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1. 愛知県議会 2022-02-01
   令和４年２月定例会（第10号）〔資料〕

   
   取得元: 愛知県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-18
   愛知県議会 会議録の閲覧と検索 検索結果一覧に戻る 検索をやり直す ヘルプ （新しいウィンドウで開きます） 令和４年２月定例会（第10号）〔資料〕 2022-03-24 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別窓表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 4 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  委員会審査結果報告書 選択 2 :  発議案 選択 3 :  議員定数等調査特別委員会調査結果報告書 選択 4 :  常任委員会及び議会運営委員会の閉会中継続調査案件一覧表 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 令和４年２月定例議会 　　　　　　　　　　総務企画委員会審査結果報告書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年３月17日 　　愛知県議会議長　坂　田　憲　治　殿 　　　　　　　　　　　　　　　総務企画委員会委員長　山　下　智　也 　令和４年２月定例議会において本委員会に付託された事件についての審査 の結果を別紙のとおり報告します。 （別紙） ○議案 議案番号　　　　　　　　件　　　名　・　区　　　分 　　２　令和４年度愛知県一般会計予算 　　　　　第１条（歳入歳出予算）の内 　　　　　　歳　入 　　　　　　歳　出 　　　　　　　第１款　議会費 　　　　　　　第２款　総務企画費 　　　　　　　第11款　公債費 　　　　　　　第12款　諸支出金 　　　　　　　第13款　予備費 　　　　　第３条（債務負担行為）の内
   　　　　　　ジブリパーク整備工事 　　　　　　本庁舎・西庁舎空調設備改修工事 　　　　　　自治センター受変電設備改修工事 　　　　　　議事堂衛生給排水設備改修工事 　　　　　　東三河総合庁舎施設設備改修工事 　　　　　　三の丸庁舎施設設備改修工事 　　　　　　海部総合庁舎施設設備改修工事 　　　　　　西三河総合庁舎施設設備改修工事 　　　　　　本庁舎屋根保存修理工事 　　　　　　愛知県基幹的広域防災拠点整備事業用地取得業務委託契約 　　　　　　地方債証券の共同発行によって生じる連帯債務保証 　　　　　第４条（県債） 　　　　　第５条（一時借入金） 　　　　　第６条（歳出予算の流用） 　　３　令和４年度愛知県公債管理特別会計予算 　　４　令和４年度愛知県証紙特別会計予算 　１９　愛知県犯罪被害者等支援条例の制定について 　２２　行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部改正 　　　　について 　２３　愛知県手数料条例の一部改正について 　２４　愛知県職員定数条例の一部改正について 　２５　職員の分限に関する条例の一部改正について 　２６　服務の宣誓に関する条例の一部改正について 　２７　職員の育児休業等に関する条例の一部改正について 　２８　知事等の給与の特例に関する条例の一部改正について 　２９　県吏員職員退隠料退職給与金遺族扶助料支給規則等の一部改正につ 　　　　いて 　３０　愛知県地震防災推進条例の一部改正について 　５７　愛知県と名古屋市との間の防災ヘリコプターに関する事務の委託に 　　　　ついて 　５８　包括外部監査契約の締結について 　５９　名誉県民の選定について（豊田喜一郎） 　６０　名誉県民の選定について（盛田昭夫） 　８１　令和４年度愛知県一般会計補正予算（第１号） 　　　　　第１条（歳入歳出予算の補正）の内 　　　　　　歳　入 　８３　副知事の選任について（古本伸一郎） 　８４　副知事の選任について（林　全宏） 　８５　教育委員会教育長の選任について 　８６　令和４年度愛知県一般会計補正予算（第２号） 　　　　　第１条（歳入歳出予算の補正）の内 　　　　　　歳　入 （結果） 　全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案 　　第２号議案から第４号議案まで、第19号議案、第22号議案から第30号議 　　案まで、第57号議案、第58号議案、第81号議案及び第86号議案 　全員一致をもって原案を同意すべきものと決した議案 　　第59号議案、第60号議案及び第83号議案から第85号議案まで 　　　　　　　────────────────── 令和４年２月定例議会 　　　　　　　　　　県民環境委員会審査結果報告書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年３月15日 　　愛知県議会議長　坂　田　憲　治　殿 　　　　　　　　　　　　　　　県民環境委員会委員長　木　藤　俊　郎 　令和４年２月定例議会において本委員会に付託された事件についての審査 の結果を別紙のとおり報告します。 （別紙） ○議案 議案番号　　　　　　　　件　　　名　・　区　　　分 　　２　令和４年度愛知県一般会計予算 　　　　　第１条（歳入歳出予算）の内 　　　　　　歳　出 　　　　　　　第３款　県民環境費 　　　　　　　第９款　教育・スポーツ費の内 　　　　　　　　第８項　大学費 　　　　　　　　第９項　私立学校費 　　　　　第３条（債務負担行為）の内 　　　　　　女性総合センター施設設備整備工事 　　　　　　豊田環境保全センター跡地管理業務委託契約 　　　　　　愛知臨海環境整備センター衣浦港３号地廃棄物最終処分場整備 　　　　　　事業資金貸付金損失補償 　　　　　　芸術大学美術学部校舎整備工事 　２０　愛知県人権尊重の社会づくり条例の制定について 　３１　愛知県個人情報保護条例の一部改正について 　３２　県民の生活環境の保全等に関する条例の一部改正について （結果） 　全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案 　　第２号、第20号、第31号及び第32号 　　　　　　　────────────────── 令和４年２月定例議会 　　　　　　　　　　福祉医療委員会審査結果報告書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年３月14日 　　愛知県議会議長　坂　田　憲　治　殿 　　　　　　　　　　　　　　　福祉医療委員会委員長　鈴　木　雅　博 　令和４年２月定例議会において本委員会に付託された事件についての審査 の結果を別紙のとおり報告します。 （別紙） ○議案 議案番号　　　　　　　　件　　　名　・　区　　　分 　　２　令和４年度愛知県一般会計予算 　　　　　第１条（歳入歳出予算）の内 　　　　　　歳　出 　　　　　　　第４款　福祉医療費の内 　　　　　　　　第１項　福祉総務費 　　　　　　　　第２項　生活保護費 　　　　　　　　第３項　児童家庭費 　　　　　　　　第４項　高齢福祉費 　　　　　　　　第５項　障害福祉費 　　　　　　　　第６項　保健医療費 　　　　　　　　第７項　生活衛生費
   　　　　　　　　第８項　保健所費 　　　　　　　　第９項　医薬費 　　　　　　　　第11項　県立病院費 　　　　　第３条（債務負担行為）の内 　　　　　　元愛知県立心身障害児療育センター第二青い鳥学園撤去工事 　　５　令和４年度愛知県母子父子寡婦福祉資金特別会計予算 　　６　令和４年度愛知県国民健康保険事業特別会計予算 　１４　令和４年度愛知県県立病院事業会計予算 　３３　民生委員の定数を定める条例の一部改正について 　３４　子育て支援対策基金条例の一部改正について 　３５　後期高齢者医療財政安定化基金条例の一部改正について 　３６　国民健康保険財政安定化基金条例の一部改正について 　３７　愛知県ふぐ取扱い規制条例の一部改正について 　８１　令和４年度愛知県一般会計補正予算（第１号） 　　　　　第１条（歳入歳出予算の補正）の内 　　　　　　歳　出 　　　　　　　第４款　福祉医療費 　８２　令和４年度愛知県県立病院事業会計補正予算（第１号） 　８６　令和４年度愛知県一般会計補正予算（第２号） 　　　　　第１条（歳入歳出予算の補正）の内 　　　　　　歳　出 　　　　　　　第４款　福祉医療費 （結果） 　全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案 　　第２号、第５号、第６号、第14号、第33号から第37号まで、第81号、第 　　82号及び第86号 　　　　　　　────────────────── 令和４年２月定例議会 　　　　　　　　　　経済労働委員会審査結果報告書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年３月15日 　　愛知県議会議長　坂　田　憲　治　殿 　　　　　　　　　　　　　　　経済労働委員会委員長　黒　田　太　郎 　令和４年２月定例議会において本委員会に付託された事件についての審査 の結果を別紙のとおり報告します。 （別紙） ○議案 議案番号　　　　　　　　件　　　名　・　区　　　分 　　２　令和４年度愛知県一般会計予算 　　　　　第１条（歳入歳出予算）の内 　　　　　　歳　出 　　　　　　　第４款　福祉医療費の内 　　　　　　　　第10項　上水道費 　　　　　　　第５款　経済労働費 　　　　　第３条（債務負担行為）の内 　　　　　　21世紀高度先端産業立地補助 　　　　　　新あいち創造産業立地補助 　　　　　　一般事業資金融資に係る愛知県信用保証協会損失補償 　　　　　　経営強化資金（短期資金）融資に係る愛知県信用保証協会損失 　　　　　　補償 　　　　　　経営強化資金（短期資金）融資に係る愛知県信用保証協会損失 　　　　　　補償 　　　　　　一般事業資金（短期資金）融資に係る愛知県信用保証協会損失 　　　　　　補償 　　　　　　経済環境適応資金融資に係る愛知県信用保証協会損失補償 　　　　　　経済環境適応資金融資に係る愛知県信用保証協会損失補償 　　　　　　経済環境適応資金融資に係る愛知県信用保証協会損失補償 　　　　　　経済環境適応資金融資に係る愛知県信用保証協会損失補償 　　　　　　経済環境適応資金融資に係る愛知県信用保証協会損失補償 　　　　　　経済環境適応資金融資に係る愛知県信用保証協会損失補償 　　　　　　経済環境適応資金融資に係る愛知県信用保証協会損失補償 　　　　　　経済環境適応資金融資に係る愛知県信用保証協会損失補償 　　　　　　あいち産業振興機構設備貸与事業損失補償 　　　　　　雇用セーフティネット対策訓練業務委託契約 　　　　　　障害者職業訓練業務委託契約 　　　　　　岡崎高等技術専門校整備工事 　　７　令和４年度愛知県中小企業設備導入資金特別会計予算 　１５　令和４年度愛知県水道事業会計予算 　１６　令和４年度愛知県工業用水道事業会計予算 　１７　令和４年度愛知県用地造成事業会計予算 　３８　産業立地の促進のための不動産取得税の減額等に関する条例の一部 　　　　改正について 　３９　愛知県観光施設条例の一部改正について 　８１　令和４年度愛知県一般会計補正予算（第１号） 　　　　　第１条（歳入歳出予算の補正）の内 　　　　　　歳　出 　　　　　　　第５款　経済労働費 （結果） 　全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案 　　第２号、第７号、第15号から第17号まで、第38号、第39号及び第81号 　　　　　　　────────────────── 令和４年２月定例議会 　　　　　　　　　　農林水産委員会審査結果報告書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年３月14日 　　愛知県議会議長　坂　田　憲　治　殿 　　　　　　　　　　　　　　　農林水産委員会委員長　渡　辺　　　靖 　令和４年２月定例議会において本委員会に付託された事件についての審査 の結果を別紙のとおり報告します。 （別紙） ○議案 議案番号　　　　　　　　件　　　名　・　区　　　分 　　２　令和４年度愛知県一般会計予算 　　　　　第１条（歳入歳出予算）の内 　　　　　　歳　出 　　　　　　　第６款　農林水産費 　　　　　　　第10款　災害復旧費の内 　　　　　　　　第１項　農林水産施設災害復旧費 　　　　　第２条（繰越明許費）の内 　　　　　　　第６款　農林水産費 　　　　　第３条（債務負担行為）の内 　　　　　　農業総合試験場施設設備改修工事
   　　　　　　飼料運搬車購入 　　　　　　農業近代化資金貸付金利子補給 　　　　　　国家戦略特別区域農業保証融資に係る愛知県信用保証協会損失 　　　　　　補償 　　　　　　漁業近代化資金貸付金利子補給 　　　　　　栽培漁業センター施設設備改修工事 　　　　　　かんがい排水事業明治用水西井筋地区管水路工事 　　　　　　かんがい排水事業神野新田地区管水路工事 　　　　　　水質保全対策事業占部用水地区管水路工事 　　　　　　経営体育成基盤整備事業川口地区揚水機場設置工事 　　　　　　経営体育成基盤整備事業菱池開墾地区揚水機場機械設備工事 　　　　　　経営体育成基盤整備事業菱池開墾地区揚水機場設置工事 　　　　　　経営体育成基盤整備事業三郷地区区画整理工事（その１） 　　　　　　経営体育成基盤整備事業三郷地区区画整理工事（その２） 　　　　　　経営体育成基盤整備事業三郷地区区画整理工事（その３） 　　　　　　経営体育成基盤整備事業東細谷地区揚水機場設置工事 　　　　　　経営体育成基盤整備事業和地太田地区揚水機場機械設備工事 　　　　　　農地環境整備事業つくば地区用排水路工事 　　　　　　農地環境整備事業下山地区用排水路工事（その１） 　　　　　　農地環境整備事業下山地区用排水路工事（その２） 　　　　　　農地環境整備事業大野瀬地区用排水路工事 　　　　　　農地環境整備事業川口地区用排水路工事 　　　　　　農地環境整備事業田峯地区用排水路工事 　　　　　　農業水利施設保全対策事業豊橋西部地区排水機場機械設備工事 　　　　　　たん水防除事業小牧小木２期地区排水機場設置工事 　　　　　　たん水防除事業豊明東部２期地区排水機場設置工事 　　　　　　たん水防除事業新大江地区排水機場機械設備工事 　　　　　　たん水防除事業新大江地区排水機場設置工事 　　　　　　たん水防除事業領内川右岸北部地区排水機場設置工事（その 　　　　　　１） 　　　　　　たん水防除事業領内川右岸北部地区排水機場設置工事（その 　　　　　　２） 　　　　　　たん水防除事業新下津地区排水機場設置工事 　　　　　　たん水防除事業新岩倉地区排水機場設置工事 　　　　　　たん水防除事業阿久比２期地区排水機場機械設備工事 　　　　　　たん水防除事業阿久比２期地区排水機場設置工事 　　　　　　たん水防除事業前新田２期地区排水機場撤去工事 　　　　　　たん水防除事業菱池地区排水機場撤去工事 　　　　　　たん水防除事業鷲田地区排水機場設置工事 　　　　　　たん水防除事業高島地区排水機場撤去工事 　　　　　　たん水防除事業大岡地区排水機場撤去工事 　　　　　　たん水防除事業中根地区排水機場撤去工事 　　　　　　たん水防除事業室場南部地区排水機場設置工事 　　　　　　たん水防除事業高河原地区排水機場設置工事 　　　　　　たん水防除事業生田第２地区排水機場設置工事 　　　　　　たん水防除事業平坂地区排水機場設置工事 　　　　　　たん水防除事業奥田地区排水機場設置工事 　　　　　　たん水防除事業上郷２期地区樋管工事委託契約（国土交通省） 　　　　　　たん水防除事業三郷地区排水機場設置工事 　　　　　　たん水防除事業三郷地区排水機場機械設備工事 　　　　　　たん水防除事業新天白地区排水機場設置工事 　　　　　　地盤沈下対策事業日光川莪原分水地区管水路工事 　　　　　　地盤沈下対策事業沖永南幹流地区排水路工事 　　　　　　地盤沈下対策事業立合川地区排水路工事 　　　　　　地盤沈下対策事業賞正１期地区排水路工事 　　　　　　地盤沈下対策事業鍋田排水地区排水路工事（その１） 　　　　　　地盤沈下対策事業鍋田排水地区排水路工事（その２） 　　　　　　地盤沈下対策事業六條地区管水路工事（その１） 　　　　　　地盤沈下対策事業六條地区管水路工事（その２） 　　　　　　地盤沈下対策事業飛島北部地区排水路工事（その１） 　　　　　　地盤沈下対策事業飛島北部地区排水路工事（その２） 　　　　　　海岸整備事業鍋田２期地区海岸改修工事 　　　　　　海岸整備事業幡豆地区海岸改修工事 　　　　　　海岸整備事業幡豆地区樋門工事 　　　　　　防災ダム事業瀬戸南部地区ため池改修工事 　　　　　　防災ダム事業八池地区ため池改修工事 　　　　　　防災ダム事業勅使池地区ため池改修工事 　　　　　　防災ダム事業沓掛上高根地区ため池改修工事 　　　　　　防災ダム事業野方三ツ池地区ため池改修工事 　　　　　　防災ダム事業陣田池地区ため池改修工事 　　　　　　防災ダム事業中ノ池地区ため池改修工事 　　　　　　防災ダム事業富木島大池地区ため池改修工事 　　　　　　防災ダム事業奥池地区ため池改修工事 　　　　　　防災ダム事業城洲池地区ため池改修工事 　　　　　　防災ダム事業足延池地区ため池改修工事 　　　　　　防災ダム事業堀金池地区ため池改修工事 　　　　　　防災ダム事業徳間池地区ため池改修工事 　　　　　　防災ダム事業明知地区ため池改修工事 　　　　　　震災対策農業水利施設整備事業協和地区排水機場設置工事 　　　　　　震災対策農業水利施設整備事業枝下用水地区用水路工事 　　　　　　震災対策農業水利施設整備事業枝下用水２期地区用水路工事 　　　　　　排水施設保全対策事業海部地区海部応急ポンプ管理センター整 　　　　　　備工事 　　　　　　排水施設保全対策事業大島地区排水機場機械設備工事 　　　　　　排水施設保全対策事業小栗東地区排水機場機械設備工事 　　　　　　緊急農地防災事業円楽寺地区排水機場機械設備工事 　　　　　　緊急農地防災事業円楽寺地区排水機場設置工事 　　　　　　緊急農地防災事業菱池開墾地区排水機場機械設備工事 　　　　　　緊急農地防災事業菱池開墾地区排水機場設置工事 　　　　　　緊急農地防災事業大村西地区排水機場機械設備工事 　　　　　　緊急農地防災事業大村西地区排水機場設置工事 　　　　　　羽布ダム管理所始め３管理所利水施設管理補助業務委託契約 　　　　　　豊川用水二期受託事業ため池改修工事（その１） 　　　　　　豊川用水二期受託事業ため池改修工事（その２） 　　８　令和４年度愛知県就農支援資金特別会計予算 　　９　令和４年度愛知県沿岸漁業改善資金特別会計予算 　１０　令和４年度愛知県県有林野特別会計予算 　１１　令和４年度愛知県林業改善資金特別会計予算 　２１　畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律施行規則に基づく技術 　　　　基準に関する条例の制定について
   　４８　愛知県競馬組合規約の一部改正について 　５０　独立行政法人水資源機構かんがい排水事業に対する市町村の負担金 　　　　について 　５１　県の行う土地改良事業に対する市町村の負担金について 　５２　県の行う農村総合環境整備事業に対する市町村の負担金について 　５３　県の行う林道事業に対する市町村の負担金について （結果） 　全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案 　　第２号、第８号から第11号まで、第21号、第48号及び第50号から第53号 　　まで 　　　　　　　────────────────── 令和４年２月定例議会 　　　　　　　　　　　建設委員会審査結果報告書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年３月16日 　　愛知県議会議長　坂　田　憲　治　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　建設委員会委員長　今　井　隆　喜 　令和４年２月定例議会において本委員会に付託された事件についての審査 の結果を別紙のとおり報告します。 （別紙） ○議案 議案番号　　　　　　　　件　　　名　・　区　　　分 　　２　令和４年度愛知県一般会計予算 　　　　　第１条（歳入歳出予算）の内 　　　　　　歳　出 　　　　　　　第７款　建設費 　　　　　　　第10款　災害復旧費の内 　　　　　　　　第２項　土木施設災害復旧費 　　　　　第２条（繰越明許費）の内 　　　　　　　第７款　建設費 　　　　　第３条（債務負担行為）の内 　　　　　　愛知県土地開発公社事業資金借入金債務保証 　　　　　　公共用地先行取得契約（愛知県土地開発公社） 　　　　　　橋りょう補修事業一般国道151号鳳来橋下部補強工事 　　　　　　橋りょう補修事業一般国道247号衣浦大橋上部補修工事 　　　　　　橋りょう補修事業県道蟹江飛島線新日光川橋上部補強工事 　　　　　　橋りょう補修事業県道蟹江飛島線新宝川橋下部補強工事 　　　　　　橋りょう補修事業県道西尾小川線志貴野橋上部補修工事 　　　　　　道路改良事業一般国道155号用地取得及び物件移転補償契約 　　　　　　道路改良事業一般国道247号物件移転補償契約（その１） 　　　　　　道路改良事業一般国道247号物件移転補償契約（その２） 　　　　　　道路改良事業一般国道247号常滑ジャンクション（仮称）下部 　　　　　　工事 　　　　　　道路改良事業一般国道247号汐留橋上部工事 　　　　　　道路改良事業一般国道301号新大内橋下部工事 　　　　　　道路改良事業一般国道301号新大内橋上部工事 　　　　　　道路改良事業一般国道301号滝川付替工事 　　　　　　道路改良事業一般国道301号大内橋上部工事 　　　　　　道路改良事業一般国道419号蛇抜高架橋上部工事 　　　　　　道路改良事業一般国道473号槻トンネル（仮称）及び神田トン 　　　　　　ネル（仮称）建設工事 　　　　　　道路改良事業県道春日小牧線用地取得業務委託契約 　　　　　　道路改良事業県道小牧岩倉一宮線用地取得業務委託契約 　　　　　　道路改良事業県道蒲郡碧南線小焼野橋下部工事 　　　　　　道路改良事業県道蒲郡碧南線川口跨線橋下部工事 　　　　　　橋りょう整備事業一般国道151号小坂井跨線橋上部工事 　　　　　　橋りょう整備事業県道羽島稲沢線新濃尾大橋床版工事 　　　　　　橋りょう整備事業県道扶桑各務原線新愛岐大橋下部工事 　　　　　　道路改築事業東三河都市計画道路大塚金野線立体交差概略設計 　　　　　　委託協定（東海旅客鉄道株式会社） 　　　　　　名古屋高速道路公社有料道路整備資金借入金（政府資金）債務 　　　　　　保証 　　　　　　名古屋高速道路公社有料道路整備資金借入金（民間資金）債務 　　　　　　保証 　　　　　　愛知県道路公社有料道路整備資金借入金（民間資金）債務保証 　　　　　　中小河川改良事業水場川排水機場設備分解整備工事 　　　　　　中小河川改良事業鴨田川排水機場設備分解整備工事 　　　　　　中小河川改良事業鍋田川上流排水機場設備更新工事 　　　　　　中小河川改良事業菱池開墾揚排水機場移設工事 　　　　　　中小河川改良事業新矢作川用水地区管水路移設工事 　　　　　　中小河川改良事業日光川２号放水路工事 　　　　　　中小河川改良事業日光川護岸工事（その１） 　　　　　　中小河川改良事業日光川護岸工事（その２） 　　　　　　中小河川改良事業日光川護岸工事（その３） 　　　　　　中小河川改良事業日光川護岸工事（その４） 　　　　　　中小河川改良事業日光川河床掘削工事 　　　　　　中小河川改良事業旧日光川水閘門撤去工事 　　　　　　中小河川改良事業蟹江川排水機場設備分解整備工事 　　　　　　中小河川改良事業神戸川水門改築工事 　　　　　　中小河川改良事業山王川護岸工事 　　　　　　中小河川改良事業池尻川水門設備更新工事 　　　　　　中小河川改良事業柳生川護岸工事 　　　　　　総合治水対策特定河川事業大山川調節池工事 　　　　　　総合治水対策特定河川事業大山川用地取得及び物件移転補償契 　　　　　　約 　　　　　　総合治水対策特定河川事業大山川調節池用地取得業務委託契約 　　　　　　総合治水対策特定河川事業青木川放水路工事 　　　　　　総合治水対策特定河川事業青木川調節池工事 　　　　　　地盤沈下対策河川緊急整備事業東海旅客鉄道関西本線日光川橋 　　　　　　りょう設計業務協定（東海旅客鉄道株式会社） 　　　　　　地盤沈下対策河川緊急整備事業木曽川用水地区光西支線移設工 　　　　　　事 　　　　　　海岸高潮対策事業東浦海岸改修工事 　　　　　　海岸高潮対策事業西尾海岸改修工事 　　　　　　海岸高潮対策事業豊橋海岸改修工事 　　　　　　津波対策海岸特別緊急事業唐崎川樋門改築工事 　　　　　　過年災害復旧事業県道岡崎設楽線地すべり対策工事 　　　　　　西三河都市計画都市高速鉄道名古屋鉄道名古屋本線・三河線 　　　　　　（知立市）連続立体交差工事協定（名古屋鉄道株式会社） 　　　　　　街路整備事業東三河都市計画道路姫街道線立体交差部道路構造 　　　　　　物概略設計委託協定（東海旅客鉄道株式会社）
   　　　　　　公園緑地整備事業愛・地球博記念公園整備工事 　　　　　　ジブリパーク関連公園整備事業愛・地球博記念公園整備工事 　　　　　　漁港区域海岸改良事業篠島漁港海岸物件移転補償契約 　　　　　　県有施設非構造部材等耐震対策事業女性総合センター特定天井 　　　　　　改修工事 　　　　　　愛知県住宅供給公社事業資金貸付金損失補償 　　　　　　普通県営住宅建設工事 　　　　　　既設県営住宅長寿命化改善工事 　１２　令和４年度愛知県港湾整備事業特別会計予算 　１３　令和４年度愛知県県営住宅管理事業特別会計予算 　１８　令和４年度愛知県流域下水道事業会計予算 　４０　移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例 　　　　の一部改正について 　４１　道路構造の技術的基準を定める条例の一部改正について 　４２　愛知県事務処理特例条例の一部改正について 　４３　愛知県入港料条例の一部改正について 　４９　名古屋高速道路公社の基本財産の額の変更について 　５４　県の行う土木事業に対する市町村の負担金について 　５５　県の行う流域下水道事業に対する市町村の負担金について 　５６　国の行う公園事業に対する名古屋市の負担金について （結果） 　全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案 　　第２号、第12号、第13号、第18号、第40号から第43号まで、第49号及び 　　第54号から第56号まで 　　　　　　　────────────────── 令和４年２月定例議会 　　　　　　　　教育・スポーツ委員会審査結果報告書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年３月16日 　　愛知県議会議長　坂　田　憲　治　殿 　　　　　　　　　　　　教育・スポーツ委員会委員長　辻　　　秀　樹 　令和４年２月定例議会において本委員会に付託された事件についての審査 の結果を別紙のとおり報告します。 （別紙） ○議案 議案番号　　　　　　　　件　　　名　・　区　　　分 　　２　令和４年度愛知県一般会計予算 　　　　　第１条（歳入歳出予算）の内 　　　　　　歳　出 　　　　　　　第９款　教育・スポーツ費の内 　　　　　　　　第１項　教育総務費 　　　　　　　　第２項　小学校費 　　　　　　　　第３項　中学校費 　　　　　　　　第４項　高等学校費 　　　　　　　　第５項　特別支援学校費 　　　　　　　　第６項　生涯学習費 　　　　　　　　第７項　保健体育費 　　　　　　　　第10項　スポーツ費 　　　　　第３条（債務負担行為）の内 　　　　　　高等学校校舎整備工事 　　　　　　高等学校施設長寿命化推進工事 　　　　　　特別支援学校施設長寿命化推進工事 　　　　　　岡崎特別支援学校移転整備工事 　　　　　　選手村後利用基盤整備事業費負担 　　　　　　口論義運動公園施設設備改修工事 　４４　愛知県高等学校等奨学金貸与条例の一部改正について 　４５　愛知県立学校条例の一部改正について 　８６　令和４年度愛知県一般会計補正予算（第２号） 　　　　　第１条（歳入歳出予算の補正）の内 　　　　　　歳　出 　　　　　　　第９款　教育・スポーツ費 （結果） 　全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案 　　第２号、第44号、第45号及び第86号 　　　　　　　────────────────── 令和４年２月定例議会 　　　　　　　　　　　警察委員会審査結果報告書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年３月16日 　　愛知県議会議長　坂　田　憲　治　殿 　　　　　　　　　　　　　　　警察委員会委員長　鳴　海やすひろ 　令和４年２月定例議会において本委員会に付託された事件についての審査 の結果を別紙のとおり報告します。 （別紙） ○議案 議案番号　　　　　　　　件　　　名　・　区　　　分 　　２　令和４年度愛知県一般会計予算 　　　　　第１条（歳入歳出予算）の内 　　　　　　歳　出 　　　　　　　第８款　警察費 　　　　　第３条（債務負担行為）の内 　　　　　　岡崎警察署整備工事 　　　　　　一宮警察署整備設計 　　　　　　第一交通機動隊施設設備改修工事 　４６　愛知県風俗案内所規制条例の一部改正について 　４７　愛知県暴力団排除条例の一部改正について （結果） 　全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案 　　第２号、第46及び第47号 2: 　　　　　　　　　発　　　　　　議　　　　　　案 　観光振興の推進についての意見書案を次のとおり発議します。 　令和４年３月24日 　　　　　　　　　　　発議者　　伊　藤　辰　夫　　中　根　義　高 　　　　　　　　　　　　　　　　永　井　雅　彦　　須　崎　か　ん 　　　　　　　　　　　　　　　　いなもと和　仁　　高　桑　敏　直 　　　　　　　　　　　　　　　　島　倉　　　誠　　南　部　文　宏 　　　　　　　　　　　　　　　　丹　羽　洋　章　　富　田　昭　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　森　井　元　志　　日　比たけまさ 　　　　　　　　　　　　　　　　河　合　洋　介　　岡　　　明　彦 　　愛知県議会議長　殿 　（理　由） 　この案を提出するのは、観光振興の推進のため必要があるからである。
   　　　　　　　　観光振興の推進についての意見書（案） 　観光は、消費の拡大や雇用の創出など、地域経済への波及効果が大きく、 地域を活性化させる裾野の広い重要な産業であり、国は、観光立国推進基本 法を制定し、観光を我が国の成長戦略と地方創生の大きな柱と位置づけ、ビ ジット・ジャパン事業を始めとする観光関連施策の推進に取り組んできたと ころである。 　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響等により、２０１９年に 過去最多となる約３，１８８万人を記録した訪日外国人旅行者数は、２０２ ０年には約４１２万人まで落ち込んでおり、観光関連事業者は厳しい経営環 境に置かれている。 　一方で、本県は、ウィズコロナ・アフターコロナを見据え、本年１１月に 開園予定のジブリパークの整備や、「食文化」「山車・祭・伝統文化」を始 めとする地域資源を活かした観光振興の取組などを推進することとしてお り、訪日外国人旅行者を含めた観光需要の早期回復が期待されている。 　よって、国におかれては、観光振興の推進を図るため、下記事項について 特段の措置を講じられるよう強く要望する。 　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　観光関連事業者に対し、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ 　た、適切かつ十分な支援を継続的に実施すること ２　ウィズコロナ・アフターコロナを見据え、国内外に向けて、ジブリパー 　クを始めとする魅力ある地域の観光コンテンツの情報発信をより積極的に 　行うなど、一層の誘客促進を図ること 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　　　年　月　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　長　名 　　　　　　　────────────────── 　　　　　　　　　発　　　　　　議　　　　　　案 　成年年齢引下げに伴う消費者被害対策の推進についての意見書案を次のと おり発議します。 　令和４年３月24日 　　　　　　　　　　　発議者　　伊　藤　辰　夫　　中　根　義　高 　　　　　　　　　　　　　　　　永　井　雅　彦　　須　崎　か　ん 　　　　　　　　　　　　　　　　いなもと和　仁　　高　桑　敏　直 　　　　　　　　　　　　　　　　島　倉　　　誠　　南　部　文　宏 　　　　　　　　　　　　　　　　丹　羽　洋　章　　富　田　昭　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　森　井　元　志　　日　比たけまさ 　　　　　　　　　　　　　　　　河　合　洋　介　　岡　　　明　彦 　　愛知県議会議長　殿 　（理　由） 　この案を提出するのは、成年年齢引下げに伴う消費者被害対策の推進のた め必要があるからである。 　　　　　　成年年齢引下げに伴う消費者被害対策の推進につ 　　　　　　いての意見書（案） 　平成３０年６月の民法改正に伴い、本年４月から、成年年齢が２０歳から １８歳に引き下げられることとなり、１８歳と１９歳の者は、親権者の同意 なく様々な契約を締結できるようになる一方で、民法の未成年者取消権によ る契約の取り消しができなくなる。 　こうした中、消費者庁は、消費者契約に関する検討会を設置して、消費者 が合理的な判断をすることができない事情を不当に利用して、事業者が消費 者を勧誘し契約を締結させた場合における取消権の創設等について検討を進 めているところである。 　全国の消費生活センター等への年齢別の相談件数では、現在の成年年齢で ある２０歳を迎えてから大幅に相談件数が増加しており、知識や経験等の不 足などを不当に利用して消費者契約を締結させる、いわゆるつけこみ型不当 勧誘の被害などの１８歳と１９歳の者への拡大が懸念され、早急な対応が求 められている。 　よって、国におかれては、若年者に対する消費者教育や意識啓発の更なる 充実を図るとともに、早急につけこみ型不当勧誘に対する取消権を整備する など、成年年齢引下げに伴う消費者被害対策の推進を図られるよう強く要望 する。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　　　年　月　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　長　名 　　　　　　　────────────────── 　　　　　　　　　発　　　　　　議　　　　　　案 　医療・介護分野のデジタル化の促進についての意見書案を次のとおり発議 します。 　令和４年３月24日 　　　　　　　　　　　発議者　　伊　藤　辰　夫　　中　根　義　高 　　　　　　　　　　　　　　　　永　井　雅　彦　　須　崎　か　ん 　　　　　　　　　　　　　　　　いなもと和　仁　　高　桑　敏　直 　　　　　　　　　　　　　　　　島　倉　　　誠　　南　部　文　宏 　　　　　　　　　　　　　　　　丹　羽　洋　章　　富　田　昭　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　森　井　元　志　　日　比たけまさ 　　　　　　　　　　　　　　　　河　合　洋　介　　岡　　　明　彦 　　愛知県議会議長　殿 　（理　由） 　この案を提出するのは、医療・介護分野のデジタル化の促進のため必要が あるからである。 　　　　　　医療・介護分野のデジタル化の促進についての意 　　　　　　見書（案） 　少子高齢化や人口減少の進展、新型コロナウイルス感染症などの感染症へ の対応が求められる中で、社会のデジタル化への流れが加速しており、とり わけ、医師の偏在是正や介護人材の確保、介護者の負担軽減など、多くの課 題を抱える医療・介護分野では、デジタル化による課題解決に期待が寄せら れている。 　こうした中、国は、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、オ ンライン診療の安全で適切な普及や、ＩＣＴを活用した介護現場の業務効率 化など、課題解決に資するデジタル化の取組を推進してきたところである。 　しかしながら、オンライン診療は、かかりつけの医師が行うことが基本と されているが、そもそも身近な場所にかかりつけの医師を持っていない人が 多く、また、医療機関が患者の診療記録等の医療情報を共有できるネットワ ークの構築が進んでいないことなどから、オンライン診療が十分に普及して いるとは言えない。 　また、介護現場におけるＩＣＴの活用についても、導入コストが高いこと などにより、ＩＣＴ機器の普及が十分に進んでいないことに加え、ＡＩ等を 活用した、より先進的な介護機器の開発への一層の支援が求められている。 　よって、国におかれては、医療・介護分野のデジタル化の促進を図るた め、下記事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。 　　　　　　　　　　　　　　　　記
   １　医療機関が患者の診療記録等の医療情報を共有できるネットワークを構 　築するとともに、かかりつけの医師の存在と役割の周知を図るなど、オン 　ライン診療の一層の普及を図ること ２　介護サービスの質の向上や介護現場の労働環境の改善に向け、ＩＣＴ機 　器の更なる導入支援を図るとともに、先進的な介護機器の開発支援を拡充 　すること 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　　　年　月　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　長　名 　　　　　　　────────────────── 　　　　　　　　　発　　　　　　議　　　　　　案 　シルバー人材センターに対する支援についての意見書案を次のとおり発議 します。 　令和４年３月24日 　　　　　　　　　　　発議者　　伊　藤　辰　夫　　中　根　義　高 　　　　　　　　　　　　　　　　永　井　雅　彦　　須　崎　か　ん 　　　　　　　　　　　　　　　　いなもと和　仁　　高　桑　敏　直 　　　　　　　　　　　　　　　　島　倉　　　誠　　南　部　文　宏 　　　　　　　　　　　　　　　　丹　羽　洋　章　　富　田　昭　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　森　井　元　志　　日　比たけまさ 　　　　　　　　　　　　　　　　河　合　洋　介　　岡　　　明　彦 　　愛知県議会議長　殿 　（理　由） 　この案を提出するのは、シルバー人材センターに対する支援のため必要が あるからである。 　　　　　　シルバー人材センターに対する支援についての意 　　　　　　見書（案） 　シルバー人材センターは、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づ き設立された団体であり、会員である高年齢者に就業機会を提供すること で、生きがいのある生活の実現や地域社会の活性化に貢献するなど、重要な 役割を担っている。 　国は、高年齢者の就業機会を確保するため、シルバー人材センターのこう した社会的役割を踏まえ、運営に必要な経費等についての補助金の交付や高 年齢者への技能講習の開催支援などの取組を推進してきたところである。 　こうした中、令和５年１０月から、消費税におけるインボイス制度が導入 されることに伴い、シルバー人材センターにおいては、就業の対価として会 員に支払う配分金について、その消費税相当額を新たに負担する必要が生じ ている。 　しかしながら、シルバー人材センターは、収支相償を運営の原則としてお り、新たな負担の財源はないことから、会員に支払う配分金の減額や発注者 から受け取る料金の値上げなどの対応を検討せざるを得ず、事業運営への深 刻な影響が懸念されている。 　よって、国におかれては、消費税におけるインボイス制度の導入後も、シ ルバー人材センターが安定的な事業運営を継続し、その社会的役割を十分に 担っていけるよう、シルバー人材センターに対する支援を図られることを強 く要望する。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　　　年　月　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　長　名 　　　　　　　────────────────── 　　　　　　　　　発　　　　　　議　　　　　　案 　インターネット上の海賊版対策の推進についての意見書案を次のとおり発 議します。 　令和４年３月24日 　　　　　　　　　　　発議者　　伊　藤　辰　夫　　中　根　義　高 　　　　　　　　　　　　　　　　永　井　雅　彦　　須　崎　か　ん 　　　　　　　　　　　　　　　　いなもと和　仁　　高　桑　敏　直 　　　　　　　　　　　　　　　　島　倉　　　誠　　南　部　文　宏 　　　　　　　　　　　　　　　　丹　羽　洋　章　　富　田　昭　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　森　井　元　志　　日　比たけまさ 　　　　　　　　　　　　　　　　河　合　洋　介　　岡　　　明　彦 　　愛知県議会議長　殿 　（理　由） 　この案を提出するのは、インターネット上の海賊版対策の推進のため必要 があるからである。 　　　　　　インターネット上の海賊版対策の推進についての 　　　　　　意見書（案） 　近年、世界的に評価の高い我が国の漫画、音楽等のコンテンツの海賊版が インターネット上に無断で大量に掲載され、海賊版サイトへのアクセスが急 増するなど、被害は深刻化しており、早急な対策が求められている。 　こうした中、国は、令和２年６月に著作権法を改正し、ユーザーを侵害コ ンテンツに誘導するリーチサイト等を新たに規制対象にするとともに、違法 にアップロードされた著作物のダウンロード規制の対象を、音楽・映像から 著作物全般に拡大したところである。 　しかしながら、インターネット上の海賊版サイトは、外国のサーバーを利 用することが多く、我が国の捜査に十分な協力が得られない国もあることか ら、迅速かつ円滑な捜査や摘発が困難となっている。 　また、海賊版の削除要請は、権利者が個別に行う必要があり、専門業者へ の委託費用や著作権登録に係る手続費用等が大きな負担となっていることが 指摘されている。 　よって、国におかれては、インターネット上の海賊版対策の推進を図るた め、下記事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。 　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　諸外国との政府間協議や国際刑事警察機構を通じた国際協力など、イン 　ターネット上の海賊版対策における国際連携・国際執行の更なる強化に取 　り組むこと ２　被害を受けたコンテンツの権利者に対し、インターネット上の海賊版の 　削除要請を行うための経費の補助制度を新設すること 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　　　年　月　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　長　名 　　　　　　　────────────────── 　　　　　　　　　発　　　　　　議　　　　　　案 　介護労働者の処遇改善についての意見書案を次のとおり発議します。 　令和４年３月24日 　　　　　　　　　　　発議者　　伊　藤　辰　夫　　中　根　義　高 　　　　　　　　　　　　　　　　永　井　雅　彦　　須　崎　か　ん 　　　　　　　　　　　　　　　　いなもと和　仁　　高　桑　敏　直 　　　　　　　　　　　　　　　　島　倉　　　誠　　南　部　文　宏 　　　　　　　　　　　　　　　　丹　羽　洋　章　　富　田　昭　雄
   　　　　　　　　　　　　　　　　森　井　元　志　　日　比たけまさ 　　　　　　　　　　　　　　　　河　合　洋　介　　岡　　　明　彦 　　愛知県議会議長　殿 　（理　由） 　この案を提出するのは、介護労働者の処遇改善のため必要があるからであ る。 　　　　　　介護労働者の処遇改善についての意見書（案） 　少子高齢化の進展により、介護関係業務に係る労働力への需要は一層増大 しているが、厳しい労働環境に対して賃金水準が低いことなどから、介護事 業者は、介護労働者の確保に苦慮している。 　こうした中、国は、介護報酬の基本報酬の引上げや処遇改善加算の創設な どの取組を行ってきたところであり、本年２月からは、コロナ克服・新時代 開拓のための経済対策において、安心と成長を呼ぶ人への投資を強化すると して、介護職員の収入を月額９千円程度引上げる措置を講じている。 　しかしながら、こうした措置を講じてもなお、介護職員の賃金は全産業の 平均に達しておらず、未だ十分な処遇とはなっていない。 　また、今回の処遇改善加算の対象は介護職員とされていることから、介護 職員と同様になり手不足が深刻化している介護支援専門員や事務職員などの 処遇改善も求められている。 　加えて、処遇改善加算の追加等により、介護報酬が複雑化しており、煩雑 な申請手続きが事務担当者の大きな負担となっている。 　よって、国におかれては、介護労働者の処遇改善を図るため、下記事項に ついて特段の措置を講じられるよう強く要望する。 　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　介護報酬の基本報酬や処遇改善加算の引上げ、加算対象の介護支援専門 　員等への拡大など、介護労働者の更なる処遇改善を図ること ２　介護報酬について、処遇改善加算の統合や手続きの簡素化など、事務負 　担の軽減を図ること 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　　　年　月　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　長　名 3: 　　　　　　　議員定数等調査特別委員会調査結果報告書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年３月14日 　愛知県議会議長　坂　田　憲　治　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員定数等調査特別委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　久保田　浩　文 　議員定数等調査特別委員会の調査結果を次のとおり報告します。 １　調査の経過及び結果について 　　本委員会は、「令和５年４月の愛知県議会議員一般選挙における議員の 　定数並びに選挙区及び各選挙区の議員の数に関する調査」として、委員 　会を８回、理事会を６回開催して、鋭意調査を行ってきた。（委員会等 　開催状況については、別紙１のとおり。） (1)　第１回委員会から各会派の試案提示まで 　　第１回委員会においては、議会事務局から、議員定数等関係法規、令和 　２年国勢調査の速報値に基づく本県の状況等について説明を聴取すると 　ともに、委員長から、検討事項として、総定数、選挙区のあり方、各選 　挙区の定数配分（投票価値の較差の是正、公職選挙法第15条第８項但書 　の適用、逆転現象の取扱い）の３項目について検討を進めること、具体 　的な結論を出す時期として、令和４年２月定例会を目途に検討を進めるこ 　と、がそれぞれ提案された。 　　第２回委員会においては、前回の委員会で委員長から提案された検討事 　項について、提案どおりとすることが決定されるとともに、同じく前回の 　委員会で委員長から提案された具体的な結論を出す時期について、公明党 　から「衆議院小選挙区の区割りの変更を踏まえて議論すべき」との考えが 　示されたことを踏まえ、衆議院議員小選挙区の区割りの勧告の動向を注視 　しつつ、令和４年２月定例会を目途に協議を進めていくこととなった。 　　第１回理事会及び第２回理事会の協議を経て開催された第３回委員会に 　おいては、協議の参考とするため、南山大学法学部教授の榊原秀訓氏を参 　考人として招致し、議員定数及び選挙区問題等についての意見聴取を行う 　とともに、新型コロナウイルス感染症の影響により、今年度の県外調査は 　実施しないことが確認された。 　　第４回委員会においては、令和３年11月30日に公表された令和２年国勢 　調査の確定値に基づく本県の状況について、速報値と確定値の間で、状況 　に特段の変化が見られなかったことが確認された。また、第２回委員会で 　決定された検討事項について、変更せずそのままとすることが確認され 　た。 　　第５回委員会においては、各会派から、別紙２のとおり、検討事項に対 　する基本的な考え方が示され、これに基づいて議論を深めていくこととな 　った。 　　第６回委員会においては、各会派から、別紙３のとおり、検討事項に対 　する議論を深めた考え方が示され、これを踏まえ、より具体的な協議を進 　めていくこととなった。 　　第７回委員会においては、各会派から、別紙４のとおり試案が提示され 　た。その内容には隔たりがあるが、合意に向けて十分に議論を尽くすた 　め、今後は理事会を開催し、総定数、逆転現象（豊川市選挙区　安城市選 　挙区）の２項目について、重点的に議論をしていくことが確認された。 (2)　理事会における会派間の調整 　　第３回理事会においては、今後の協議日程が合意された。 　　第４回理事会においては、委員長から、第７回委員会で確認された、総 　定数と逆転現象（豊川市選挙区　安城市選挙区）の２項目を併せて協議す 　ることが提案され、そのとおりとすることが確認されるとともに、各会派 　から改めて試案の考え方が説明されたのち意見交換を行った。自民党、公 　明党は、現行の議員定数及び選挙区を維持することで意見の一致を見た 　が、新政あいちについては、豊川市選挙区を減員するべきとの意見であっ 　たため、委員長から新政あいちに対し、一度、会派に持ち帰り検討した上 　で、次回の理事会で態度を表明するよう要請された。 　　各会派から示された主な意見等は次のとおりであった。 　　自民党は「総定数と逆転現象のいずれについても、現状維持とすること 　が適切である」、「豊川市選挙区の人口が、前回同様、今回の令和２年国 　勢調査でも増えているという特殊なケースであること、加えて、この逆転 　現象が全体の投票価値の較差には影響を及ぼしていないことなどを踏まえ 　ると、更に今後の人口の推移を見極める必要がある」との考え方を説明し 　た。 　　新政あいちは「本県の総人口が微増している現状を踏まえると、総定数 　については、慎重に検討すべきだが、逆転現象については、著しい投票価 　値の不平等が生じないよう、将来の人口動態等を見据え、豊川市を１名減 　員することにより、解消すべき」、「国勢調査での両市の人口差は拡大し 　ており、自然増減は、豊川市は、平成25年から自然減に転じている一方、 　安城市は自然増の状況にある」との考え方を説明した。 　　また、公明党は、「総定数と逆転現象については、選挙区のあり方や現
   　行の選挙区設定、公職選挙法第15条第８項但書の適用と密接に関連してお 　り、衆議院の小選挙区の改定がなされていない現状では、現状維持とせざ 　るを得ない」との考え方を説明した。 　　自民党、公明党の意見を受け、新政あいちから、「2020年の国勢調査 　は、コロナ禍に実施されたという特殊な事情を踏まえると、現状では、両 　市の人口動態を適切に把握することは難しい状況にある。一度、会派に持 　ち帰り、他会派の案に歩み寄ることができるかどうか、再度協議する」旨 　の発言があった。 　　新政あいちの発言を受け、自民党は、「現行の較差は、弥富市選挙区と 　豊川市選挙区との間が1.43、安城市選挙区との間が2.18であり、いずれ 　も、最大較差を下回っており、著しい投票価値の不平等とまでは言えな 　い」、「愛知県人口動向調査の推計人口では、両市の人口差は、令和２年 　10月１日から令和４年１月１日までの15か月間で813人も人口差が縮まっ 　ている」との意見を述べた。 　　また、公明党は、「衆議院の小選挙区の改定を前提に、総定数や選挙区 　のあり方等と併せて議論すべきであると考えるので、今回は、現状維持で 　３会派が合意することが最善と考える」との意見を述べた。 　　第５回理事会においては、新政あいちから、最終的な態度が表明され、 　「新型コロナウイルス感染症のまん延が近年の人口動態に大きな影響を与 　えている現状では、両市の人口動態を正しく予測できない状況にあるた 　め、今回は、逆転現象の解消に向けた議論を見送ることは致し方ない」と 　発言した。その結果、令和５年の次回改選に当たっては、全ての調整項目 　について、今回は見直しを行わないことで全会派の意見の一致を見た。 　　また、委員会調査結果報告書の内容について、協議を行った。新政あい 　ちは、「次回の令和９年の改選に向けた検討を行う際に、依然として豊川 　市と安城市の逆転現象が継続している場合は、著しい投票価値の不平等を 　解消するため、逆転現象の解消を最優先の検討事項とすることについて、 　報告書に盛り込んでほしい」との意見を述べた。 　　公明党は、１点目として、「名古屋市内の選挙区の合区について、衆議 　院の小選挙区の改定時期が当初の見込みより遅れたことにより、今期議論 　することはできなかったため、令和９年の改選に向けて、引き続き検討課 　題とする必要がある」。２点目として、「令和９年の改選に向けて十分に 　議論を尽くすためには、令和５年の改選後速やかに議員定数・選挙区問題 　についての協議を開始する必要がある」。３点目として、「豊川市と安城 　市の逆転現象は、４年前からの引き続きの課題であり、解消に向けて検討 　すべきである」として、報告書に盛り込んでほしい旨の意見を述べた。 　　自民党は、「人口の推移を注視しつつ、協議の開始時期を適切に判断し 　ていくことになろうかと思うので、今回の報告書に、来期の検討を開始す 　る時期を盛り込むことは難しい」旨の意見を述べた。 　　第６回理事会においては、委員会調査結果報告書のとりまとめ等を行っ 　た。 　　なお、令和９年の改選に向けては、衆議院小選挙区の区割りの改定内容 　や人口の推移等を見極めた上で、名古屋市内の選挙区のあり方や逆転現象 　の取扱いも含めて、議員定数・選挙区等の全体について十分に時間をかけ 　て議論する必要があるとの認識が共有された。 (3)　各会派の最終的な態度ととりまとめ 　　第８回委員会においては、理事会における調整結果について委員長から 　報告され、各会派の最終的な態度を確認し、令和５年の改選に当たって 　は、現行の議員の定数並びに選挙区及び各選挙区の議員の数を維持するこ 　とで、全会派の意見が一致した。 　　そして、委員会として「愛知県議会の議員の定数並びに選挙区及び各選 　挙区の議員の数に関する条例」の改正を提案しないことを決定した。 　　次に、委員会調査結果報告書の文案等を確認し、「令和５年４月の愛知 　県議会議員の一般選挙における議員の定数並びに選挙区及び各選挙区の議 　員の数等に関する調査」を終了することとした。 　　また、委員会終了後に、委員会調査結果報告書を議長へ提出した。 ２　調査の過程で述べられた主な意見 (1)　総定数について 　　・議員一人当たりの人口が全国平均を上回っていることを踏まえ、各選 　　　挙区の定数を慎重に検討した上で、総合的な視点で定めていくべきで 　　　あるとの意見が出された。 　　・投票価値の平等の観点から、豊川市と安城市の逆転現象を解消するこ 　　　とを優先し、その結果として現行の定数より削減する方向で検討すべ 　　　きであるとの意見が出された。 　　・地域住民の多様な声に対して、きめ細かく対応できるよう配慮しつ 　　　つ、総定数の増減を慎重に検討すべきであるが、住民理解の点から、 　　　総定数を増やすことは難しいとの意見が出された。 　　・議員一人当たりの人口が全国平均を上回っていること、また、本県の 　　　人口が引き続き増加していることなどを踏まえると、総定数を減らす 　　　状況にはないとの意見が出された。 (2)　選挙区のあり方について 　　・生活環境や住民感情等を背景として、長年の間に形成されてきた地域 　　　住民の意向を県の施策に反映できるようにする必要があるが、現在の 　　　選挙区については、直ちに変更しなければならない状況は認められな 　　　いとの意見が出された。 　　・県議の選挙区のあり方は、衆議院小選挙区の区割りが判明した後に検 　　　討すべきであるため、現時点では、現行の選挙区を尊重しながら検討 　　　を進めるべきであるとの意見が出された。 　　・総定数、選挙区のあり方に関わる選挙区数、逆転現象、公職選挙法第 　　　15条第８項但書の適用に関わる増員区や減員区については、それぞれ 　　　が密接に関連しており、衆議院小選挙区の改定を前提に議論していく 　　　ことが不可欠であることから、選挙区のあり方については、現状維持 　　　とせざるを得ないとの意見が出された。 (3)　各選挙区の定数配分について 　　1)　投票価値の較差の是正について 　　　・人口比例により定数を配分したとしても、３倍程度の較差は生じる 　　　　ことになるが、投票価値の平等という点から、可能な限り、較差が 　　　　小さくなるよう、個々の選挙区について検討すべきであるとの意見 　　　　が出された。 　　　・公選法の規程上、３倍程度の較差が生じることは想定されているた 　　　　め、最大較差は３倍未満とし、その是正に極力努めるべきであると 　　　　の意見が出された。 　　　・最大較差については、平成31年４月の改選時から、ほとんど変わっ 　　　　ておらず、最高裁判決において、人口比例により定数を配分すれ 　　　　ば、３倍程度の較差が生じることが示されていることから、３倍を 　　　　大きく下回る現行の較差は、是認できる範囲にあるとの意見が出さ 　　　　れた。 　　2)　公職選挙法第15条第８項但書の適用について 　　　・その地域の特性や、全体としての均衡、投票価値の較差への影響な 　　　　どを、十分に検討すべきであるとの意見が出された。
   　　　・将来の人口動態等も見据えながら、著しい投票価値の不平等が生じ 　　　　ないよう、可能な限りその解消に努めるべきであるとの意見が出さ 　　　　れた。 　　　・岡崎市及び額田郡選挙区、豊田市選挙区の２選挙区については、逆 　　　　転現象は生じておらず、較差の面においても、特段の不均衡は生じ 　　　　ていないことから、増員する必要はないとの意見が出された。 　　　・昭和区選挙区、瑞穂区選挙区の２選挙区については、逆転現象は生 　　　　じておらず、較差の面においては、公職選挙法第15条第８項但書を 　　　　適用せず、減員した場合、かえって最大較差を大幅に拡大させてし 　　　　まうことから、減員する必要はないとの意見が出された。 　　3)　逆転現象の取扱いについて（豊川市選挙区　安城市選挙区） 　　　・公職選挙法第15条第８項但書適用の是非を十分に検討すべきである 　　　　との意見が出された。 　　　・投票価値の平等という観点から、逆転現象は解消すべきであるとの 　　　　意見が出された。 　　　・４年前からの引き続きの課題であり、解消に向けて検討すべきであ 　　　　るとの意見が出された。 　　　・豊川市選挙区の人口が、前回同様、今回の令和２年国勢調査でも増 　　　　えているという特殊なケースであること、加えて、この逆転現象が 　　　　全体の投票価値の較差には影響を及ぼしていないことなどを踏まえ 　　　　ると、更に今後の人口の推移を見極める必要があるとの意見が出さ 　　　　れた。 　　　・著しい投票価値の不平等が生じないよう、将来の人口動態等を見据 　　　　え、豊川市を１名減員することにより、解消すべきとの意見が出さ 　　　　れた。 　　　・自然増減は、豊川市は、平成25年から自然減に転じている一方、安 　　　　城市は自然増の状況にあることなどから、今後、両市の人口差は更 　　　　に拡大し、投票価値の不平等が拡大することが懸念されるとの意見 　　　　が出された。 　　　・本委員会では、これまで、逆転現象が生じた際には、２回以上の一 　　　　般選挙を経て、その後も人口が減少していた場合等に、次の委員会 　　　　で、逆転現象の解消について協議をしてきた。今回の逆転現象につ 　　　　いては、前回の一般選挙で初めて生じたものであり、現状維持とす 　　　　ることが適切であるとの意見が出された。 　　　・現行の較差は、弥富市選挙区と豊川市選挙区との間が1.43、安城市 　　　　選挙区との間が2.18であり、いずれも、最大較差を下回っており、 　　　　著しい投票価値の不平等とまでは言えないとの意見が出された。 　　　・国勢調査での両市の人口差は、令和２年10月１日から令和４年１月 　　　　１日までの15か月間で813人も人口差が縮まっているとの意見が出 　　　　された。 　　　・豊川市選挙区では、土地区画整理事業や工業用地開発が進んでお 　　　　り、近年の人口動態に大きな影響を与えていると推察されるとの意 　　　　見が出された。 　　　・総定数と逆転現象については、選挙区のあり方や現行の選挙区設 　　　　定、公職選挙法第15条第８項但書の適用と密接に関連しており、衆 　　　　議院の小選挙区の改定がなされていない現状では、現状維持とせざ 　　　　るを得ないとの意見が出された。 　　　・新型コロナウイルス感染症がまん延している現状では、両市の人口 　　　　動態の正しい予測ができないことから、今回は、逆転現象の解消に 　　　　向けた議論を見送ることは致し方ないとの意見が出された。 4: 　　　　　　常任委員会及び議会運営委員会の閉会中継続 　　　　　　調査案件一覧表 ◎　総務企画委員会 　１　行財政について 　２　国際交流の推進について 　３　地域振興について 　４　地域及び県行政の情報化の推進について 　５　防災対策及び安全なまちづくりの推進について 　６　政策企画局、総務局、人事局、防災安全局、会計局、選挙管理委員 　　会、監査委員及び人事委員会の行政運営について ◎　県民環境委員会 　１　文化芸術の振興及び文化財の保護について 　２　青少年の健全育成及び県民・ＮＰＯとの協働の推進について 　３　男女共同参画社会の形成の促進について 　４　生活環境及び自然環境の保全について 　５　地球温暖化対策について 　６　県民文化局及び環境局の行政運営について ◎　福祉医療委員会 　１　社会福祉及び社会保障制度の充実について 　２　少子化対策及び超高齢社会への対応について 　３　保健衛生の推進について 　４　保健所及び県立病院の運営について 　５　福祉局、保健医療局及び病院事業庁の行政運営について ◎　経済労働委員会 　１　中小企業の振興、次世代産業の育成及び産業交流の促進について 　２　労働者福祉の向上、職業能力開発の推進及び雇用対策について 　３　観光振興及び国際会議等の誘致について 　４　水道事業及び工業用水道事業について 　５　用地造成事業について 　６　経済産業局、労働局、観光コンベンション局、企業庁及び労働委員会 　　の行政運営について ◎　農林水産委員会 　１　農林水産業の振興について 　２　農地関係の調整及び土地改良について 　３　緑化の推進について 　４　農業水産局、農林基盤局、海区漁業調整委員会及び内水面漁場管理委 　　員会の行政運営について ◎　建設委員会 　１　道路の整備等について 　２　水資源対策並びに河川、砂防及び下水道の整備等について 　３　土地対策、都市計画並びに公園及び市街地の整備等について 　４　総合交通体系及び港湾の整備等並びに航空対策について 　５　宅地建物取引及び建築・宅地造成等の規制について 　６　公営住宅等の建設及び管理並びに県有施設の営繕工事について 　７　建設局、都市・交通局、建築局及び収用委員会の行政運営について ◎　教育・スポーツ委員会 　１　学校教育の充実及び施設整備について 　２　生涯学習について 　３　スポーツの振興について 　４　スポーツ局及び教育委員会の行政運営について
   ◎　警察委員会 　１　交通指導取締り及び交通安全施設の整備について 　２　防犯対策の推進について 　３　警察の組織及び運営について ◎　議会運営委員会 　１　議会関係の条例及び規則に関する事項について 　２　議長の諮問に関する事項について 　３　その他議会の運営に関する事項について 発言が指定されていません。 Copyright © Aichi Prefecture, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...