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1. 愛知県議会 2021-06-28
   令和３年経済労働委員会　本文 開催日: 2021-06-28

   
   取得元: 愛知県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-18
   愛知県議会 会議録の閲覧と検索 検索結果一覧に戻る 検索をやり直す ヘルプ （新しいウィンドウで開きます） 令和３年経済労働委員会　本文 2021-06-28 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別窓表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 21 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  【村瀬正臣委員】 選択 2 :  【企業誘致課長】 選択 3 :  【村瀬正臣委員】 選択 4 :  【工務調整課長】 選択 5 :  【村瀬正臣委員】 選択 6 :  【工務調整課長】 選択 7 :  【村瀬正臣委員】 選択 8 :  【工務調整課長】 選択 9 :  【村瀬正臣委員】 選択 10 :  【桜井秀樹委員】 選択 11 :  【水道事業課長】 選択 12 :  【桜井秀樹委員】 選択 13 :  【水道事業課長】 選択 14 :  【桜井秀樹委員】 選択 15 :  【水道事業課長】 選択 16 :  【桜井秀樹委員】 選択 17 :  【直江弘文委員】 選択 18 :  【工務調整課長】 選択 19 :  【企業誘致課長】 選択 20 :  【直江弘文委員】 選択 21 :  【企業庁長】 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: （主な質疑） 《一般質問》 【村瀬正臣委員】 　企業誘致は、雇用創出と法人市民税の増収により、財政基盤を強固にすることが可能な市町村にとっての大きな目標であり、基礎自治体として手腕が発揮される政策でもある。企業庁ではこれまで多くの工業団地を開発しているが、内陸用地の売却状況と、企業庁が分譲している内陸用地が現在どれだけあるのか伺う。 2: 【企業誘致課長】 　内陸工業用地は、近年、県内製造業の事業拡張や事業所周辺の宅地化に伴う移転需要が多い傾向である。加えて、長距離トラックドライバーの働き方改革による長距離輸送から中・短距離輸送への転換や、スマートフォンの普及により拡大を続ける通信販売市場がコロナ禍における生活様式の変容でさらに拡大していることにより、物流拠点用地の引き合いも増えてきている。そのため、ここ２、３年の内陸用地の契約状況は非常に好調であり、開発した多くの地区で完工完売となっている。なお、2018年度から昨年度の３か年の内陸用地の契約実績は、合計25件、52.6ヘクタールである。 　現在分譲中の内陸用地は、豊橋三弥地区１地区のみであり、本年度末の用地引渡しに向けて造成工事中である。工事開始と時期を合わせて分譲を開始しており、既に契約済みの区画を除くと、分譲中面積は9.1ヘクタールである。 3: 【村瀬正臣委員】 　新規開発を進めたい市町村にとって、こうした内陸用地に対する企業ニーズは大変心強いものであり、企業誘致に向けた内陸用地の開発に対する期待も大きいと思うが、企業庁では内陸用地開発に対する市町村の意向をどのように把握しているのか。 4: 【工務調整課長】 　内陸用地に対する企業ニーズに応え、持続的に開発を実施するためには、積極的な新規開発地区の掘り起こしを行う必要があると考えている。企業庁の開発は、通常、市街化調整区域内で市町村が定める地区計画に基づいて行っていることから、市町村と連携し、新規開発の検討を進める必要がある。新規開発に関する情報を幅広く収集するために、昨年度から県内市町村を対象に工業用地の開発の意向や取組状況に関するアンケートを実施しており、本年度もアンケートを通じて市町村の意向の把握に努めている。 5: 【村瀬正臣委員】 　本年度のアンケートの内容と結果を伺う。 6: 【工務調整課長】 　アンケート調査の主な設問は、工業用地は企業ニーズに対して足りているのか、市町村に問合せがあった企業等の業種、市街化調整区域において工業用地を新規に開発する構想、計画、意向の有無、開発を検討するに当たっての課題の四項目である。 　次に、アンケートの結果について、一つ目の工業用地は企業ニーズに対して足りているのかの設問に対しては、約８割の市町村が企業ニーズに対し工業用地が不足していると回答している。二つ目の市町村に問合せがあった企業等の業種の設問に対しては、製造業が約７割、物流業が約２割であった。三つ目の市街化調整区域において工業用地を新規に開発する構想、計画、意向の有無の設問に対しては、７割を超える市町村が市街化調整区域で工業用地を開発する構想や意向があると回答している。最後に、開発を検討するに当たっての課題の設問に対しては、地権者の同意取得、農地転用や保安林等の取扱い、アクセス道路の整備などが主な課題であった。アンケートの集計結果を見ると、内陸用地の新規開発は、企業ニーズだけでなく県内市町村のニーズも高いことが分かる。 7: 【村瀬正臣委員】 　アンケートの集計結果によると、県内の約８割の市町村が企業ニーズに対し工業用地が不足しているとのことであり、市町村に直接民間企業が問合せしているのではないかと思う。また、７割を超える市町村が市街化調整区域で工業用地を開発する構想や意向を持っており、市町村にとっての課題や政策的目標があると思う。ただ、市町村において、５ヘクタール以上の規模の開発を単独で実施することは極めて難しく、市町村の期待を実現するには、企業庁の果たす役割は大きいと思う。企業庁は、企業だけでなく、市町村のニーズにも応えられるように新規開発の検討を進める必要があると思うが、アンケートの結果を踏まえ、市町村による新規開発の検討をどのように進めていくのか。 8: 【工務調整課長】 　アンケートを通じて、市町村では、新規開発の検討を進めるに当たり、農地転用や保安林などの法規制等の取扱いや、開発候補地区へのアクセス道路の整備など、様々な課題を認識していることが分かった。企業庁としては、市町村のニーズに応え、新規開発地区の掘り起こしへと進めるため、できるだけ早い時期から市町村と連携し、このような課題解決に向けた検討を進める必要があると考えている。そこで、法規制等に関する問合せについては、都市・交通局の市町村まちづくり支援窓口を紹介しており、また、アクセス道路整備については、企業庁から関係する道路管理者へ整備の働きかけなどを行っている。
   9: 【村瀬正臣委員】 　企業誘致を得意としている市町村と、そうでない市町村との差が大きく乖離していると思うので、早い段階から積極的に市町村の相談に応じ、企業誘致のチャンスを逃すことのないよう、製造業、物流以外の業種に対してもアンテナを張り、これからも積極的な企業誘致に取り組むよう要望する。 10: 【桜井秀樹委員】 　愛知県営水道地震防災対策実施計画で令和12年度までに事業完了が予定されているバックアップ施設の整備、既存施設の耐震補強、受水団体との連携施設の整備、津波浸水対策、停電対策など、ハード面の事業について、主な取組とその進捗状況を伺う。 11: 【水道事業課長】 　主な取組であるが、被災時のバックアップを目的として実施している基幹管路の複線化については、全体６路線のうち2009年度までに４路線が完了し、残り２路線の整備に取り組んでいる。また、浄水場間で水を融通するための連絡管については、全体４路線のうち、2004年度までに２路線が完了し、残り２路線の整備に取り組んでいる。 　次に、既存施設の耐震補強については、県営水道の浄水場全11か所のコンクリート製の池状構造物を耐震補強するものであり、昨年度までに５浄水場の耐震補強が完了し、引き続き残る６浄水場の補強に取り組んでいる。また、受水団体との連携施設の整備としては、県営水道と受水団体の水道管を直接接続し、被災時に受水団体に送水する支援連絡管は2007年度までに39か所の整備を完了し、さらに受水団体が被災時の応急給水を県営水道の附属施設から行うための応急給水支援設備も昨年度までに352か所を整備し、完了している。 　次に、津波浸水対策については、浸水想定区域内の２か所のポンプ場の建物内への浸水防止は既に対策済みとなっている。 　最後に、停電対策については、県内の全ての浄水場に自家発電設備を整備することとしている。計画前に８浄水場の整備が完了しており、残り３浄水場は、2016年度までに整備を完了している。 　このように地震防災対策は、項目ごとに順調に進められており、全体の進捗率は、本年度末時点で、事業費ベースで72パーセントとなる見込みである。 12: 【桜井秀樹委員】 　事業を進めるに当たっての課題と、最終年度である令和12年度までに実施計画全体が完了する見込みであるのか伺う。 13: 【水道事業課長】 　愛知県営水道地震防災対策実施計画は順調に進んでいるものの、市町村に給水しつつ工事を進める必要があるため、時間を要することと細心の注意を払う必要がある。例えば浄水場の耐震補強は、浄水場内のコンクリート製池状の構造物の耐震補強工事を行うものであり、災害等緊急時に補完できるよう、同じ地域の浄水場は実施時期が重ならないように行う必要がある。また、給水能力の大きな低下を防ぐために補強する構造物を分割して順番に施工するため、一つの浄水場の耐震補強完了までには４年から10年を要する。 　実施計画全体は、令和12年度末に完了できる見込みであるが、地震防災対策は早ければ早いほどよいため、速やかに完了できるよう努めている。 14: 【桜井秀樹委員】 　2019年10月１日に水道法の一部を改正する法律が施行され、この改定により、広域連携の推進や官民連携の推進が示されているが、こうした取組は実施計画の中で行っているのか。 15: 【水道事業課長】 　2019年10月１日に施行された水道法の一部を改正する法律における広域連携の推進や官民連携の推進は、愛知県営水道地震防災対策実施計画に関連するものではないが、実施計画の中でそうした取組を行っている。 　まず、広域連携の推進について、災害時には市町村との連携が重要であるため、県営水道と市町村水道の水道管を接続し、被災時に直接市町村に送水する支援連絡管を整備している。また、被災時の応急給水を県営水道の附属施設から市町村が行えるよう、応急給水支援設備を整備している。 　次に、官民連携の推進であるが、応急給水支援設備を使用する際の技術的協力について、愛知県管工事業協同組合連合会と協定を締結している。また、災害時に水道用復旧資材が不足する場合に備えて、関係業者と災害時における水道資材の供給に関する協定を締結している。 16: 【桜井秀樹委員】 　地震防災対策は、１年や、２年でできるものではなく、10年、20年単位で行うものだと思っている。大事なことは、計画を１年１年確実に実施するとともに、進捗状況をしっかり把握すべきである。あわせて、水道法の一部改正などの国の法改正にはアンテナを高く張り、計画に随時反映することを要望する。 17: 【直江弘文委員】 　企業庁の企業立地における貢献は大きいと思うが、用地を取得して、造成工事し、企業へ引き渡すだけでなく、情報インフラの整備、特に工業団地の５Ｇ化に積極的に取り組む必要がある。新規開発の用地だけでなく、既存の工業団地においても整備すべきであると思うが、現在の取組状況を伺う。 18: 【工務調整課長】 　情報インフラ整備の取組状況のうち新規開発について、企業庁としては、社会全体のデジタル化に向けた動きは工業団地においても例外ではなく、情報インフラ整備は、企業が生産性を高める上で今後より一層重要性が増してくるため、工業団地の５Ｇ化を進めていく必要があると認識している。昨年度の企業庁の５Ｇ化に向けた取組としては、西日本電信電話株式会社（ＮＴＴ西日本）やＮＴＴドコモ株式会社といった通信事業者等から聞き取りを行っている。その結果、企業庁が新たな工業団地を５Ｇ化するための施設として、通信事業者が電波を発信するための高度特定基地局、もしくは特定基地局などのアンテナ基地局と、それらアンテナ基地局に情報を送信するための光ファイバーが必要であることを確認した。加えて、環境局に聞き取りを行ったところ、工業団地内の公共緑地にアンテナ基地局を設置することは可能であり、また、光ファイバーも工業団地内の道路だけでなく公共緑地にも設置することが可能であることを確認した。これらのことにより、企業庁が工業団地の５Ｇ化を進めるに当たっては、公共緑地等にアンテナ基地局や光ファイバーを設置することを念頭に置き、設置方法についての検討を具体化していく。本年度は、５Ｇ関連施設に関する具体的な情報を得るため、６月にＮＴＴドコモ株式会社にアンテナ基地局の規模や光ファイバーの太さなどについて聞き取りを行い、その結果、通信事業者からは、立地企業の具体的な５Ｇの利用方法や建築計画が分からなければ、企業が必要とする情報量が把握できないため、アンテナ基地局の規模や配置する場所や光ファイバーの太さなど具体的な計画諸元は決められないと伝えられた。 　こうした通信事業者からの情報を踏まえると、造成計画の熟度を高める中で企業ニーズを確認しつつ、通信事業者等と検討を重ねて５Ｇ関連施設を具体化し、造成計画に反映していきたいと考えている。あわせて、これら５Ｇ関連施設の設置を検討するに当たって、公共緑地等の移管先である市町村の意向を確認しながら具体化を進める必要があると考えている。 　本年度は、現在、市町から開発の相談を受けている地区からモデル地区を抽出し、通信事業者と関係市町も含めた検討に着手していく。今後も、新たな工業団地の５Ｇ化の具体化に向け取り組んでいく。 19: 【企業誘致課長】 　企業庁から用地を購入した、あるいは、リース契約中の企業が立地する既存の工業団地においても、５Ｇをはじめとする情報インフラの整備は今後必要不可欠になると考えており、企業庁としても、その整備は課題であると認識している。昨年度は、リース契約中の企業に対して、情報インフラの環境の実態を把握するため、アンケートを実施した。その結果、多くの企業が現状のインフラ環境でほぼ満足しているが、急速に進むデジタル技術の活用や有効性を今後の課題として捉えていることが分かった。現在、５Ｇの産業分野での活用は、先進企業で実証実験が進められている段階であり、５Ｇを高度に利用した実用例も少ないことから、既に立地している多くの企業は、様子を見ていると推測される。また、既存の工業団地における情報インフラ整備は、事前に確保されたアンテナ基地局用地がなく、その用地確保が課題の一つであることから、公共緑地等の管理者である地元市町村と調整を図る必要があると考えている。今月行った通信事業者との情報交換では、５Ｇの光ファイバーやアンテナ基地局の規模等は、立地企業の具体的な利用方法を踏まえて検討を行う必要があるとのことであり、情報インフラの整備に関心を持っている企業を中心に５Ｇの導入に向けた情報交換を今後とも継続していく。そこで企業から具体的な要望をもらい、集めたニーズについて、通信事業者、市町村、情報政策課などと情報交換し、国の動向も注視しながら立地企業の５Ｇ化への橋渡しができるよう努めていく。 　企業庁は、企業ニーズを的確に把握して、タイムリーに用地を提供することにより、本県の産業振興につなげることが目標であるため、既に立地している企業に対しても、丁寧な対話を心がけていきたい。 20: 【直江弘文委員】 　中小企業、特に零細企業は、情報通信技術に関しての知識が乏しいことがあるため、企業庁として、モノづくり愛知を守るため、リーダーシップを取って、取り組むべきである。 21: 【企業庁長】 　これからの工業団地においては、ガス、水道、電気と同じく情報インフラの整備が必須であり、特に５Ｇ化は、企業の競争力を高めるために重要であるため、通信事業者と共に、整備を進めていく。企業に対しては、企業庁から積極的に関わっていきたいと思っているので、引き続き支援をお願いしたい。 発言が指定されていません。 Copyright © Aichi Prefecture, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...