中部臨空都市への積極的な誘致を着実に行うため、リース契約を分譲に切り替えていくことがポイントであり、しっかり進めてほしい。
経営戦略改訂版によると、近年、経験豊富な水道技術職員の退職者が多く、これを補う新人の職員が増加している
状況である。今後、技術継承や人材育成が大きな課題になると思うが、どのように取り組んでいくのか。
8: 【
水道計画課長】
企業庁では、水道関係に配属された土木や化学等の様々な技術職員に対し、経験年数に応じて体系的に育成を図っている。
新規採用時には、水道一般研修により、水道に関する一般的な知識を習得させ、その後は、漏水探査や水質検査などの専門的な研修により、水道技術の習得と継承を行っている。
また、採用から8年間のジョブローテーションの期間中には、水道の維持管理、建設工事等、多様な職場を経験させている。このうち、特に水道の根幹となる浄水場には、できる限り配属することとし、経験豊富なベテラン職員とペアを組んで、昼夜、浄水場の運転管理を経験させることにより、技術の習得と継承を図っている。
また、若手職員が職務で実践した技術事例や調査内容を発表する場として、水道技術報告会を毎
年度開催し、優秀発表者を全国の水道研究発表会に派遣するなど、自己啓発を図り、水道技術職員としてやりがいを感じられる取組も行っている。
こうした研修やジョブローテーションにより、専門的な知識と技術を有し、さらには、ライフラインを担うという使命感を持った水道技術職員の育成を今後とも図っていく。
9: 【
神野博史委員】
健全経営に向けた効率化については、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進が大きなテーマであるが、どのように考えるか。
10: 【
総務課長】
企業庁においては、DXを推進するため、まずはデジタル化に適した仕事とそうでないものの仕分から始め、次に、例えばAI・人工知能や
RPAなどICTの
ツールのうち、効率的に仕事を進めて働き方改革に結びつけていけるものをしっかりと見極めていく。
現在、県全体としては、愛知県DX推進本部において、行政手続のオンライン化や県庁内のICT人材の育成といった、庁内横断的な取組が進められている。企業庁としても、組織全体で受け止めて十分な効果を発揮させるためには、職員の意識改革も重要であることから、管理職を対象とした意識改革を目的とする研修への参加などにより、職員の能力について全体的に底上げを図っていきたい。
DXの大きな波は、企業庁にとっても避けて通ることはできないため、引き続き積極的に取り組んでいく。
11: 【
神野博史委員】
積極的にDXを進めてほしい。
経営戦略に基づく取組を着実に進め、引き続き
健全経営を維持してほしい。
12: 【
直江弘文委員】
工業団地においては、ガス、水道、電気と同じく情報インフラの整備が必要である。前回の委員会で意向調査をするとのことであったが、結果はどうであったか。
13: 【
企業誘致課長】
他県における情報インフラに関する先進的な取組について意向調査を行ったが、現在のところ、工業団地における情報インフラの整備については、具体的な
計画はまだないようである。
14: 【
工務調整課長】
情報インフラについては、新規開発地区はもちろん既存の工業団地においても、既に商用化が始まっている、いわゆる5Gの重要性が今後急速に高まると考えている。
そのため、昨年の11月定例議会以降の取組としては、まずは総務省による5Gの整備の進め方を調査した。具体的には、総務省は、都市、地方を問わず、
事業可能性のあるエリアを広範囲にカバーするため、全国を10キロメートル四方のメッシュに区切り、各メッシュに5G高度特定基地局、いわゆるアンテナ親局と光ファイバーでつないだ複数の子局である特定基地局を設置することで、エリア内の通信環境を整備していく方針を立てている。
こうした国の取組について、現在整備を進めている通信
事業者や携帯電話
事業者から聞き取りを行ったところ、企業庁が開発を行う地域では、5Gのエリア化が可能ではあるが、エリア化は駅などの人が多く集まる場所から段階的に広げていく予定であるとのことであった。
企業庁としては、郊外にある工業団地においても5Gの速やかかつ確実なエリア化の推進に向け、地区内の光ファイバーや基地局の設置可能な場所について検討を行ってきた。具体的には、光ファイバーを埋設する地区内の道路の検討に加え、公共緑地への光ファイバーや基地局の設置の可否について、環境局に協議を行っている。協議の結果、公共緑地については、施設等を地中に設置して地表部を植栽するか、地表部が植栽できない箇所は公共緑地の面積から除くことで、施設等の設置場所として利用できることを確認した。
今後はこうした道路や公共緑地の利用について、連携して整備を行っていく通信
事業者等へ情報提供し、得られた意見も踏まえ、検討を進めていく必要があると考えている。
引き続き通信
事業者等との情報交換を積極的に行い、開発地区内における5G関連施設の配置の在り方など、さらに検討を進めていきたい。
15: 【
直江弘文委員】
本県の製造品出荷額等は、2位を大きく引き離して全国第1位である。本県が駄目になったら日本が駄目になるという危機感を持って、しっかり取り組んでほしい。
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