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1. 愛知県議会 2021-07-29
   令和３年人づくり・福祉対策特別委員会　本文 開催日: 2021-07-29

   
   取得元: 愛知県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-18
   愛知県議会 会議録の閲覧と検索 検索結果一覧に戻る 検索をやり直す ヘルプ （新しいウィンドウで開きます） 令和３年人づくり・福祉対策特別委員会　本文 2021-07-29 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別窓表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 17 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  【神谷まさひろ委員】 選択 2 :  【生涯学習課担当課長（生涯学習）】 選択 3 :  【神谷まさひろ委員】 選択 4 :  【教育長】 選択 5 :  【神谷まさひろ委員】 選択 6 :  【教育長】 選択 7 :  【神谷まさひろ委員】 選択 8 :  【教育長】 選択 9 :  【県民生活部長】 選択 10 :  【樹神義和委員】 選択 11 :  【社会活動推進課長】 選択 12 :  【樹神義和委員】 選択 13 :  【社会活動推進課長】 選択 14 :  【樹神義和委員】 選択 15 :  【児童家庭課長】 選択 16 :  【樹神義和委員】 選択 17 :  【児童家庭課長】 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: （主な質疑） 【神谷まさひろ委員】 　若者・外国人未来応援事業のうち、愛知県図書館、豊橋市青少年センター、豊田市青少年センターにおいて実施されている外国人対象の学習言語としての日本語学習支援は、各会場において週１回程度実施しているのか。また、その対象は、主に中学校卒業者、高等学校中退者であるのか。 2: 【生涯学習課担当課長（生涯学習）】 　実施頻度は原則週１回程度であり、対象は主に中学校卒業者、高等学校中退者であるが、実施日時以外や、対象者の兄弟や中学生からの質問も受け付けるなど、柔軟に対応している。 3: 【神谷まさひろ委員】 　日本語指導が必要な外国籍の児童に対しては、どのようにフォローしていくのか。 4: 【教育長】 　各市町村で、小学校入学前のプレスクールとして、日本語初期指導教室が設置されており、日本語指導が必要な外国籍の児童が学習用の日本語を学べるよう支援している。 5: 【神谷まさひろ委員】 　日本語初期指導教室に対して、県による支援がされているのか。また、県内全ての市町村に設置されているのか。 6: 【教育長】 　昨年度から事業を立ち上げ、日本語初期指導教室の運営に対して補助を行っている。資料を持ち合わせていないが、幾つかの市町村に設置されている。 7: 【神谷まさひろ委員】 　愛知県国際交流協会が窓口となっている日本語学習基金について、本年度には、基金による日本語教室への補助金がなくなると聞いているが、今までどおり別の方法で続けられないか。 8: 【教育長】 　県教育委員会では、外国人児童が学習用の日本語を理解し、小中学校の授業についていけるようにするための日本語指導を行っており、日本語初期指導教室の運営に対する補助事業がより充実したものになるよう検討していきたい。 9: 【県民生活部長】 　日本語教室が、財政面で厳しい状況にあることは承知している。どういう形にするか、すぐに答えられないが、重要な事業であり、県としても問題意識をもって検討している。 10: 【樹神義和委員】
   　市町村における子ども・若者支援地域協議会と子ども・若者総合相談センターの設置状況が、市長部局と教育委員会に二分されているが、違いはあるのか。 11: 【社会活動推進課長】 　主たる窓口や事務の取りまとめを行っている部署であるが、特に大きな違いはない。 12: 【樹神義和委員】 　本年度における地域協議会を利用できる県内の子供、若者の割合は人口比率で68パーセントだが、地域協議会を設置している市町村数は17であり、少なく感じる。最終的に全市町村に相談窓口があるのが理想であると思うが、今後、県としてどのように取り組んでいくのか。 13: 【社会活動推進課長】 　未設置の市町村に支援体制が全くないわけではなく、他の法令に基づく既存の体制の中で対応していると聞くが、地域協議会の設置が進めば、支援の対象から漏れる子供、若者が減ると思われるため、全市町村に設置ができるよう取り組んでいきたい。 14: 【樹神義和委員】 　未設置の市町村に対して県としてサポートし、県内の子供、若者全員が地域協議会を利用できるよう、今後も取り組んでほしい。 　昨年度の社会的養護自立支援事業における支援の実績は７人であるが、定員が７人であるのか、申込みにより７人に至ったのか。 15: 【児童家庭課長】 　児童養護施設等の入所児童で措置解除後も、引き続き支援が必要な人、そうした施設等での支援に必要な経費を支給した人が７人ということである。なお、支援コーディネーターによる支援対象者数は昨年度で98人であり、このうち、自立支援事業として訪問支援している人は20人である。 16: 【樹神義和委員】 　支援が必要であるが、社会的養護自立支援事業の対象から漏れてしまう施設退所者に対しては、どのようにアプローチしていくのか。 17: 【児童家庭課長】 　施設退所者に対しては、退所前から児童養護施設や支援コーディネーター等が関わり、支援計画を作成している。施設退所後も、困りごとがある場合の相談窓口の案内をするなど、しっかりと指導しているが、連絡が取れなくなる事例もある。 発言が指定されていません。 Copyright © Aichi Prefecture, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...