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  1. 愛知県議会 2021-03-17
    令和3年経済労働委員会 本文 開催日: 2021-03-17


    取得元: 愛知県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-18
    愛知県議会 会議録の閲覧と検索 検索結果一覧に戻る 検索をやり直す ヘルプ (新しいウィンドウで開きます) 令和3年経済労働委員会 本文 2021-03-17 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 15 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  【神野博史委員選択 2 :  【経営管理課長選択 3 :  【神野博史委員選択 4 :  【水道計画課長選択 5 :  【神野博史委員選択 6 :  【企業誘致課長選択 7 :  【神野博史委員選択 8 :  【水道計画課長選択 9 :  【神野博史委員選択 10 :  【総務課長選択 11 :  【神野博史委員選択 12 :  【直江弘文委員選択 13 :  【企業誘致課長選択 14 :  【工務調整課長選択 15 :  【直江弘文委員】 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: (主な質疑) 《一般質問》 【神野博史委員】  現在パブリックコメントの最中である企業庁経営戦略改訂版について、改訂背景を伺う。 2: 【経営管理課長】  2015年度策定した現行の経営戦略においては、計画実績乖離が著しい場合には、3年から5年をめどに見直すこととしている。現時点では計画実績に大きな乖離は生じていないが、計画中間年度を迎え、豊橋浄水場全面更新や、東三河工業用水道事業管路更新計画策定等に伴う新たな投資需要の発生、用地造成事業会計収支に大きな影響を与えた豊田・岡崎地区研究開発施設用地造成事業の完了など、状況に変化が生じている。  このため、計画期間後半においても、引き続き健全な経営を維持していくため、基本的な枠組みは維持しながら策定時に見込まれていなかった投資需要を反映するなど、経営戦略改訂した。 3: 【神野博史委員】  水道事業工業用水道事業に関する新たな投資需要が発生し、それが一つの大きな改訂背景にあったとのことだが、加えて、経営戦略改訂版では、今後も引き続いて地震防災対策老朽化施設更新に取り組んでいくとあり、投資が増加していく状況であると考える。今後の収支の見通しはどうなっているのか。 4: 【水道計画課長】  水道事業については、収益面では、節水機器の普及や節水意識の向上、人口の長期的な減少傾向などから、微減を見込んでいる。一方、費用面については、浄水場等耐震化など地震防災対策を着実に進めるとともに、今後は老朽化対策として、管路更新の進捗を今まで以上に図っていくため、これに伴う減価償却費等の増加が見込まれる。その結果、収益的収支については、2016年度から2019年度までは約23億円から約33億円の黒字であったが、計画最終年度である2025年度に向けて、黒字額は徐々に減少していき、収支均衡に向かうものと見込んでいる。このため、引き続き効率的に事業を実施し、健全経営に努めていく。  次に、工業用水道事業については、収益面では、事業所による減量や廃止があるものの、新規の契約もあり、ほぼ横ばいで推移すると見込んでいる。一方、費用面については、地震防災対策の着実な実施と、老朽化対策として管路更新の推進により減価償却費等が増加することから、当年度純利益は徐々に減少するものの、今後も黒字を維持できる見込みである。 5: 【神野博史委員】  水道事業工業用水道事業ともにおおむね計画どおりに進行していると理解した。  続いて用地造成事業会計について、改訂版では、本年度末の中部臨空都市に関わる企業債の残高が約937億円となっており、来年度から2023年度にかけて償還期限が到来するとのことである。できる限り内部留保資金を活用して償還するものの、不足する部分について借換えを行った企業債は、2032年度、2033年度に最終償還期限が到来すると記載されている。償還の見込みはどうなっているのか。 6: 【企業誘致課長】  中部臨空都市に係る企業債については、来年度から3年間にわたり償還期限を迎える。企業債残高約937億円のうち、約537億円については内部留保資金により償還するが、残りの400億円については企業債の借換えにより対応することとしているため、今後この償還財源を確実に確保していく必要がある。  そのため、中部臨空都市はもとより、その他の分譲用地についても、引き合いがある企業との契約を着実に進め、リース契約を締結している企業に対しては、分譲契約への切替えを積極的に働きかけていく。  また、企業の初期投資の軽減を図り立地しやすい環境をつくるため、長期分納制度や土地リース制度などの優遇制度を活用して分譲促進を図るとともに、内陸用地に対する企業の旺盛な用地需要に応えるため、新規開発を強力に推進して速やかに分譲につなげていきたい。引き続き全力を挙げて分譲用地の販売を促進し、償還財源を確保していく。 7: 【神野博史委員
     中部臨空都市への積極的な誘致を着実に行うため、リース契約を分譲に切り替えていくことがポイントであり、しっかり進めてほしい。  経営戦略改訂版によると、近年、経験豊富な水道技術職員の退職者が多く、これを補う新人の職員が増加している状況である。今後、技術継承や人材育成が大きな課題になると思うが、どのように取り組んでいくのか。 8: 【水道計画課長】  企業庁では、水道関係に配属された土木や化学等の様々な技術職員に対し、経験年数に応じて体系的に育成を図っている。  新規採用時には、水道一般研修により、水道に関する一般的な知識を習得させ、その後は、漏水探査や水質検査などの専門的な研修により、水道技術の習得と継承を行っている。  また、採用から8年間のジョブローテーションの期間中には、水道の維持管理、建設工事等、多様な職場を経験させている。このうち、特に水道の根幹となる浄水場には、できる限り配属することとし、経験豊富なベテラン職員とペアを組んで、昼夜、浄水場の運転管理を経験させることにより、技術の習得と継承を図っている。  また、若手職員が職務で実践した技術事例や調査内容を発表する場として、水道技術報告会を毎年度開催し、優秀発表者を全国の水道研究発表会に派遣するなど、自己啓発を図り、水道技術職員としてやりがいを感じられる取組も行っている。  こうした研修やジョブローテーションにより、専門的な知識と技術を有し、さらには、ライフラインを担うという使命感を持った水道技術職員の育成を今後とも図っていく。 9: 【神野博史委員】  健全経営に向けた効率化については、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進が大きなテーマであるが、どのように考えるか。 10: 【総務課長】  企業庁においては、DXを推進するため、まずはデジタル化に適した仕事とそうでないものの仕分から始め、次に、例えばAI・人工知能やRPAなどICTのツールのうち、効率的に仕事を進めて働き方改革に結びつけていけるものをしっかりと見極めていく。  現在、県全体としては、愛知県DX推進本部において、行政手続のオンライン化や県庁内のICT人材の育成といった、庁内横断的な取組が進められている。企業庁としても、組織全体で受け止めて十分な効果を発揮させるためには、職員の意識改革も重要であることから、管理職を対象とした意識改革を目的とする研修への参加などにより、職員の能力について全体的に底上げを図っていきたい。  DXの大きな波は、企業庁にとっても避けて通ることはできないため、引き続き積極的に取り組んでいく。 11: 【神野博史委員】  積極的にDXを進めてほしい。  経営戦略に基づく取組を着実に進め、引き続き健全経営を維持してほしい。 12: 【直江弘文委員】  工業団地においては、ガス、水道、電気と同じく情報インフラの整備が必要である。前回の委員会で意向調査をするとのことであったが、結果はどうであったか。 13: 【企業誘致課長】  他県における情報インフラに関する先進的な取組について意向調査を行ったが、現在のところ、工業団地における情報インフラの整備については、具体的な計画はまだないようである。 14: 【工務調整課長】  情報インフラについては、新規開発地区はもちろん既存の工業団地においても、既に商用化が始まっている、いわゆる5Gの重要性が今後急速に高まると考えている。  そのため、昨年の11月定例議会以降の取組としては、まずは総務省による5Gの整備の進め方を調査した。具体的には、総務省は、都市、地方を問わず、事業可能性のあるエリアを広範囲にカバーするため、全国を10キロメートル四方のメッシュに区切り、各メッシュに5G高度特定基地局、いわゆるアンテナ親局と光ファイバーでつないだ複数の子局である特定基地局を設置することで、エリア内の通信環境を整備していく方針を立てている。  こうした国の取組について、現在整備を進めている通信事業者や携帯電話事業者から聞き取りを行ったところ、企業庁が開発を行う地域では、5Gのエリア化が可能ではあるが、エリア化は駅などの人が多く集まる場所から段階的に広げていく予定であるとのことであった。  企業庁としては、郊外にある工業団地においても5Gの速やかかつ確実なエリア化の推進に向け、地区内の光ファイバーや基地局の設置可能な場所について検討を行ってきた。具体的には、光ファイバーを埋設する地区内の道路の検討に加え、公共緑地への光ファイバーや基地局の設置の可否について、環境局に協議を行っている。協議の結果、公共緑地については、施設等を地中に設置して地表部を植栽するか、地表部が植栽できない箇所は公共緑地の面積から除くことで、施設等の設置場所として利用できることを確認した。  今後はこうした道路や公共緑地の利用について、連携して整備を行っていく通信事業者等へ情報提供し、得られた意見も踏まえ、検討を進めていく必要があると考えている。  引き続き通信事業者等との情報交換を積極的に行い、開発地区内における5G関連施設の配置の在り方など、さらに検討を進めていきたい。 15: 【直江弘文委員】  本県の製造品出荷額等は、2位を大きく引き離して全国第1位である。本県が駄目になったら日本が駄目になるという危機感を持って、しっかり取り組んでほしい。 発言が指定されていません。 Copyright © Aichi Prefecture, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...