経費削減のための取組としては、委託業務等の仕様の検証によりコスト削減に努めるとともに、適正な材料費の単価設定による購入を推進し、費用の節減にも取り組んできた。
今後の収益確保に向けた経営戦略としては、当院が求められている精神科救急、児童青年期、医療観察法、成人発達障害などの専門的な機能を発揮するとともに、診療単価の高い救急や急性期病棟の患者の入院依頼に対し、最大限の対応を継続していく。
また、ほかの病院では行えない修正型通電療法やクロザピンを用いた治療の受入れ、クリニックや入所施設などとの連携を進め、入院患者の増加を図っていく。
5: 【あ
いち小児保健医療総合センター長】
あいち小児保健医療総合センターでは、入院・外来患者数を増やす方策として、地域への情報発信を積極的に行うとともに地域の診療
所等との連携を強化してきた。
また、ＰＩＣＵ及びＮＩＣＵの稼働病床数を増やすことで、本県唯一の小児救命救急センターとして小児の重症患者の受入れを増やしてきた。
経費削減のための取組としては、がんセンター病院との医薬品の共同購入、ベンチマークシステムを用いた適正な材料費の単価設定による購入、後発医薬品の利用促進、委託業務等の仕様の検証などに取り組んできた。
今後の収益確保に向けた経営戦略としては、高度急性期医療を担う施設へと役割が大きく変化したことに伴い、ほかの病院や行政機関等との連携をより迅速かつ円滑に行う必要があるため、来年１月から、火曜日から土曜日だった診療日を一般の医療機関と同様に月曜日から金曜日に変更することとした。
入院・外来患者数を増やす方策としては、地域への情報発信をより積極的に行い、患者団体等との連携を強化し、その情報発信の一つとして開院20周年記念誌を本年８月に出版した。これらを活用して、あいち小児保健医療総合センターの医療活動を広く県民にアピールしていく。
6: 【
病院事業庁長】
各病院は、県内における質の高い高度・先進的な専門医療と政策医療を提供する役割を担っているが、その維持及び発展には安定した経営基盤の構築が重要であると認識している。
現在、来年度以降５年間の次期中期計画の策定に取り組んでおり、高度で先進的な専門医療や市場原理に任せることのできない医療を質の維持・向上を図りつつ発展させ、持続可能で安定した経営基盤を確立していくことなどを骨子とし、本庁を中心に各病院が主体性を持って検討を進めている。
今後も、県立病院として提供してきたレベルの高い医療を経営の安定化を図りつつ発展させていくために、職員一人一人が各立場で知恵を絞り力を合わせ、全力で取り組んでいく。
7: 【
廣田 勉委員】
医療スタッフが集まる魅力的な病院にするためには、職員採用の柔軟化や勤務環境の整備、研修機能の充実が必要である。
医師や看護師など職員の増員を図ることで、経営改善を実現した病院は多い。また、費用をかければ収益も増えると言われており、人材への積極的な投資を行ってほしい。医師や看護師を増やして医療提供力を強化し、さらには診療報酬制度等を活用することで、結果的に収益の向上につながり、ひいては病院の力を向上させることにつながる。各病院のあるべき姿について、様々な角度から詳細に分析して戦略を打ち立てていくことが必要である。
質の高い医療サービスを提供するためには、健全かつ経済的な基盤がなければ成り立たず、より一層の経営戦略が求められている。各病院が持つ公立病院の使命を果たしてほしい。
8: 【
杉浦哲也委員】
令和３年度愛知県公営企業会計決算審査意見書の５ページにある過年度医業未収金について、昨年度末時点の医業未収金は9,535万余円であり、前年度と比較して件数及び金額共に減少している。
未収金の発生要因の内訳を伺う。
9: 【
経営課長】
過年度未収金については、事業不振、失業、病気治療、借金、収入減などを理由として生活困窮に陥ってしまったケースが金額ベースで54.5パーセントを占めている。また、患者本人が死亡したケースは金額ベースで26.7パーセントを占めており、この二つが未収金発生の主な要因である。
そのほかには、患者本人及びその保証人などの納入義務者が行方不明になるケースである。
10: 【
杉浦哲也委員】
生活が困窮していたり、患者本人が死亡したケースでは、再請求しても回収は難しいと思う。しかし、各病院は公金及び税金で運営されている病院であり、通常どおり支払っている患者からすれば不公平に感じると思うため、引き続き回収できるよう取り組んでほしい。
次に、未納者の状況により回収が見込めない場合、会計上で不納欠損処理をすることはあるのか。
11: 【
経営課長】
昨年度の不納欠損処理は10件で76万2,568円であった。各病院では、未収金回収のために電話、
文書による請求、訪問しての督促をはじめ、本人が行方不明の場合は住民票を請求して所在を確認するなど、様々な努力をしている。
このように未収金回収に向けて努力したにもかかわらず回収できない事案が発生し、本人等と連絡が取れない事例もある。
不納欠損処理の考え方としては、未収となって５年が経過したもののうち行方不明等で納入義務者に接触することが事実上不可能となったものを中心に、不納欠損処理を行っている。
12: 【
杉浦哲也委員】
令和３年度愛知県公営企業会計決算審査意見書の３ページにあるとおり、今後は不足している医師を確保するとともに職場定着を促進することが求められている。医師の充足状況及び確保に向けて、どのように取り組んでいるのか。
13: 【
管理課長】
医師の充足状況について、欠員は15人であり、内訳はがんセンターが８人、精神医療センターが４人、あいち小児保健医療総合センターが３人である。
医師確保は社会的な問題であり病院事業庁だけで解決できる問題ではないが、医師の確保対策として、病院長や関係診療部長が大学の医局等に直接出向き働きかけを行っているほか、全国の医学系大学への公募及びホームページでの募集等を行っている。
また、初任給調整手当の引上げをはじめとした給与面での改善、業務負担の軽減、働きやすい環境づくりに向けて、２年間の初期臨床研修を修了した専門研修医であるレジデントの確保、医師の事務作業を補助する職員の配置、院内
保育所の整備など、職場定着に向けた取組も行っている。さらに、医師確保において最も重要なことは高度な専門医療を習得できる魅力ある病院であることと考えており、最先端医療機器の導入やがんゲノム医療の推進、小児救急などの高度・専門的かつ先進的な医療体制を整備・充実させてきた。こうした医療を提供していくことは県立病院の使命であるため、今後もより一層診療機能を高め、医師に高度な専門医療を習得できる魅力ある病院と感じてもらえるよう努めていきたい。
14: 【
杉浦哲也委員】
医師確保に向けて様々な努力をしていると理解した。病院の魅力及び経営の向上には医師確保が欠かせない。引き続き、医師確保に向けて取り組んでほしい。
15: 【
嶋口忠弘委員】
令和３年度愛知県公営企業会計決算審査意見書の５ページにある過年度医業未収金について、前年度と比較して未収金が減少に至った取組の経緯を伺う。
16: 【
経営課長】
未収金減少に向けた対策として、平成18年度からクレジットカード払い制度を導入しており、患者の利便性を高め、毎年利用率が上がっている。
また、がんセンターでは、令和元年12月から従来17時30分までとしていた外来会計窓口を、19時までに延長し、支払いやすい環境を整備した。
さらに、平成22年７月から、１年以上を経過した個人未収金を対象として法律事務所への回収業務委託を導入している。直近では、昨年２月１日に回収実績の高い法律事務所と新たに委託契約を締結し、昨年度は前年度より回収業務委託での回収率が高かった。
17: 【
嶋口忠弘委員】
医業未収金の発生要因として、患者の生活困窮や死亡により回収が困難となる場合が多いと思う。引き続き、適切な債務管理を行い、計画的な納入指導や民間委託を含めた回収策を進めてほしい。
次に、未収金の早期回収に向けた具体的な取組を伺う。あわせて、新たな未収金を発生させない取組も重要であるが、発生防止に対する具体的な取組も伺う。
18: 【
経営課長】
未収金の早期回収に向けた取組については、平成22年７月から開始した法律事務所への未収金の回収業務委託では１年以上経過した未収金を対象としていたが、平成29年12月からは発生後６か月以上経過した未収金まで対象を広げ、さらに委託期間中に必要と判断した場合にも追加で回収業務を委託できる契約とした。また、ケースワーカーによる分納の相談にも応じることで、患者との信頼関係を保ちながら早期回収に努めている。
次に、発生防止の取組については、各院内の未収金対策会議、未収金発生防止回収対策ワーキンググループ会議などで未収金対策の定期的な進捗管理のほか、未収金発生事由の分析による具体的な対策の検討及び情報交換を行っている。また、計画的な退院を徹底し、土曜日と日曜日に退院する場合は金曜日までに診療費の計算及び請求手続を行っている。さらに、退院時には、看護師は患者が支払い手続を済ませていることを確認した上で退院してもらうなど、診療部門と事務部門との連携強化を図っている。
コロナ禍で患者にとっても厳しい経済環境だが、入退院時における支払い方法等の丁寧な説明やケースワーカーによる各種医療費補助制度及び貸付制度の案内を行うほか、分納の相談にも応じることで、患者との信頼関係を保ちながら未収金の発生防止に努めている。
19: 【
嶋口忠弘委員】
未収金を確実に減少させる取組だけでなく、新たな未収金を発生させない取組も必要であると思う。このような取組を通じて、医業未収金ゼロを目指してほしい。
20: 【林
文夫委員】
令和３年度愛知県公営企業会計決算審査意見書の26ページの各病院の利用状況を見て、患者数は新型コロナウイルス感染症の蔓延前に戻っていないと思った。しかし、昨年度の経常損益は令和３年度愛知県公営企業会計決算意見書の31ページにある表のとおり、全ての病院で黒字となり、事業全体では約14億7,000万円の黒字になっている。
そこで、昨年度、経常利益が大幅に増加した要因を伺う。
21: 【
経営課長】
県立病院事業全体の昨年度決算における経常損益は14億7,093万余円の黒字であり、前年度の5,756万余円の黒字と比較すると14億1,336万余円増加した。
昨年度の経常利益が大きく増加した主な要因は、新型コロナウイルス感染症関連の空床補償に係る補助金が15億3,023万余円で前年度から７億5,027万余円増加したほか、大規模接種会場での新型コロナワクチン接種事業における、ワクチン接種料収入から他の医療機関の医師等の人件費及び旅費等に対する支出を控除した収支差が概算で７億7,442万余円あったことが挙げられる。
22: 【林
文夫委員】
実質的な損益は幾らと考えているのか。
23: 【
経営課長】
新型コロナワクチン接種事業に係る収支差７億7,442万余円や新型コロナウイルス感染症関連の空床補償の補助金15億3,023万余円など、特殊要因の合計が23億466万余円である。
経常利益14億7,093万余円から特殊要因を除くと、実質的な経常損益は８億3,373万余円の赤字となり、非常に厳しい状況であると考えている。
24: 【林
文夫委員】
そうした厳しい経営状況の中、令和３年度愛知県公営企業会計決算審査意見書の３ページにも、今後は、不足している医師を確保するとともに職場定着の取組等の一層の経営改善に努められたいとある。優秀な人材確保のためには、病院職員の働き方改革において他の病院に遅れを取ることはできないと考える。働き方改革を進めるために職員の増員を行うと収益はマイナスになると思うが、医師や看護師の負担軽減のために、どのように働き方改革に取り組んでいくのか。
25: 【
管理課長】
現在、法律により時間外労働の上限規制が導入されているが、医師については令和６年度から適用されることとなっており、働き方改革は重要な課題であると認識している。ただし、働き方改革を進めていく上で、単に人員を増やすだけでは収益がマイナスとなる。そのため、現在は、例えば職員の勤務状況についてＩＣＴを活用して管理する勤怠管理システムの導入や、医師の事務作業を補助する職員の配置をはじめとした他の職種へのタスクシフトなど、早期に着手可能な取組から始めている。
引き続き、働き方改革に取り組んでいきたい。
26: 【林
文夫委員】
医師や看護師の確保と職場定着に向け、様々な手法を用いるとともに情報収集に努め、働き方改革を進めてほしい。
27: 【神戸健太郎委員】
がんセンターの先進的な専門医療について伺う。
令和３年度愛知県公営企業会計決算審査意見書の26ページには令和元年度、令和２年度、昨年度の患者数等が記載されており、コロナ禍以前の令和元年度と比較すると、入院患者数が86.1パーセント、外来患者数が99.2パーセントに減少していることが分かる。コロナ禍で患者数が減少する中で、これまでに投資してきた人員を活用しながら病院事業を運営し、今後も人員への投資は継続していくと聞く。
そこで、新型コロナウイルス感染症の影響下での、昨年度における高度医療及び最新医療の取組状況並びに国などからの外部資金の獲得状況を伺う。
28: 【がんセンター総長】
がんセンターは、様々な高度医療及び最新の医療に取り組んでいる。
例えば、病院と研究所が協力して推進しているがんゲノム医療におけるがん遺伝子パネル検査は、令和元年に本県で唯一のがんゲノム医療拠点病院の指定を受け、保険診療でのがん遺伝子パネル検査を実施している。この検査は、がんの組織を用いて一度に124あるいは324種類の遺伝子を調べる検査で、得られた遺伝子の変化の情報に基づき、各患者に最適な治療方法を提供するというものである。また、研究所のゲノム解析の専門家と病院の治療を行う専門医が集うエキスパートパネルという専門会議で、検査結果の解釈や最適な治療の判断を行っており、病院と研究所を持つがんセンターならではの高度医療の取組であるといえる。保険診療で行った検査数は、令和元年度が88件、令和２年度が311件、昨年度が352件であり、令和２年９月から昨年８月までの検査数については、全国のがんゲノム医療中核病院あるいは拠点病院である45医療機関のうち２番目に多く検査を行っている。
また、競争的外部資金については、厚生労働省及び文部科学省の科学研究費補助金、国立研究開発法人の日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）、科学技術振興機構（ＪＳＴ）の研究委託金、国立がん研究センターの研究開発委託金などがある。具体的には、昨年度の外部資金による研究費は４億9,500万円で前年度より約１億円増額している。所属の内訳は研究所が３億9,400万円で、病院が約１億円である。これは、平成30年度に研究所の組織改編により新たな分野長が就任するなど、研究体制を大幅に強化及び整備した効果と考えており、獲得資金は組織改編前の平成29年度に比べて約２倍以上である。
29: 【神戸健太郎委員】
がんセンターは本県におけるがん医療の中核的存在であり、県内各地のがん診療連携拠点病院等からの期待も高い。今後も最新医療の開発と普及に努め、県民の期待に応えてほしい。
30: 【いなもと和仁委員】
精神医療センターの入院患者について、令和３年度愛知県病院事業報告の24ページには平均在院日数が記載されており、令和元年度が86.4日、令和２年度が73.6日、昨年度が64.6日と短縮されている。その理由を詳しく伺う。
31: 【
精神医療センター院長】
昨年度末の患者の在院期間は３か月未満が56.4パーセントと最も多く、10年以上が5.6パーセントであった。現在、精神医療センターにおける最長在院期間は43年で、この患者は10年以上前から退院可能なときもあるが、家族の経済的な事情等で受入先が無く、退院につながっていない。患者は退院したい気持ちが強いため様々な努力により外に出しているが、このような患者が、ごく少ない数であるが病院に残っている。
32: 【いなもと和仁委員】
精神疾患の患者は簡単に追い出すことはできない一方で、在院期間が長いほど診療報酬が下がっていくため、病院の利益につながらない。在院期間が短くなるように、なるべく地域に移行するよう一層努力してほしい。
令和３年度愛知県公営企業会計決算審査意見書の３ページには、引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されるとある。昨年度、各病院の医療従事者のうち新型コロナウイルス感染症に感染した人数を伺う。
33: 【
管理課長】
昨年度の職員の感染者数は全病院合計で71人であった。病院別ではがんセンターが48人と一番多く、次いであいち小児保健医療総合センターが18人で、精神医療センターが５人である。職種別では、がんセンターでは医師が10人、看護師が29人、その他職種が９人で、精神医療センターでは看護師３人、精神保健福祉士が２人で、あいち小児保健医療総合センターでは医師が４人、看護師が10人、その他職種が４人であった。
34: 【いなもと和仁委員】
コロナ禍に病院勤務している人は家に帰ることができず、泊まり込みで勤務していた人も多い中、よくこれだけの感染者数で済んだと思う。
医師不足になると診療制限や休止など病院経営に影響があると思うが、どのくらい影響があったのか。
35: 【
管理課長】
診療制限については、本年１月にがんセンターで職員や患者の感染者が増加するとともに、濃厚接触者や出勤困難な職員も多数発生したため、内視鏡検査の治療制限を１月25日から２月10日まで、新規外来患者の受入制限を１月27日から２月10日まで、新規入院患者の受入制限を１月29日から２月13日まで、手術の一部延期を１月31日から２月14日まで行った。
これらの期間以外や診療制限を実施しなかった精神医療センターやあいち小児保健医療総合センターでも、新型コロナウイルス感染症の影響で出勤できない職員が出たが、勤務シフトの見直しや院内の他部署からの応援などにより診療の継続に努めた。
36: 【いなもと和仁委員】
経営改善の取組の一つに後発医薬品の利用促進があるが、国では約８割を後発医薬品にしていく目標があると思う。そこで、各病院の後発品の使用率を伺う。
37: 【
経営課長】
手元に資料がないため、後ほど回答する。
38: 《建設局関係》
【
杉浦哲也委員】
下水道の普及促進及び老朽化対策について、令和３年度愛知県流域下水道事業報告の２ページには流域下水道の供用年度が示されており、昭和55年度の豊川流域下水道の供用開始から平成24年度の新川西部流域下水道の供用開始まで、30年以上経過していることが分かる。新川西部流域下水道のように供用が新しい流域では下水道の普及促進が課題で、豊川流域下水道のように供用が古い流域では老朽化対策が課題であり、それぞれ抱える課題が異なっていると思う。
また、令和３年度愛知県公営企業会計決算審査意見書の22ページには、関連市町と連携した下水道の普及促進とともに、計画的かつ適切な施設整備・更新による費用の縮減を図るなど、中長期的な視点に立った健全な事業経営に努められたいとある。
そこで、下水道普及率と下水道普及率の向上に向けた取組を伺う。
39: 【下水道課長】
本県の下水道普及率はこれまで全国平均を下回っていたが、昨年度末には80.6パーセントとなり、全国平均に並んだ。近年５か年の普及率の伸びについて、既に概成している名古屋市を除くと年間で平均0.9パーセント伸びており、全国の平均0.5パーセントの伸びを大きく上回っている。また、本県では2026年度末の汚水処理施設整備の概成を目標に、県と市町が協力して下水道普及率の向上に努めている。
流域下水道では、県が幹線管渠の整備と水処理施設などを増設しており、既に幹線管渠の全延長のうち約98パーセントが完成している。このため、下水道普及率の向上には、市町が整備する各家庭までの管路網の整備が重要となる。2026年度末の汚水処理施設整備の概成に向け、市町村が行う未普及対策の管渠整備に対し、国は交付金制度の拡充や予算の重点配分などの支援を行っている。本県では、この制度に関する情報提供や制度の積極的な活用の指導により、現在31市町が予算の重点配分を受けており、下水道普及の向上に努めている。
さらに、予算確保のほか、先進都市が取り組む効率的な整備手法に関する情報提供や技術的な助言などにも努めていく。
40: 【
杉浦哲也委員】
普及率の向上に向けて取り組んでいると理解した。
次に、今後、下水道施設が老朽化していく中で、計画的かつ適切な老朽化施設の更新が重要になると考えるが、流域下水道事業における老朽化対策の取組を伺う。
41: 【下水道課長】
下水道施設は県民の生活を支える重要な施設であるため、日常生活や社会活動に重大な影響を及ぼす事故の発生や、処理機能の停止を未然に防止することが重要であると考えている。そのため、下水道施設では、損傷や劣化が進行する前に適切な対策を行う予防保全型の維持管理を実施している。
2016年度には、流域下水道全てにおいて機能確保とライフサイクルコストの低減を図るため、ストックマネジメント計画を作成した。ストックマネジメント計画には、点検調査の方針や修繕及び更新に関する対策内容、対策時期を定めており、この計画に基づいて適切な維持管理を実施している。例えば、腐食のおそれがある管渠は、５年に一度の頻度で目視やテレビカメラによる点検を行っており、点検結果から施設損傷や劣化の状況を把握し、点検頻度の見直し、修繕及び更新を実施している。
また、デジタル技術を活用して効率的な点検を行い、施設の劣化状況などを適切に把握するよう努めていく。さらに、点検結果や修繕履歴のデータを確実に活用できるよう、下水道台帳の電子化にも努めていく。
42: 【
杉浦哲也委員】
老朽化対策の実施には莫大な金額がかかるため、財源確保に努め、計画的に老朽化対策を進めてほしい。
43: 【林
文夫委員】
流域下水道の耐震対策と栄養塩類の管理運転について伺う。
令和３年度愛知県公営企業会計決算審査意見書の22ページには、新たな施設整備や老朽化施設の更新、地震対策により、多額の費用が発生することが見込まれることから、計画的かつ適切な施設設備が必要とある。本県は南海トラフ地震の発生が懸念されており、地震への備えは重要であると思う。また、令和３年度愛知県公営企業会計決算審査意見書によると、下水道の地震対策はあいち下水道ビジョン2025に基づき取り組んでおり、管渠については数値目標を達成している一方で、処理場及びポンプ場については数値目標の達成に向けて整備が進められており、早期かつ着実な地震対策の実施が求められていることが分かる。
そこで、流域下水道の処理場及びポンプ場の整備状況を伺う。
44: 【下水道課担当課長（整備）】
流域下水道の地震対策は、あいち下水道ビジョン2025に基づき計画的に取り組んでいる。
あいち下水道ビジョン2025を策定した2016年度時点では、処理場及びポンプ場のうち耐震化が必要な施設は104施設あった。あいち下水道ビジョン2025では、このうち53施設を優先して整備することとしている。この53施設は、常駐する作業員の安全確保のための建物16施設と汚水処理能力を確保するための水処理施設など37施設であり、耐震化により災害時でも継続して処理場の運転を行うことを目的としている。
昨年度までに、管理棟などの建物12施設と水処理施設など17施設、合わせて29施設を耐震化しており、残る24施設についても引き続き整備を進め、地震対策に取り組んでいく。
45: 【林
文夫委員】
残り24施設も早期に耐震化に取り組んでほしい。
次に、令和３年度愛知県公営企業会計決算付属書の179ページには、各流域下水道の汚水処理量が示されており、昨年度は11流域下水道で約２億7,300立方メートルの汚水を処理したことが分かる。
流域下水道事業は、愛知県総量削減計画及び総量規制基準等の基準を厳守して、公共用水域の水質保全に寄与していると思っている。しかし、海域によっては、窒素やリンなどの栄養塩類の濃度が低いことなどによる、アサリやノリなどの水産資源への影響が指摘されている。
そこで、矢作川浄化センターと豊川浄化センターでは、水産資源に配慮した栄養塩管理運転を実施していると聞いているが、昨年度のこれら流域下水道における栄養塩管理運転の実施状況と今後の取組を伺う。
46: 【下水道課長】
栄養塩管理運転は、漁業団体からの要請を受け、2017年度から矢作川浄化センターと豊川浄化センターで、秋から冬にかけて規制基準の範囲内でリン濃度を増加する運転を実施してきた。
昨年９月から本年３月までの栄養塩管理運転では、４月から８月末までの通常運転時の約２倍となる１リットル当たり平均0.75ミリグラムの濃度で放流している。農業水産局からは、浄化センターの周辺海域ではノリの色調が回復し、アサリの肥満度も改善するなど、効果が見られたと聞いている。
今後の取組については、漁業団体からのさらなる要請を踏まえ、環境局が本年11月に施行する第９次総量規制基準に基づき、水質の保全と豊かな海の両立に向けた社会実験を実施する予定である。この社会実験では、矢作川浄化センターと豊川浄化センターの２か所について、リン濃度は１リットル当たり１ミリグラム、窒素濃度は10ミリグラムが上限とされていたものを、それぞれ２倍に緩和する予定である。期間は本年11月から来年３月までと、来年９月から2024年３月までを予定している。また、社会実験期間中の浄化センターの運転は、水処理施設でリンを除去するための凝集剤の添加を停止するとともに、窒素除去を抑制する運転に変更する予定である。
引き続き、環境局及び農業水産局と共に、水質の保全と豊かな海の両立に向けて取り組んでいく。
47: 【林
文夫委員】
上限に近い栄養塩管理運転は難しいと聞いている。その中で、できる限り上限に近い状況で水質と栄養の両立ができるよう栄養塩管理運転をしてほしい。
48: 【神戸健太郎委員】
流域下水道事業における広域化及び共同化について伺う。
令和３年度愛知県公営企業会計決算審査意見書の22ページによると、今後の下水道事業は中長期的な視点に立った健全な事業経営が必要であると分かる。この中長期的な視点からの取組の一つとして、県の流域下水道と市町村が連携して広域化や共同化を推進しているが、これは自治体間で下水インフラの有効活用を図るという観点から、有意義な事業であると思う。
流域下水道事業における広域化や共同化の実現に向け、昨年度どのように取り組んできたのか。また、今後どのように取り組んでいくのか。
49: 【下水道課長】
本県には全国で２番目に多い11流域下水道があり、県内の広い範囲で流域下水道事業を実施している。この特徴を生かし、市町村の老朽化した単独公共下水道や農業集落排水施設の更新時期に合わせ、これらを流域下水道へ接続する施設の統廃合などに取り組んでいる。
昨年度は、豊橋市の単独公共下水道の一部区域を豊川流域下水道へ接続する取組や、豊明市の農業集落排水の区域を境川流域下水道へ接続する取組を実施した。
今後の代表的な取組としては、一宮市西部浄化センターで処理している区域を日光川上流流域下水道へ接続する取組や、幸田町内の９地区の農業集落排水の区域を矢作川浄化センターへ接続する取組を進めていく。
本県では、こうした取組を一層戦略的に進めるため、市町村と連携して広域化や共同化計画の策定を進めており、本年度中に取りまとめる予定である。
国も、広域化や共同化の取組に対して交付金の重点配分をしており、事業の実施に当たっては、この支援を活用して着実に取り組んでいく。
50: 【神戸健太郎委員】
一宮市の西部浄化センターは運転開始から58年が経過して、全体が老朽化していると思う。特に汚泥処理設備は故障や不具合が頻発し、処理に苦慮していると聞く。また、西部浄化センターの更新には莫大な事業費がかかるため、一宮市は県による日光川上流浄化センターへの編入を前提として修繕により対応していると聞く。そういった意味でも、一宮市からも期待されている施設の統廃合であるため、取組を着実に進めていくことが大切であると考える。
西部浄化センターの日光川上流浄化センターとの接続に向けた、これまでの進捗状況と今後の見込みを伺う。
51: 【下水道課長】
この事業は、一宮市の西部浄化センターで処理している区域の汚水を新たに県の日光川上流流域下水道で受け入れることで、老朽化した西部浄化センターを廃止するものである。この事業により、一宮市は更新コストを削減でき、県も処理規模の拡大により維持管理コストを低減できると考えている。
県は、日光川上流浄化センターの処理能力を現在の１日当たり６万8,600立方メートルから12万8,600立方メートルに増設する計画としている。また、一宮市は、西部浄化センターと県の流域幹線管渠である東部幹線までを結ぶ1.5キロメートルの接続管渠の整備を行う予定である。
現在の進捗状況については、県は昨年度に増設する水処理施設の基本設計や増設箇所での埋蔵文化財調査を行った。本年度は水処理施設の詳細設計を進めており、来年度から３万立方メートル分の増設工事に着手する予定である。また、一宮市は本年度に接続管渠の設計を進めている。このように西部浄化センターで処理していた汚水の受入れを目指し、県と一宮市が協力して着実に事業を進めていく。
52: 【佐波和則委員】
流域下水道事業における汚泥処理の共同化と、それによる脱炭素の現状と取組を伺う。
半田市にある衣浦西部浄化センターでは常滑市、東海市、知多市の３市の単独公共下水道から発生する汚泥と流域下水道の汚泥を共同で処理することとし、そのために衣浦西部浄化センターにある２基の既存焼却炉の更新に取り組んできた。
令和３年度愛知県公営企業会計決算付属書の183ページにある衣浦西部流域下水道事業汚泥焼却施設機械設備工事（その３）が完了し、１基目の焼却炉の供用が開始されたと認識している。そこで、どのような施設が整備されたのか。
53: 【下水道課担当課長（整備）】
衣浦西部流域下水道事業汚泥焼却施設機械設備工事は、３市の単独公共下水道から発生する汚泥を衣浦西部浄化センターで共同処理することで、スケールメリットを生かし施設の建設費及び維持管理費の削減を図ることを目的としている。また、衣浦西部浄化センターにある２基の既設焼却炉を、老朽化による建て替えに合わせて施設能力を増強する計画としている。
本年３月に完成した１基目の焼却炉は１日当たり60トンの処理能力で、既設焼却炉と比べて焼却補助燃料の都市ガスや使用電力量、処理工程で発生する温室効果ガスを削減できるという特徴があり、本年４月から稼働している。
３市からの汚泥量は本年９月における１日当たり平均で、常滑市から７トン、東海市から17トン、知多市から10トンが搬入されており、衣浦西部流域下水道の汚泥と合わせて順調に処理している。
54: 【佐波和則委員】
この件は平成28年２月定例議会で質問した内容で、１基目は経済性の観点等から焼却炉にしていくとの答弁があった。また、１基目が稼働して約５年後に２基目も稼働していきたいという計画も聞き、今後のエネルギー利用に関する技術開発の動向も見極めながら検討していきたいとも聞いた。
本年４月から１基目が稼働し、これから２基目の建設に向けて検討すると思うが、建設に向けた現在の検討状況を伺う。
55: 【下水道課長】
本県では、持続可能な下水道事業が運営できるよう一層のコスト縮減を目指し、11流域下水道で汚泥処理の共同化を行っていくこととしている。これを受けて、衣浦西部浄化センターでの２基目の建設に当たっては、全流域下水道から発生する汚泥の約３割を処理できる処理能力150トンの焼却炉を建設することとしている。
２基目の建設事業は、民間提案を活用する設計・施工一括方式での発注を準備しており、来年度の契約、2028年度の供用を目指して進めていく。また、この焼却炉には１基目で導入した技術に加え、新たに焼却廃熱を利用した発電設備の導入を検討しており、さらなる維持管理費の削減や、温室効果ガス排出量の削減を進めていく。
56: 【佐波和則委員】
２基目の建設に向けて、具体的な設計の手法や民間提案の活用を前向きに検討していることが分かった。先ほどの答弁では汚泥処理での温室効果ガス削減について触れていたが、下水道事業全般での温室効果ガスの削減あるいは脱炭素に対して、今後どのように取り組んでいくのか。
57: 【下水道課長】
これまで、流域下水道では省エネルギー機器の導入や汚泥から発生させたバイオガスを、矢作川浄化センターの焼却炉で補助燃料として活用する取組や、豊川浄化センターのバイオガス発電設備において活用する取組などを行ってきた。これらの取組により、2020年度までに2014年度比で温室効果ガス排出量を23.9パーセント削減できている。これは、あいちエコスタンダードで位置づけられた削減目標の７パーセントを大きく上回っている。
これまでも排出量削減に努めてきたが、国は2050年にカーボンニュートラルの実現を目指すとしており、引き続きさらなる削減が必要となっている。
現在、県が進めている矢作川カーボンニュートラル（ＣＮ）プロジェクトでも、下水道事業の取組として再生可能エネルギーである太陽光発電の導入や焼却廃熱による発電などを位置づけ、実現できる施策から順次事業化することを考えている。
その他の取組としては、これまで行ってきた省エネルギー対策の加速化とともに、既存焼却炉の燃焼効率の改善による温室効果ガスの排出量の削減や、専門的な知識が必要な水処理工程にＡＩやＩＣＴを活用した効率的な運転など、新技術の導入を検討している。今後も、カーボンニュートラルの実現に向け、温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいく。
58: 【佐波和則委員】
様々な施策を取り入れながら管理していくということが分かった。カーボンニュートラルの実現目標が2050年とスパンが非常に長いが、足元から改善していくことが将来的に大きな成果につながると思うため、できる施策から展開してほしい。
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