6: 【
災害対策課担当課長（
災害対策・
通信）】
南海トラフ地震が発生した場合、ゼロメートル地帯を抱える海部地域では、広域かつ長期にわたり浸水し、市町村域を越える広域避難が想定される。
このため、海部地域の避難者を西尾張地域の市町村に避難させる想定で、来年２月に広域避難に係る図上訓練を実施し、手順の確認と課題の洗い出しを行う。
また、広域避難者の受入れは西尾張地域のみでなく、全県的な課題であるため、この取組を年度内に開催する市町村防災担当課長会議等で市町村に説明し、課題の共有を図っていく。
7: 【
平松利英委員】
各拠点では、様々な課題の整理や
調整が必要だと思うが、南海トラフ地震などの大規模災害に備えて、県民の生命を救うために広域避難の取組をしっかりと進めてほしい。
8: 【
杉江繁樹委員】
自転車の交通安全対策について伺う。
自転車は免許取得の必要がなく、子供から高齢者まで手軽に乗れる身近な移動手段であり、人の行動範囲を広げる、生活に欠かせない道具として使用されることが多い。
また、都市部では自転車シェアリングなど、より気軽に自転車に乗ることができるシステムが増えているほか、坂道も楽に登ることができる電動アシスト自転車は、パワーがあるがゆえに安全対策がより必要だと考える。
特に、幅が狭く交通量が多い道路では、自転車の右側通行は大変危険な行為であると考えるが、その認識を伺う。
9: 【
県民安全課担当課長（県民安全）】
自転車の右側通行は、道路交通法に規定されている違反行為である。また、本県における自転車の人身事故の類型別では、出会い頭事故が全体の６割以上を占めるが、出会い頭事故の場合、自転車の右側通行は相手の自動車との距離が近くなることで互いに発見が遅れ、衝突の可能性が高まることから、事故発生につながる大変危険な運転行為であると認識している。
10: 【
杉江繁樹委員】
自転車事故を減らすために、自転車の右側通行禁止の啓発が重要だと考えるが、自動車免許を所持していない高校生等にどのような啓発を行っているのか。
11: 【
県民安全課担当課長（県民安全）】
本県では、本年度、自転車交通安全教育を推進するため、スタントマンによる自転車交通事故の再現等により、見る者自身が事故の危険性に気づき、自発的な行動変容を促す内容の自転車交通安全教育用動画のＤＶＤを作成した。
このＤＶＤは、昨年度に作成・配布した自転車交通安全教育用パンフレットに沿った内容であり、自転車の右側通行の危険性について指摘し、左側通行を強く促す内容となっている。
ＤＶＤは県内全ての高等学校等に配布したほか、高等学校等に対して、自転車交通安全教育用パンフレットと合わせて自転車交通安全の教材として活用し、生徒及び教職員等への啓発を実施するように働きかけている。
引き続き、県教育委員会とも連携し、自転車交通安全の一層の推進を図っていく。
12: 【
杉江繁樹委員】
ＤＶＤの視聴等を通して、しっかりと広報に努めてほしい。
本県は交通死亡事故が多いため、自転車の事故を減らすことも大切である。一方で、厳しい規制をかけることは、手軽な移動手段を奪うことにつながるため、まずは県民の意識向上を図ってほしい。
ヘルメット着用の啓発と同様、自転車の右側通行の危険性について、高校生に限らず、高齢者も含めたより一層の広報啓発を要望する。
13: 【林
文夫委員】
災害時の物流に関する取組について伺う。
本年11月４日に、みよし市の中部トラック総合研修センターで愛知県災害物流訓練が実施されたが、訓練に参加した物資搬送チームの要員の人数及びそのうち初めて参加した人数を伺う。
また、この訓練は平成28年度から毎年実施をしていると聞くが、７年間で訓練に参加した要員は何人か。
14: 【
災害対策課担当課長（
調整・
支援）】
本年の訓練に参加した物資搬送チームの要員は20人であり、そのうち初めての参加は19人である。
また、県では、中部トラック総合研修センターをはじめ県内５か所に広域物資輸送拠点を開設することとしており、これまでにこの５か所の拠点で実施した訓練の参加要員は延べ298人である。
15: 【林
文夫委員】
これまでの訓練と比べて、本年の訓練の特徴は何か。
16: 【
災害対策課担当課長（
調整・
支援）】
広域物資輸送拠点とは、国等から供給される物資を被災県が受け入れ、各市町村が設置する地域内輸送拠点に向けて物資を送り出すために設置する拠点であり、訓練では、県職員と物流事業者の従業員が連携して、国から送られてくる物資を受け入れ、仕分して出荷する訓練を実施している。
大規模災害時には、県があらかじめ締結した協定に基づき調達した物資を、本来の配送先である市町村の地域内輸送拠点や避難所に搬入できず、広域物資輸送拠点で受け入れる可能性があるため、物流事業者だけではなく、県が協定を締結する物資
供給事業者にも、この広域物資輸送拠点に関する理解を深めてもらう必要がある。
このため、本年の訓練では、県と協定を結ぶイオンリテール株式会社からも４トントラックを派遣してもらい、広域物資輸送拠点の場所や拠点での物資搬入の手順などを確認する訓練を実施した。
17: 【林
文夫委員】
熊本県では、マンパワーの不足や避難所における物流体制が整わない等の理由により、被災者の手元まで
支援物資が行き届かなかったことがあると聞く。
そうした事態を防ぐためには、末端の地域内輸送拠点や避難所を開設する市町村の役割が重要だと考える。今回の訓練は、中部トラック総合研修センターで、豊田市とみよし市向けの物資を積み込むまでの実施訓練を行ったと聞くが、物資の配送先である市町村との連携方法を伺う。また、これまでに連携した市町村数は幾つか。
18: 【
災害対策課担当課長（
調整・
支援）】
被災者の生活維持のためには、必要な
支援物資を迅速、確実に届ける必要があり、地域内輸送拠点から避難所までの物資の供給、いわゆるラストワンマイルの物資輸送のプロセスが極めて重要である。
今回の訓練では、豊田市とみよし市に参加してもらい、あらかじめ指定した地域内輸送拠点が開設できない事態を想定し、代替場所として、豊田市では豊田市松平体育館を、みよし市では三好公園総合体育館第４駐車場を物資の集積拠点と位置づけ、それぞれの場所でのトラックの動線を確認するとともに、両市が締結する協定事業者と連携した拠点の運営訓練や、避難所に物資を出荷するための仕分や積込み訓練等を実施した。
また、これまでの訓練では延べ27市町村と連携している。
19: 【林
文夫委員】
県職員は、ふだんから物流の仕事に携わっておらず、人事異動等により、必ずしも毎年同じ職員が訓練に参加するわけではないため、不慣れな作業に苦労しているように見受けられた。
いざというときに、被災者の手元に物資が確実に届くようにするためには、訓練を重ね、災害時に指揮を執る職員の能力を高めていくことが重要だと考える。
そこで、今後どのように災害物流訓練に取り組んでいくのか。
20: 【
災害対策課担当課長（
調整・
支援）】
災害時に、県職員が与えられた任務を適切に果たすためには、研修や訓練を通じて必要な知識や技能を習得する必要がある。一方で、災害時物流は県だけではなく、愛知県トラック協会や物流事業者等、民間事業者が果たす役割が大きく、物流業界の理解と協力が不可欠である。
県では、被災者の手元まで物資を確実に届ける物流及び人的
支援の体制を構築するため、学識経験者や中部運輸局、物流事業者等の参画を得て、愛知県災害物流円滑化検討会を設けている。
今回の訓練の結果は、この検討会に報告し、意見をもらうこととしており、意見を踏まえて、改善・工夫を加え、訓練内容を充実させていく。
21: 【林
文夫委員】
災害直後は、被災者は不安の中で、慣れない避難生活を送ることとなる。そのような中で、最低限のものであっても、必要な物資が確実に被災者の手元に届くような
支援をすることは大変重要だと認識しており、公助の役割を果たすためには、指揮を執る職員の能力向上が必要不可欠である。
市町村との連携を密にした、実効性のある訓練を今後も実施するよう要望する。
22: 【近藤裕人委員】
自転車の交通安全について、横断歩道を渡ろうとする自転車が待っていた場合、運転者はどうすべきか。
23: 【
県民安全課担当課長（県民安全）】
基本的には、横断歩道は歩行者が渡るところであると認識している。
横断歩道の横に自転車横断帯がある場合は、そこを自転車に乗って横断することができる。
24: 【近藤裕人委員】
自転車横断帯がない場合はどうか。
25: 【
県民安全課担当課長（県民安全）】
明らかに横断する歩行者がいない場合は、自転車に乗って通行することができるが、横断する歩行者がいる場合には、自転車から降りて横断しなければならない。
26: 【近藤裕人委員】
答弁にあったように、自転車が横断歩道を渡る際は、原則として自転車から降りて歩く必要があると理解するが、学生は、自転車の右側通行や逆行などのルールに対する認識が曖昧であることから、しっかりと周知してほしい。
本県の交通死亡事故死者数は、本年12月11日現在128人で全国ワースト２位であり、件数も昨年度より多いと聞く。交通死亡事故死者数を減らしていくには、自動車運転者だけでなく、自転車利用者にもルールをしっかりと認識してもらう必要があるため、県警察と力を合わせて交通安全の一層の啓発を図ってほしい。
次に、地域自主防犯活動について伺う。本年１月から10月までの刑法犯認知件数の累計は３万4,084件であり、昨年の３万1,136件と比較して大幅に増えている。このため、県警察による取締り強化のほか、地域住民が各地区の防犯活動に力を入れることができるよう、地域自主防犯活動活発化促進事業を行っていると聞く。
当初は、2006年度から３か年にわたって安全なまちづくりモデル事業を実施し、その後2009年度から2014年度まで団体活動推進事業として、2015年度からは自主防犯活動の活発化及び他地域への普及に取り組んできたと聞く。特に、2016年度からは住宅対象侵入盗や自動車盗、特殊詐欺対策に対応するべく、パトロール資材の購入費や、防犯カメラのレンタル設置などの事業内容を加えた活動をしたと聞く。
こうした取組を踏まえて、地域自主防犯活動としての成果が得られたと思うが、現状として、刑法犯認知件数は増えている。
そこで、現在の刑法犯がどのような傾向にあるのか。
27: 【県民安全課長】
県警察が発表した本年11月末現在の最新の犯罪発生状況は、刑法犯認知件数が３万7,884件であり、前年同期比3,248件の増加である。
主な増加の内訳として、侵入盗が2,341件、前年同期比で346件の増加、自動車盗が813件、前年同期比で128件の増加、自転車盗が7,895件、前年同期比で1,497件の増加となっている。
また、特殊詐欺の被害は、認知件数が862件、前年同期比で50件の増加、被害総額は17億727万円と、前年同期比で３億9,866万円の増加となっている。
28: 【近藤裕人委員】
自転車盗が増加している。地域自主防犯活動の一環として防犯カメラを設置した効果が出ているのではないかとは思うが、自転車盗への対応方法を伺う。
29: 【県民安全課長】
県警察の分析によると、自転車盗の被害の多くは無施錠によるものである。このため、県としては、自転車を駐輪する際には必ず施錠するという意識を持ってもらうために、イベント会場などにおいてチラシによる鍵かけの呼びかけや、チェーンロックなどの配布による啓発活動を行っている。
30: 【近藤裕人委員】
盗難に遭わないよう二重ロックをするという話があるが、全く施錠されていないということか。
31: 【県民安全課長】
残念ながら、無施錠が多いという実態である。
32: 【近藤裕人委員】
まずは所有者の管理方法の見直しが必要であり、地域自主防犯活動以前の問題であると認識した。我々も情報発信していくが、自転車盗が多発している原因や対応策をＰＲしてほしい。
次に、特殊詐欺について伺う。特殊詐欺が疑われるような身に覚えのない郵便物は放置するという対応が可能だが、電話による特殊詐欺はだまされやすい。地域自主防犯活動の取組の中で、特殊詐欺対策としてハード面での補助が使えるようになったと聞く。その取組内容を伺う。
33: 【県民安全課長】
高齢者に対して、特殊詐欺等被害防止機能付電話機等を設置して対策を行っている。
県警察では、固定電話の発信元に対して警告アナウンスを流し、通話内容を録音する、いわゆる自動通話録音警告機を2019年10月から約１年間貸し出し、実証実験を行った。
その結果、不審電話が91パーセント減少したことから、自動通話録音警告機の設置は特殊詐欺被害の防止に効果があるとの結果が示されている。
この結果を踏まえて、地域自主防犯団体の活動においても、特殊詐欺等被害防止機能付電話機等の設置を促進してほしいと考えている。
34: 【近藤裕人委員】
特殊詐欺等被害防止機能付電話機等の設置は、地域自主防犯活動で活用できるメニューがあったと思うが、その内容を伺う。
35: 【県民安全課長】
地域自主防犯活動のメニューの一つとして、高齢者の自宅用に特殊詐欺等被害防止機能付電話機等を購入してもらい、設置するものがある。
36: 【近藤裕人委員】
防犯カメラの設置等に対する補助は、市町村でも
支援を行っていると聞く。防犯カメラの設置等により、犯罪が起こらなければ問題ないが、特殊詐欺は巧妙なものであるため、県でも徹底的に対応できるよう、力を入れてほしい。
特殊詐欺が頻発している現状を鑑みると、地域自主防犯団体が利用可能な補助メニューを再度周知し、団体に積極的に活用してもらえるようにしてほしい。あわせて、2006年に始まった安全なまちづくりモデルが事業の形態を変えて活発化している現状を踏まえて、時流に合った県民の安心・安全を守る事業を展開してほしい。
地域自主防犯団体の中には、防犯カメラを設置した後は、他に利用できるメニューがないという声を聞く。使いやすい柔軟性のある補助メニューが加わると、住民も活動しやすくなるため、補助メニューの見直し、及び周知を要望する。
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