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一般会計・
特別会計決算特別委員会 本文 2021-10-19 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 : 【
朝日将貴委員】
選択 2 : 【
次世代産業室長】
選択 3 : 【
朝日将貴委員】
選択 4 : 【
次世代産業室長】
選択 5 : 【
朝日将貴委員】
選択 6 : 【
就業促進課長】
選択 7 : 【
朝日将貴委員】
選択 8 : 【
就業促進課長】
選択 9 : 【
朝日将貴委員】
選択 10 : 【
就業促進課長】
選択 11 : 【
朝日将貴委員】
選択 12 : 【
就業促進課長】
選択 13 : 【
朝日将貴委員】
選択 14 : 【
就業促進課長】
選択 15 : 【
朝日将貴委員】
選択 16 : 【
就業促進課長】
選択 17 : 【
朝日将貴委員】
選択 18 : 【
中村竜彦委員】
選択 19 : 【
産業科学技術課長】
選択 20 : 【
中村竜彦委員】
選択 21 : 【
産業科学技術課長】
選択 22 : 【
中村竜彦委員】
選択 23 : 【
産業科学技術課長】
選択 24 : 【
中村竜彦委員】
選択 25 : 【
産業科学技術課長】
選択 26 : 【
中村竜彦委員】
選択 27 : 【西久保ながし委員】
選択 28 : 【
産業科学技術課長】
選択 29 : 【西久保ながし委員】
選択 30 : 【
産業科学技術課長】
選択 31 : 【西久保ながし委員】
選択 32 : 【
産業科学技術課長】
選択 33 : 【西久保ながし委員】
選択 34 : 【
産業科学技術課長】
選択 35 : 【西久保ながし委員】
選択 36 : 【
産業科学技術課長】 選択 37 : 【西久保ながし委員】 選択 38 : 【中小企業金融課長】 選択 39 : 【西久保ながし委員】 選択 40 : 【中小企業金融課長】 選択 41 : 【西久保ながし委員】 選択 42 : 【中小企業金融課長】 選択 43 : 【西久保ながし委員】 選択 44 : 【中小企業金融課長】 選択 45 : 【西久保ながし委員】 選択 46 : 【佐藤英俊委員】 選択 47 : 【観光振興課長】 選択 48 : 【佐藤英俊委員】 選択 49 : 【観光振興課長】
選択 50 : 【佐藤英俊委員】
選択 51 : 【観光振興課長】
選択 52 : 【佐藤英俊委員】
選択 53 : 【観光振興課長】
選択 54 : 【佐藤英俊委員】
選択 55 : 【観光振興課長】
選択 56 : 【佐藤英俊委員】
選択 57 : 【観光振興課長】
選択 58 : 【佐藤英俊委員】
選択 59 : 【国際観光コンベンション課長】
選択 60 : 【佐藤英俊委員】
選択 61 : 【田中泰彦委員】
選択 62 : 【国際観光コンベンション課長】
選択 63 : 【田中泰彦委員】
選択 64 : 【国際観光コンベンション課長】
選択 65 : 【田中泰彦委員】
選択 66 : 【国際観光コンベンション課長】
選択 67 : 【田中泰彦委員】
選択 68 : 【河合洋介委員】
選択 69 : 【
産業科学技術課長】
選択 70 : 【河合洋介委員】
選択 71 : 【
産業科学技術課長】
選択 72 : 【河合洋介委員】
選択 73 : 【
産業科学技術課長】
選択 74 : 【河合洋介委員】
選択 75 : 【
産業科学技術課長】
選択 76 : 【河合洋介委員】
選択 77 : 【
産業科学技術課長】
選択 78 : 【河合洋介委員】
選択 79 : 【国際展示場室長】
選択 80 : 【河合洋介委員】
選択 81 : 【国際展示場室長】
選択 82 : 【河合洋介委員】
選択 83 : 【国際展示場室長】
選択 84 : 【河合洋介委員】
選択 85 : 【国際展示場室長】
選択 86 : 【河合洋介委員】
選択 87 : 【柴田高伸委員】
選択 88 : 【商業流通課長】
選択 89 : 【柴田高伸委員】
選択 90 : 【商業流通課長】
選択 91 : 【柴田高伸委員】
選択 92 : 【富田昭雄委員】
選択 93 : 【
産業科学技術課長】
選択 94 : 【富田昭雄委員】
選択 95 : 【
産業科学技術課長】
選択 96 : 【富田昭雄委員】
選択 97 : 【
産業科学技術課長】
選択 98 : 【富田昭雄委員】
選択 99 : 【
産業科学技術課長】
選択 100 : 【富田昭雄委員】
選択 101 : 【
産業科学技術課長】
選択 102 : 【富田昭雄委員】
選択 103 : 【
産業科学技術課長】 ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: （主な質疑）
【
朝日将貴委員】
令和２年度決算に関する報告書171ページの次世代産業振興事業費のうち、航空宇宙産業販路開拓支援事業費負担金について伺う。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、航空需要の減少が見受けられる。本県の航空機製造サプライヤーは非常に厳しい経営状況にあり、また、三菱スペースジェットは昨年10月に一旦立ち止まるとされ、製造再開のめどが立っていない。一方、航空宇宙産業は将来的に大幅な市場拡大が予想される産業であり、今後の本県航空機産業のさらなる発展には、純国産の航空機の開発が必要である。
現在、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて様々な取組が進められており、また、再生可能エネルギーの活用のほか、水素の活用も期待されている。水素に関しては、日本は技術力で世界をリードする中、中部国際空港では多くの燃料電池フォークリフトが導入されるなど、水素の活用が活発に行われている。水素に関する高い技術力を活用し、水素を燃料とする次世代航空機を開発することこそ、日本の航空機産業が海外に打ち勝つ有効な手段と考える。
そこで、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経営環境の航空機製造サプライヤーに対し、どのような支援を行っているのか。
2: 【
次世代産業室長】
県内の航空機製造サプライヤーは、新型コロナウイルス感染症の影響により、ボーイングの機体製造をはじめとした民間航空機製造の事業割合が高い企業ほど、深刻な影響を受けている。
長期化する需要低迷期を乗り切り、県内のサプライチェーンを維持していくためには、民間航空機以外の産業分野にも取引を拡大し、経営の柱を複数にして経営基盤の強化を図る必要がある。このため、県、名古屋市、小牧市、地域の支援機関等で構成するあいち・なごやエアロスペースコンソーシアムにおいて、他産業と商談できる展示会、商談会の出展料の全額支援やマッチング支援により、航空機製造サプライヤーが他産業から受注を獲得する取組を支援している。
昨年度は、10月に開催されたエンジンフォーラム神戸において、県内企業18社の出展を支援するとともに、12月にオンラインで開催されたエアロマート・
ツールーズに５社の出展を支援し、300件を超える商談を得ることができた。本年度は、10月12日から14日までの３日間、愛知県国際展示場で開催された日本最大規模の航空宇宙産業の国際商談会であるエアロマート名古屋2021において、コンソーシアムの出展ブースを確保し、県内航空宇宙産業のサプライヤー企業57社と共にあいち・なごやパビリオンとして出展し、約900件の商談を得ることができた。
なお、今回の出展企業57社は、これまでのコンソーシアムの出展支援の中で最大規模であった。
今後もこのような取組を通じて需要低迷期を乗り切るとともに、将来の需要回復を見据えながら、国内随一の集積を誇る愛知の航空機産業をしっかりと支援していく。
3: 【
朝日将貴委員】
水素と航空機を掛け合わせた水素航空機の開発が、本県の航空機産業の飛躍につながると考えるが、県の考えを伺う。
4: 【
次世代産業室長】
水素航空機の開発については、国が昨年12月に策定した2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略の実行計画に位置づけられ、グリーンによる技術の変わり目を、我が国航空機産業の競争力を飛躍的に強化するチャンスと捉え、複合材、電動化、水素や代替燃料などの複数の要素における技術的優位性の確立を目指すこととし、本年度から水素航空機向けのコア技術開発に着手している。
水素航空機の実現に必要な技術として、マイナス253度に耐え得る小型軽量な液化水素貯蔵タンクや水素用のエンジン開発、大幅に変更が必要となる機体設計など、これまで確立されていない革新的な技術開発が必要であることから、目標としては、2035年以降に投入される航空機への技術搭載を目指すとされている。
委員御指摘のとおり、日本は水素に関連する高い技術力を有しているとともに、本県には燃料電池自動車への部品供給などを担う企業も多数存在する。
水素航空機の開発や将来の量産化は、県内企業にとって新たな事業展開、さらには本県航空機産業の発展の起爆剤になり得ると期待している。県としては、今後の国の動向を注視し、県内企業がこのチャンスをつかむことができるように支援していきたい。
5: 【
朝日将貴委員】
2035年の目標に向けて支援してほしい。
次に、令和２年度決算に関する報告書188ページの雇用対策事業費のうち、就職氷河期世代就職支援事業費について伺う。就職氷河期世代は、バブル崩壊後の景気低迷期や、大学や高校を卒業して正社員就職を希望しながら自分の意思に関係なく非正規雇用を余儀なくされた世代であり、現在30代半ばから40代後半に至っている。不安定な就労状態では貯蓄もままならず、私見ではあるが、これが原因で婚期が遅れるようなこともあり、我が国の少子化を加速させている一因にもなっていると懸念している。
そこで、就職氷河期世代への支援について、どのような認識で取り組んでいるのか。
6: 【
就業促進課長】
国の推計によると、本県の就職氷河期世代は、正社員就職を望みながら非正規労働や派遣など、不安定な就労を余儀なくされている人が約３万2,000人、長期の無業状態の人が約２万3,000人いるとされている。
こうした人々の就職、正社員化への支援は喫緊の課題であると認識しており、令和元年10月に、国や経済団体、労働団体などが参画するプラットフォームを全国に先駆けて立ち上げ、地域が一体となって、就職氷河期世代の就職支援に取り組んでいる。また、このプラットフォームでは、直ちに就職することが難しい長期間無業状態やひきこもり状態にある人の多様な社会参加についても支援の対象としていることから、労働局だけではなく、福祉局や保健医療局、身近な存在である市町村とも連携して取り組んでいくことが重要と考えている。
7: 【
朝日将貴委員】
全国に先駆けて就職氷河期世代の支援に向けたプラットフォームを立ち上げ、地域全体で取り組んでいるとのことだが、就職氷河期世代就職支援事業の概要と実績を伺う。
8: 【
就業促進課長】
就職氷河期世代就職支援事業費は昨年度の新規事業であり、就職氷河期世代の求職者を対象に、ビジネススキル等の向上を図る就職支援講座を100人の定員で開催するとともに、講座終了後、企業での職場実習を希望する人には実習受入先とのマッチングを実施した。このほか、求人企業とのマッチング機会として、就職説明会や企業の採用及び人事担当者等を対象とする雇用促進セミナーを開催した。
また、就職支援講座の参加者は104人で、そのうち職場実習の参加者が４人であり、就職説明会は２日間開催し、出展企業数が延べ25社、参加者数が146人であった。企業向けセミナーは７回開催し、51社が参加した。
これらの取組を通じて、正社員での就職が決定した人は12人である。
9: 【
朝日将貴委員】
12人の就職が決定したとのことであるが、新規事業ということで、事業を実施する中で課題が出てきたと思う。昨年度の事業ではどのような課題があり、それを踏まえ、本年度はどのような事業としたのか。
10: 【
就業促進課長】
昨年度の事業の課題としては、職場実習を１日で実施していたが、求職者や実習受入れ企業が互いの理解を深める貴重な時間であるため、期間を長くしてほしいとの声を双方から聞いた。そこで、本年度は、実習期間を１日から２か月間に大幅に拡大し、お試し雇用に近い形で実施している。さらに、職場実習の際に紹介予定派遣制度を活用することにより、求職者と受入れ企業が派遣前に面接を行い、仕事の内容や勤務条件などのミスマッチをできる限り解消したいと考えている。
これらの見直しを行うことで、昨年度の就職決定者数12人を上回る実績を目指す。
11: 【
朝日将貴委員】
引き続き、就職氷河期世代を支援してほしい。
次に、令和２年度決算に関する報告書189ページの雇用対策事業費のうち、外国人雇用促進事業費について伺う。県内には、永住者をはじめとした就労制限のない外国人が多数おり、昨年６月時点では全国２位の17万5,330人であった。これらの定住外国人は、県内企業を支える貴重な働き手である一方で、昨年来の新型コロナウイルス感染症の影響により、解雇や雇い止めの対象となる人も出ていると聞く。その一方で、企業の中には、定住外国人への理解不足などにより採用を控えることもあると思う。
そこで、県が行っている外国人雇用促進事業の概要を伺う。
12: 【
就業促進課長】
外国人雇用促進事業は、外国人雇用に対する企業の理解を深めることで、定住外国人の雇用促進を図ることを目的とし、相談窓口を設置して、外国人を雇用したい企業からの相談に応じるとともに、企業向けセミナーや就職面接会を開催した。
相談窓口では、令和元年度は企業向けの相談のみ実施していたが、昨年度からは、新たに定住外国人の求職者向けの相談を開始し、新型コロナウイルス感染症の影響により離職した人の支援も行った。
外国人の相談は、日本語、英語、ポルトガル語に対応し、その他の言語についても、事前予約により、希望する言語の通訳を手配して対応している。
13: 【
朝日将貴委員】
企業だけでなく外国人の求職者からの相談も始めたとのことだが、それぞれ具体的にどのように対応したのか。
14: 【
就業促進課長】
昨年度の企業からの相談件数は57件であった。その内容は、外国人を雇用したいがどうしたらよいのか分からないとの相談が最も多く、在留資格により就労できる業務が限定されること、採用計画を考える上での留意点などを助言した。また、外国人の求人の仕方が分からないとの相談には、受入れ体制や募集方法、公共職業安定所に提出する求人票の作成方法などを助言した。
一方、外国人求職者からの相談件数は157件で、就職面接会や公共職業安定所の活用方法などを案内するとともに、希望者には、経歴や希望を踏まえた職業相談を行った上で、求人票の検索や応募に当たっての助言、希望する職種に合わせた履歴書の作成支援など、93件のキャリアカウンセリングを行った。
15: 【
朝日将貴委員】
企業向けセミナーや就職面接会を開催したとのことが、その実績を伺う。また、昨年度の実施状況を踏まえて、本年度に変更した点はあるのか。
16: 【
就業促進課長】
企業向けセミナーでは、外国人労働者の現状や雇用する際の事前準備などについて、行政書士等がオンデマンド配信による講演を行い、118人が参加した。また、定住外国人を対象とした就職面接会は、名古屋市と刈谷市で開催し、20社、90人が参加し、そのうち２人が就職した。
本年度の変更点としては、就職面接会を地域別で４回開催するとともに、新たにオンライン方式でも２回開催し、より多くの求職者が参加できるようにしている。
今後とも、事業者及び定住外国人への相談対応やマッチング機会の創出に努めていく。
17: 【
朝日将貴委員】
これから日本も少子化がさらに加速していく中で、外国人の人手が必要になる。その際、企業や外国人が困ることが多いと思うので、サポート体制を継続してほしい。
18: 【
中村竜彦委員】
令和２年度決算に関する報告書177ページの水素ステーション整備促進事業費補助金について、本県の水素ステーションの現在の整備状況と、将来の目標及び昨年度の取組に対する総括を伺う。
19: 【
産業科学技術課長】
昨年度の取組としては、新規に８か所を整備し、現在の県内における水素ステーション数は、整備中を含めて全国第１位の37か所である。また、整備目標としては、2014年に策定した水素ステーション整備・配置計画において、2025年度末に100基程度と定め、その中間目標として、昨年度末に40基としている。総括として、中間目標の40基をやや下回っているものの、おおむね順調である。
20: 【
中村竜彦委員】
これまでの取組を通じた課題を伺う。
21: 【
産業科学技術課長】
水素ステーションの整備には、多額の整備費や毎年の運営費負担がネックである。また、燃料電池自動車（ＦＣＶ）の普及が十分でない現状では、採算が取れないといった課題が挙げられる。このような課題に対して、県では2015年度から本県独自の補助制度を創設し、整備や運営に対して補助を行うことで、事業者の下支えをしている。
22: 【
中村竜彦委員】
ＦＣＶが本当に普及をするのかが、本件の核心の部分である。水素ステーションがガソリンスタンド並みに普及していないのに、県民がガソリン車やハイブリッド車の
選択肢がある中で、あえてＦＣＶを購入する可能性は極めて薄いのではないか。一方で、近い将来、ＦＣＶが日本中で普及するという確証がない限り、水素ステーションを新たに設置しようとする業者が出てこないのも理解できる。
ＦＣＶは、トヨタのＭＩＲＡＩと生産が終了したホンダのクラリティが国産として市販されただけであり、各メーカーが研究しているものの、現状ではＦＣＶは売れないと判断しているため市販化されていない。ＦＣＶの普及には、県だけではなく、国と自動車業界が一丸となって取り組む必要があると考えるが、県の認識を伺う。あわせて、県として国や自動車業界にどのような働きかけ、あるいは連絡を取り合ってきたのか。
23: 【
産業科学技術課長】
ＦＣＶの普及には、そのインフラとなる水素ステーションの整備が必要不可欠である。特に、ＦＣＶの普及初期においては、水素ステーションの運営を軌道に乗せる必要があり、国や県だけでなく自動車メーカーも水素ステーションの運営に対する助成を行っている。また、2018年には、水素ステーションの本格整備を目的とした民間主導の日本水素ステーションネットワーク合同会社（ＪＨｙＭ）が設立され、そのメンバーに自動車メーカーも加わるなど、インフラ整備事業者と一体となって水素ステーションの整備促進に取り組んでいる。
県としては、ＦＣＶの普及や水素ステーションの整備促進のための支援制度の拡充などを国に働きかけるとともに、自動車メーカーやインフラ事業者等で構成されるあいちＦＣＶ普及促進協議会を設置し、定期的な意見交換を行っている。
24: 【
中村竜彦委員】
昨年度の取組を踏まえて、今後どのように事業を進めていくのか。
25: 【
産業科学技術課長】
本県では、これまで補助制度等を活用しつつ整備促進を図ってきたが、水素ステーションのさらなる整備促進や将来的な自立のためには、整備費や運営費を一層コストダウンすることが必要である。このため、保安規制の見直しに向けた国への働きかけや、水素関連機器の技術開発支援を行っている。
また、水素ステーションに関心のある事業者への働きかけや県内市町村と連携した水素ステーションの誘引などにも取り組み、引き続き、2025年度末100基という目標達成に努めていく。
26: 【
中村竜彦委員】
豊橋市では、ＭＩＲＡＩを使用しているのは主に公用車で、一般人で乗っている人を知らない。また、ＭＩＲＡＩに乗っている知人からは、水素ステーションでの支払時にクレジットカードしか使用できない、夜間営業している場所がないと聞いた。細かな使い勝手の改善はもちろんであるが、自動車業界や県も含めた大胆な取組が必要である。
昨年、カーボンニュートラルの宣言があり、さらには本年10月19日から始まった衆議院議員総選挙における愛知14区での全トヨタ労働組合連合会の動きを見ると、世界的な新エネルギー潮流に対し、自動車業界の強い危機意識を感じる。本県だけが、自動車づくりの街だからといって2025年までに水素ステーションを100基造っただけでは、日本全体でＦＣＶが普及するのに追いついていかない。自動車業界の集中地域である本県が主導して、国の背中を押していく立場にある。
27: 【西久保ながし委員】
水素ステーションの稼働日数や稼働時間が短いと聞くが、どのように捉えているのか。
28: 【
産業科学技術課長】
ＦＣＶの発売開始当初は、ほとんどの水素ステーションが平日のみの営業で、時間も夕方５時頃までには終了していた。これは、社用車として導入されるケースが多かったことも背景にあったと考える。その後、個人ユーザーにもＦＣＶが普及し、稼働日や営業時間の延長が図られるようになった。現在では、ほぼ全ての水素ステーションで土日営業が行われ、また、時間も、夜９時まで営業する水素ステーションがあるなど、ユーザーの利便性に配慮した運営形態に変わってきている。
29: 【西久保ながし委員】
水素ステーションが近くにないのでＦＣＶに乗るのをやめようと思っているとの声も聞くが、水素ステーションは、どのような考え方で配置しているのか。
車が所在しているところに適切に水素ステーションも配備できているのか。
30: 【
産業科学技術課長】
水素ステーションの配置については、水素ステーション整備・配置計画において、県内を六つの地域に分け、それぞれにＦＣＶの普及見込みを算出し、それを網羅する水素ステーション数を配置することとしている。現在の37か所を、この配置計画に当てはめると、どの地域もおおむね計画どおりに進捗している。
水素ステーションの整備に当たっては、日本水素ステーションネットワーク合同会社（ＪＨｙＭ）がＦＣＶの普及台数も考慮しながら水素ステーションを戦略的に配置しており、引き続き、連携を図りながら進めていく。
31: 【西久保ながし委員】
ステーションの種類には、フォークリフト等が使用する小規模の水素ステーションやＭＩＲＡＩなどの普通車が使用する中規模水素ステーション、また、大型ＦＣバスが使用する大規模水素ステーションがあると思うが、県内のそれぞれの数を伺う。
32: 【
産業科学技術課長】
ＦＣＶに水素を供給する商用ステーションは、現在整備中を含め37か所、このうち、ＦＣバスにも対応できる水素ステーションが４か所である。また、ＦＣフォークリフトに水素を供給する水素ステーションは、県の補助制度により設置した数ではあるが、２か所である。
33: 【西久保ながし委員】
ＦＣＶと水素ステーションは相互補完的に増やしていく必要があると思うが、県としてのＦＣＶの推進計画はどのようになっているのか。また、ＦＣＶの普及に向けた取組を伺う。
34: 【
産業科学技術課長】
水素ステーション整備・配置計画では、2025年度末に100基程度という目標を掲げているが、この計画を策定した2014年時点では、2025年度末までのＦＣＶの普及台数を20万台と想定していた。
次に、ＦＣＶの普及に向けた取組としては、県が公用車として率先導入したほか、車両購入の際の補助金や自動車税の課税免除、さらに、広く一般への普及啓発活動として、イベントにおけるＦＣＶの展示や試乗、講演会などを行っている。
35: 【西久保ながし委員】
水素ステーションのさらなる普及には、水素を大量消費するＦＣバス、ＦＣトラックなどの大型のＦＣＶの普及、タクシー等の
商用車ＦＣＶが必要であると思うが、どのように進めていくのか。
36: 【
産業科学技術課長】
バスやトラックなどの大型車両は、恒常的に大きな水素需要が見込めるだけでなく、路線バスや商品の定期配送のように走行ルートが決まっていれば、水素ステーションの配置も安易になる。また、タクシーも、一般の乗用車より水素の消費量も多い反面、現在の水素ステーションの普及や稼働状況を考慮すると、いつでも水素を補給できないことが課題として残る。
現在、バスとタクシーはＦＣ車両として市場投入されているが、ＦＣトラックは実証段階にある。
県は、バスとタクシーの購入補助により導入促進を図るとともに、イオンモール常滑と中部国際空港セントレア間を結ぶシャトルバスの一部にＦＣバスを導入し、普及を後押ししている。
これらの車両の普及は、水素ステーションの整備促進や経営安定化につながるだけでなく、水素社会の実現にも寄与していくので、今後も取り組んでいく。
37: 【西久保ながし委員】
水素社会を目指すためには、国のリードも必要であるが、本県が他県を引っ張っていけるように、目標を持って取り組んでほしい。
令和２年度決算に関する報告書169ページの新型コロナウイルス感染症対策新サービス創出支援事業費補助金として、３億円の予算額に対して約２億6,000万円が執行されているが、その内容について伺う。初めに、申請件数、交付決定件数及び交付決定金額はそれぞれどのようになっているのか。このうち、スタートアップに関わるものが何件あるのか。さらに、最終的に交付した補助金額の最大値、最小値、平均値はそれぞれ幾らであるのか。
38: 【中小企業金融課長】
申請件数については、全体で615件、このうち69件について交付決定し、交付決定金額は２億9,997万343円である。このうちスタートアップに関するものは、申請件数が63件、このうち21件について交付決定し、交付決定金額は9,997万343円である。なお、コロナ禍において補助事業の中止等により取下げに至った案件が６件あり、補助金の交付ベースでは、補助金の交付件数が63件、補助額が２億5,830万5,119円である。
次に、最終的に、補助事業の完了後、事業者に交付した補助金の最大値は500万円、最小値は86万2,500円、平均値は410万82円である。
39: 【西久保ながし委員】
次に、補助対象企業や補助額の決定の審査について、どのような組織がどのような審査基準で行ったのか。
40: 【中小企業金融課長】
補助対象企業や補助額の決定の審査については、愛知県新型コロナウイルス感染症対策新サービス創出支援事業費補助金審査委員会設置要領に基づき、学識経験者、公認会計士、経営支援の専門家などから構成される審査委員会を設置し、審査を実施した。
審査基準については、審査委員会設置要領において審査基準を定め、事業計画、実施方法や事業の成長性などの項目について、評価事項を定めている。例えば、事業計画については、実現可能性、妥当性などの観点から、審査委員に１点から10点の範囲内で採点、評価してもらった。
どのように交付決定を行ったかについては、まず、審査委員会の事務局である中小企業金融課とスタートアップ推進課で申請件数615件について順位づけを行い、89件まで絞り込み、審査委員会に提出した。審査委員会では、専門的な知見を踏まえて多面的な視点から議論した上で、補助事業者の選定を行い、その後、県に対して意見送付を求め、県は審査委員会の意見を踏まえて補助金の交付決定を行った。
41: 【西久保ながし委員】
適切に選定されていることが分かった。
次に、交付先企業の業種別の内訳と、主にどのような新サービス、新製品を開発したのか。また、開発した新サービス、新製品の用途別の内訳を伺う。
42: 【中小企業金融課長】
交付先企業の業種別の内訳については、交付された63件のうち製造業は26件で、業種としては、輸送用機械器具製造業や電気機械器具製造業など多岐にわたっている。一方、非製造業37件については21件が情報サービス業であり、不動産業や宿泊業も含まれている。また、スタートアップ企業については、21件中、製造業１件、非製造業20件で、このうち17件が情報サービス業である。
次に、開発した新サービス、新商品の具体例については、代表例が飛沫対策用のフェースシールドで、ライブ観賞やスポーツ観戦での感染防止に役立つことを目的に開発され、本年度はイベント関係や施設運営関係での引き合いがあり、飲食店などにおいて需要が見込まれている。
また、報道によると、補助金を得ることで開発に着手でき、背中を押してもらえてありがたかったとのコメントも記載されており、補助金の施策効果が十分に発揮されたと考える。
開発された商品等の用途の主な内訳は、３密や接触の回避に役立つ商品等が15件、マスクやフェースシールド関係が10件、在宅ワークなどオンライン化に関するサービスが９件、医療、介護、保育の関係の場で活用できるものが８件、足踏み式アルコール液射出装置などが７件、体温測定できる見守りロボットなどロボット関係が６件である。
43: 【西久保ながし委員】
事業完了後の新サービス、新製品の売上げなどの成果がどのようになっているのか。また、昨年度の執行の結果を踏まえ、本年度はどのように生かしているのか。
44: 【中小企業金融課長】
まず、事業の成果については、施策効果を定量的に把握するため、現在、昨年度の補助事業を完了した事業者に対して調査を実施している。そのため、現在把握できている事案の中から代表例を挙げる。この企業は自動車部品のサプライヤーで、長年にわたり培ったフィルム加工や溶着の技術を生かし、飛沫付着防止用の製品を開発し、現時点で５社から新規の受注を獲得し、総額数百万円単位の売上げを計上しており、今後は、大手メーカーでの採用に向け、さらなる改良を続けているという成功事例がある。
次に、昨年の執行の結果をどのように本年度の執行に生かしているのかについては、昨年度の申請から補助事業の完了までを検証したところ、全体の４割程度が補助要件を適切に満たさない申請であったため、原因を精査したところ、補助要件が公募要領にのみ記載されており、事業者に対して分かりやすい制度の周知が不十分であったことが主な課題であると判明した。このため、本年度の事業実施では、ホームページに具体的に補助事業に該当する例と該当しない例を挙げるなど、事業者にとって分かりやすい制度のＰＲに努めることとした。
また、申請書に、商工会や商工会議所など法律に基づく認定経営支援等支援機関の推薦書の添付を加点事由とし、申請段階で事業者以外の第三者のチェックが入ることで、補助事業における事業計画の熟度のさらなる向上を図る観点から改善を加え、補助金の施策効果をより高める取組を行っている。
45: 【西久保ながし委員】
昨年度の課題は生かしてほしい。また、申請された事業の中には素晴らしいものもあると思うので、しっかり支援してほしい。
46: 【佐藤英俊委員】
令和２年度決算に関する報告書193ページの観光振興事業費のうち、愛知のお城観光推進事業費について、新規事業として始めた背景と目的を伺う。
47: 【観光振興課長】
本県は、織田信長、豊臣秀吉、徳川家康の三英傑をはじめ多くの武将を輩出した武将のふるさとであり、名古屋城や犬山城、岡崎城など、武将ゆかりの城郭や城址が県内各地に数多く存在することから、歴史ファンにとって、大変に魅力のある地域となっている。一方で、そうした城郭や城址の中には、必ずしも観光資源としての活用が十分でないものもあり、観光コンテンツとして磨き上げていく必要があると認識している。
そのため、本県では、城郭や城址の持つ魅力や価値の再発見を促し、県や市町村等の関係者が情報共有、情報発信等を行い、連携してお城観光を推進していくために、2019年度に愛知のお城観光推進協議会を立ち上げ、取組を推進している。
48: 【佐藤英俊委員】
この事業の具体的な内容を伺う。
49: 【観光振興課長】
昨年度は、12月17日から19日までの３日間、横浜市で開催された国内最大級の城郭イベントであるお城ＥＸＰＯ2020に、名古屋市、犬山市、岡崎市をはじめ７市町村と連携して、愛知のお城観光をＰＲするブースを出展した。
また、本年３月20日、21日には、本県における新たな城郭イベントとして、にっぽん城まつりを愛知県国際展示場で開催した。内容としては、全国の城郭関連団体による観光情報ブースの出展、お城の魅力についての著名人による講演会やシンポジウム、名古屋おもてなし武将隊や徳川家康と服部半蔵忍者隊等のステージなどを実施した。
本年度も、12月に横浜市で開催されるお城ＥＸＰＯ2021に出展するとともに、来年３月には、昨年度に引き続き、にっぽん城まつりを愛知県国際展示場で開催する予定である。
全国に多くのファンを持つ城郭や城址は、本県の有力な観光資源であり、今後とも、その魅力を磨き上げながら国内外に広く発信していくことで、観光誘客の拡大につなげていく。
50: 【佐藤英俊委員】
令和２年度決算に関する報告書193ページの街道観光推進事業費について、この事業で街道を題材とした狙いは何か。
51: 【観光振興課長】
本県には、東海道、美濃路、飯田街道をはじめ歴史的にも重要な由緒のある街道が通っている。このような街道には、情緒ある古い町並みや景観はもとより、それぞれの地域の産業、自然、文化などに関わる様々な史跡や物語、特産物などがあり、街道を活用したまち歩きイベントなども行われている。こうした街道は、観光資源としても大きな可能性があると認識しており、本県では、武将観光、お城観光に続く新たな歴史観光のコンテンツとして育成し、ブランド化につなげていきたい。
52: 【佐藤英俊委員】
街道観光の魅力の発信に向けて、どのような情報発信や観光ＰＲを実施したのか。
53: 【観光振興課長】
街道観光を盛り上げ、県内外から多くの観光客を呼び込んでいくため、県をはじめ街道沿線の市町村や観光協会等で構成する愛知県街道観光推進協議会を2019年度に立ち上げて、関係者が連携して取組を進めている。
昨年度は、東海道、美濃路、飯田街道の歴史や見どころ等を紹介するガイドブックを作成し、協議会の構成員に配付してＰＲに活用するとともに、テレビの旅番組を利用した街道観光の魅力発信にも取り組んでいる。
また、本年２月１日には、他県も含めて、東海道を活用して観光振興に取り組んでいる関係者を一堂に集め、有識者による講演や、地域における取組事例の紹介、参加者の情報交換等を行う東海道シンポジウムを名古屋市内で開催した。
このような取組を通じて、街道観光を推進し、歴史観光の魅力ある観光コンテンツの一つとして充実を図っていきたい。
54: 【佐藤英俊委員】
答弁の中でデジタルによる情報発信がなかったことが、少し残念である。
令和２年度決算に関する報告書194ページの観光デジタルマーケティング推進事業費について、ユーチューブで配信された観光地としての愛知の動画広告の視聴回数が目標の300万回を大きく超える675万回であったが、どのような要因が考えられるのか。
55: 【観光振興課長】
主に二つの要因があると考えており、一つ目は、質の高い動画を制作したことが挙げられる。今回は、自治体等の観光ＰＲ映像の制作で評価の高い映像クリエーターである永川優樹氏を起用し、８Ｋシネマカメラで動画を作成したことから、動画自体に愛知の観光の魅力をしっかりと伝え、視聴を促す力があったと考えている。二つ目は、ターゲットを絞り、効率的、効果的に動画配信を行ったことが挙げられる。国内向けの配信では、名古屋駅と中部国際空港の利用者が多い都道府県から旅行者に関心のある層を抽出して配信のターゲットとしたことが、より多くの視聴につながったと考えている。
56: 【佐藤英俊委員】
この事業の効果をどのように考えているのか、また、今後どのように取り組んでいくのか。
57: 【観光振興課長】
事業の効果については、愛知の観光の魅力を知る動画広告について、国内外で675万回もの視聴があったことにより、旅行先としての愛知の認知度を高めることができたと考えている。また、今回の動画広告の配信はユーチューブを使用して行ったが、視聴者による動画の評価で高評価が低評価を大きく上回るなど、愛知の観光のイメージアップにもつながったと考えている。
今後の取組については、国内で視聴率が高くかつ視聴回数が多かった地域は、東京都、愛知県、神奈川県、大阪府、埼玉県、千葉県などがあり、年代別では25歳から34歳、45歳から64歳までの幅広い年代層の視聴率が高かった。本年度は、視聴率が高かった東京都や愛知県を中心に、本県の観光に関する意識調査を実施している。また、旅行者の行動について、携帯電話の位置情報を利用し、県内のどこに、どのような属性の旅行者が何人程度滞在しているのかについての調査もしている。
デジタルを活用し、旅行者の意識や行動に関するデータを収集、分析することで、データに基づく効率的、効果的な観光施策の企画立案、実施に役立てていきたい。
58: 【佐藤英俊委員】
デジタルでの情報配信は、コロナ禍でも実施できる効率的なものであり、積極的に進めてほしい。
次に、令和２年度決算に関する報告書197ページの観光コンベンション推進事業のうち、外国人旅行者誘致強化事業について、海外６か所において、現地旅行会社やメディアに強いつながりを持つ事業者を、本県のプロモーションを代行する観光レップ（代理人）として活用し、現地目線でのセールス活動を実施したとあるが、海外観光レップについて教えてほしい。
59: 【国際観光コンベンション課長】
海外観光レップでは、地域ごとの市場特性を踏まえた戦略的なプロモーションを実施する必要があることから、現地での市場動向やニーズ等の収集、分析をしつつ、旅行会社やメディアへのセールスコールやリリース記事の配信をはじめとしたプロモーション活動を実施した。さらに、アジア地域では、ＳＮＳによる一般消費者向けの情報発信、欧米豪地域では旅行博への参加や現地セミナーの開催によるＰＲも実施した。
現地目線で、各国の市場特性に応じたきめ細かなプロモーションを、年間を通じて実施することで、本県のより一層の知名度向上と誘客促進を図ってきた。
60: 【佐藤英俊委員】
新型コロナウイルス感染症により、活動は困難であったと思う。
スマートフォンなどのデジタル機器は、日常的に使いやすい大事な
ツールであり、観光においても、例えば口コミを読んでいる人も多いと思うので、ただ情報を発信するだけでなく、海外からの旅行者がどのサイトを見ているのかなど、今後はデジタルについて研究して取り組んでほしい。
61: 【田中泰彦委員】
令和２年度決算に関する報告書197ページの外国人旅行者情報発信強化事業費について伺う。新型コロナウイルス感染症の影響で訪日旅行ができない中で、アフターコロナを見据え、本県が訪日旅行者に選ばれる観光地となるように、この時期に本県の魅力をインバウンド向けに発信することは重要である。この事業の中に体験型旅行商品の造成が含まれているが、具体的にどのような商品を造成したのか。
62: 【国際観光コンベンション課長】
体験型旅行商品の造成に当たっては、本県の歴史、伝統文化、伝統工芸、祭り、グルメなどの多彩な観光資源の中から、外国人目線により訴求力の高い素材選び、体験内容の検討を行い、より魅力的な体験型旅行商品を11コース造成した。
具体的には、武将文化、焼き物、なごやめし、抹茶などを紹介する商品があり、例えば、武将文化を紹介する体験では、富裕層をターゲットとし、徳川美術館を貸切り、尾張徳川家の展示を学芸員の解説を聞きながら鑑賞、茶室での聞香、香りを聞く体験、レストランで食事を楽しむ内容となっている。
63: 【田中泰彦委員】
造成した体験型旅行商品を見て、魅力的なものだと思った。ネットでの情報発信を進めるとともに、外国人向けのみでなく、今後は日本人向けにもＰＲしてほしい。
次に、令和２年度決算に関する報告書195ページの宿泊事業者感染防止対策事業費について伺う。全国的に広がる新型コロナウイルス感染症の感染状況が落ち着き始めて、本県でも本年９月30日をもって緊急事態措置が解除された。10月８日から、新型コロナウイルス感染症により深刻な影響を受けている観光関連事業者の支援に向けて、観光消費喚起事業が開始されたが、安心・安全な旅行をするためには、宿泊事業者における感染拡大防止対策が不可欠である。
本県では、昨年度に宿泊事業者が行った感染拡大防止対策を支援するための補助事業を実施したが、この事業において不用額が生じた主な理由は何か。
64: 【国際観光コンベンション課長】
予算額については、補助対象となる全てのホテル及び旅館からの申請に対応できるように設定した。実績としては、303施設の宿泊事業者に対して、約２億8,000万円の補助を実施した。この補助制度については、対象施設や業界団体への周知を図るとともに、申請受付期間の延長など、１件でも多くの申請となるように努め、結果として、１億1,700万余円の不用額となった。
不用額が生じた理由については、新型コロナウイルス感染症の影響により、中小規模の宿泊事業者が多い中で、補助率は低くはないものの、自己負担分があったことが申請を控えたのではないかとの業界団体からの声を聞き、そうしたことが不用額につながったと考えている。
65: 【田中泰彦委員】
今後、県内旅行が活発化することが期待される中で、旅行者に安心して旅行を楽しんでもらうためには、昨年度に引き続き、宿泊事業者における感染防止対策を徹底することが必要である。また、最近、テレワークを活用したリゾート地や旅行先でのワーケーションも普及しており、ワーケーション整備などの新たな需要への対応についても支援できるとよい。
県では、本年度においても、宿泊事業者の感染拡大防止対策を支援するため、昨年度と同様の補助制度を実施している。昨年度の実施結果を踏まえて、本年度はどのような点を改善したのか。
66: 【国際観光コンベンション課長】
本年度の補助事業に反映した内容については、国の方針を踏まえ、従来の感染拡大防止対策になる設備及び機器導入に加えて、ワーケーション整備などの新たな需要に対応した経費についても補助対象とした。補助率については、昨年度は中小企業４分の３、大企業３分の２であったが、本年度は中小事業、大企業にかかわらず４分の３とした。補助上限額についても、昨年度の200万円から本年度は500万円に引き上げ、利用拡大を図っている。補助対象事業の実施期間についても、昨年度実施分も対象とし、また、昨年度に申請できなかった場合にも対応して本年度受付を行っている。また、申請受付方法についても、補助金事務局のウェブサイトでの申請を受け付けるなど、昨年度の事業実施を受け、より多くの人が利用できるよう、本年度の事業実施に反映した。
67: 【田中泰彦委員】
利用者及び事業者の双方にとってプラスになるように、今後も、現場の声を聞きながら進めてほしい。
68: 【河合洋介委員】
令和２年度決算に関する報告書175ページの経済労働費の商工業振興費のうち、産業科学技術推進事業費について伺う。本年10月には、名古屋大学特別招聘教授であった真鍋淑郎氏がノーベル賞を受賞し、非常にノーベル賞に注目が集まっているが、本年３月23日に開設したあいち・なごやノーベル賞受賞者顕彰施設の概要を伺う。
69: 【
産業科学技術課長】
あいち・なごやノーベル賞受賞者顕彰施設は、次世代の科学技術を担う人材の育成や当地の先進性、魅力の発信を図ることを目的にしており、特に子供たちを対象に、科学技術への好奇心や探求心、夢を触発する展示としている。名古屋市科学館生命館地下２階のサイエンスホールを改修し、愛知・名古屋ゆかりの８人のノーベル賞受賞者、2001年化学賞の野依良治氏、2008年物理学賞の小林誠氏及び益川敏英氏、2008年化学賞の下村脩氏、2014年物理学賞の赤崎勇氏及び天野浩氏、2016年生理学・医学賞の大隅良典氏、2019年化学賞の吉野彰氏の業績を紹介している。施設は四つの展示ゾーンで構成されており、ゾーン１の大型映像展示では、幅18メートル、高さ４メートルの大型映像を壁一面にダイナミックに展開するもので、受賞者の偉大さや受賞研究の内容、成果などを映像に直観的かつ分かりやすく伝えている。ゾーン２の受賞者ユニット展示では、受賞者の研究者人生や研究内容、研究成果などを学ぶことができるストーリー性や体験性のある展示となっている。ゾーン３の体験交流展示では、受賞研究をテーマとした実験教室や、ノーベルウィークの恒例行事、ノーベルカフェでの椅子へのサインや晩餐会料理の紹介などの展示を行っている。ゾーン４のノーベル賞解説展示では、ホール外側の壁面を活用して、ノーベル賞の概要や歴代受賞者の一覧などを紹介している。
70: 【河合洋介委員】
私も足を運んだが、非常に目にとどまるような展示や分かりやすい展示が多く、勉強になる施設であると感じた。
施設整備全体に要した費用はどの程度か。
71: 【
産業科学技術課長】
施設の調査設計としては、2017年度に基本計画策定費約1,500万円、2018年度に設計費約5,000万円を執行している。また、2019年から昨年度の２か年かけて整備しており、名古屋市科学館内の施設改修費３億7,600万円と、展示物の制作費５億8,500万円の合計９億6,100万円が施設整備費である。施設の調査、設計と整備を合わせると約10億円となり、これらの経費は本県と名古屋市が１対１の割合で負担している。
72: 【河合洋介委員】
約10億円かけて整備したとのことであり、これからも有効的に活用してほしい。開設後の施設運営費に関して、県市の分担を含めて伺う。
73: 【
産業科学技術課長】
施設開設後も、県が事業を共同で実施していることが伝わり、県としても主体的、積極的に運営に携わることができるように、県と名古屋市で共同協議会を設置し、施設の管理、運営を行っている。経費については、本年度予算ベースで運営費約4,500万円であり、県と市が１対１の割合で負担する。
また、ノーベル賞受賞者を招いての講演会などのイベントを、地域の大学や諸団体と協力して開催することで、次世代を担う子供たちに科学技術への関心と理解増進を図るための取組を行っていく。
74: 【河合洋介委員】
あいち・なごやノーベル賞受賞者顕彰施設は有料施設だと思うが、入場料を運営費に充てるのではなく、毎年県と市で運営費を折半していくという認識でよいか。
75: 【
産業科学技術課長】
あいち・なごやノーベル賞受賞者顕彰施設は名古屋市科学館内にあるが、科学館の入館料で入場できる。運営としては、科学館の入館料は充てず、県と市で運営費を折半していく。
76: 【河合洋介委員】
親子連れ以外も楽しめる施設であるので、様々な人に活用してほしいと思う。また、今回受賞した真鍋淑郎氏の意向もあると思うが、新たに真鍋淑郎氏をあいち・なごやノーベル賞受賞者顕彰施設に展示するという発想もあってよいと思う。さらに、本県出身の小柴昌俊氏なども、本県にゆかりのある受賞者として展示に加えてもよいと思う。
そこで、今後も、本県にゆかりのある新たな受賞者が出てくることが考えられるが、その場合にはどのように対応していくのか、展示する基準も併せて伺う。
77: 【
産業科学技術課長】
県内の大学や研究機関には、ノーベル賞の受賞候補者と呼ばれる人々が多数おり、当地ゆかりの新たな受賞者が生まれることは大変喜ばしいことである。
受賞者を当該施設で展示、紹介させてもらう一つの基準としては、本県において学術研究の基盤を形成した人に授与される県学術顕彰の対象者を想定している。
なお、本年のノーベル物理学賞を受賞した真鍋淑郎氏については、県学術顕彰の対象とはならないが、2007年から2014年までの間、名古屋大学の特別招聘教授を務めていたこともあり、記念室内での何らかの展示ができるように、名古屋市と協議を進めている。
今後とも、新たな受賞者が誕生した場合には、施設の展示について、受賞者の意向を踏まえ、名古屋市と共に対応を検討していきたいと考えている。
78: 【河合洋介委員】
県の学術顕彰の授与が、当施設での展示、紹介する一つの基準であることが分かった。ただ、子供が施設に来たときに、ノーベル賞受賞者に本県出身の人がいると感じることができると思うので、あいち・なごやゆかりという基準の考え方について前向きに考えてほしい。
次に、令和２年度決算に関する報告書198ページの愛知県国際展示場管理運営事業費について伺う。新型コロナウイルス感染症の影響により、催事の中止が相次ぐなど、開業当初の順調な滑り出しから一転して、昨年度は想定外の事態が続いていると思うが、昨年度の愛知県国際展示場の利用状況を伺う。
79: 【国際展示場室長】
愛知県国際展示場の開業初年度である2019年度は、開業前に設定した想定稼働率15パーセントに対して実績が24パーセントであり、順調な滑り出しであったが、年度末から新型コロナウイルス感染症の影響が出ており、昨年度は４月から６月の間に催事が全く開催されないなど、想定稼働率19パーセントに対して実績が12.6パーセントであった。
80: 【河合洋介委員】
愛知県国際展示場は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催による、首都圏の催事需要の受皿になることを期待していたと思うが、当初の思わくからみて、どの程度受皿となることができたのか。
81: 【国際展示場室長】
東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催により首都圏の展示場が利用できなくなり、愛知県国際展示場に会場を移して開催された催事は、昨年度に２件、本年度に３件あり、一定の効果があった。中でも、グッドデザイン賞の二次審査会場として、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の延期に伴って２年連続で利用された。そのほかには、アジア最大級の食品工業展であり、産業展示会として愛知県国際展示場初の全館利用となったＦＯＯＭＡ ＪＡＰＡＮ（国際食品工業展）をはじめ、国際物流総合展、施設園芸・植物工業展などの産業展示会が開催された。
82: 【河合洋介委員】
当初の想定が大きく崩れたとは思うが、ある程度、関東近郊で予定していた催事を誘致できたと思う。新型コロナウイルス感染症の影響により、運営事業者にも影響があったと思うが、昨年度の収支状況を伺う。
83: 【国際展示場室長】
昨年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を理由とした催事の中止が多かったが、運営事業者としては、キャンセル料を返還せざるを得ない状況であった。これに対して、昨年の９月補正予算では、キャンセル料を返還した運営事業者に対して補助金を交付する予算を計上し、昨年度は40件の催事のキャンセル料相当額である約２億5,000万円を運営事業者に補助した。
なお、運営事業者のコンセッション部分に関する事業収支は、約１億8,000万円の黒字となった。
84: 【河合洋介委員】
県からの補助により黒字となったが、実質的には当初の思わくから大きく外れていると思う。県からの補助が続くことは健全ではない。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前を前提とした収支計画とは、相当的が外れると思うので、県としても運営状況を注視して改善に取り組んでほしい。
新型コロナウイルス感染症に対応するため、既存の取組の転換や新たな試みはあるのか。
85: 【国際展示場室長】
既存の取組に加えて、コロナ禍において安全・安心に催事を開催できるように、無人カメラにより多数の来場者が検温を可能とするサーモＡＩ検温システムの導入等を行った。
利用促進については、資格試験のような実施が必須で、同時に感染防止対策のために広い空間が必要とする催事の新たな需要の掘り起こしを行った。さらに、開業当初の利用促進策として、会場利用料金の相当額を補助するＡｉｃｈｉ Ｓｋｙ Ｅｘｐｏ利用促進補助金を昨年度までの時限措置として実施したが、補助対象催事がキャンセルとなる事態が発生したため、本年度も延長し、引き続き、催事の掘り起こしを行っている。
86: 【河合洋介委員】
愛知県国際展示場には広いスペースがあり、屋外イベントとの連動も可能である。こうした施設の強みも生かして、新しい需要を掘り起こしてほしい。逆境に負けずに様々な試みを実施し、Ｖ字回復を目指して取り組んでほしい。
87: 【柴田高伸委員】
令和２年度決算に関する報告書178ページから179ページの愛知県・市町村新型コロナウイルス感染症対策協力金並びに愛知県感染防止対策協力金について伺う。
昨年の新型コロナウイルス感染症の第１波以降、休業要請や時短要請の協力金の支給業務において、どのような改善等を行ってきたのか。
88: 【商業流通課長】
愛知県・市町村新型コロナウイルス感染症対策協力金については、昨年の新型コロナウイルス感染症の第１波では、これまでに例のない県内全域を対象とした大規模な協力金支給業務を急遽実施することとなり、県は経済産業局内にプロジェクトチームを立ち上げ、制度の設計、市町村との調整や相談業務を担うこととし、各市町村には協力金の申請受付、審査、支給業務をお願いした。各市町村から事業者に協力金を支払った後に、県から市町村へ協力金及び事務費の２分の１を交付した。
その際、事業者からの休業や協力金等に関する問合せに対しては、県で設置した県民相談総合窓口コールセンターで対応したが、県の各局から動員されたコールセンター要員も十分な準備時間が取れず、当初は事業者からの様々な問合せに対応しきれないこともあった。さらに、市町村においても事業者からの問合せに対応してもらっており、県と市町村との間で認識のそご等が生じ、混乱することもあった。
以上のことを反省点とし、第２波となった昨年８月の名古屋市中区栄・錦エリアでの飲食店等の営業時間短縮要請に対する協力金においては、第１波同様、名古屋市で支給業務を行ってもらったが、一部を人材派遣会社に委託の上、県と名古屋市合同で協力金支給事務局を立ち上げ、県市一体となって迅速かつ円滑に協力金の支給を行った。また、第２波のときから協力金専用コールセンターを開設し、協力金に関する問合せ対応を一元化して相談体制の強化を図った。
続いて、愛知県感染防止対策協力金については、昨年11月29日から本年10月17日まで続いた第３波以降の飲食店等への休業・営業時間短縮要請に対する愛知県感染防止対策協力金においては、第２波までとは異なり、県単独で協力金支給事務局を開設した。業務の一部を人材派遣会社に委託しているが、相談、申請受付、審査、支給までを県がワンストップで行い、相談から協力金の支給までを県に集約して実施してきた。
一方で、市町村や商工会、商工会議所をはじめ税理士や社会保険労務士等の士業団体とも連携し、営業時間短縮等の県からの要請や協力金に関する周知、啓発活動に協力してもらった。
そのほか、申請書類の簡素化や電子申請の導入、効率的な審査体制の整備など、業務改善にも取り組み、円滑な協力金の交付業務に努めてきた。
89: 【柴田高伸委員】
何よりも早く、協力金を対象者に配ることが大切で、そのためには対象範囲やルールがシンプルかつ明確である必要がある。また、問合せに正確に答える体制づくりが大切だと思うので、今後、この教訓を別の協力金等の交付業務などにも生かしてほしい。
次に、令和２年度決算に関する報告書165ページのげんき商店街推進事業費と商業振興事業費補助金について、コロナ禍で影響を受けた地域商業や商店街に対して、どのような支援を実施したのか。
90: 【商業流通課長】
げんき商店街推進事業費補助金は、商店街活性化の主体的役割を担う市町村が、計画的に行う商店街活性化事業に対して補助を行った。
コロナ禍で落ち込んだ地域需要を拡大し、低調となった消費マインドの喚起を図るため、補助限度額を令和元年度の２倍に引き上げるとともに、参加店舗の自己負担を撤廃するなどの補助条件を見直して、昨年度、県内48市町村が実施したプレミアム商品券発行事業を支援した。さらに、同補助金では、コロナ禍において商店街が各個店の魅力を発信するため、Ｇｏｏｇｌｅマップに商店街の店舗内を撮影して掲載するインドアビューを実施する取組や、先行きが懸念される空き店舗対策として、商店主や商店街で起業したい人がＺｏｏｍで意見交換するオンライン商店街ツアーの取組など、各市町村、商店街が工夫を凝らした事業にも支援を行った。
次に、商業振興事業費補助金については、例年、商店街等の団体が実施する夏祭りなどのにぎわい創出の取組や、共同セールなどの販売促進の取組等に対して助成を行っている。
昨年度は、補助金の中に補助率等を拡充した新型コロナウイルス感染症緊急対応事業及び新型コロナウイルス感染症再生支援事業の二つの支援メニューを新たに設け、商店街の複数店舗が共同して実施するデリバリーサービスや、恒例の秋祭りで好評の落語会イベントをオンライン配信、また、ＱＲコードを活用した非接触のスタンプラリーなど、コロナ禍で社会や生活の新様式に対応する商店街の取組に助成し、商店街の振興に努めてきた。
91: 【柴田高伸委員】
各市町村の取組では、財政力や企画提案力等で違いが生じるのはやむを得ないが、地域商業の支援を行うことは大変重要であるので、県として引き続き支援してほしい。
92: 【富田昭雄委員】
令和２年度決算に関する報告書175ページの知の拠点あいち推進費のうち、重点研究プロジェクト推進事業費について伺う。産官学連携として始まり、第３クールに来ている。テーマとして、近来未来自動車技術開発、先進的ＡＩ・ＩｏＴ・ビッグデータ活用技術開発、革新的モノづくり技術開発とあるが、どのような形で研究チームを選抜し、どのように事業を配分しているか、また、財団に任せているのか。
93: 【
産業科学技術課長】
重点研究プロジェクトは、大学等の研究シーズを活用したオープンイノベーションにより、県内主要産業が有する課題を解決し、新技術の開発、実用化や新たなサービスの提供を目指す産学行政の連携の研究開発である。三つのプロジェクトについて、研究シーズを持つ機関と県内複数の企業が研究チーム構成し、知の拠点あいちにおいて研究開発を実施している。三つのプロジェクトでは、まず、研究シーズを大学や研究機関から提供してもらい、研究テーマを公募し、外部の研究審査会を設けて、それぞれの研究テーマを選定して進めている。
94: 【富田昭雄委員】
外部の研究審査会は、県または財団が実施するのか。また、主要研究を大学や企業が行う場合もあるが、どこが手を挙げるのか。
95: 【
産業科学技術課長】
研究審査会は委員については、外部の有識者、大学の教授などにお願いして、県が審査会を実施している。研究チームは、大学に加えて県内企業が必ず参加して構成している。
96: 【富田昭雄委員】
一つのプロジェクトに３億円が予算設定されているが、配分の仕方を伺う。
97: 【
産業科学技術課長】
１プロジェクト当たりの予算設定は３億円で、１プロジェクト当たり８テーマから９テーマあり、その研究テーマ数に対して配分される。１研究テーマ当たり平均3,000万円から4,000万円程度である。
98: 【富田昭雄委員】
研究の進捗状況はどのように管理しているのか。また、研究内容について、どのように評価しているのか。
99: 【
産業科学技術課長】
本プロジェクトでは、研究テーマごとに研究課題の達成目標や、事業化及び製品化に向けた具体的な取組内容を定めた研究計画を策定し、これに基づき進捗管理を行っている。
研究期間中の管理は、研究マネジメント業務の一つとして、公益財団法人科学技術交流財団に委託している。同財団では、プロジェクトごとに研究管理を担う事業統括１人と科学技術コーディネーター２人を置き、研究テーマ別に研究開発会議等を適宜開催し、進捗度合いを常に管理している。
また、プロジェクトの評価については、外部の有識者等で構成する研究総合評価委員会を設置して、１年目に年次評価、２年目に中間評価、３年目に最終評価を実施する。中間点となる昨年度には、全ての研究テーマの進捗状況と今後の見通しについて中間評価を行った。研究総合評価委員が各研究テーマのプレゼンテーション及び成果物を確認した上で、ＳからＣの４段階評価を行い、評価結果を取りまとめた。その結果、26研究テーマのうち、Ｓ評定が１テーマ、Ａ評価が25テーマであり、おおむね順調に推移しているとの評価を得た。
100: 【富田昭雄委員】
予定どおりの研究成果が出ているが、特許の成果は出ているのか。
101: 【
産業科学技術課長】
重点研究プロジェクトIII期の目標は、研究期間内に開発ターゲットとする技術を確立し、研究機関終了時点で、研究終了１年後、３年後、５年後における自社での売上見通しを示すことができることとなっている。
これまでのところ、87開発ターゲットうち82のターゲットで、試作・実証試験以上の段階にあり、さらに、17ターゲットで技術の確立及び製品化の段階に至っており、予定どおり進捗していると考えている。
また、研究成果の一つの目安となる特許権についても、本年９月末時点において、既に20件が出願中である。
102: 【富田昭雄委員】
現在３クール目であり、継続するのかどうかも含めて行政評価する必要がある。何となくよいから継続するのはよくないので、引き続き実施するのであれば、しっかり成果が出ているのか確認してほしい。
現状として、大学の予算がかなり減っているため研究ができず、人材育成が難しい状況にある。したがって、産官学連携が大切であり、行政が橋渡しすることが重要になる。そのためには、どのようなテーマを取り上げて目標とするのか、また、どのように人材育成を進めるのかが大変重要になる。
非常によいことを行っているからこそ、もっと予算をつけてでも継続してほしいと思うが、そのためには、しっかりとした行政評価と棚卸しが必要である。どこの企業と大学が連携してよいものを作り、産業に結びつけていくのか、先を見据えて取り組んでほしい。
103: 【
産業科学技術課長】
年度ごとに評価しながら実施しており、本年度末には最終評価として、研究の達成度や今後のビジネス展開の見通し、事業化に係る今後の自立的な取組についても評価する。次期プロジェクトを行う場合には、これらの点にも十分留意して進めていく。
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