意見があったことを申し添えます。  以上をもちまして、土木企業常任委員会の報告を終わります。 ○議長(西村政之君) 最後に、文教警察常任委員長の報告を求めます。28番谷口三十三君。       ──────────────────────────              委 員 会 審 査 報 告 書 本委員会に付託の事件は審査の結果別紙のとおり決定したから報告します。  平成元年10月9日  滋賀県議会議長 西 村 政 之 殿               滋賀県議会文教警察常任委員会委員長 谷 口 三十三       …………………………………………………………………… 議第114号 平成元年度滋賀県一般会計補正予算(第1号)  第1条 歳入歳出予算の補正のうち   歳出の部 款9 警察費        款10 教育費(項6大学費を除く)  第3条 債務負担行為の補正のうち   変更 44 特殊学校建設事業((仮称)湖南養護学校)                                 可決すべきもの 議第122号 滋賀県警察署の名称、位置および管轄区域に関する条例の一部を改正する条例案                                 可決すべきもの 議第123号 滋賀県琵琶湖等水上交通安全条例の一部を改正する条例案                                 可決すべきもの 議第137号 損害賠償請求事件の和解および損害賠償の額を定めることにつき議決を求めることについて                                 可決すべきもの 議第138号 損害賠償請求調停事件の調停の合意および損害賠償の額を定めることにつき議決を求めることについて                                 可決すべきもの       ────────────────────────── ◎28番(文教警察常任委員長谷口三十三君) (登壇)今期定例会において文教警察常任委員会が付託を受けました議案の審査の経過ならびに結果について、御報告を申し上げます。  本委員会が付託を受けました議案は、議第114号平成元年度滋賀県一般会計補正予算(第1号)うち本委員会所管部分を初め、議第122号、議第123号の条例案2件および議第137号、議第138号のその他の議案2件、以上合わせて5議案でありました。  去る9日に委員会を開き、当局の説明を求め慎重に審査いたしました結果、全員一致または賛成多数でいずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上をもちまして、文教警察常任委員会の報告を終わります。 ○議長(西村政之君) 以上で各常任委員長の報告は終わりました。  ただいまの各常任委員長の報告に対し、質疑はありませんか。     (「なし」)  質疑なしと認めます。  これより討論に入ります。  発言通告書が提出をされておりますので、順次これを許します。  まず、16番吉原稔君の発言を許します。 ◆16番(吉原稔君) (登壇、拍手)請願第14、15、16、17の各号について、いずれもこれを採択すべきとの立場から討論を行います。  まず、消費税廃止を求める各請願についてでありますが、現在の国会での消費税廃止をめぐる論議によって種々の問題点が浮き彫りになったわけでありますが、参議院選挙で下された民意に背いて、あくまでも消費税の存続定着を図る海部内閣、自民党政府の道理のなさが明らかになってきております。  昨日12日、日本共産党不破哲三委員長が衆議院予算委員会で質疑を行いましたが、このときも参議院選挙での国民の審判に従うことを迫り、海部首相の持ち出した消費税見直しの欺瞞性をつきました。海部首相は、廃止をしない、見直すと繰り返しながらも、いまだにその見直しの中身を明らかにすることができない実情であります。(「11月ごろ出すよ」)  ここで明らかになったことの第1は、見直しといっても、一たん消費税が定着をすれば、無限の増税、つまり税率アップのレールが敷かれるということであります。不破委員長の質問で、将来にわたって3%の税率を変えないと約束できるかという質問に対して、海部首相は3%は私が内閣をつくる限りでは守るとしか答えられなかったのでありますが、そもそも現行の直間比率7対3を5対5または6対4に変える構想のもとで消費税が導入されましたが、6対4にするとすればさらに6ないし10兆円、5対5にしようとすれば11兆ないし23兆円が必要であるとされ、消費税は仕組みさえ導入されれば、定着すれば、後は税率を変える、そして将来5ないし10%に上げるということは極めて容易にあり得るということが明らかにされているわけであります。  第2は、将来の高齢化社会に備えてという口実でありますが、そのときに常に持ち出されるのは、お年寄りと働き手の比率が持ち出されているところでありますけれども、例えば、橋本大蔵大臣等は新聞広告で、現在5.9人で1人のお年寄りを養っている、支えているが、30年後にはこれが2.3人で1人を支えることになる、だから消費税が必要だということを繰り返し言っているわけですけれども、これらの数字は、いわばおどしの数字である。人口に占める就業者数の割合で見ることが一番確実でありますが、政府統計によっても、就業者率は85年で48%であるのに対し、30年後の2015年にはこれが47.7%になるということで、ほとんど変わらない実情であります。  したがって、そもそもお年寄りがふえるから大変だとか、あるいはお年寄りがふえるから高齢化社会消費税が必要だという諭議でありますが、これがいわばお年寄りを含めて働けない人たちからも消費税を取り立てるということが、高齢化対策としては全く矛盾し、間違っていると言わなければなりませんし、そしてまた現実に、高齢者に対する医療差別、あるいは高齢者を病院から追い出すというようなことが実際進行している実情から見ましても、こういった論理の欺瞞性は明らかでありますし、何よりもきのうの諭議でも明らかにされましたように、政府・自民党の米軍への思いやり、あるいは大軍拡が行われていること、アメリカの軍人1人当たり600万円を負担しているというようなことは世界の他の国ではあり得ない、同盟国でもあり得ないというようなこととか、そしてまたアメリカの政府高官も日本の米軍に対する負担がどの国よりも気前がいいのだということを公言しているという事実からしましても、消費税の背景には米国の要求から来る大軍拡路線を支える財政的な裏づけをつくる、こういう発想があることは明らかであると思うのであります。  最後に、この4月以降消費税が実施される中で、現実に卸売物価、消費者物価等が値上がりをし、国民生活に大きな影響を与えております。たまたま今回も発表された統計によれば、大津市は全国の都道府県県庁所在地のうちで食料品の消費者物価指数が全国第3位、東京が107.1、横浜が105.7に対して大津市は104.8と全国第3位であるとか、あるいはまた大津市が地価の値上がりで商業地地価上昇日本一というような極めてありがたくないことで有名になっているわけでありますが、これらも消費税問題とは決して無関係ではない。それだけが原因とは言いませんが、この消費税の導入のもたらした国民生活への影響の1つの指標と見ることができると思うのであります。  以上、私は、そういう論拠から今回の消費税廃止を求める請願をぜひ採択をすべきであると思います。  最後に、請願第17号につきまして、税制再改革基本法案を同時に提出し、それを採択せよという趣旨がありまして、この部分については若干評価の分かれるところでありますが、基本的に消費税を廃止せよという国民の民意を推進すべきものとして、この請願にも賛成をするものであります。  次に、請願第15号比良ゴルフ倶楽部に関連する請願についても、同様に採択すべしということを申し上げたいと思います。  この問題は、現在県下に多数立地し、あるいは立地しようとしているゴルフ場問題の中で、最も住民との対立をもたらしている事例の1つでありますが、このゴルフ場はこの11月にもオープンをする予定でありますが、住宅地ローズタウンと近接をしているということから、農薬の散布の影響を受けやすく、現にそういった散布による影響と考えられる事象が発生していること、また場内の水が新丹出川に流出し、びわ湖に流出するわけでありますが、この新丹出川というのは流域が非常に短く、すぐにびわ湖に流れ出してしまうということとか、あるいはその直下1,000メートルのところに大津市市営上水道の取水口があるというようなこと、またこのゴルフ倶楽部の造成工事中に土砂が大量に流出し、新丹出川の河口に堆積し、遊漁者に対する支障を与えたというような事件が発生したこと、こういった状況を考えましても、その周辺環境に与える影響は非常に大きなものがございます。  そこで住民から、特に自治会等を当事者とする環境保全協定の締結を推進してほしい、あるいは使用される農薬の量と質を規制してほしい、これらの環境保全協定が締結されない限り開場一オープンすることを差しとめるように指導してほしいという、こういう請願が出されてきたわけであります。  最近、この事業者は、従来これらの問題について前向きの回答をしていたようでありますが、突然住民との協定が締結しがたいというような趣旨の回答をしてきたということも聞いております。  審議の中で環境保全の協定を締結されない限り開場を禁止するということは、法的には無理だとか、あるいは不可能だという論議があったと聞いておりますが、基本的に住民の合意を取りつけて開場する、そしてまた住民の監視あるいは協力のもとに環境保全を推進するということが何よりも必要でありますから、少なくともそういった体制の整わない間にゴルフ場が開場し、既成事実化するということは絶対に避けなければならないことだと思いますし、そういった立場から県も強力に指導をしていただきたいと思うのであります。  そこで、ぜひともこの住民の切なる請願を採択されるように、またこの請願の採択のみにかかわらず、県当局としても毅然とした強力な指導をしていただきたいということを要望して、私の討論といたします。(拍手) ○議長(西村政之君) 次に、17番鹿野昭三君の発言を許します。 ◆17番(鹿野昭三君) (登壇、拍手)私は、生活環境厚生常任委員長報告に賛成をし、請願第15号に反対する立場から討論に参加するものであります。  まず率直に申し上げますと、この請願第15号は、今までの経緯を棚上げにした要旨としたことから、請願理由の内容も何かしら白々しいものが見えます。私は、ゴルフ場の農薬散布など環境破壊につながる問題は厳しくそのあり方を追及し、その責めを問わなければならないとする一人であります。しかし、この第15号の請願について私なりの聞き取り調査から述べますと、住民は諸要求を満たすために、例えば、地元と企業との工事協定のもとに工事の開始あるいは終了時間などきめ細かな取り決めから開発に伴うマムシ対策に至っても協議しながら建設が進められてきました。(「そんなもの当然だ」)また、造成中においても農薬散布については心配はないと確認をされてきました。(「そんなことはない」)この立ち会いには役場や対協が参加したかは聞き取ることはできませんでしたが、とにもかくにも志賀町役場は誠意を持って対応し、住民の立場に立った努力を常に続けてきたものであり、(「そのとおり」)特にローズタウンという位置であるだけに、環境破壊の諸問題は住民と同様に細心の注意を払い、企業には町の指導方針を極めて厳しく対応してきたということがうかがわれます。(「現に守っておらぬやないか」)  このゴルフ場対策協議会の経緯につきましては、昭和63年1月22日付で小野学区連合自治会とびわこプレジデント観光株式会社および戸田建設会社との間で締結されたゴルフ建設工事に関する協定書に基づき設置されたものであります。ことしの6月28日までは、ゴルフ場問題対策メンバー17人と工事協定やあるいは環境保全協定を地元で結ぶ等の動きもあったと、その処理方に万全を期し、そしてこれらの環境問題については十二分なる論議をするというように聞き及んでおります。町役場は、無農薬のゴルフ場があると対策メンバーから聞けば、佐賀県にも現地調査に乗り出すなど、ほかの自治体あるいは運動体からも評価される努力をしてきたと私はその足跡を高く評価するものであります。(「志賀町ようやっとる」)  ところが、どうしたことか、ことしの6月26日以後は、役員の交代があってから、今までの経過については認めることができないとの結論に達したと仄聞するところであります。この請願第15号の要旨からでも、協議会を持ち、工事協定書を結ぶ努力に、協議会の運営、討議の内容云々とあることからも、今までの経過を認めないとする1つの判断材料が生まれます。さらに、請願理由でも、過去18回にわたり比良ゴルフ倶楽部と折衝の場として協議会を持ち、工事協定書を結ぶと認めながらも、役員改選後は、単に学区長個人が認めただけにすぎないとし、あたかも請願者志賀町小野学区連合自治会長が住民の代表であるとまみの振る舞いを呈しています。また、請願理由で、しかしながら、最近においては町長の行政指導、助言等がなされたと見え、私たちの協議会においても歩み寄りが見られ、その信頼関係の確立と住民の命と健康を守るための諸要求に対し前向きに取り組む姿勢を見せている点は大変喜ばしいことと考えていますと、志賀町の姿勢について高く評価され、大変喜ばしいと美辞麗句をもって賛辞を送っています。(「それこそ美辞麗句と言うねん」)  このようにして、何とか話し合いの窓口をあけようとする姿勢があるとするなら、町の頭ごなしに県が指導するよりも、この問題解決は、志賀町役場と一本化された住民団体との間で節度ある話し合いが今大切ではないかと言えますし、このことが第一であると強く要請するものであります。(「そのとおり」)  既に新聞報道で明らかのように、町は10月5日ゴルフ場周辺河川で行った農薬の水質調査結果を公表しました。農薬の7種類のうち検出されたのは1種類だけで、もっともごくわずかだったことから、町は人体、魚類に影響はないとしています。しかも、町当局はオープン後も定期的に調査を行い、県のゴルフ場における農薬の安全使用に対する指導要綱に基づいて指導すると言明をいたしております。さらに、町が調査結果をきちんと公表したのは評価をし、1回だけの調査でなく、今後は月に1回ぐらいは定期的に調査し、監視体制を強化してほしいと住民有志の組織であるゴルフ場対策委員会の加藤委員長も述べています。  この農薬についてでありますが、近年ゴルフ場の増加等により、ゴルフ場における病害虫の防除等に使用される薬剤について、昨年夏ごろよりマスコミ等で飲料水水質汚染等社会的関心が高くなっているところでありますが、ゴルフ場において芝等に使用される病害虫の防除については、その目的が環境保全を図るという観点から農業生産の場における病害虫の防除と何ら異ならないということから、国においても農薬取締法に基づく旨の指導があり、また県においても今年2月よりゴルフ場における農薬の安全使用に関する指導要綱がなされ、ゴルフ場経営または管理、運営している事業者に対し、投薬農薬の購入および使用、包装に表示されている適用病害虫の範囲および使用方法の遵守や危被害防止対策の徹底など、ゴルフ場の病害虫および雑草の防除に使用される農薬の安全かつ適正な管理および使用の確保をするために必要な事項を定めており、これに基づいて志賀町役場は指導するというように言っております。  このようにして町役場と住民との理解を深めるための努力が芽生えつつあり、住民自治を堅持する志賀町は、私の聞き取り調査から、今まで以上に命や健康を守るために、それこそ住民の期待にこたえるために全力を挙げるものであると確信するものであります。話し合いはあくまでも人格を尊重した中からよき結論が出るものでございまして、企業と地元の環境保全協定を結ぶための努力を町役場は惜しまず、そして続けて行うとする決意からして、志賀町で建設的な話し合いを持つことが正しいと考えることから、この請願に反対するものであります。(拍手) ○議長(西村政之君) 以上で討論を終結いたします。  これより採決いたします。  まず、請願第14号消費税の即時廃止を求めることについて、請願第16号消費税の廃止および地方公共料金への消費税転嫁撤回についておよび請願第17号消費税の廃止等に関する法律案および税制再改革基本法案の成立を求めることについてを一括採決いたします。  請願第14号、請願第16号および請願第17号を総務企画常任委員長の報告のとおり決するに賛成の方は、御起立願います。       〔賛成者 起立〕  御着席願います。起立多数であります。よって請願第14号、請願第16号および請願第17号は、総務企画常任委員長の報告のとおり決しました。  次に、議第114号平成元年度滋賀県一般会計補正予算(第1号)、議第125号昭和63年度滋賀県工業用水道事業会計決算の認定を求めることについて、議第126号昭和63年度滋賀県上水道供給事業会計決算の認定を求めることについて、議第127号契約の締結につき議決を求めることについておよび議第142号契約の締結につき議決を求めることについてならびに請願第15号比良ゴルフ倶楽部との環境保全のための協定書の締結についてを一括採決いたします。  議第114号、議第125号から議第127号までおよび議第142号の各議案ならびに請願第15号を各常任委員長の報告のとおり決するに賛成の方は、御起立願います。       〔賛成者 起立〕  御着席願います。起立多数であります。よって議第114号、議第125号から議第127号までおよび議第142号の各議案ならびに請願第15号は、各常任委員長の報告のとおり決しました。  最後に、議第115号から議第124号までおよび議第128号から議第141号までの24議案を一括採決いたします。  以上の各議案を各常任委員長の報告のとおり決するに賛成の方は、御起立願います。       〔賛成者 起立〕  御着席願います。起立全員であります。よって各議案は、各常任委員長の報告のとおり決しました。    ─────────────── △意見書第16号から意見書第22号まで(地方裁判所および家庭裁判所の支部の存続に関する意見書(案)ほか6件)(議員提出) ○議長(西村政之君) 日程第3、議員から議案が提出されておりますので、これを職員に朗読させます。    (松林議事課長朗読)       ────────────────────────── △意見書第16号 地方裁判所および家庭裁判所の支部の存続に関する意見書(案)                               平成元年10月13日   滋賀県議会議長 西 村 政 之 殿                       提 出 者                          清 水 藤 藏
                             松 井 佐 彦                          磯 部 与志夫                          森 井 慎 三                          吉 原   稔                          黒 川   治                          岩 永 峯 一                          大 谷 元太郎                          橋 本 喜三男                          小 林   実            議 案 の 提 出 に つ い て  平成元年9月滋賀県議会定例会に下記の議案を提出します。                  記  意見書第16号 地方裁判所および家庭裁判所の支部の存続に関する意見書(案)       ……………………………………………………………………  意見書第16号     地方裁判所および家庭裁判所の支部の存続に関する意見書(案)  最高裁判所は、昨年12月、裁判所運営の効率化を図るため、全国で58カ所の地方裁判所および家庭裁判所の支部配置の見直しを検討していることを明らかにされ、本県においても水口支部および長浜支部がその廃止の対象となっているところである。  地方裁判所および家庭裁判所の支部は、地域に深く根をおろし、最も身近な紛争解決の場として地域住民の利便性を考慮して設置されているものであり、専ら効率性を重視した配置見直しは、地域住民の生活に大きな不安を与えるものである。  よって政府におかれては、地方裁判所および家庭裁判所の各支部が地域社会に果たしている役割と重要性を再認識され、地域の振興、活性化を進める見地からも、地方裁判所および家庭裁判所の水口、長浜両支部を存続されるよう強く要望する。  以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。   平成元年10月13日                        滋賀県議会議長 西 村 政 之 内 閣 総 理 大 臣 法  務  大  臣 あて 大  蔵  大  臣 自  治  大  臣       ────────────────────────── △意見書第17号 青少年健全育成対策の強化に関する意見書(案)                                平成元年10月13日  滋賀県議会議長 西 村 政 之 殿                       提 出 者                          伊 藤 正 明                          橋 本   正                          上 野 幸 夫                          大 林   清                          池 野   昭                          桐 山 ヒサ子                          中 村 藤太夫                          炭 本 宣 昭                          岩 永 峯 一                          片 山 秀 雄             議 案 の 提 出 に つ い て  平成元年9月滋賀県議会定例会に下記の議案を提出します。                  記  意見書第17号 青少年健全育成対策の強化に関する意見書(案)       ……………………………………………………………………  意見書第17号           青少年健全育成対策の強化に関する意見書(案)  我が国の次代を担う青少年がすぐれた創造性と豊かな情操を培い、成長していくことは、国民すべての願いである。  しかしながら、近年のビデオテープ視聴装置の普及に伴い、青少年の性的感情を刺激し、また残虐性を誘発するおそれのある有害なビデオテープの氾濫は、青少年を取り巻く社会環境を悪化させ、青少年非行の増加をもたらすことが懸念されるところである。  特に、東京、埼玉で発生した連続幼女誘拐殺人事件を契機に社会問題化している残虐性を売り物にしたいわゆるホラービデオについては、成長過程にある青少年の人間形成への影響がまことに憂慮される。  よって政府におかれては、環境浄化に対し一層世論を高めるとともに、有害なビデオについては憲法に保障する表現の自由を損なうことのないよう配慮しつつ、法的規制の検討を初めとして積極的な青少年健全育成対策に取り組まれるよう強く要望する。  以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。   平成元年10月13日                         滋賀県議会議長 西 村 政 之  内 閣 総 理 大 臣 あて  法  務  大  臣  総 務 庁 長 官       ────────────────────────── △意見書第18号 水田農業確立後期対策に関する意見書(案)                                平成元年10月13日  滋賀県議会議長 西 村 政 之 殿                       提 出 者                          酒 井 研 一                          大 西 文 蔵                          岩 永   峯                          小 林   実                          八 木   進                          沢 野 邦 三                          橋 本 喜三男             議 案 の 提 出 に つ い て  平成元年9月滋賀県議会定例会に下記の議案を提出します。                  記  意見書第18号 水田農業確立後期対策に関する意見書(案)       ……………………………………………………………………  意見書第18号           水田農業確立後期対策に関する意見書(案)  本県農業は、稲作を基幹としており、水田農業確立対策や米需給均衡化緊急対策については稲作農家を初め、関係機関、団体が一丸となって集団転作の推進等懸命の努力を重ねてきたところである。  しかしながら、米の消費の減退や生産力の増加によって、米の需給ギャップが拡大しており、加えて米の市場開放を求める動きもあり、生産者は農業経営の将来に大きな不安を抱いているのが現状である。  このような状況の中で、本県農業の安定的発展のため、生産農家が意欲をもって農業生産に取り組めるよう、下記の事項を実現されることを強く要望する。                  記 1、米の自給体制の堅持を基本に政府によるゆとりある需給計画のもと、流通面も含めた抜本的な米の需要拡大対策等転作面積を拡大しないですむ対策を確立すること。  以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。  平成元年10月13日                         滋賀県議会議長 西 村 政 之  内 閣 総 理 大 臣  大  蔵  大  臣 あて  農 林 水 産 大 臣  経済企画 庁 長 官       ────────────────────────── △意見書第19号 消費税の廃止等に関する意見書(案)                                平成元年10月13日  滋賀県議会議長 西 村 政 之 殿                       提 出 者                          大 林   清                          沢 野 邦 三                          石 橋 修 一                          川 瀬 庄 平                          橋 本 喜三男                          小 林   実
                議 案 の 提 出 に つ い て  平成元年9月滋賀県議会定例会に下記の議案を提出します。                  記  意見書第19号 消費税の廃止等に関する意見書(案)       ……………………………………………………………………  意見書第19号             消費税の廃止等に関する意見書(案)  本年4月より実施された消費税に対し、国民は7月の参議院議員通常選挙において明確に廃止を求める審判を下した。  よって本県議会は、国民の意思に基づき、本年度をもって同税を廃止し、税制改革を根本的にやり直すべきであると思考し、政府におかれては第116臨時国会に提案された消費税の廃止等に関する法律案および税制再改革基本法案の成立を促進されるよう強く要望する。  以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。   平成元年10月13日                         滋賀県議会議長 西 村 政 之  内 閣 総 理 大 臣 あて  大  蔵  大  臣       ────────────────────────── △意見書第20号 被爆者援護法の制定を求める意見書(案)                                平成元年10月13日  滋賀県議会議長 西 村 政 之 殿                       提 出 者                          池 野   昭                          桐 山 ヒサ子                          林   良 子                          吉 原   稔                          仲 川 半次郎             議 案 の 提 出 に つ い て  平成元年9月滋賀県議会定例会に下記の議案を提出します。                  記  意見書第20号 被爆者援護法の制定を求める意見書(案)       ……………………………………………………………………  意見書第20号            被爆者援護法の制定を求める意見書(案)  広島、長崎の原爆投下から44年が経過した。しかし、今日に至るもまだその傷跡は深く、被爆者の生命と健康、くらしは大きく脅かされており、とりわけ被爆者の高齢化が事態を一層深刻にさせている。これら被爆者は言うまでもなく国家間の戦争による被害者であり、その補償責任が国にあることは明白である。しかるに、政府は、これまで援護法制定を要求する被爆者と国民の声に背を向け、抜本的な援護対策を棚上げにしてきた。  被爆者にとってこれ以上の猶予が許されない状況にあることにかんがみ、政府におかれては、国家補償に基づく被爆者援護法を直ちに制定するよう強く要望する。  以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。  平成元年10月13日                         滋賀県議会議長 西 村 政 之  内 閣 総 理 大 臣 あて  厚  生  大  臣       ────────────────────────── △意見書第21号 消費税の即時廃止を求める意見書(案)                                平成元年10月13日  滋賀県議会議長 西 村 政 之 殿                       提 出 者                          池 野   昭                          桐 山 ヒサ子                          林   良 子                          吉 原   稔                          仲 川 半次郎             議 案 の 提 出 に つ い て  平成元年9月滋賀県議会定例会に下記の議案を提出します。                  記  意見書第21号 消費税の即時廃止を求める意見書(案)       ……………………………………………………………………  意見書第21号            消費税の即時廃止を求める意見書(案)  7月に行われた参議院選挙で、最大の争点となった消費税について、国民は明確に廃止の審判を下した。議会制民主主義の立場に立ち、主権者が国民であるという立場に立つならば、この審判に沿って消費税を無条件かつ即時に廃止することは国会と政府に課せられた責務と言わなければならない。  今、消費税の存続をねらっての見直し論や代替財源の合意が廃止の必要条件などとする財源セット論などの主張があるが、いずれも国民の審判をないがしろにするものとして認めることができない。  よって政府におかれては、消費税を即時に廃止するよう強く要望する。  以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。  平成元年10月13日                         滋賀県議会議長 西 村 政 之 内 閣 総 理 大 臣 あて 大  蔵  大  臣       ────────────────────────── △意見書第22号 米の輸入自由化に反対し、これ以上の減反強制に反対する意見書(案)                                平成元年10月13日 滋賀県議会議長 西 村 政 之 殿                       提 出 者                          池 野   昭                          桐 山 ヒサ子                          林   良 子                          吉 原   稔                          仲 川 半次郎             議 案 の 提 出 に つ い て  平成元年9月滋賀県議会定例会に下記の議案を提出します。                  記  意見書第22号 米の輸入自由化に反対し、これ以上の減反強制に反対する意見書(案)       ……………………………………………………………………  意見書第22号     米の輸入自由化に反対し、これ以上の減反強制に反対する意見書(案)  我が国の穀物自給率は、ここ数年間急速に低下し、30%という深刻な事態となっている。言うまでもなく農業は我が国の基幹産業であり、わけても米は国民の食糧の根幹をなすものである。米の輪入自由化は、ただでさえ深刻な農業危機をさらに決定的にするものであり、我が国の経済主権、安全な食糧の確保を損なうものとして絶対に認められない。  また、政府が進めてきた水田農業確立対策は、転作条件の整備なしに農家に減反を押しつけるものとなり、農家経営を圧迫し、地域農業を混乱に陥れている。これ以上の減反は、農業と農家経営を一層困難にすることは明らかであり、全国の農民が強く反対しているところである。今求められていることは、ゆとりある米の需給計画の確立と転作条件の整備を進めるとともに、農業、農家経営を守り、国民に安心でおいしい食糧をより安く供給することである。  よって政府におかれては、米輸入を絶対行わず、これ以上の減反の押しつけをやめるよう強く要望する。  以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。  平成元年10月13日                         滋賀県議会議長 西 村 政 之  内 閣 総 理 大 臣  大  蔵  大  臣 あて  農 林 水 産 大 臣  経済企画庁 長 官       ────────────────────────── ○議長(西村政之君) ただいま朗読いたしました意見書第16号から意見書第22号までの各議案を一括議題といたします。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております意見書第16号から意見書第22号までの各議案については、会議規則第38条第2項の規定により提出者の説明を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。     (「異議なし」)  御異議なしと認めます。よってさよう決しました。  これより質疑に入ります。  意見書第16号から意見書第22号までの各議案に対し、質疑はありませんか。     (「なし」)  質疑なしと認めます。
     お諮りいたします。  ただいま議題となっております意見書第16号から意見書第22号までの各議案については、会議規則第38条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。     (「異議なし」)  御異議なしと認めます。よってさよう決しました。  これより討論に入ります。  発言通告書が提出をされておりますので、これを許します。  49番仲川半次郎君の発言を許します。 ◆49番(仲川半次郎君) (登壇、拍手)私は、意見書案第18号に意見を述べるとともに、意見書案第22号に対する賛成討論を行いたいと思います。  まず、意見書第18号についてであります。米の輸入自由化阻止とともに、国内における稲作を守ることも農業と農家経営にとって極めて重要な課題となっております。政府が進めてきた水田農業確立対策は、単に米の生産調整にとどまらず、多様な作物を取り入れた合理的な転作体系を確立し、21世紀に向けて生産性の高い水田農業の維持、発展を図っていこうとするものとしながら、その結果もたらされたものは、農家の必死の努力を尻目に、農家に減反を押しつける一方で、生産者米価の3年連続引き下げ、奨励金の引き下げ、転作で競合する農産物の輸入の拡大を強行されるなど、農家と農家経営に困難をもたらしているのであります。  意見書第18号については、我々の提案した意見書案とは趣旨および性格を異にし、減反押しつけに直接触れず、稲作農業を守る上での条件整備に限られたもので、農家の状況からすれば不十分なものでありますが、減反強制に反対する我々の立場を言明しつつ、条件整備の限りにおいては特に反対するものではありません。  次に、意見書第22号についてでありますが、本年1月総理府が行った調査によりますと、米などの基本食糧は輸入自由化を進めるべきでないとするものが62.1%で、自由化を進めるべきだとするものは26.4%であったと公表し、また総理府が伝統的に行ってきた食生活と農村の役割に関する世論調査について、1987年9月に行った米の輸入自由化について支持は19.9%にすぎず、米の自給を支持する世論は71.2%と公表されているところであります。  一方、自民党政府は、消費税企業献金問題と同様、米の自由化問題でも国民の審判を謙虚に受けとめるのではなく、鹿野農相は、農政路線の根本的見直しは時期尚早であるとか、高原経済企画庁長官は、米価は国際的に見て高い、米の自由化を検討しなければ消費者は納得しないなどと開き直る態度を示しています。また、海部首相は9月2日のワシントンでの記者会見で、日米首脳会談で消費者重視を強調したが、記者団の質問に答え、米については私は今ここで自由化するとかしないとか言えない、日本も米という問題を抱え、アメリカもウェーバ これは自由化義務免除の問題ということでありますが、この問題やECも可変課徴金問題を抱えている、ガットー関税貿易一般協定でありますが、ガットのウルグアイラウンドでこれらの問題を全部出し合って解決の道を探る、したがって米問題は日米二国間では協議しないなどと言っていますが、米自由化反対という国会決議を守るという立場は、公式の場で自由化するとかしないとか言えないとあいまいな態度を表明しているのであります。  また、本年4月28日に公表された米国通商代表部の貿易障害年次報告では、米国はウルグアイラウンドにおいて米の自由化で日本市場参入を引き続き追求していくとし、ガットでの協議と二国間交渉の二またをかける意図をはっきり示しています。さらにヒルズ通商代表は5月25日優先リスト公表の際の記者会見で、日本の厳しい米輸入禁止策は米国の米生産者と輸出企業に著しい不利益を与えており、ガット上の義務に明白に違反している──これはアメリカがそういうように主張しているのでありますが、この障害を取り除くことはウルグアイラウンド農業交渉における米国の重要な目的の1つであると述べるとともに、日米二国間でも多国間でも米問題を取り上げること、さらに来年は優先リストに掲載して交渉に乗り出すことを示唆いたしました。また、こうした背景には、竹下内閣のとき、当時の元羽田農水大臣は、ウルグアイラウンドで1つの方向が話し合いの結果出たら、日本は米輸入自由化を認めないということは言えないと言明しているところであります。これは、本年1月4日の朝日新聞紙上で対談の席で述べていることから見て、重要な段階を迎えているものであります。  日本共産党は、政府がガットのウルグアイラウンドで米の自由化問題を協議することを約束しているが、米をガット協議から除外する国会決議を行うこと、また84年、88年の二度にわたって行われた米の自由化反対の衆参両院本会議決議を守り抜くこと、第2に、米の輸入自由化の準備措置に等しい食管制度の改悪と大多数の稲作経営を切り捨て、米の自給を危うくする生産者米価の新算定方式を中止すること、第3に、安全でおいしい米の供給、第4に、国際的に見て超割高な農業生産資材の独占価格の引き下げと農民の経営努力による生産コストの引き下げで、安い米の供給と農民経営の改善を両立させること、第5に、国土環境の守り手である農業の役割にふさわしい助成を行うことを主張し、提案しているところでありますが、この方策は自給率を高め、安定した供給と食糧の確保を維持し、これ以上減反転作を強要しないで農業経営を守り、消費者の要求にこたえる道であります。  米の需給計画の確立と転作条件の整備は全日本国民の願いであり、国民的課題であります。よって私は、本会議で米の輸入自由化に反対し、これ以上の減反強制に反対する意見書を採択されるように求めて、賛成討論とするものであります。  次に、意見書案第20号被爆者援護法の制定を求める意見書に賛成する立場から討論を行います。  再び被爆者をつくるな、核戦争を起こすな、核兵器をなくせとの声は今や日本を含む全世界の声となってきております。  さて、来年は被爆45周年を迎えますが、原爆被害者援護法の制定を求める願いや運動は一層強く広がり、国会でも援護法制定の賛同者は全国会議員の3分の2に迫っており、被爆者の強い願いと要求に基づいて1985年に国が実施した原爆死没者調査の結果も近く公表される予定であると聞き及ぶところであります。  被爆手帳の保持者は、本年3月1日現在で全国で35万6,448名であります。本県では、そのうち去る9日20日現在で494名の方々が被爆者手帳を交付され、今日に至るもなお被爆の苦痛に耐え、生活と闘いながらひたすら平和を願い、再び戦争を繰り返してはならないと痛切に叫び続けているのであります。こうした願いをも反映いたしまして、非核自治体宣言を決議した自治体は、府県で11府県と3,315の自治体で採択決議が行われ、我が滋賀県内においても大津市を初め7市19町で決議が行われておるのであります。  以上のような状況の中で、その補償責任が国にあることが指摘されるようになり、繰り返し繰り返し強く政府に対し申し入れなどが行われてまいりました。しかし、政府はこれまで援護法制定を求める被爆者と国民の声に背を向け、抜本的な援護対策を棚上げにしてきましたが、被爆者にとってこれ以上猶予が許されない状況にあります。(「特別措置法があるやないか」「それでは足らぬのや」)国家補償に基づく被爆者援護法を制定することは、我々日本国民と政府に課せられた大きな責任と課題であります。よって被爆者援護法の制定を求めて、意見書採択に御賛同賜りますように全議員各位の御協力を得るよう訴えまして、発言を終わります。(拍手) ○議長(西村政之君) 以上で討論を終結いたします。  これより採決いたします。  まず、意見書第16号地方裁判所および家庭裁判所の支部の存続に関する意見書案を採決いたします。  意見書第16号議案を原案のとおり決するに賛成の方は、御起立願います。       〔賛成者 起立〕  御着席願います。起立全員であります。よって意見書第16号議案は、原案のとおり決しました。  次に、意見書第17号青少年健全育成対策の強化に関する意見書案を採決いたします。  意見書第17号議案を原案のとおり決するに賛成の方は、御起立願います。       〔賛成者 起立〕  御着席願います。起立全員であります。よって意見書第17号議案は、原案のとおり決しました。  次に、意見書第18号水田農業確立後期対策に関する意見書案を採決いたします。  意見書第18号議案を原案のとおり決するに賛成の方は、御起立願います。       〔賛成者 起立〕  御着席願います。起立全員であります。よって意見書第18号議案は、原案のとおり決しました。  次に、意見書第19号消費税の廃止等に関する意見書案を採決いたします。  意見書第19号議案を原案のとおり決するに賛成の方は、御起立願います。       〔賛成者 起立〕  御着席願います。起立少数であります。よって意見書第19号議案は、否決されました。  次に、意見書第20号被爆者援護法の制定を求める意見書案を採決いたします。  意見書第20号議案を原案のとおり決するに賛成の方は、御起立願います。       〔賛成者 起立〕  御着席願います。起立少数であります。よって意見書第20号議案は、否決されました。  次に、意見書第21号消費税の即時廃止を求める意見書案を採決いたします。  意見書第21号議案を原案のとおり決するに賛成の方は、御起立願います。       〔賛成者 起立〕  御着席願います。起立少数であります。よって意見書第21号議案は、否決されました。最後に、意見書第22号米の輸入自由化に反対し、これ以上の減反強制に反対する意見書案を採決いたします。  意見書第22号議案を原案のとおり決するに賛成の方は、御起立願います。       〔賛成者 起立〕  御着席願います。起立少数であります。よって意見書第22号議案は、否決されました。お諮りいたします。  ただいま議決されました意見書中、万一字句等について整理を要する場合は、その整理を本職に一任されたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     (「異議なし」)  御異議なしと認めます。よってさよう取り計らいます。  なお、意見書は本職から直ちに関係先へ提出いたします。    ─────────────── △特別委員会付託調査案件(各特別委員長中間報告) ○議長(西村政之君) 日程第4、特別委員会に付託中の調査案件について、委員長の中間報告の件を議題といたします。  各委員長から付託中の調査案件について中間報告をいたしたいとの申し出がありますので、これを許します。  まず、総合開発特別委員長の報告を許します。33番桑野忠君。 ◎33番(総合開発特別委員長桑野忠君) (登壇)総合開発特別委員会が付託を受けて調査研究してまいりました案件について、中間報告を申し上げます。  本委員会は、本年4月以降5回にわたり委員会の開催ならびに現地調査を行い、琵琶湖総合開発事業等当面の重要事業について当局から説明を聴取し、調査を行ってまいりました。  琵琶湖総合開発事業は国家的要請を受け、下流阪神地域に対する水資源開発とあわせ、びわ湖とその周辺地域の保全整備を図る目的で実施されているものであり、事業着手以来18年目を迎えているのでありますが、その間執行部におかれては、厳しい経済情勢のもとで、幾多の課題に対処しながら常に事業促進のため、鋭意取り組まれてきたところであります。  まず、琵琶湖総合開発事業の実施状況についてでありますが、昭和63年度における現計画事業費をベースにした進捗状況は、全体で約78%であり、そのうち県や市町村が実施しております地域整備事業は約72%となっております。事業別に主なものを挙げますと、河川57%、下水道73%、道路58%、土地改良72%となっており、地域整備事業の中でもこれらの主要事業のおくれが目立っているところであります。これに平成元年度の予定事業を実施いたしましても、全体で84%となり、そのうち地域整備事業は78%という状況であります。  また、事業の進度を事業量の面からとらえてみましても、漁港事業が今年度で完了する予定をいたしておりますほか、治山、水産、農業集落排水処理施設等数事業では順調に進んでいると言えますが、残念ながら多くの事業で相当残事業を有しているのが現状であります。この残事業量から見ますと、地域整備事業は必ずしも順調に推移しているとは言えない状況であり、事業完遂に向けてのさらなる努力が必要となっております。  そこで、当面、平成2年度の国の予算編成に向けた対政府要望においては、所期の目的達成に向けて国における抜本的措置を強く要望するとともに、約910億円に上る大幅予算の確保を強く要望したところであります。  次に、昭和63年度が予定期限でありましたが、事業がまだ残っているため、平成3年度を目途に事業が進められている水資源開発公団事業についてであります。  その事業の進捗事業については、詳細な報告がなされた中で、湖岸堤、湖岸堤管理用道路、内水排除施設は一部未着工のところはあるものの比較的順調に進んでおりますが、農業用水や湖岸施設の補償対策事業でまだかなりの量が残されていることが明らかにされたところであります。  これらについて、各委員から、本事業のより一層の促進が必要であること、事業の実施に伴って生ずる施設の増加維持費等の管理の問題などについても調整を進めること等々の意見、要望が活発に開陳されたところであります。  最後に、現地調査についてでありますが、湖西方面の琵琶湖総合開発関連事業の実施状況について、つぶさに調査いたしました。  その際、各委員から、特に湖西地域においては、今後急速な開発が予想されることから、豊かな自然環境を積極的に保全していく必要があるとともに、時代のニーズに対応するべく、下水道事業の早期着工に県を挙げて取り組まれたい等の意見、要望がなされたところであります。  本委員会といたしましては、滋賀県政の最重要課題である琵琶湖総合開発事業が一日も早く所期の目的を達成できるよう、今後とも事業の完成に向けて最大限の努力を払われんことを重ねて当局に要望しておいたところであります。  なお、本委員会といたしましては、今後も引き続き付託案件の調査研究を積極的に進めてまいります。  以上をもちまして、総合開発特別委員会中間報告を終わります。 ○議長(西村政之君) 次に、青少年高齢化対策特別委員長の報告を許します。25番伊藤正明君。 ◎25番(青少年高齢化対策特別委員長伊藤正明君) (登壇)青少年高齢化対策特別委員会が付託を受けて調査いたしております案件につきまして、中間報告を申し上げます。  本委員会は、4月以降5回にわたり委員会の開催ならびに現地調査を行い、青少年の健全育成および高齢社会に向けての総合的対策に関して調査研究を行ってまいりました。  まず、少年非行の現状についてでありますが、昭和63年中に補導された非行少年等は1万3,455人で昨年に比べて1,014人、8.2%増加し、そのうち刑法犯少年の補導人数は2,519人で対前年比340人、15.6%の増加となり、過去最高の補導数でありました。少年非行の特徴は、依然として万引き等の初発型非行が高い率を占めていますが、本県は、女子少年の補導数が785人と全体の約30%強で全国平均の22%を大きく上回り、ますます高率化の傾向にあります。  次に、シンナー等乱用少年の補導状況についてであります。  昨年1月から8月までの補導者は230人でありましたが、本年は252人と22人、9.6%の増加となり、特徴としては、中学生および無職少年の増加が顕著であります。このことは、無職少年が核となって中学生をシンナー等の乱用に導くケースが考えられるところであり、当局においては、無職少年対策を初め、地域や関係団体との連携を密にして早期発見と入手経路の寸断、さらに2次的犯罪の発生を抑止するなど指導の強化に努められているところであります。  各委員からは、補導者のうち再補導される少年が多数いることにかんがみ、再犯防止に全力を傾注されたい、またシンナー等の恐ろしさを県民に十分周知するとともに、業者におけるシンナーの管理体制に遺漏のないよう強力に指導されたいとの意見がありました。  次に、昨今の青少年を取り巻く社会環境についてでありますが、東京、埼玉で発生した幼女連続誘拐殺人事件で見られるように、残酷な犯罪の要因にホラービデオの影響が上げられます。ホラービデオは、青少年の残虐性、粗暴性を助長し、青少年の健全育成を阻害することは明らかであります。また、最近各所に設置されるカラオケボックスについても、青少年が密室性の高い室内で飲酒するなど非行の温床となることが懸念されるところであり、当委員会としても、当局に対し、青少年の健全育成を阻害する有害図書等の追放を初め、積極的な環境浄化運動に取り組まれるよう要望したところであります。  なお、ホラービデオの有害性にかんがみ、先ほど議決を得ましたとおり、青少年健全育成対策の強化に関する意見書を所属委員全員で提案することに決した次第であります。  次に、高齢化対策について申し上げます。  まず、在宅寝たきり老人等の現状でありますが、昨年12月に実施された寝たきり老人等の介護に係る実態調査結果によりますと、高齢者は加齢するほど老化が急速に進み、まさに被介護老人の3分の2が80歳以上であり、さらに被介護老人を介護する者も60歳以上の者が半数近くを占め、高齢化の二重構造が顕著であります。一方、ホームヘルパー等の福祉サービスの利用度は低く、福祉サービスが住民に十分周知されていないという結果も出ています。こうした実態に対して当局では、福祉サービスの利用の掘り起こしとサービス供給面の充実とをあわせて行い、特に本年8月に策定された在宅老人福祉緊急整備基本方針に基づき、在宅福祉サービス3本柱として、老人家庭奉仕員派遣事業、ショートステイ事業、デイサービス事業の整備充実を図るとともに、特別養護老人ホームについても平成7年度までに65歳以上の人口の1%を目標定員に施設整備することとし、さらに高齢者総合相談センターを中心とする相談機能のネットワーク化を図ることとしています。  各委員からは、今回の実態調査の結果を踏まえて、総合的な老人福祉施策の展開を図るとともに、マンパワー確保のための条件整備についても留意されたいとの意見がありました。  次に、明年9月29日から10月2日までの間開催されます第3回全国健康福祉祭びわこ大会については、「輝く長寿 あなたとともに」をテーマに約9万8,000人が滋賀県に集い、各種イベントが展開されるところであり、高齢者健康づくり世代間の協調、交流を通じて創造的な長寿社会の形成を期するものであります。  当委員会としても、大会を成功に導くため、県民へのPRはもとより広く全国にも参加を呼びかけられるとともに、大会運営に遺漏のないよう万全の体制づくりに努められることを要望したところであります。  なお、当局においては、レイカディア構想実現のための主要プロジェクトであるライフ博覧会の開催、リゲインハウス、レイカディアセンターの建設、長寿科学研究センターの誘致等に加えて、本年度は滋賀県明るい長寿社会づくり推進機構の設立準備や滋賀県社会福祉計画の策定など、健やかな高度福祉社会の実現に向けて総合的に取り組まれようとしているところであり、各委員からは、各種施策の実施に当たっては、市町村との調整を十分図るとともに、慎重に方針を決定の上施策を進める必要があるとの意見がありました。  以上が本委員会の調査活動の概要でありますが、今後も引き続き付託案件の調査を進めてまいる所存であります。  以上をもちまして、青少年高齢化対策特別委員会中間報告を終わります。 ○議長(西村政之君) 次に、文化体育特別委員長の報告を許します。12番野村政夫君。 ◎12番(文化体育特別委員長野村政夫君) (登壇)文化体育特別委員会が付託を受けて調査いたしてまいりました案件につきまして、中間報告を申し上げます。  本委員会は、4月以降6回にわたりまして委員会の開催ならびに現地調査を行い、本県における文化および体育の振興対策について、当局から説明を聴取しながら調査研究を行ってまいりました。  まず、文化振興に関する件でございますが、最初に仮称県立琵琶湖博物館基本構想について調査いたしました。  この基本構想では、博物館のテーマを「湖と人間」に置き、世界有数の歴史を持つびわ湖を通して、湖と人間のよりよい共存関係を考える場とすることをねらいとしております。また、この博物館は、おおむね自然史、湖沼科学、環境、生物、治水・利水、民俗・歴史の分野を対象とし、必要に応じ全国、世界の湖沼関係をも視野に含めたものとしております。さらに、知識・情報集約型の高度な知的施設としてのみならず、思い切ったサービス性を取り入れた楽しむ博物館、体験学習やシンポジウムなどの普及事業などを通して参加、交流できる博物館を目指すこととしております。  当局においては、この基本構想をもとに本年度中に基本計画を作成し、平成2年度に基本設計、実施設計に着手、平成3年度中を目途に建設工事に着手する方針を明らかにされたところであります。  なお、各委員からは、1つ、基本計画の作成に当たっては周辺の自然環境と一体的、調和のあるものとなるよう十分配慮すること、1つ、立地条件としては、交通アクセスに問題があり、これの整備が非常に重要なポイントとなるので、教育委員会としても積極的に取り組むこと、1つ、博物館の建設に向けて近く建設準備委員会が設立されることになっているが、烏丸半島の整備計画との調整を図りつつ、ユニークな取り組みや施設配置となるよう、早い時期に十分な検討を行うことといった意見、要望が出されたところであります。  次に、第19回滋賀県芸術祭についてでありますが、ことしは海外、国内の芸術の公演が大幅にふえているほか、従来の鑑賞行事だけでなく、県民参加の行事がふえているのが特徴で、9月10日から12月10日までの3カ月間、美術、音楽、演劇、文芸など8部門にわたり過去最高の266行事の参加を得て開催されているところであります。  また、来年の秋には文化庁芸術祭滋賀公演が予定されておりまして、その前年祭が県下各地で開催されているところでもありますが、県民が文化、芸術に親しみ、みずから参加する絶好の機会としてとらえ、積極的にPRされるよう要望したところであります。  次に、特別史跡安土城跡の発掘調査についてでありますが、今年度から約20年計画で調査、整備が進められることとなっております。この貴重な文化財を国家的な文化遺産としてとらえ、可能な限り調査の拡大を図ることによって、その実態の解明を急がれるよう要望したところであります。  次に、体育の振興に関する件でございますが、まず県民体育大会のあり方について調査いたしました。
     県民体育大会の開会式のあり方につきましては、これまでの当委員会の調査におきまして幅広く県民の参加が得られるように見直ししてはどうかとの意見もあったため、県体育協会において、体育振興をPRする機会としてふさわしいものとするための検討を進められてきた結果、今年度から総合開会式の参加者の範囲を拡大するとともに、内容面の充実を図るなど工夫、改善がなされたところであります。  今後とも県民総スポーツの祭典として幅広い競技の普及を図っていくため、競技方法や採点方法等についてもより一層の創意、工夫をされたいとの要望がございました。  次に、第44回国民体育大会の結果について調査いたしました。  湖国勢は、アーチェリーの少年男子と成年女子を初め5種目に優勝したものの、近畿ブロック予選通過率が低かったことも原因して、8位以内の入賞数が全体で7種目減少し、天皇杯、皇后杯とも29位で、昨年の京都国体を下回る結果となりました。今後は、全国レベルの選手育成のための小、中、高校、成年の一貫指導体制、さらに優秀な指導者の育成を図り、来年の第45回大会に向かって選手強化を進めていきたいとの総括報告がありました。  なお、各委員からは、1つ、選手強化のためには思い切った発想の転換が必要であり、抜本的対策の1つとして企業チームの協力を得ることに積極的に取り組むべきではないか、1つ、国体の成績は単にスポーツの振興としてのみならず県勢の活力にもつながることであるので、今後とも選手強化に万全を期されたいといった意見、要望が出されたところであります。  以上が本委員会の調査活動の概要でございますが、今後も引き続き付託案件の調査を進めてまいる所存でございます。  以上をもちまして、文化体育特別委員会中間報告を終わります。 ○議長(西村政之君) 最後に、交通観光特別委員長の報告を許します。6番森井慎三君。 ◎6番(交通観光特別委員長森井慎三君) (登壇)交通観光特別委員会が付託を受けて調査研究してまいりました案件につきまして、御報告申し上げます。  本委員会は、本年4月以降5回にわたり委員会の開催ならびに現地調査を行い、交通体系の整備、安全確保対策および観光振興の当面する諸問題について、当局から説明を聴取しながら調査研究を行ってまいりました。  まず、交通事故の発生状況と安全対策についてであります。  本年は1月から交通死亡事故が多発し、2月には県と警察本部事故防止の緊急対策を実施するとともに、3月には交通安全県民総ぐるみ運動を展開する等、死亡事故防止に努められたのでありますが、8月5日には昨年より44日も早く県内の交通事故死亡者は100人と過去10年間で最悪のペースとなり、まことに憂慮すべき事態となっております。  本県における今年1月以降9月末日までの交通死亡事故の発生状況は、発生件数が4,145件と前年同期比で86件の増、負傷者につきましても5,636人と、前年同期比で258人の増加となっております。中でも交通事故死者につきましては122人と、前年同期比で21人も多くなるなど、年当初からの交通死亡事故の増勢基調は依然として衰えておりません。  今年の死亡事故の大きな特徴は、まず第1に、交通事故死者のうち県外の人は全死者の28.7%を占める35人で、前年同期に比べて15人の大幅な増加となっていること、第2に、年齢別には65歳以上の死者が全死者の23.8%を占める29人で、前年同期に比べ11人の増加となっていること、第3に、原因別では前方不注意、安全不確認によるものが全死者の36.1%を占める44人で、前年同期に比べ16人の増加となっていること、第4に、自動車に乗車中の死者のうちシートベルトを着用していない人は87.5%を占める56人で、前年同期に比べ20人の増加となっている等であります。  本委員会といたしましては、こうした状況に対処するため、当局におかれては、高齢者に対する交通安全対策を強化し、正しい交通ルールマナーの遵守、シートベルト着用の推進など県民の交通安全思想の普及徹底に従来にも増して力を入れ、信号機の増設を初め効果的な安全施設の整備を重点的に進めていくとともに、関係機関の相互連携により交通事故の件数の一層の減少に努力されるよう強く要望した次第であります。  なお、空吹かしなどの騒音運転や集団で走る共同危険行為など大きな社会問題となっております暴走族についてでありますが、暴走族の検挙数がここ数年増加傾向にありましたが、整備不良車両の取り締まりを行うなど、当局が指導取り締まりを強化された結果、現在のところ減少傾向となっております。  次に、観光振興についてでありますが、本県はびわ湖と四囲の山々が織りなす美しい自然や歴史的文化遺産に恵まれておりますが、こうした豊富な観光資源が十分に生かし切れていない状況から、各市町村間で広域的、計画的な観光施策の推進を図るため、昭和61年度から地域観光振興計画の策定が順次進められ、平成元年度には県下の9地域のすべてに振興計画が策定されることとなっております。  各市町村においては、地域観光振興計画に基づき、広域共通の観光パンフレット、ポスター等を作成するなど、その具体化を図っているところでありますが、事業効果を高めるためには、ソフト、ハード両面にわたる県の助成を必要とし、また埋もれたすぐれた文化財についてはイベントを通した発掘の方法も考えられ、県の持つノーハウの提供、助言、指導等が望まれるところであります。  本県のイメージアップの推進を図るものとして、現在びわ湖まつりを初め、びわ湖大花火大会、びわ湖水の祭典などが、また滋賀の魅力を全国に紹介するとともに、観光客の誘致を促進するために秋の観光キャンペーンがそれぞれ実施されておりますが、こうした催しに県内外において高い関心と期待が寄せられていることについて高く評価をいたしますとともに、こうした催しに県の物産のPRをあわせて行うなど、これらの事業の運営に一層工夫を図りながら、多様で魅力ある観光を目指していくよう要望したところであります。  以上が調査研究の概要でございますが、本委員会としては今後も引き続き付託案件の調査研究に取り組んでまいる所存であります。  以上をもちまして、交通観光特別委員会中間報告を終わります。 ○議長(西村政之君) 以上で各特別委員長の中間報告は終わりました。    ─────────────── △委員会の閉会中の継続調査の件 ○議長(西村政之君) 日程第5、委員会の閉会中の継続調査の件を議題といたします。  各常任委員長からお手元に配付をいたしておきました文書のとおり、閉会中の継続調査の申し出がありました。       ──────────────────────────        委員会の閉会中における継続調査事件申し出一覧表 委 員 会 名  総務企画常任委員会 事     件  1、行財政問題について          2、地方振興対策について          3、修景保全対策について          4、大学誘致対策について          5、空港問題について 理     由  会期中に調査を終了しなかったため 委 員 会 名  生活環境厚生常任委員会 事     件  1、生活、交通、環境保全対策について          2、自然保護対策について          3、高齢者、心身障害児(者)、児童および母子福祉対策について          4、保健、医療対策について 理     由  会期中に調査を終了しなかったため 委 員 会 名  商工労働農林常任委員会 事     件  1、商工業および中小企業振興対策について          2、観光対策について          3、労働福祉および雇用安定対策について          4、農林水産振興対策について 理     由  会期中に調査を終了しなかったため 委 員 会 名  土木企業常任委員会 事     件  1、公共土木施設の整備について          2、都市計画に関することについて          3、上水および工水供給施設の整備について          4、公共土木施設の災害復旧に関することについて          5、公共事業入札の指名基準について 理     由  会期中に調査を終了しなかったため 委 員 会 名  文教警察常任委員会 事     件  1、学校教育および社会教育について          2、文化、芸術、スポーツの振興対策について          3、警察施設の整備について          4、少年非行防止対策について          5、交通事故防止対策について 理     由  会期中に調査を終了しなかったため       ────────────────────────── ○議長(西村政之君) お諮りいたします。  各常任委員長からの申し出のとおり決するに御異議ございませんか。     (「異議なし」)  御異議なしと認めます。よってさよう決しました。    ─────────────── ○議長(西村政之君) 以上で本定例会に付議されました案件は、すべて議了されたものと認めます。    ─────────────── ○議長(西村政之君) これをもって平成元年9月滋賀県議会定例会を閉会いたします。    午後1時15分 閉会    ───────────────       会議録署名議員        議 長  西 村 政 之             桐 山 ヒサ子             橋 本 喜三男...