愛知県議会 2022-06-27
令和４年教育・スポーツ委員会 本文 開催日: 2022-06-27
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スポーツ委員会 本文 2022-06-27 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 : 【
飛田常年委員】
選択 2 : 【新
体育館室長】
選択 3 : 【
飛田常年委員】
選択 4 : 【新
体育館室長】
選択 5 : 【
飛田常年委員】
選択 6 : 【新
体育館室長】
選択 7 : 【
飛田常年委員】
選択 8 : 【新
体育館室長】
選択 9 : 【
飛田常年委員】
選択 10 : 【新
体育館室長】
選択 11 : 【
飛田常年委員】
選択 12 : 【
山田たかお委員】
選択 13 : 【
保健体育課長】
選択 14 : 【
山田たかお委員】
選択 15 : 【
義務教育課長】
選択 16 : 【
山田たかお委員】
選択 17 : 【
高桑敏直委員】
選択 18 : 【
財務施設課長】
選択 19 : 【
高桑敏直委員】
選択 20 : 【
財務施設課長】
選択 21 : 【
高桑敏直委員】
選択 22 : 【競技・施設課長】
選択 23 : 【
高桑敏直委員】 選択 24 : 【犬飼明佳委員】 選択 25 : 【高等学校教育課長】 選択 26 : 【犬飼明佳委員】 選択 27 : 【教職員課長】 選択 28 : 【犬飼明佳委員】 選択 29 : 【高等学校教育課長】
選択 30 : 【犬飼明佳委員】
選択 31 : 【高等学校教育課長】
選択 32 : 【犬飼明佳委員】
選択 33 : 【高等学校教育課長】
選択 34 : 【犬飼明佳委員】
選択 35 : 【
財務施設課長】
選択 36 : 【犬飼明佳委員】
選択 37 : 【
財務施設課長】
選択 38 : 【犬飼明佳委員】
選択 39 : 【
財務施設課長】
選択 40 : 【犬飼明佳委員】
選択 41 : 【
財務施設課長】
選択 42 : 【犬飼明佳委員】
選択 43 : 【
財務施設課長】
選択 44 : 【犬飼明佳委員】
選択 45 : 【いなもと和仁委員】
選択 46 : 【
財務施設課長】
選択 47 : 【佐波和則委員】
選択 48 : 【
保健体育課長】
選択 49 : 【佐波和則委員】
選択 50 : 【
保健体育課長】
選択 51 : 【佐波和則委員】
選択 52 : 【
保健体育課長】
選択 53 : 【佐波和則委員】
選択 54 : 【
保健体育課長】 選択 55 : 【佐波和則委員】 選択 56 : 【いなもと和仁委員】 選択 57 : 【特別支援教育課長】 選択 58 : 【いなもと和仁委員】 選択 59 : 【特別支援教育課長】 選択 60 : 【いなもと和仁委員】 選択 61 : 【特別支援教育課長】
選択 62 : 【いなもと和仁委員】
選択 63 : 【特別支援教育課長】
選択 64 : 【いなもと和仁委員】
選択 65 : 【特別支援教育課長】
選択 66 : 【いなもと和仁委員】
選択 67 : 【
保健体育課長】
選択 68 : 【いなもと和仁委員】
選択 69 : 【
保健体育課長】
選択 70 : 【いなもと和仁委員】
選択 71 : 【神戸洋美委員】
選択 72 : 【
義務教育課長】
選択 73 : 【高等学校教育課長】
選択 74 : 【神戸洋美委員】
選択 75 : 【
義務教育課長】
選択 76 : 【高等学校教育課長】
選択 77 : 【神戸洋美委員】
選択 78 : 【
義務教育課長】
選択 79 : 【高等学校教育課長】
選択 80 : 【神戸洋美委員】
選択 81 : 【高等学校教育課長】
選択 82 : 【神戸洋美委員】
選択 83 : 【
義務教育課長】
選択 84 : 【高等学校教育課長】
選択 85 : 【神戸洋美委員】
選択 86 : 【
義務教育課長】
選択 87 : 【高等学校教育課長】
選択 88 : 【神戸洋美委員】 ↑
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ヒットへ （全 0
ヒット） 1: （主な質疑）
《議案関係》
【
飛田常年委員】
令和４年６月定例
愛知県議会議案（２）４ページの第２表債務負担行為補正の豊橋市多目的屋内施設整備促進費補助について、豊橋市が整備を進める新アリーナに対し、県が整備費の２分の１に当たる2,750万円を補助する理由を伺う。
2: 【新
体育館室長】
豊橋市が整備する新アリーナと愛知県新体育館が連携してスポーツ大会等のイベントを開催することで、にぎわいを創出し、東三河地域のスポーツ振興や地域振興が期待できるためである。
3: 【
飛田常年委員】
豊橋市が整備する新アリーナは、愛知県新体育館のサテライトとして位置づけ、連携するとのことだが、サテライトとは具体的にどのような意味合いなのか。また、どのような運営を想定しているのか。
4: 【新
体育館室長】
豊橋市新アリーナに愛知県新体育館の機能の一部を担ってもらうのではなく、例えば、愛知県新体育館と豊橋市新アリーナで連携してスポーツ大会を開催することや、プロスポーツやコンサートなどのグッズ等の販売、ＩＣＴ技術を活用した同時配信、パブリックビューイングなどで連携して相乗効果を上げることも想定している。
そのほか、今後、豊橋市が整備運営事業者を公募する際に示す要求水準書の中で、愛知県新体育館との連携に関する項目を盛り込み、民間事業者から様々なアイデアを提案してもらうことも考えている。
5: 【
飛田常年委員】
事業主体である豊橋市と県の関係はどのようになっているか。豊橋市の理解は得られているのか。
6: 【新
体育館室長】
豊橋市新アリーナに対する県の支援は、市の要請を受け、市と調整しながら支援の内容や進め方などを検討してきた。これまで愛知県新体育館事業を進めてきた経験や豊橋市の考えを踏まえ、豊橋市新アリーナに取り入れるべき視点を県と市で調整し、愛知県新体育館のサテライトとして位置づけ、連携することなどを含む豊橋市新アリーナの基本的な考え方も本年５月末に同時に発表した。
今後の基本計画等の策定に当たり、県と豊橋市の職員による連絡会議を設置し、愛知県新体育館事業で得たノウハウを提供しながら県と市で協力して進めていく。
7: 【
飛田常年委員】
今後、県としてどの程度支援していくのか。
8: 【新
体育館室長】
県の支援としては、豊橋市が実施する基本計画の策定や事業者公募を行うための資料作成に要する経費のほか、事業者の公募、選定を行うための経費も来年度以降に支援を検討していく予定である。豊橋市の検討を促進し、アリーナ整備の方向性の策定・決定までを支援する。
なお、今回県が支援する基本計画の策定は、アリーナのコンセプトや必要な機能、整備予定地となる豊橋公園内の配置のほか、ＰＦＩ方式の事業の進め方などを検討するものであり、整備のための設計費等は含まれていない。
9: 【
飛田常年委員】
豊橋市新アリーナは防災活動拠点としての活用や、インキュベーション機能を持たせることも視野に入れるとのことだが、県が豊山町に整備する予定の愛知県基幹的広域防災拠点や、勤労福祉会館跡地に整備する予定のＳＴＡＴＩＯＮ Ａｉと同様に県と連携するという考え方でよいか。
10: 【新
体育館室長】
現時点では、防災拠点としての連携は想定していないが、創業支援は県のスタートアップの担当課が進めるスタートアップ支援事業との連携を考えている。
11: 【
飛田常年委員】
豊橋市新アリーナは、東三河地域のスポーツ振興及び地域振興の起爆剤としての効果が期待されている。愛知県新体育館のサテライトという位置づけであるならば、整備のための設計費や建設費を県として補助することも検討してほしい。
12: 《一般質問》
【
山田たかお委員】
運動部活動の地域移行について、県教育委員会はどのような考えで進めているのか。また、いつ頃移行する予定なのか。
13: 【
保健体育課長】
国が進める部活動の地域移行は、公立中学校を対象としており、まずは休日の部活動を段階的に地域へ移行している。
昨年10月にスポーツ庁が設置した検討会議では、運動部活動を取り巻く現状と改革の方向性を整理し、課題や改善に向けた方策などが検討され、本年６月に運動部活動の地域移行に関する検討会議提言がまとめられた。この提言の中で、学校教育の一環として行われる運動部活動は、異年齢との交流の中で生徒同士や教師と生徒などの人間関係の構築を図ったり、生徒自身が活動を通して自己肯定感を高めたりするなどの教育的意義だけでなく、参加生徒の状況把握や意欲向上、問題行動の発生抑制など、学校運営上も意義があった。また、生徒や保護者から学校への信頼感を高めることや、学校の一体感や愛校心の醸成にも大きく貢献をしてきたと触れている。しかし、学校の運動部活動を巡る状況は、深刻な少子化の進行などから、近年は持続可能性という面で厳しさを増している。
こうした中、スポーツ庁は学校の働き方改革を踏まえた部活動改革として、来年度以降、休日の部活動を段階的に地域へ移行を図ることを示しており、来年度から３年間を部活動の地域移行の改革集中期間と定めている。
県教育委員会としては都市部や山間部、離島など様々な地域の実情に応じた地域移行の
選択肢を用意する必要があると考えている。今後、各市町村には地域特有の実情に応じて、企業や大学と連携したり、プロスポーツチームの協力を得たりするなど地域資源を活用するパターンや複数の学校が合同で新たな実施主体をつくるパターンなど、多様な
選択肢を提示していく。また、地域の代表者から意見を聴取し、しっかりと地域移行ができるよう用意していく。
14: 【
山田たかお委員】
教師と生徒の関係性を保つ上で、部活動が役に立っている面もあるので、そういう点も踏まえて移行できればよいと思う。これまでどおり運動部活動を続けるために、地域の受皿づくりの準備を進めようとしている保護者もいるので、早めに方針を出してほしい。
今回の議論では、教員の働き方改革と運動部活動の存続の是非という２点に論点が集中しているように感じる。しかし、本来、部活動等を行うことで子供たちがどのように成長していけるかというのが主眼でなければならない。休日の運動部活動を外部に委託すると、いずれは平日の運動部活動も地域移行せざるを得ないのではないか。また、文化部活動でも同様の事態になりかねない。運動部や文化部という区分を問わず、子供たちの放課後の時間の使い方について検討した上で、運動部活動の在り方等を検討する必要がある。
運動部活動を地域移行することで、外部の指導者に対価を支払うことになるかもしれないが、それは文化部の活動でも同じことが言える。そうすると、部活動によって費用負担の公平性が保てなくなるが、どのように考えているのか。
15: 【
義務教育課長】
文化部活動の地域移行に向けた研究である地域部活動推進事業について、昨年度は犬山市で取り組んだ。専門的技能を持つ指導者を活用することで教員の負担が減り、生徒が正しい知識や技術を身につけることができ、生徒が積極的に学ぼうとする姿勢が見られたと報告を受けた。本年度は、豊田市で吹奏楽部の活動について地域の音楽家等を指導者として実践研究している。
なお、地域部活動推進事業は、指導者に対して対価を支払いながら研究を進めている。
今後、文化部活動の地域移行に向けた研究の成果と課題を県内市町村に情報提供しながら、国の動きを注視していく。
16: 【
山田たかお委員】
例えば、今後、勉強部という部活動ができたとして、指導者に対価を支払うのであれば、学習塾と全く同じ構造になってしまう。子供たちの放課後の時間の使い方は多様化が進んでおり、地域や環境によって随分変わってくる。そういった中で、本来の目的である子供たちの将来につながるような時間の使い方を念頭に置いて、部活動の地域移行について総合的に考えてほしい。
17: 【
高桑敏直委員】
県立高等学校の再編により廃校となる学校のグラウンドの活用について伺う。
昨年12月、県教育委員会が本年度から2035年度までの県立高等学校再編将来構想を策定し、県立高等学校の再編統合などを進めることとなった。これにより廃校となる学校の施設について、今後どのような利活用を検討しているのか。
18: 【
財務施設課長】
廃校となり使用しなくなった学校の土地や建物は、まずは県内部での利活用を検討する。県教育委員会以外の部局にも確認し、利活用の見込みがなければ、地元の市町村に確認を取る。市町村でも利活用の見込みがなければ、民間等の利活用という順で検討する。
19: 【
高桑敏直委員】
廃校のグラウンドには硬式野球ができる防球ネットが設置されているなど、スポーツを行う環境が既に整っている。廃校後もスポーツ活動の場として利用したいという要望に応じ、有効活用することはできないか。
20: 【
財務施設課長】
地元の市町村からスポーツ開放の場として活用したいという要望があった場合、最終的な利活用が決定するまでの間、硬式野球などができるグラウンドとして利用することは可能である。県立常滑高校跡地では、市民が同校のグラウンドをサッカーやグラウンドゴルフなどのスポーツ活動の場として活用できるよう、常滑市と１年ごとの管理運営委託契約を締結し、開放している事例がある。
21: 【
高桑敏直委員】
廃校後の学校施設をスポーツ活動の場として有効に利活用してもらえるよう、地元の市町村等へ積極的に働きかけることも必要だと考えるが、スポーツ局ではどのように考えているのか。
22: 【競技・施設課長】
廃校後の学校施設を地域の実情や需要を踏まえて有効活用していくことは、地域におけるスポーツの活性化を促すためにも大変重要なことである。今後、運動部活動の地域移行が段階的に進められていくことから、地域におけるスポーツの活性化に向け、市町村と地域のクラブなどが連携し、スポーツ活動を続けていくための環境を確保していくことがより一層重要となる。
スポーツ局としては、こうした地域のスポーツ活動の場として廃校後の学校施設を有効に活用してもらえるよう、県教育委員会と連携しながら、地元の市町村や地域のクラブなどに対し、グラウンド整備の状況など廃校施設の情報を積極的に提供し、利活用の検討を促していく。
23: 【
高桑敏直委員】
県内では硬式野球ができるグラウンドが不足しており、休日のグラウンド使用許可は取り合いで非常に困っている。硬式野球もできるグラウンドを新たに造成するには、高い防球ネットや太い支柱等が必要でかなりの予算が必要となるが、高校跡地であれば、既に防球ネットがある。2035年度までの再編将来構想で廃校となる学校について、硬式野球のできるグラウンドを残してほしい。大人だけでなく、硬式野球がしたくてもグラウンドがなくて練習すらできない少年野球チームの子供たちがいることを県は放置すべきではない。
スポーツ環境の整備は、国、県、市町村の重要課題であるのは間違いない。硬式野球ができるグラウンドであれば、軟式野球もソフトボールもできるため、廃校の硬式野球のできるグラウンドを残すよう尽力してほしい。
24: 【犬飼明佳委員】
来年度開校する中川青和高校の開校準備について伺う。
本県は、商業科に在籍する生徒数が全国１位である。ここ数年、欠員割合は二、三パーセントであったが、昨年度は15.6パーセントと他学科に比べて欠員割合が急増したと聞く。
商業教育の魅力を発信するとともに、刻々と変化する産業界の人材ニーズに対応したビジネス現場に即した学びを実践していく必要があり、商業教育における新しい取組が求められている。そのような観点から、来年度、学科改編する中川青和高校には大いに期待しているが、中川青和高校について、どのような学校としていくのか。
25: 【高等学校教育課長】
現在、県教育委員会では、商業教育を経済社会とリンクしたより実践的なものへ一新するため、県立商業高校10校で教育内容の見直しを図り、各学校の特性に応じた学科の改編を進めている。そのうち、現在の中川商業高校は三つの小学科に分かれているが、来年度からは中川青和高校とし、キャリアビジネス科という学科に一本化する。マーケティングや会計、ＩＣＴなどビジネスの基本分野について幅広く学習するとともに、授業内でインターンシップを導入するなど、より実践的な教育課程とする予定である。
あわせて、学年による学習区分がない単位制に移行し、将来の進路希望や興味・関心、中学校までの学習内容の学び直しなど、生徒一人一人の学習ニーズに応じて科目を
選択できるようにする。また、入学者選抜では、外国人生徒等選抜を引き続き実施するとともに、新たに不登校経験者を対象とする全日制単位制選抜を実施する予定であり、これまで以上に様々な特性を持った生徒を受け入れていく。
このように、単位制高校の特色を十分に生かして多様な学習ニーズに応える学校づくりを進めていきたい。
26: 【犬飼明佳委員】
魅力ある学校づくりのためには、意欲と熱意のある教員の活躍が重要である。
2017年に開校した城北つばさ高校も不登校を経験した生徒を積極的に受け入れている。城北つばさ高校の開校準備の際には、教員の公募を実施した。城北つばさ高校の第１期卒業生に話を聞いたことがあるが、生徒にとって先生の存在は非常に大きい。今回は商業科の高校だが、商業の枠にとらわれず広く教員を公募することで、より意欲と熱意ある人材をそろえ、しっかりとした体制を整えてほしい。
熱意ある人材を確保するためには、人事異動における公募制度が有効であると考えるが、実施状況はどうなっているのか。また、今後どのように実施していくのか。
27: 【教職員課長】
愛知県立学校教員人事異動公募制度は、特色ある学校づくりなどの取組に必要な人材を確保し、人事異動活性化を促進することを目的として、2006年度から実施している。
具体的には、総合学科設置校、教育コースや医療・看護コースなどのコース設置校、ロボット工学科やＩＴ工学科、航空産業科などの専門学科設置校など、特色ある新しいタイプの学校を対象として、県教育委員会が公募実施校を指定している。公募を希望する学校は、県教育委員会に申請して応募者を募り、校長が応募者に対して書類審査と面接審査を行い、その結果を踏まえて県教育委員会が人事異動を行っている。
本制度の実施初年度には指定校は21校であったが、その後順次拡大し、昨年度は92校を指定した。このうち総合学科設置校10校、コース制設置校４校、専門学科設置校４校、合計18校から公募の希望があり実施したところ、12人の応募があり、そのうち４人を応募校に配置した。
今後は、学校の魅力化や特色化をさらに進めたいという校長の意向を人事異動により反映させるため、全ての県立学校を対象として校長の要望により公募できるようにするなど、制度の一層の充実に向けて検討を進めている。
28: 【犬飼明佳委員】
新しい取組としてしっかりと進めてほしい。
生徒を支える体制づくりに向けた外部人材の活用について伺う。不登校の要因は、多様・複雑化している。中川青和高校に入学した生徒が再び不登校にならないように支援することが極めて重要である。そのためには、生徒の状態によっては速やかに専門家の協力を得る必要があり、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを配置するなど、学校を支援する体制を充実していく必要がある。
そこで、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの体制づくりにどのように取り組んでいくのか。
29: 【高等学校教育課長】
現在の中川商業高校には、スクールカウンセラーは月に１日程度、スクールソーシャルワーカーは学校からの要請に応じて訪問する体制を取っている。来年度から不登校経験者を対象とする全日制単位制選抜を実施することになり、不登校経験のある生徒の増加が見込まれるため、中川青和高校になる来年度からは、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの訪問日数の拡充について検討する。
また、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーが来校できない日は、生徒が専用のアプリを使って気軽にスクールカウンセラーに相談できる環境も整備していく。
30: 【犬飼明佳委員】
スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの拡充は、全ての高校が抱える課題である。その中でも、積極的に不登校の生徒を受け入れる学校に対しては、優先順位を上げて、しっかりと体制づくりをするよう要望する。
また、外国人生徒に対してもきめ細かな日本語の支援が必要になるが、外国人生徒教育支援員の配置や日本語教育の充実について、どのように取り組んでいくのか。
31: 【高等学校教育課長】
現在、中川商業高校には、支援対象生徒の母語により通訳や教材の翻訳を行う外国人生徒教育支援員を配置しており、本年度は母語別に６人の支援員を配置している。
しかし、外国人生徒等選抜によって入学した生徒が充実した高校生活を送っていくためには、日本語をしっかりと身につける必要があるため、県教育委員会ではこれまでの母語による支援に加え、本年度から夜間定時制を中心に日本語教育支援員を配置している。来年度からは中川青和高校にも日本語教育支援員を配置することを検討していく。
今後も、外部人材の効果的な活用を進め、県内初の全日制単位制の専門学科となる中川商業高校を県教育委員会としてしっかりと支えていく。
32: 【犬飼明佳委員】
日本語教育支援員について、本年度、モデル導入している学校は、授業時間中に指導しているのか、授業外の時間帯で指導しているのか。
33: 【高等学校教育課長】
日本語教育支援員は、母語による支援を行う外国人生徒教育支援員とは別のものである。本年度は県立高校定時制課程を中心に５校に配置しており、いずれも授業時間外に指導している。
34: 【犬飼明佳委員】
中川青和高校は単位制となり、日本語教育支援員による指導を授業の一環として単位認定してもらえると、生徒の意欲が上がって、学校の魅力の一つとなるため、ぜひ検討してほしい。まずは人材確保が非常に重要であるので、学校任せにせず、県教育委員会として中川青和高校の教員や専門家の充実に取り組んでほしい。
次に、県立学校のＬＥＤ照明化について伺う。
燃油価格が高騰しており、長期化していくと予想されている。今後、電気代の負担がさらに増えていくのではないかと危惧しているが、本年度、学校施設の電気代に係る予算はどうなっているのか。また、電気代の負担増加に対してどのように考えているのか。
35: 【
財務施設課長】
電気代の予算について、県立高校、特別支援学校を合わせて、本年度当初予算で約10.7億円を計上している。県立学校の電力は本庁で一括契約し、低価格の電力を調達していたが、本年３月に契約相手方から事業継続困難という申出があったため契約を解除した。現在は中部電力系から電力を供給してもらっている。
本年度は、この契約解除の影響や昨今の電力料金の高騰を受け、電気代について当初予算を大幅に上回る執行が見込まれている。学校運営に支障を来さないようにするため、年度途中に増額補正予算を要求しなければならない状況にあると考えている。
36: 【犬飼明佳委員】
県有施設全体における照明のＬＥＤ化の推進は、二酸化炭素排出量削減の観点から、環境局が旗振り役となって、知事部局、学校施設、警察施設等で推進するよう繰り返し要望してきた。しかし、学校施設では一向に進んでいないと感じる。
まず、県立学校におけるこれまでの照明のＬＥＤ化に向けた取組について伺う。
37: 【
財務施設課長】
2019年３月に策定した県立学校施設長寿命化計画で、大規模な改修を実施する際には照明のＬＥＤ化を併せて行うこととしており、これまで教室等の天井を張り替える改修工事を行う際には順次ＬＥＤ照明に交換してきた。また、耐震対策として体育館、武道場等のつり天井を撤去する際にも照明をＬＥＤ化してきた。この結果、県立学校の照明器具の総数に占めるＬＥＤ照明の割合は、昨年度末現在で16.5パーセントである。
38: 【犬飼明佳委員】
世界ではＳＤＧｓの一つとして、気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じることに取り組んでいる。国内でも、昨年４月に政府は、2030年には温室効果ガス排出量を2013年比で46パーセント減、2050年にカーボンニュートラルを実現することを目標に定めた。
そのような中で、ＬＥＤ化率が16.5パーセントというのは、政策的にはほとんど進んでいないと感じる。教育機関である県立学校が二酸化炭素排出量削減の取組を後回しにしていることは残念でならない。できることから取り組む必要があるが、例えば、切替えのスピード感と費用面を考えると、買取りよりもリース方式によるＬＥＤ化が効果的である。買取りと比較して、初期導入費用は平準化される上、一気に導入が進めば二酸化炭素排出量削減と費用面のスケールメリットも早期に出せる。こうした観点も含め、県教育委員会としても学校施設のＬＥＤ照明化に本気になって取り組んでほしいと、昨年度、財務施設課に要請した。
このたび、ＬＥＤ照明化に係る調査を実施したと聞いたが、調査の内容及び結果について伺う。
39: 【
財務施設課長】
ＬＥＤ照明化に係る調査は、県立学校の照明のＬＥＤ化による電気料金や維持管理費の削減、二酸化炭素排出量の削減効果を把握する目的で、民間業者に依頼して実施した。
調査内容は、高校、特別支援学校の別や学校規模、職業学科の有無を考慮して５校を抽出し、既設照明の種類、仕様や設置台数、１日当たりの使用時間、年間稼働日数などのデータを基に、直近の値上がりしている電気料金単価を用いて、10年間のリース方式により全ての照明をＬＥＤ照明に交換した場合のシミュレーションを行った。さらに、この５校に加え、体育館や武道場の多くは現在生産が終了している水銀灯を使用していることから、ＬＥＤ化されておらず、近々に改修工事の予定がない102棟の体育館、武道場についてもシミュレーションを実施した。
調査の結果としては、抽出した５校の電気料金及び維持管理費からＬＥＤリース料を差し引いた削減効果額は、１校当たり年額で約10万円から150万円の効果があるという結果が出た。１年間の平均削減額は約65万円で、二酸化炭素排出量に換算すると約45トン削減できるという結果であった。これは、杉の木に換算すると約5,100本分、バンテリンドーム１個分の植林面積に相当するものである。
また、体育館、武道場102棟を全てＬＥＤ照明化した場合は、１年間の削減額は約480万円で、二酸化炭素排出量は約651トンの削減、杉の木に換算すると７万4,000本分で、バンテリンドーム15個分の植林面積に相当する。
40: 【犬飼明佳委員】
今回の調査結果を踏まえて、ＬＥＤ化されていない83.5パーセントの学校全てでＬＥＤ照明を導入した場合、費用面と二酸化炭素の排出量の面でどのようになるのか。
41: 【
財務施設課長】
５校の平均である、１校当たり１年間の削減額65万円、二酸化炭素排出量の削減量45トンを基に、全180校のうちＬＥＤ化されていない割合である83.5パーセントを用いて機械的に試算すると、１年間の削減額は約9,800万円、二酸化炭素排出量の削減量は6,700トンである。杉の木に換算すると76万本分で、バンテリンドーム160個分の植林面積に相当する。
42: 【犬飼明佳委員】
本年度の電気代予算の１割近くの削減になる。また、バンテリンドーム160個分と二酸化炭素排出量削減の面でも相当効果がある。体育館等で使用されている水銀灯はエネルギー効率が非常に悪いし、既に製造中止になっているため、電球が切れた場合にどうやって替えるのかという問題も起きかねない。そのため、早急にＬＥＤ化の方針を示して切り替えていく必要がある。
今回の調査結果を踏まえて、県立学校のＬＥＤ照明化について、今後どのように進めていくのか。
43: 【
財務施設課長】
省エネルギー化及び二酸化炭素排出削減を図る取組として、県立学校の照明器具をＬＥＤ照明に切り替える必要性は、昨今の電気料金の高騰を踏まえ、さらに高まっている。今回の調査結果からも、費用面及び二酸化炭素削減の面で効果が確認できている。
今後の取組としては、県立学校施設長寿命化計画の基本方針に沿って、2029年度までに改修工事を行う対象となっている建物は、改修工事の際にＬＥＤ照明に交換していくことを基本とする。体育館や武道場の多くは、ＬＥＤ照明への交換作業に伴う現場での作業や授業への影響が比較的小さいと考えられるため、まずは改修工事が予定されていない体育館及び武道場について、リースによるＬＥＤ化を進めることとし、本年度から着手できるよう、今後、学校現場と調整していく。校舎内の照明のＬＥＤ化は、交換作業が授業へ与える影響が大きいと考えられるため、実施時期やリース業者が対応できる作業量などを検証し、早期に着手できるように準備していく。
44: 【犬飼明佳委員】
二酸化炭素排出量の削減は、今や世界共通の取組であり、節電への取組も喫緊の課題となっている。また、電気代の負担増加は避けられない状況にあり、長期化も懸念されているため、学校施設の電気代に対する何らかの緊急対策が必要になる可能性がある。
体育館と武道場のＬＥＤ照明化を年度内から取り組み始めるという答弁は評価したい。ただ、学校の長期休暇中でないと切替え工事を行うのが難しいのは分かるが、来年度から実施するとなると、工事完了は早くても来年の夏休み以降になり、それでは遅い。緊急対策として、校舎部分も本年度中から改修を進め、早期に切替え工事を開始するよう要望する。
45: 【いなもと和仁委員】
学校の教室の照明は、明るさの基準が定められているが、廊下側と窓側だと10倍ぐらい明るさが違ったり、晴れの日と曇りの日で５倍ぐらい明るさが違ったりしている。ＬＥＤ照明化するとまぶし過ぎて、子供の目に負担があるのではないかという声もあるが、そういうことは全く問題なく、費用面、二酸化炭素排出量削減面でいいことずくめであるという考えでよいのか。
46: 【
財務施設課長】
先日、教室の照明をＬＥＤ化した学校を視察した際、学校現場からはまぶし過ぎるという意見はなかったが、従前の蛍光灯に比べて基数が少なくなっていた。委員指摘の点も踏まえ、ＬＥＤ化を実施する際にはよく検討したい。
47: 【佐波和則委員】
学校現場におけるマスクの着用について伺う。
各地の学校で熱中症による搬送が相次いでいるとして、文部科学省は今月９日、全国の教育委員会に対し、小中学校の体育の授業や運動部活動中、コロナ対策のマスクを外すよう児童生徒に指導することを決め、10日に周知した。新たな通知では、熱中症は命に関する重大な問題であると強調し、体育の授業と運動部活動、登下校の三つの場面では特にリスクが高いとして、熱中症対策を優先し、児童生徒に対してマスクを外すように指導すると明記されている。
県教育委員会としても、熱中症事故防止のため、体育の授業などマスクの着用不要な場面ではマスクを外すよう児童生徒に声をかけるよう県立学校などに通知されたと認識している。
本年は気温が40度に迫る酷暑だと予想されており、万全な対策を取っていても、熱中症で搬送された事案が発生している。県教育委員会として熱中症対策を実施していると思うが、命に関わることであるため、今後の取組も含めて数点伺う。
初めに、2020年度以降の学校における熱中症の発生状況について伺う。
48: 【
保健体育課長】
県教育委員会は、名古屋市を除く市町村教育委員会と県立学校から、学校管理下に限らず、治療に１か月以上を要する場合や入院した場合、児童生徒が死亡した場合などの重大事故についての報告を受けている。
そのうち、熱中症による事故は、2020年度は小学校５人、中学校２人、高校２人の計９人、昨年度は小中学校０人、高校３人であった。特別支援学校は、いずれの年度も熱中症の報告はなかった。本年度は、現時点で正式な報告はないが、先週末、瀬戸市の小学校で、11人が熱中症で救急搬送されたという報道があった。
名古屋市立の学校における児童生徒が救急搬送された人数は、2020年度が小学校１人、中学校15人、高校２人の計18人、昨年度が中学校10人、高校１人の計11人であった。本年度は小学校２人、中学校５人、高校１人の計８人発生している。特別支援学校は、いずれの年度も熱中症の報告はなかった。
これらの報告件数は、2019年度以前と比べると減少している。これは、コロナ禍のために学校行事などが縮小して実施されていることも影響しているのではないかと考えられる。また、熱中症の発生場面は、小中学校では体育の授業と運動会、高校では部活動と体育祭がほとんどである。
49: 【佐波和則委員】
県教育委員会として、市町村の教育委員会等にもマスク着用を要しない場面について具体的に指示を出していると思うが、新たに指示を出したことはあるか。
50: 【
保健体育課長】
各市町村教育委員会と県立学校に向けて、2020年５月20日付けで、教育活動の再開に向けたガイドラインにより、人との身体距離が２メートル以上確保できる場合は、体育の授業や部活動ではマスクの着用は不要であることを周知している。
直近では文部科学省から、本年５月24日と６月10日付けの２回にわたり、熱中症のリスクが高い状況では熱中症の防止を優先して、児童生徒に対しマスクを外すことを指導するよう通知があったため、その旨を各市町村教育委員会と県立学校に通知した。
また、熱中症防止に向けた知事からのメッセージを本年６月１日付けで発出しており、周りの人と２メートル以上離れているときや会話をしないときには熱中症の対策を優先してマスクを外すよう、児童生徒と保護者双方へ啓発を行っている。
51: 【佐波和則委員】
新たな対応が出たときは、怠ることなく市町村の教育委員会に対して要請を出してほしい。
次に、児童生徒がマスクを着用して２年以上が経過した。先生がマスクを外すように言ってもなかなか外さない児童生徒も多いと思われるが、その際の対応について伺う。
52: 【
保健体育課長】
県教育委員会から各市町村教育委員会と県立学校に対して、熱中症のリスクが高い状況では、熱中症事故防止を優先し、児童生徒に対してマスクを外すことを指導するよう通知している。２年以上にわたるマスクをつけた生活により、人前でマスクを外すことに抵抗感を持つ児童生徒に対しては、熱中症は命に関わる危険があることをしっかり認識させ、熱中症のリスクが高い状況ではマスクを外すよう引き続き指導をしていくとともに、保護者に対しても理解と協力を求めていく。
53: 【佐波和則委員】
次に、児童生徒に対してはマスクを外すように指導しているが、教職員にとっても熱中症予防は重要であると思う。マスクの着脱の考え方について伺う。
54: 【
保健体育課長】
熱中症の予防は児童生徒だけでなく、教職員にとっても大変重要なことである。
県教育委員会が作成した新型コロナウイルス感染症についての教育活動の実施等に関するガイドラインでは、熱中症予防のために教員が一時的にマスクを外して授業を行うことを想定しており、教員がマスクを外す場合には、児童生徒との間に十分な身体距離を確保するなど、熱中症予防と感染防止対策の両立を図ることとしている。
55: 【佐波和則委員】
学校現場全体における熱中症対策としては、エアコンや扇風機、換気等も非常に重要になる。こまめに水分補給することも大切であるため、そうした指導も続けるよう要望する。
56: 【いなもと和仁委員】
医療的ケア児の通学支援について伺う。
先般、名古屋市の広報誌に、医療的ケアを必要とする子供たちという特集があった。まず、医療的ケアを必要とする子供たちについて、県教育委員会ではどのように認識しているのか。
57: 【特別支援教育課長】
治療行為としての医療行為ではなく、たんの吸引、経管栄養、導尿等を、いわゆる医療的なケアと呼んでおり、学校でそういった医療行為が必要な児童生徒のことと認識している。
58: 【いなもと和仁委員】
最近の医療の進歩により、医療的ケア児が年々増えていると言われている。全国で約２万人、名古屋市では約430人の医療的ケア児がいると推定されているが、県立特別支援学校に通学している医療的ケア児の人数は把握しているのか。
59: 【特別支援教育課長】
県立特別支援学校に通学している医療的ケア児は、本年５月１日現在で232人である。
60: 【いなもと和仁委員】
医療的ケア児は１人では通学できないが、スクールバスに乗車拒否されたという話を聞いた。
昨年９月に医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が施行され、学校の設置者が行うべきことについて定められたが、学校の認識はどうか。
61: 【特別支援教育課長】
法律では、学校の設置者は基本的理念にのっとって、その設置する学校に在籍する医療的ケア児に対し適切な支援を行う責務を有すると記載してある。そして、学校の設置者は、その設置する学校に在籍する医療的ケア児が保護者の付添いがなくても適切な医療的ケア、その他の支援を受けられるようにするため、看護師等の配置、その他の必要な措置を講ずるものと認識している。
62: 【いなもと和仁委員】
本年度から名古屋市では、市立学校に通う医療的ケア児に対して、保護者が仕事や体調不良で送迎できないときにタクシー等で通学する費用を補助することになったが、現在、医療的ケア児はどのように通学しているのか。また、保護者が仕事や病気で子供を送迎できなくなった際はどのような支援を受けているのか。
63: 【特別支援教育課長】
たんの吸引など、通学途中に医療的ケアを必要とする児童生徒は、自家用車による送迎で通学している。なお、給食時の経管栄養のみであるなど、通学途中に医療的ケアを必要としない児童生徒の場合はスクールバスで通学している例もある。
自家用車による通学に対する支援は、国の支給基準に基づき、ガソリン代や有料道路の通行料を
特別支援教育就学奨励費として支給している。また、自家用車が使用できない場合などはタクシーの利用を認めており、タクシー代も支援対象としている。
64: 【いなもと和仁委員】
保護者は、自分が送迎できなくても子供を学校に行かせてあげたいという切実な思いがある。今後、県としてどういう方向に進めていくつもりか。
65: 【特別支援教育課長】
保護者が体調不良などで送迎できない場合であっても、できる限り子供の学びを保障していくことが大切である。そうした場合の医療的ケア児の通学支援は、先進的な取組を行っている自治体や他県での取組を参考に、研究を進めている。あわせて、保護者の体調不良などで送迎できないことを理由とする欠席の状況について、現在調査を行っている。
こうした取組を通じ、医療的ケア児の通学支援の拡充に引き続き取り組んでいく。
66: 【いなもと和仁委員】
保護者の切実な思いをしっかりと受け止めてほしい。
次に、学校における水泳の授業について伺う。本年、名古屋市の学校では３年ぶりに水泳の授業が行われた。先日、久しぶりに小学校のプールの検査に行ったところ、３分の２くらいの子供が紫外線防止の服を着ていて驚いた。プールに入らずに見学している子供たちはテントの下で座っていたが、人数が多くて密になっており、また、全員マスクをしていたため、熱中症やコロナが心配になった。
この２年間、名古屋市では水泳の授業が行われなかったが、県内では授業を行っていた学校があると聞いた。どのような状況で水泳の授業を行っていたのか。
67: 【
保健体育課長】
水泳は更衣室での感染リスクが高いことから、この２年間水泳の授業の実施を控えていた学校は多いと聞いている。昨年度は、名古屋市を含む県内54市町村のうち、実施したのは９市町村で、31市町村は中止した。残る14市町村は、実施するか否かを各学校の判断に任せたとのことである。
68: 【いなもと和仁委員】
小学校の早いところでは、５月末から水泳の授業が始まるが、中川区の中学校では定期試験が終わる７月４日から１学期の終業式までしか水泳の授業をやらないそうである。夏休み以降もやらないので、２週間の間に水泳の授業は１、２回しか行われないことになる。今の中学３年生は、１年生、２年生のときに一度も水泳の授業がなかった中で、この僅かな期間に何を教えるのか。
69: 【
保健体育課長】
水泳の授業の内容は学習指導要領で定められており、小学校低学年では水慣れを中心に行っている。中学年に入ると水の中に潜って移動する、息継ぎをするという段階に進み、高学年ではクロール、平泳ぎの泳法について学ぶ。
中学校では、クロール、平泳ぎ、背泳ぎ、バタフライの４種目のうち、クロールか平泳ぎのどちらかを含む二つの泳法を身につける。そして、３年生では、２年生までに身につけた泳法を活用して、二つ以上の泳法で続けて泳いだり、リレーをしたりする。
新型コロナウイルスの影響で、過去２年間、水泳の授業が実施できなかった学校では、前の学年までに身につけるべき力が身についていないことも踏まえ、十分に配慮しながら授業を行っていく必要がある。今後、中学校の体育担当教員の研修会等で注意を促していく。
70: 【いなもと和仁委員】
中学３年生の生徒が１年間で全て行うのは不可能である。経済的に裕福でスイミングスクールに通える子とそうでない子で格差が出ることを危惧している。この２年間は新型コロナウイルスの影響で水泳の授業がなかったが、今後の在り方を考える必要がある。
また、新型コロナウイルス感染症が怖いという理由で水泳の授業を休んでいる生徒もいるため、感染症対策をしっかり行って、指導を徹底すべきである。
71: 【神戸洋美委員】
ジェンダー教育に関して伺う。
これまでの公立中学校の制服は、男子は詰め襟学生服、女子はセーラー服と決められて、どの学校もほとんど統一されていた。しかし、最近は新しい制服の導入が進んでいると聞く。
春日井市では、気候変化や多様性など既存の制服では対応が困難な事態も生じていることから、小学校４年生から中学校３年生までの児童生徒とその保護者、教員に対して、昨年７月、中学校の制服に関するアンケートを実施した。その結果、制服を指定すること、制服の見直し、ブレザーなどの新しい制服の導入に、それぞれ賛成という意見が多数を占めたことから、昨年８月の教育委員会会議で、ブレザータイプ等の制服導入を具体的に検討することを委員全員の賛成で決定した。
昔は６月１日に衣替えすると決められていたが、最近の気候は、５月でも半袖で十分な日もある。多様性という面では、ＬＧＢＴＱへの対応の必要性もあり、機能性やデザインの変化が制服に求められている。春日井市のアンケートを見て、女子もブレザーにパンツスタイルの制服もあって驚いたが、こういう動きは県内や全国各地に広がっていると聞く。
最近の中学校、高校における、性別を問わない制服の導入状況について伺う。
72: 【
義務教育課長】
本年度の調査結果では、制服を設けている名古屋市を除く県内の公立中学校303校のうち、約32パーセントに当たる96校が性別を問わない制服に変更している。また、57パーセントに当たる173校が変更に向けて検討を行っている、または変更に向けての検討を行う予定であると回答しており、今後も性別を問わない制服を導入する学校は増加していく見通しである。
なお、昨年度、名古屋市が実施した調査では、名古屋市の中学校110校のうち、性別を問わない制服を導入した学校は約32パーセントに当たる35校、来年度までに導入予定の学校は約13パーセントに当たる14校で、合わせて45パーセントとなっている。
73: 【高等学校教育課長】
県立高校では本年４月現在、145校１校舎のうち、女子の制服にスラックスを導入して制服における性差をなくしている学校は全体の約67パーセントに当たる97校１校舎である。
来年度以降に女子のスラックス導入を検討している学校も30校あるため、既に導入している学校と合わせると全体の約88パーセントとなる。
74: 【神戸洋美委員】
導入されている学校の中で、実際に女子がパンツスタイルで通っている割合は分かるか。
75: 【
義務教育課長】
中学校では把握していない。
76: 【高等学校教育課長】
高校も把握していない。
77: 【神戸洋美委員】
ジェンダーギャップの是正は、世界でも重要な課題である。特に、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の国際学力調査（ＰＩＳＡ）では、日本の理系リテラシーのジェンダー差は世界トップレベルであるなど、いまだにジェンダーギャップが根強く潜在している。
男女平等や人権の観点から、ジェンダー平等への動きの第一歩は学校における男女混合名簿の導入だと思うが、小学校、中学校、高校における導入状況はどのようになっているか。
78: 【
義務教育課長】
本年度の調査では、名古屋市を除く県内の公立小学校701校のうち553校、全体の約79パーセントで既に導入している。中学校は304校のうち188校、全体の約62パーセントで導入している。５年前の2017年度と比較して、小学校では36ポイント、中学校では48ポイントの大幅な増加となっている。また、導入に向けて検討している学校も、小学校で65校、中学校で44校ある。
名古屋市は、昨年度の調査では小学校は262校全てで導入している。中学校は110校のうち103校、全体の93パーセントで導入している。
県教育委員会としては、引き続き機会を捉えて各市町村に対し男女混合名簿の導入を促していく。
79: 【高等学校教育課長】
県立高校では、現在全ての学校で男女混合名簿を導入している。
80: 【神戸洋美委員】
男女混合名簿を導入した学校では、教員の混乱はないのか。
81: 【高等学校教育課長】
特にそういった声は聞いていない。男女が分かれて行う授業等では、男女別に加工した名簿を使っている。
82: 【神戸洋美委員】
生徒を呼ぶ際、名前に「君」や「さん」を付けているのか。
83: 【
義務教育課長】
小中学校では、従来どおり君付け、さん付けで呼んでいる学校もあるが、現在では男女問わずさん付けで呼ぶ学校が増えている。
84: 【高等学校教育課長】
高校でも、基本的にはさん付けが一般的である。
85: 【神戸洋美委員】
中学生のジェンダー意識の影響を調査した研究によると、男女混合名簿は男女を平等に扱っていると捉えた生徒は、男女とも80パーセントを超えていた。この点から、男女混合名簿の使用は、生徒がジェンダー平等意識を抱くのに有効であり、人権を尊重するという観点からも教育現場で必要だと思う。また、持続可能な社会の実現に向けて、国連のＳＤＧｓでも、男女の区別なく質の高い教育を保障すること、ジェンダーによる格差をなくし平等を達成することは、全世界の目標とされている。
私たちは、５歳で既に職業への意識に性別による偏りがあり、10歳から19歳までの青年期は、ジェンダーの影響が現れて強化する時期であるという。青年期のほとんどを過ごす学校は、ジェンダー規範を含めて多くのことを学ぶ場となる。その点、学校という教育現場は重要な責任を担っていると考えるが、現在、小中学校や高校ではジェンダー教育がどのように行われているのか。
86: 【
義務教育課長】
小中学校では、道徳科で公正公平、社会正義などを扱う際に男女の平等について考える機会を設けている。また、中学校社会科の公民分野で、基本的人権のうち平等権を学ぶ際、男女間の平等と女性差別の解消が社会的な課題であることを学んでいる。
87: 【高等学校教育課長】
高校では、本年度から新しい学習指導要領が実施されており、その中の公民科の新設科目で、今後全ての高校生が履修する公共という科目がある。この中で、男女が共同して社会に参画することの重要性について扱うこととされており、男女共同参画社会の実現に向けてどのように取り組めばよいかを考える機会が設けられている。
また、家庭科の必修科目においても、男女が協力して家族の一員としての役割を果たし、家庭を築くことの重要性について考察することとされており、日本の社会における性別役割分業意識の現状と課題について学ぶ機会が設けられている。
88: 【神戸洋美委員】
本年３月末に世界経済フォーラムが発表したグローバルジェンダーギャップレポート2021では、日本のジェンダーギャップ指数は156か国中120位であった。ジェンダーギャップが日本社会に根深く潜在している数字だと思う。
今、世界各国がジェンダー平等を目指している時代だからこそ、教育現場では、性の区別なく、ＬＧＢＴＱも含め互いの多様性を認め合うことを教えていかなければならない。日本はいまだに育児、家事の面で女性の負担が大きく、少子化問題がいつまでも解決できないし、そこから企業での賃金格差や、女性の管理職が少ないという現状もある。政治や企業のさらなる取組はもちろんのこと、教育現場での呼びかけも重要である。本年から高校の学習指導要領が変わったので、大いに期待したい。
ジェンダー平等によって女性が活躍できれば、就労人口が減少している日本でも、みんなで仕事を分担することができる。それは、女性だけでなく男性にとっても有利になる。ジェンダー教育をしっかりと進めてもらい、それが社会に出て現実として結びつくような社会にしてほしい。
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