愛知県議会 2021-03-16
令和３年経済労働委員会 本文 開催日: 2021-03-16
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経済労働委員会 本文 2021-03-16 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 : 【日高
章委員】 選択 2 : 【
就業促進課長】 選択 3 : 【
産業人材育成課長】 選択 4 : 【日高
章委員】 選択 5 : 【
就業促進課長】 選択 6 : 【
産業人材育成課長】 選択 7 : 【日高
章委員】 選択 8 : 【
就業促進課長】 選択 9 : 【日高
章委員】 選択 10 : 【
スタートアップ推進課長】 選択 11 : 【日高
章委員】 選択 12 : 【
スタートアップ推進課長】 選択 13 : 【日高
章委員】 選択 14 : 【
スタートアップ推進課長】 選択 15 : 【日高
章委員】 選択 16 : 【
直江弘文委員】 選択 17 : 【
情報通信（
ＩＣＴ）
政策推進監】 選択 18 : 【
直江弘文委員】 選択 19 : 【
情報通信（
ＩＣＴ）
政策推進監】 選択 20 : 【
直江弘文委員】 選択 21 : 【
福田喜夫委員】 選択 22 : 【中小企業金融課長】 選択 23 : 【
福田喜夫委員】 選択 24 : 【中小企業金融課長】 選択 25 : 【
福田喜夫委員】 選択 26 : 【中小企業金融課長】 選択 27 : 【
福田喜夫委員】 選択 28 : 【神野博史委員】 選択 29 : 【観光振興課長】 選択 30 : 【神野博史委員】 選択 31 : 【観光振興課長】 選択 32 : 【神野博史委員】 選択 33 : 【観光振興課長】 選択 34 : 【神野博史委員】 選択 35 : 【神谷まさひろ委員】 選択 36 : 【観光振興課長】 選択 37 : 【神谷まさひろ委員】 選択 38 : 【観光振興課長】 選択 39 : 【神谷まさひろ委員】 選択 40 : 【観光振興課長】 選択 41 : 【神谷まさひろ委員】 選択 42 : 【商業流通課長】 選択 43 : 【神谷まさひろ委員】 選択 44 : 【商業流通課長】 選択 45 : 【神谷まさひろ委員】 選択 46 : 【商業流通課長】 選択 47 : 【神谷まさひろ委員】 選択 48 : 【商業流通課長】 選択 49 : 【神谷まさひろ委員】 選択 50 : 【杉浦孝成委員】 選択 51 : 【ロボット国際大会推進室長】 選択 52 : 【杉浦孝成委員】 選択 53 : 【次世代産業室長】 選択 54 : 【杉浦孝成委員】 選択 55 : 【
スタートアップ推進課長】 選択 56 : 【杉浦孝成委員】 選択 57 : 【日比たけまさ委員】 選択 58 : 【商業流通課長】 選択 59 : 【日比たけまさ委員】 選択 60 : 【商業流通課長】 選択 61 : 【日比たけまさ委員】 選択 62 : 【商業流通課長】 選択 63 : 【日比たけまさ委員】 選択 64 : 【商業流通課長】 選択 65 : 【日比たけまさ委員】 選択 66 : 【商業流通課長】 選択 67 : 【日比たけまさ委員】 選択 68 : 【商業流通課長】 選択 69 : 【日比たけまさ委員】 選択 70 : 【加藤貴志委員】 選択 71 : 【労働福祉課長】 選択 72 : 【加藤貴志委員】 選択 73 : 【労働福祉課長】 選択 74 : 【加藤貴志委員】 選択 75 : 【神野博史委員】 選択 76 : 【
就業促進課長】 選択 77 : 【神野博史委員】 選択 78 : 【
就業促進課長】 選択 79 : 【神野博史委員】 選択 80 : 【
就業促進課長】 選択 81 : 【神野博史委員】 選択 82 : 【西川厚志委員】 選択 83 : 【
就業促進課長】 選択 84 : 【西川厚志委員】 選択 85 : 【
就業促進課長】 選択 86 : 【西川厚志委員】 選択 87 : 【
就業促進課長】 選択 88 : 【西川厚志委員】 選択 89 : 【技能五輪・アビリンピック推進室長】 選択 90 : 【西川厚志委員】 選択 91 : 【技能五輪・アビリンピック推進室長】 選択 92 : 【
福田喜夫委員】 選択 93 : 【中小企業金融課長】 選択 94 : 【
福田喜夫委員】 選択 95 : 【中小企業金融課長】 選択 96 : 【
福田喜夫委員】 選択 97 : 【
直江弘文委員】 選択 98 : 【
スタートアップ推進課長】 選択 99 : 【
直江弘文委員】 選択 100 : 【産業科学技術課長】 選択 101 : 【
直江弘文委員】 選択 102 : 【経済産業局長】 ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: （主な質疑）
《議案関係》
【日高
章委員】
就職氷河期世代就職支援事業費と就職氷河期世代デジタル人材育成事業費は、両事業とも派遣会社等に委託するとのことだが、事業の対象者の範囲と期間、事業費の使途、定員などの違いを伺う。
2: 【
就業促進課長】
就職氷河期世代就職支援事業費は、企画提案方式により委託先を選定することとしており、人材派遣会社への委託を想定している。
人材派遣会社は、就職氷河期世代の参加者に対して、これまでの職歴の棚卸しや職業適性の分析などのキャリアコンサルティングを行うとともに、これからの就職活動に向けたモチベーション等の向上を図るための研修を３日間実施する。その後、人材派遣会社が参加者を雇用した上で、県内企業での職場実習を２か月間行い、実習先への正社員就職につなげる事業スキームとなっている。
事業の対象者の範囲は、現在、失業している人や無業状態の人、アルバイトなどの不安定就労を余儀なくされている人で、募集定員は50人としている。
なお、職場実習期間中は、人材派遣会社が参加者に給与を支給する。この給与は全額県の委託料で負担するため、実習先の企業が派遣労働に係る費用を負担する必要はない。コロナ禍により企業の採用意欲が低下している中で、こうしたメリットを企業に訴求して就職氷河期世代の採用意欲を喚起し、１社でも多くの実習先を確保していく。
また、職場実習に派遣する際は、派遣先の企業が派遣期間終了後に直接雇用することを予定して労働者の派遣を受け入れる紹介予定派遣制度を活用する予定であり、派遣前に面接を行うことにより、仕事内容や勤務条件などのミスマッチが解消されると考えている。
3: 【
産業人材育成課長】
就職氷河期世代デジタル人材育成事業と就職氷河期世代就職支援事業との相違点は、就職氷河期世代デジタル人材育成事業は、正社員としてデジタル人材を必要としている企業への就職を目指すものであること、就職氷河期世代のうち、情報系の学校出身者や
情報通信業に携わっていた人など、基礎レベル以上のＩＴスキルを有する人、10人を対象に実施することである。
また、事業内容においても、まずは２か月半をかけて、現場の即戦力として働けるようにＪａｖａプログラミング等、ＩＴのスキルアップ訓練を実施し、その後、１か月半の企業での実習を組み合わせて４か月間の訓練期間で実施すること、雇用型訓練のため訓練実施期間中の全ての期間について給料を支払うなどの支援をしていくといった違いがある。
4: 【日高
章委員】
支援対象者や採用する企業側にとってメリットがあり、非常に魅力的な事業である。
支援対象者の選考基準、要件、募集方法や派遣先企業の決定方法を伺う。
5: 【
就業促進課長】
就職氷河期世代就職支援事業は国の地域就職氷河期世代支援加速化交付金を財源としており、交付金の対象要件に合わせ、本年４月１日時点で35歳から50歳までであることを要件としている。
選考方法は、原則として、この年齢要件を満たし、正社員就職を希望する人であれば、誰でも参加可能であり、募集定員に達するまで随時募集していく。
支援対象者の募集方法については、ヤング・ジョブ・あいちや公共職業安定所（ハローワーク）での周知のほか、ツイッターやＬＩＮＥといったＳＮＳの活用など、多様な媒体による周知を企画提案させ、より効果的な手法を提案する事業者を選定していく。
最後に、派遣先企業の決定は、参加者と企業が面接し、双方合意した上で派遣先を決定する。
6: 【
産業人材育成課長】
就職氷河期世代デジタル人材育成事業は、年齢要件や派遣先の決定方法が就職氷河期世代就職支援事業と同様だが、就職氷河期世代デジタル人材育成事業では、支援対象者を一括で募集して10人を選考する。
本事業は、情報系の学校出身者や
情報通信業に携わっていた人など、基礎レベル以上のＩＴスキルを有する方を対象としているので、筆記試験と面接を実施して、研修内容を理解できる程度のＩＴスキルがあることを確認して決定する。
7: 【日高
章委員】
派遣先への採用が見送られた場合はどうなるのか。
8: 【
就業促進課長】
採用が見送られた場合の対応は両事業とも共通である。実習の途中で戻ってきた場合、就職氷河期世代就職支援事業では、職場実習が１か月で中止となった参加者は、残り１か月を他の企業で職場実習を行うことができるとしているため、再度マッチングを行い、職場実習を行ってもらうことを考えている。
最終的に採用が決まらなかった場合、人材派遣会社において再度キャリアコンサルティングを行い、就職活動に必要な知識や技能の習得に向けたアドバイスを行うとともに、ヤング・ジョブ・あいち及びハローワークなどの支援機関並びに職業訓練への誘導など、正社員就職のためのフォローアップを引き続き行う。
9: 【日高
章委員】
既に新型コロナウイルス感染症の影響等で職を失った若者や、就職氷河期世代で安定した職を持たない若者を対象として、デジタル人材の育成に取り組んでいる他県の例も参考にしながら、今回でこの事業が終わることのないよう、発展的に継続してほしい。
コロナ禍の後には、人材不足が再燃することが確実視されている。コロナ禍というピンチを、失業者にも、産業界にもチャンスと変えられるよう、有意義な人材育成事業を繰り広げてほしい。
次に、スタートアップ・サテライト支援拠点は、他の地域に先行して、東三河地域で設置に向けた検討が進められているとのことだが、検討内容及び進捗状況を伺う。
10: 【
スタートアップ推進課長】
東三河地域は、スタートアップの創出・育成に熱心な地域の一つであり、既に産学官において、スタートアップの支援の取組が進められている。
具体的には、豊橋技術科学大学が、名古屋大学をはじめとする東海地区の大学と連携して推進する起業家育成プロジェクトであるＴｏｎｇａｌｉプロジェクトの一員として、2016年から起業家教育や大学発スタートアップの支援を推進している。
また、2017年から、第３セクターである株式会社サイエンス・クリエイトがスタートアップのためのコワーキングスペースであるＳｔａｒｔｕｐ Ｇａｒａｇｅを運営している。
2018年からは、武蔵精密工業株式会社が、豊橋駅に直結したビル内で、スタートアップによるイノベーションを生み出すための拠点であるＭＵＳＡＳＨｉ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｌａｂ ＣＬＵＥを運営している。
本年度からは、豊橋市が、地域や行政の課題に対してスタートアップと市の職員が協働して解決を図るＵｒｂａｎ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ ＴＯＹＯＨＡＳＨＩを実施している。
さらに、豊橋駅前で整備が進められている再開発ビルｅｍＣＡＭＰＵＳの低層階には、本年秋頃に、食と農業の拠点となるスペースが整備され、スタートアップが利用するシェアオフィスやコワーキングスペースなどが設置されると聞いている。
このように、東三河地域では、複数の機関において、スタートアップ支援の主体的な取組が行われており、ステーションＡｉと連携することにより相乗効果が期待され、また、地域からの強い働きかけもあり、県内他地域に先駆けて、東三河地域にプロジェクトチームを立ち上げて、検討を開始している。
なお、本年度のプロジェクトチームでの検討を踏まえ、来年度は、地域の強みの一つである農業と食をテーマに、地域の各機関が連携してイベントを開催するなど、地域が一体となった具体的な取組に着手する予定であり、現地に県の統括マネージャーを常駐させることにより、ステーションＡｉプロジェクトとの連携を図り、東三河地域のスタートアップ・エコシステム構築を加速化していく。
11: 【日高
章委員】
東三河地域に続くサテライト支援拠点の設置について、どのように考えているのか。
12: 【
スタートアップ推進課長】
サテライト支援拠点は、県全体でスタートアップを起爆剤としたイノベーションの創出を起こしていくことを目的としており、東三河に続く拠点についても、積極的に検討を進めている。複数の地域で関係機関と情報交換や調整を進めているが、現時点では、東三河地域ほどの熟度まで至っている地域はない。
引き続き、各地域の関係機関等としっかりコミュニケーションを図り、機が熟した段階で、プロジェクトチームを組成するなどして、県内ネットワークの形成に向けた取組を着実に進めていきたい。
13: 【日高
章委員】
地域、自治体や地元商工団体等に対して、求める条件を伺う。
14: 【
スタートアップ推進課長】
サテライト支援拠点は定まった形はない。各地域の実情に応じて、地域と県がしっかりと協力して、オーダーメイドしていく拠点になる。そのため、県としてもしっかりと地域に働きかけていくが、地域にも、お願いしたいことがある。
まず、サテライト支援拠点は、ステーションＡｉとの連携を目指すものであるため、ステーションＡｉプロジェクトの理解を深めてもらう必要がある。その際には、Ａｉｃｈｉ－Ｓｔａｒｔｕｐ戦略に目を通してもらうことも必要であるが、具体的な取組を直接体感してもらうことが必要である。
現在、県では、ステーションＡｉプロジェクトとして多様なスタートアップ支援のプログラムを展開しており、スタートアップの取組を発表するイベントや、スタートアップを支援する側や既存企業を対象にしたプログラムもあることから、積極的に参加し、スタートアップとじかに触れ合い、県の目指す方向性を体感してもらいたい。
次に、サテライト支援拠点は、地域の主体的な取組と県の取組の連携により相乗効果を生み出し、スタートアップ支援の県内ネットワークの構築を目指すものであることから、各地域の企業、大学、市町村などが、主体的に関与してもらうことが肝要となる。地域が強い思いを持って、主体的に取り組まなければ、継続性のある取組にはならない。
その上で、サテライト支援拠点は、地域の強みや特性を生かした拠点とすることを想定していることから、具体的に、地域のどのような強み・特性を伸ばしていきたいかという方向性が明確になっていると、具体性を持って検討を進めることができる。
サテライト支援拠点の設置は目的ではなく手段であり、各地域がスタートアップを起爆剤にして、どのように地域産業を振興していきたいのかが重要となることから、県としては、各地域の思いをしっかりと受け止め、各地域の強みや特性を生かしたサテライト支援拠点を一つでも多く設置できるよう取組を進めていきたい。
15: 【日高
章委員】
大府市と東浦町には、医療・健康・福祉・介護の関連機関が高度に集積するウェルネスバレーという政策地域があり、この地域がオレンジタウン構想のモデル地域になっていることによって製品やサービスが実用化され、実績も積み上がってきているが、多くは東京近郊などの他県の企業であり、成果を持ち帰ってしまい、地元や愛知県の果実とならないという課題がある。
そのため、この地域はウェルネスバレーの政策目的や地域特性に照らして、スタートアップ・サテライト支援拠点の設置にふさわしいと考えている。
そして、大府市も誘致に向けて動き始めているが、大府市からは、愛知県は、東三河地域を先行して検討しており、中核拠点の遅れもあって、慎重であるとの印象を受けたと聞いた。誘致を検討している自治体に対しては積極的に情報提供し、コミュニケーションを取ることを要望する。
16: 【
直江弘文委員】
情報通信（
ＩＣＴ）
政策推進監の下で、愛知県ＤＸ推進本部が設置され、行政のデジタル化が進められている。その中でＩＴ人材育成のためのワーキンググループが中小企業の経営者に対してアンケートを取り、大量のＩＴ人材を育成する方向で取組を進めていると思うが、現状を伺う。
17: 【
情報通信（
ＩＣＴ）
政策推進監】
デジタル人材の育成に関しては、デジタル人材育成ワーキンググループを昨年９月に設置し、労働局産業人材育成課を事務局、
情報通信（
ＩＣＴ）
政策推進監を座長、就業推進監を副座長とした体制で検討を進めており、これまで会議を４回開催し、議論を重ねてきた。
基本的な検討の方向性として、中小企業を中心とした県内企業のデジタル人材の育成強化及び量的拡大、民間ニーズを踏まえた人材育成施策の実施、中小企業のデジタル化・ＤＸ推進等について検討を進めている。
検討状況としては、調査研究の結果も踏まえる必要があるため、最終的な取りまとめは先になるが、現在これまでの検討結果を踏まえた中間取りまとめを早々に出すための準備をしており、経済産業局や労働局等の施策を踏まえながら、どういった取組を実施していくのかという方向性を検討している。
18: 【
直江弘文委員】
各局がばらばらに取り組んでいるように感じる。各局が連携して取り組んでいくことが重要である。
中小企業の経営者に対する調査の結果を基に、労働局がデータを活用した施策を検討するなどの取組が必要だと考えるが、各局の連携についてどう考えるか。
19: 【
情報通信（
ＩＣＴ）
政策推進監】
各局がばらばらに施策を実施しては意味がなく、それを克服するのがワーキンググループである。例えば、調査研究は経済産業局の予算での実施となるが、質問項目作成については、ワーキンググループで議論をして関係局の要望を踏まえている。現在検討しているデジタル人材育成施策の内容は、中小企業の経営者向けのものと労働者向けのものがある。ワーキンググループの検討内容やその方向性、中間取りまとめ、最終取りまとめについても、その両方を取りまとめたものとなる。
中小企業に重点を置くべきであることやモノづくりが強い本県の特徴なども踏まえ、メリハリをつけて、経済産業局及び労働局をはじめ、各局の取組がばらばらにならないような中間とりまとめ及び最終取りまとめを作成していく。
20: 【
直江弘文委員】
情報通信（
ＩＣＴ）
政策推進監の下で、どのようにＩＴ人材を大量に育成するかが重要である。もう少し緊密に連携を取って、ＩＴ人材を大量に育成することがモノづくりの発展につながるという気持ちで取り組んでほしい。
21: 【
福田喜夫委員】
小規模事業経営支援事業費補助金の内容を伺う。
22: 【中小企業金融課長】
小規模事業経営支援事業費補助金は、小規模事業者の経営の改善と安定を図るため、県内の商工会議所、商工会が行う経営改善普及事業や、商工会の指導団体である県商工会連合会が行う商工会指導事業等に対して、必要な人件費や事業費を支援している。
具体的には、小規模事業者に対して、経営や技術の改善などに関する指導を行う経営指導員や、簡易な窓口相談に応じる等の補助的な業務に従事する補助員、また、各商工会等の事務局長の給料等の人件費を補助対象としている。
経費の内訳は、補助対象職員の給与等が25億700万余円、記帳指導員等謝金は２億2,000万余円、事業承継など様々な喫緊の経営課題に対処するための独自の取組について支援する若手後継者等育成事業費が4,300万余円、その他、商工会連合会事務局の電算システムの運用費などに対して補助している。
23: 【
福田喜夫委員】
人件費が多くの割合を占めると理解した。補助金の交付方法を伺う。
24: 【中小企業金融課長】
一括の精算払いではなく、数回に分けて支出をしている。
25: 【
福田喜夫委員】
人件費は月ごとに支払うため、分けて支払うことは、資金繰りの面から商工会は非常に助かっている。
コロナ禍では、非常に重要な団体だと認識しているが、人件費の見直しについて伺う。
26: 【中小企業金融課長】
商工会に限定すると、小規模事業経営支援事業費補助金が人件費の３割を占めると認識している。経営指導員や事務局長等の経費を補助対象としているが、現時点では、新たな経費の組み入れや従前補助対象外としていたものを補助対象とすることは検討していない。
27: 【
福田喜夫委員】
地域の活性化には、商工会や商工会議所の支援は非常に重要だと認識しており、制度の拡充を要望する。
28: 【神野博史委員】
ジブリパーク周遊観光促進事業費では、ジブリパークの来場者による県内での宿泊や周遊観光の促進に向け、県内の観光関連事業者がチケット購入者のデータを活用して広告を配信するシステムを構築するとのことだが、具体的にどのように配信していくのか。
29: 【観光振興課長】
観光関連事業者が配信する広告は、２種類のインターネット広告を考えている。一つはメール広告で、ジブリパークのチケットを購入した者に対し、事業者が自社の商品やサービスをメールで紹介するものである。もう一つはディスプレイ広告で、事業者がジブリパークのチケットを販売するウェブサイトにリンクを貼ることで、チケット販売サイトの閲覧者を自社のサイトへ誘導するものである。
ジブリパークのチケットは株式会社中日新聞社と株式会社ローソンエンタテインメントが共同設立した株式会社ブギウギエンタテインメントが販売する予定であり、チケット購入者のデータは同社の保有であることから、システムの運用は同社が行う。
メール広告は、観光関連事業者がシステムを通じて情報発信することで、ジブリパークのチケット購入者に対して、自社の商品やサービスを効率よくＰＲすることができる。ディスプレイ広告では、株式会社ブギウギエンタテインメントが運営するチケット販売サイトの画面上に、希望する事業者がリンクを貼り、チケット購入者を自社のウェブページに誘導する。チケット販売サイトの画面は来場者が必ず閲覧することから、宿泊施設の紹介や周辺の観光地などのＰＲに有効であると考える。
30: 【神野博史委員】
新たに構築するシステムにより、個々の事業者が、データを活用して来場者の人物像を把握し、インターネットを通じてターゲットに対して直接的にアプローチすることが可能となることから、ジブリパークの誘客効果の活用とともに、観光振興施策におけるデジタル化の推進を目指す上で、有意義な取組であると考える。
一方、この事業が効果を発揮するためには、活用できるデータの内容や量が十分でなければならない。特に、来場者のニーズや趣味・嗜好を的確に分析するためのデータが重要になると考えるが、活用する来場者のデータとして具体的にどのようなものを想定しているのか。
31: 【観光振興課長】
ジブリパークのチケットを購入するためには、チケット販売サイトの会員登録をする必要があり、その際に、年齢、性別、居住地、メールアドレス等の連絡先などを入力することから、この情報が、基本的な来場者の属性データとなる。
また、株式会社ブギウギエンタテインメントが運営するジブリパークのチケット販売サイトでは、ジブリパークだけでなく、美術展や展覧会、コンサートなどの株式会社中日新聞社の催事を中心に、アート、スポーツ、レジャー等の幅広いジャンルのチケットを販売していく予定であり、このようなチケットの購買履歴についてもデータとして活用していく。さらに、株式会社ブギウギエンタテインメントは、株式会社中日新聞社と株式会社ローソンエンタテインメントが共同設立した会社であることから、同じく幅広いジャンルのチケットを販売するローソンチケットの購買履歴の活用も検討、調整していく。
こうしたデータにより、ジブリパーク来場者の年齢、性別、居住地、趣味・嗜好などを的確に分析し、観光関連事業者が配信する広告の効果を高めていく。
32: 【神野博史委員】
観光関連産業には、旅行業、宿泊業、観光施設、交通事業者など幅広い業種がある。それぞれの業界から要望を聞き、それを反映してよりよいシステムにすべきと考えるが、そのような予定はあるのか。
33: 【観光振興課長】
システムを実効性のあるものとするためには、利用者目線での検討が必要であるため、システムの構築に先立ち、利用者となる観光関連事業者に対し、幅広くヒアリングやアンケートなどを行い、希望するデータの内容や利用方法に対する要望、意見等を調査する。
その結果を踏まえて、具体的なシステムの内容を検討し、観光関連事業者にとって使い勝手がよく商品やサービスの販売促進につながる、有効なシステムを構築していく。
34: 【神野博史委員】
システムをしっかりと構築することで、観光関係事業者が広告配信に活用でき、周遊的な観光につながるように取り組んでほしい。
35: 【神谷まさひろ委員】
観光消費喚起事業費として、県内旅行商品の割引と県内宿泊施設利用に対する割引が予算に計上されているが、この事業は繰越明許費にも計上されている。繰越明許費の額を予算額に上乗せして活用できるのか。
36: 【観光振興課長】
観光消費喚起事業は、本年度予算の執行残を来年度に繰越し、来年度当初予算と合わせて活用していく。
ただし、繰越明許費は来年度に繰り越して使用することができる上限額を定めたものであり、実際の繰越額は、繰越明許費の額より少額となる。現在、各旅行業者から提出された実績報告を精査しており、割引した旅行の実施状況を確認中であるため、繰越額はまだ確定していない。
37: 【神谷まさひろ委員】
これらの事業は、新型コロナウイルス感染症の影響で現在中止していると聞いているが、再開後も感染防止対策を徹底しながら観光旅行を促進していく必要がある。
観光消費喚起事業を実施するに当たり、感染防止対策にどのように取り組んでいくのか伺う。
38: 【観光振興課長】
本県では、感染防止対策に取り組む施設を安全・安心宣言施設として登録しており、県内旅行商品の割引や県内宿泊施設利用に対する割引も、安全・安心宣言施設に登録された観光施設等を対象としている。
具体的には、県内旅行商品の割引では、催行する旅行商品に含まれる観光施設等が安全・安心宣言施設であることを割引原資となる補助金の交付の条件としており、県内宿泊施設利用に対する割引でも、安全・安心宣言施設に登録された宿泊施設に限定して割引クーポンを発行している。
また、観光関連産業において感染防止対策をより効果的なものとしていくためには、感染症に係る正確な情報を事業者に発信し、情報共有を図っていく必要がある。本年度は、観光関連事業者向けに感染防止対策の普及啓発等を図る新型コロナウイルス感染症対策セミナーを３回開催しており、来年度も、観光業における感染症対策の先進事例等を紹介するセミナーを開催することとしている。また、旅行者向けにも、本年度に制作した、旅行中における感染防止の留意事項等をまとめた新しい旅のエチケットの動画を中部国際空港のデジタルサイネージなどで発信していく。
こうした取組により、ウイズコロナにおいても安心して旅行を楽しんでもらえる環境の創出に努め、観光消費の喚起につなげていく。
39: 【神谷まさひろ委員】
事業の再開時期について、県内宿泊施設利用に対する割引は国のＧｏＴｏトラベル事業とセットで再開するものと思うが、県内旅行商品の割引の再開時期はどのように考えているのか。
40: 【観光振興課長】
県内宿泊施設利用に対する割引は、国の動向を踏まえて再開を検討する。
県内旅行商品の割引の再開時期は、現時点で明確な方針等は決定しておらず、感染状況に応じて判断する。再開を決定した場合には、速やかに公表して事業をスタートする。
41: 【神谷まさひろ委員】
県内旅行商品の割引だけでも先に再開すべきとの考え方もあるが、国のＧｏＴｏトラベル事業に合わせて再開することが妥当である。
次に、本年度のプレミアム商品券発行事業についてであるが、名古屋市は8,000万円、中核市は2,800万円、その他の市町村は1,400万円を上限に支援を行っているが、来年度の事業においても上限金額を設定するのか。
42: 【商業流通課長】
来年度のげんき商店街推進事業費補助金では、プレミアム商品券発行事業への支援として、本年度と同様に、名古屋市は8,000万円、中核市は2,800万円、その他の市町村は1,400万円を上限に支援を行う。
43: 【神谷まさひろ委員】
刈谷市では、販売総額６億５千万円のうち、１億５千万円がプレミアム分であった。しかし、県からは１割にも満たない1,400万円しか補助されなかった。
本年度プレミアム商品券事業を実施した市町村は幾つあり、そのうち２分の１の補助を受けた市町村は幾つあるのか伺う。
44: 【商業流通課長】
本年度、県がげんき商店街推進事業費補助金で支援し、プレミアム商品券発行事業を実施したのは48市町村である。
げんき商店街推進事業費補助金は、市町村の補助対象経費の２分の１以内で補助するが、48市町村のプレミアム商品券発行事業のうち、補助対象経費であるプレミアム分の２分の１と同額で交付決定したのは11市町村である。
45: 【神谷まさひろ委員】
補助金の上限設定により、２分の１まで補助が受けられなかった市町村があったと推察する。
そこで、県全体ではプレミアム商品券の販売総額は幾らあり、そのうちプレミアム部分の金額は幾らなのか。プレミアム部分に対して愛知県の補助総額は幾らか伺う。
46: 【商業流通課長】
げんき商店街推進事業費補助金の補助対象となった48市町村のプレミアム商品券の発行総額は、約173億円であり、そのうちのプレミアム分は約58億円である。
このプレミアム分に対する本県の補助金交付決定総額は約７億円である。
47: 【神谷まさひろ委員】
販売総額の約173億円に対し県の補助額は約７億円であり、５パーセントにも満たない。その割合が小さくても市町村にとってはありがたいと思うが、市町村がプレミアム商品券事業を実施するためのインセンティブになっていなければ意味がない。
そこで、市町村が積極的に実施できるようにするため、補助金の上限設定をなくす考えはあるのか。
48: 【商業流通課長】
げんき商店街推進事業費補助金は、制度創設のときから、１事業や１市町村当たりの上限額を設けて制度運用しており、上限金額をなくすことは難しい。
本年度のプレミアム商品券発行事業を実施する市町村の支援に当たっては、県からはプレミアム率20パーセント以上、参加事業者からの負担は問わないという条件のみ示し、各市町村が知恵を絞って積極的に取り組んでもらったと認識している。
参加対象店舗も小売、飲食、宿泊など市町村ごとで異なっていた。発行総額も1,200万円から、多いところでは24億円で、プレミアム率も20パーセントから100パーセントと様々であり、各市町村が工夫をして実施した。
げんき商店街推進事業費補助金が、過去最大の48市町村で実施されて、この補助金が市町村のインセンティブにはなったと思うが、市町村それぞれのプレミアム率や発行額規模は、市町村独自の考えや方針で制度設計されたものであり、県の補助限度額は、マイナス材料にはなっていないと考えている。
49: 【神谷まさひろ委員】
コロナ対策としての商店街支援事業と捉えれば考え方を変えられると思う。上限をもう少し上げてもいいのではないか。市町村としてはありがたい制度だが、インセンティブにはならないと思う。多くの市町村に事業を実施してもらうことが目的だと思っているので、市町村に対するインセンティブについて考えるよう要望する。
50: 【杉浦孝成委員】
昨年10月に開催予定だったロボカップアジアパシフィック大会が、新型コロナウイルスの影響で１年延期となり、本年11月に開催されることになった。
本県のロボット産業のさらなる振興を図っていく契機として、大会を成功させてほしいと思うが、具体的にはどのような内容で開催するのか。
51: 【ロボット国際大会推進室長】
ロボカップアジアパシフィック大会は、本年11月25日から29日にかけて開催する。コロナ禍での開催となるので、必要な感染防止対策を取るとともに、愛知県国際展示場（アイチ・スカイ・エキスポ）の会場に足を運んでもらうことを基本としつつ、オンラインでの参加や情報発信を一部取り入れることも検討している。
競技会では、アジア地域を中心とする学生などが、サッカーや家庭用の生活支援ロボット、ドローンなど、ＡＩを搭載した自律型ロボットを使用して、ソフト・ハードの関連技術を競い合う。ロボカップ2017名古屋世界大会のときより進化したロボットの熱戦を見てもらえると思う。
サイドイベントでは、当地で開発されたロボットを含めて、産業やサービスの現場で活躍する様々な種類の最新ロボットの展示会やセミナーを開催する。一般来場者がロボットを体験し、親しみを深めてもらうことはもちろん、企業関係者や研究者による観覧や交流を通じて、ビジネスチャンスの広がりや、ロボットの研究開発の一層の促進につながっていくことを期待している。
本県ロボット産業の振興に向けては、次代を担う人材の育成がとりわけ重要と考えている。子供たちが楽しめるロボット工作、プログラミング教室などのワークショップや県内小中高校生を対象とする見学会を開催し、若い世代にロボットやモノづくりへの関心・理解を高めてもらいたい。
また、この大会のレガシーとして、高校生を対象とする新たなロボット競技会を立ち上げる。来年度は、トライアル大会として、参加生徒には今春から産業用ロボットの実習を積んでもらい、大会期間中にアイチ・スカイ・エキスポの会場で成果を披露してもらう予定である。
ロボカップアジアパシフィック大会を成功させ、本県のロボット産業のステップアップに貢献していきたい。
52: 【杉浦孝成委員】
ロボカップアジアパシフィック大会は、若い世代の人材育成に資する大変意義深いイベントであるので、盛り上げてほしい。高浜市からも小中学生などの科学教室のチームがジュニア部門での出場に向けて頑張っているが、来年度は高校受験を控えたメンバーがおり、開催が11月ということで悩んでいると聞く。柔軟な支援をお願いしたい。
介護ロボットの実用化に向けて開発が進み、ドローンの技術なども進歩してきている中で、県として介護ロボットやドローンの普及を支援しているが、現状の取組状況を伺う。
53: 【次世代産業室長】
介護ロボットについては、国立長寿医療研究センター内に設置しているあいちサービスロボット実用化支援センターにおいて、開発企業の課題に対する相談対応を行うとともに、介護ロボットをはじめとした14種類のサービスロボット等を展示して、見学等を通じて介護施設職員など利用側への周知啓発を行っている。
また、実際に、介護施設でのデモンストレーションを行うなど、介護ロボット等の実用化に向けた支援や導入の促進に取り組んでいる。こうした取組の結果、移乗サポートロボットや電動アシスト歩行車などが、介護現場で実際に導入されている。
さらに、専門機関において、介護やリハビリ支援ロボットの開発、実用化をサポートする取組も行っている。具体的にはロボティックスマートホームを運用している藤田医科大学に委託をし、４人の専任コーディネータがロボット開発企業への助言・指導を行うとともに、臨床試験などの実証評価支援、また、利用する介護施設等に提案するロボット活用計画の立案支援などを行っている。来年度は、開発側、利用側とコーディネーターがチームを組む形でサポートを行い、介護現場へのさらなる導入を促進していく。
次に、ドローンについては、ドローン開発企業等がドローンを試験的に飛行させるための実証実験場を知多市、西尾市、長久手市の３か所に常設し、2015年９月から本年２月末時点で、延べ66社、524回利用してもらっている。
また、昨年度と本年度の２年間、県内３か所で荷物輸送をテーマに実証実験を実施し、社会実装モデルを作成し、その過程、成果等について、本年３月９日に開催した無人飛行ロボット活用ワーキンググループにおいて、県内企業、市町村担当者等に情報発信を行った。
来年度は、鉄道、送電線、港湾などの広域インフラ設備の点検をテーマとして、実用化レベルの運用に即した実証実験の実施と、社会実装モデルの作成、情報発信をすることによりドローンを活用したビジネスモデルの創出を促進していく。
県としては、今後もこうした取組を通じて、ロボット活用の幅を拡大し、ロボット産業の振興を図っていく。
54: 【杉浦孝成委員】
高齢化社会が進む中で、健康長寿は重要なテーマの一つであり、介護ロボットを活用し、高齢者の支援を行う状況になってくるので、こうした事業を継続して進めてもらいたい。
ドローン活用については、世界的な競争の中で規制緩和が重要になってくる。官民が一緒になって取組を進めることが新しい産業を育成することにつながるのでしっかりと取り組んでもらいたい。
ドローンやロボットに関連するスタートアップに対する支援の状況を伺う。
55: 【
スタートアップ推進課長】
県で進めているスタートアップ支援策は、特定のテーマや分野に絞らず行っているが、ドローンを含めたロボット分野は、スタートアップの得意分野の一つと認識している。これまでの事業を進めた結果、ロボット関係のスタートアップが着実に育ってきているとともに、既存企業との協業も進んでいる。
具体的な例としては、株式会社なごやかロボティクスというロボット関係のスタートアップと、東京のＴｅｃｈＭａｇｉｃ株式会社が、本県のアクセラレーター事業で出会い、体制強化を図るために、ＴｅｃｈＭａｇｉｃ株式会社に事業を一本化し、現在、県内に研究開発拠点を設置し、クッキングロボットを開発しているという事例がある。
また、同じくアクセラレーター事業に参加した、静岡県のＯｎＣｌｏｕｄｓ株式会社というスタートアップが、共同研究先の
県内大手企業と、中部国際空港における荷物運搬ロボットの実証実験を進めるなど、着実にビジネスを推進させている。
今後も引き続き、新しい産業の核となるスタートアップの支援を進める中で、ロボット産業分野の振興もしっかりと進めていく。
56: 【杉浦孝成委員】
これからも、ベンチャーとモノづくり技術がマッチングした取組に対して大企業や中小企業といった垣根を越えてしっかりと支援して、新しい産業を育成してもらいたい。
57: 《一般質問》
【日比たけまさ委員】
クラウドファンディング活用事業者支援事業の経過を伺う。
58: 【商業流通課長】
クラウドファンディング活用事業者支援事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた小売店、飲食店、ホテル・旅館等を支援するため、本県が既存のクラウドファンディングサイトにプロジェクトを立ち上げ、参加店舗のクーポンや商品、サービスの販売促進を図ろうとしたものである。
300店舗を目標に参加を募り、一般的に20パーセント程度必要となるクラウドファンディング手数料を、目標支援額３億円の範囲内で本県が負担することとし、参加店舗には、支援者の購入意欲を高めるよう、支援額の20パーセントの割増クーポンや、店舗独自の商品、サービスの提供をお願いした。
事業のスケジュールとしては、本年度の６月補正予算が議決された後、昨年８月７日に本業務を担う委託事業者と契約を締結した。９月24日から参加店舗の募集を開始し、当初予定していた募集期日である10月22日を、12月10日まで延長して募集を行った。その後、11月24日から順次販売を開始し、当初予定していた期日である本年１月31日を、２月28日まで延長して支援を募った。
59: 【日比たけまさ委員】
募集店舗300店、目標金額３億円を目指していたとのことだが、実績を伺う。また、執行額はどのようになったのか伺う。
60: 【商業流通課長】
事業実績については、参加店舗、クラウドファンディングサイトに掲載された店舗は215店舗で、591万円の支援金額となった。
予算の執行額は、委託事業者との契約時の予算額約8,400万円に対して、執行額は3,300万円程度となる見込みである。具体的には、予算額約8,400万円の内訳として、約5,600万円が支援金の実績に応じて支払う手数料、残りの約2,800万円が委託事業者における人件費や広告宣伝費等の事務費としていたが、支援金額が目標金額を下回ったことから、手数料が減少する一方、販売期間を延長したことによって、広告宣伝費等の事務費は増加し、実績として、手数料が約100万円、事務費が約3,200万円の計約3,300万円を執行し、約5,100万円が執行残となる見込みである。
61: 【日比たけまさ委員】
地域により出店数に濃淡があり、例えば犬山市からは多くの出店があったが、どのような広報活動を行ったのか伺う。
62: 【商業流通課長】
新聞、テレビ、ラジオ、メールマガジン等の県の広報ツールを活用するとともに、県内市町村、商工会議所・商工会、中小企業支援団体、金融機関等に事業の周知をお願いした。
また、委託事業者からも別途、新聞やテレビ番組での特集や、ラジオ、地元フリーペーパー誌のほか、ツイッター、フェイスブック、インスタグラムといったＳＮＳでも情報発信を行うなど、広く事業の広報宣伝を行った。
63: 【日比たけまさ委員】
想定と実績の乖離についてどのように考えているのか伺う。また、比較的資金が集まった店舗の成功要因について伺う。
64: 【商業流通課長】
参加店舗が目標を下回った原因として、国が実施したＧｏＴｏキャンペーンや、県内48市町村が実施したプレミアム商品券事業と重なったことがある。ＧｏＴｏイートのプレミアム分25パーセントや、ＧｏＴｏトラベルの地域クーポン15パーセントは国が負担し、プレミアム商品券はプレミアム分を地元市町村が負担する一方、本事業のプレミアム分は参加店舗に負担をお願いする仕組みであったことから、目標としていた300店舗に至らなかったと考えられる。
次に、支援金が目標額を下回った原因だが、本事業は昨年春先の第１波の新型コロナウイルス感染拡大から事業者が再起することを支援するために立ち上げたものであり、想定していなかった第２波、第３波による外出自粛や、飲食店等における営業時間短縮など、支援者が積極的に購入しようとする機運の高まりに水を差す形となり、支援金額が伸び悩んだと考えられる。
さらに、デジタルに不慣れな参加店舗が多数あったことが挙げられる。本事業は、クラウドファンディングの経験がない店舗が、クラウドファンディングサイトに掲載するまでの細やかな伴走支援を含めて委託事業者にお願いしており、多数のクラウドファンディング・ビギナーの人に申込みしてもらった。現在、参加店舗に対してアンケートを実施しているが、約８割の店舗がクラウドファンディングは未経験であり、各店での宣伝において、デジタルメディアを使いこなせなかったことも一因だと思う。
比較的資金が集まった店舗の成功要因にもなるが、購入者のクラウドファンディングサイトへの流入経路の多くはＳＮＳを介したものであった。実際１店舗で約150万円を集めて成功を収めたプロジェクトは、ＳＮＳ等のメディアをうまく活用して、自身の店舗がクラウドファンディングに参加していることを幅広く拡散していた。このデジタルメディアの活用の有無、頻度が結果を左右したとも考えられる。
65: 【日比たけまさ委員】
アンケートを実施しているとのことだが、事業者からどのような声を聞いているのか伺う。
66: 【商業流通課長】
現在、アンケート実施中であるが、約６割の店舗から本事業に満足との回答を得ている。
具体的な意見としては、支援金が集まらなかった、パソコンを使えないのでパソコンを使わない施策をお願いしたい、という不満の声もあったが、本事業はよい経験になった、という声も多く聞いている。
ＧｏＴｏキャンペーンが新型コロナウイルスに対応する施策であったのに対し、クラウドファンディングは、それぞれの店舗が広告宣伝や資金調達の手段として今後も使えるビジネスツールであり、それを習得する契機になり、また、デジタルに不慣れな店舗がデジタルメディアによる広告宣伝方法について学ぶ機会にもなったのではないかと考えている。
67: 【日比たけまさ委員】
コロナ禍で依然厳しい経営環境に置かれている事業者に対しては継続支援が求められる。今回得られた課題を踏まえ、今後どういった施策につなげるのか伺う。
68: 【商業流通課長】
今回、コロナ収束後の経済回復に向け、県内の店舗や支援者が一丸となって行動を起こしていくことをイメージし、クラウドファンディング・プロジェクト・チームあいち元気アクションとして本事業を立ち上げた。
アンケートでは、約６割の店舗から機会があればクラウドファンディングに参加したいとの回答をもらっており、また、今回の委託事業者からも、本事業をきっかけに誕生したチームあいち元気アクションの名前を今後も残していけないかとの声をもらっている。県主催の事業としては今回で終了するが、例えば、クラウドファンディング・ビギナーを対象としたプロジェクトなどに対し、店舗や支援者に安心感を与えられるよう、県が具体的な内容に応じて後援を行うなど、今後もクラウドファンディングに関わっていければと考えている。
一方で、コロナ禍の影響で、小売店、飲食店、ホテル・旅館等は、依然として厳しい経営環境に置かれているので、市町村のプレミアム商品券発行事業を、来年度も引き続き実施して、事業者支援と地域の消費拡大に努めていく。
69: 【日比たけまさ委員】
日経ＭＪに、日本における購入型クラウドファンディングの市場規模は、昨年度が約190億円だったのに対し、本年度は上半期だけでその金額を上回る実績をあげており、コロナ禍により節約意識が強まる中においても、応援消費というキーワードは消費者心理をくすぐるようであるが、この応援機運がいつまで持続するのかは不透明で、今後は商品の良さはもちろんのこと、応援したいと思わせる感情的なつながりをいかに作れるかがカギを握るという記載があった。今回得た知見を生かし、支援につながる事業の展開を要望する。
70: 【加藤貴志委員】
ワーク・ライフ・バランスは、地域や産業構造により考え方の違いが出てくる。2019年の調査によると、本県では全国に比べて固定的な性別的役割分担意識が強い傾向が表れている。
こうした傾向は、今に始まったことではないと思うが、男女が共に仕事のやりがいと生活の充実を図って働き続けるためには、ワーク・ライフ・バランスが非常に重要である。
あいち仕事と生活の調和行動計画2016-2020が最終年度を迎えているが、その取組に対する実績と課題を伺う。
71: 【労働福祉課長】
本県では、労働団体、経済団体、行政等を構成員とするあいちワーク・ライフ・バランス推進協議会が一体となってワーク・ライフ・バランスを推進している。協議会が策定したあいち仕事と生活の調和行動計画2016-2020では、数値目標として進捗管理指標と到達目標を掲げており、労働時間短縮の取組を実施する企業割合が、55パーセントの目標に対し62.7パーセントとなるなど、大部分の項目で達成している。
一方で、課題も見えてきており、例えばメンタルヘルス対策実施事業所割合は、80パーセントの目標に対し、従業員100人以上の企業では達成しているが、全体では46.5パーセントと未達成であり、企業規模が小さくなるほど取り組む企業の割合が低くなっている。
また、仕事と育児・介護などの両立に積極的に取り組む愛知県ファミリー・フレンドリー企業の新規登録の状況を見ると、目標を達成しているものの、名古屋市などの都市部の企業が多いなど地域差があることから、地域の中小企業に対して、さらなる働きかけを行っていくことが必要だと考えている。
72: 【加藤貴志委員】
2016年に策定した背景と現在の社会環境は、コロナ禍もあり大きく変化している。少子高齢化が想定以上の速さで進み、子育て政策のさらなる充実化が必要になっている一方で、テレワークの浸透など場所や時間を選ばない働き方も選択できるようになり、女性の社会進出が加速し、男性の育児への関わりもより重要視されるようになってきた。
以前のように仕事一辺倒の人生から仕事と生活の両立へと、急速な移行が社会全体で求められている。このような社会環境の変化の中、行動計画2016-2020での課題を踏まえた上で新たにあいちワーク・ライフ・バランス行動計画2021－2025を策定したが、その内容と今後の取組を伺う。
また、来年度からタウンミーティングを開催すると聞いたが、開催の背景と内容を伺う。
73: 【労働福祉課長】
新たに策定したあいちワーク・ライフ・バランス行動計画2021-2025では、働き方の見直し、育児等をしながら安心して働き続けられる職場環境づくり、ワーク・ライフ・バランスの実現に向かう気運醸成の三つの行動を掲げ、多様で柔軟な働き方の推進に向けて引き続き協議会の構成団体が一体となり、ワーク・ライフ・バランスの実現を目指す内容となっている。
新しい計画では、前計画の課題等を踏まえ、とりわけ本県企業の大部分を占める中小企業に対して積極的な働きかけを行うとともに、地域と連携して取組を進めていくこととしている。また、各団体が同じ目標を共有し、それぞれの役割を果たすこととしており、県の取組としては、ウイズコロナ・アフターコロナに対応した働き方を進めるため、中小企業のテレワーク導入や定着に対する支援を拡充するほか、地域の中小企業への一層の働きかけが課題であることから、新たにタウンミーティングの開催を盛り込んでいる。
タウンミーティングについては、地域の実情に応じたテーマを設定し、中小企業の経営者等を対象としたパネルディスカッション等を尾張地域と三河地域の２か所で市町村と連携して開催する予定である。
こうした取組を着実に進めて、ワーク・ライフ・バランスの実現を図っていく。
74: 【加藤貴志委員】
今後は、介護や育児、病気の治療などと仕事の両立が重要になる。多様性が求められる中で、職場も労働者も意識改革が必要であるため、固定観念にとらわれない環境整備を官民一体となって強力に進めてほしい。
75: 【神野博史委員】
本年３月１日から障害者雇用の法定雇用率が2.2パーセントから2.3パーセントに引き上げられたことに伴い、対象となる事業主の範囲は常時雇用する労働者数が45.5人以上から43.5人以上に拡大されたが、本県における障害者雇用の現況を伺う。
76: 【
就業促進課長】
愛知労働局が公表した昨年６月１日現在の障害者雇用状況によると、民間企業の雇用障害者数は前年から1,245.5人増加して３万5,403人となり、実雇用率は前年から0.06パーセント増加して2.08パーセントとなるなど、いずれも過去最高を更新しており、本県における障害者雇用は着実に進展していると考えている。
しかし、実雇用率2.08パーセントは本年３月１日に引き上げられた法定雇用率2.3パーセントを下回っており、全国平均の2.15パーセントも下回っている厳しい状況である。
77: 【神野博史委員】
県内民間企業の雇用障害者数及び実雇用率は過去最高を更新しており、厳しい雇用環境の下における企業の努力によるものと受け止めているが、県内民間企業の障害者実雇用率は法定雇用率に及ばない状況にある。
そこで、今後、さらなる障害者雇用の促進に向けてどのように取り組んでいくのか伺う。
78: 【
就業促進課長】
本県では、2019年５月、ウインクあいちにあいち障害者雇用総合サポートデスクを開設し、障害者雇用に取り組む企業の課題に応じて、助言、情報提供等を行っているが、さらに多くの企業に利用してもらえるようにＰＲしていく。
今月下旬には、実際に障害者を雇用している企業の担当者の声や障害者本人の仕事の様子等を盛り込んだ障害者雇用ＰＲ動画をサポートデスクのホームページで公開し、来年度は、障害者を雇用している企業の優良事例やアート雇用等のモデルケースについても広く情報発信する。
また、来年度の新規事業として、障害者のテレワーク導入に向けた企業アンケートを実施し、先進事例や新たな職域開拓ニーズを発掘するとともに、実際に障害者にテレワークを体験してもらう事業も併せて実施する。
そのほか、初めて障害者を雇用した中小企業に支給する中小企業応援障害者雇用奨励金制度の周知に努めて利用拡大を図るなど、障害者雇用の一層の促進に向けて取り組んでいく。
79: 【神野博史委員】
障害福祉課の資料によると、本県の昨年４月１日現在の障害者手帳所持者は、前年と比べ7,297人増加しているが、このうち身体障害が占める割合は5.2パーセント、知的障害が占める割合は24.1パーセントであるのに対して、精神障害の占める割合は70.7パーセントとなり、精神障害者の増加傾向が顕著となっている。
そのような中、愛知労働局の資料によると、2019年度におけるハローワークの新規求職申込件数は、身体障害者が3,292件、知的障害者が1,839件に対して、精神障害者が6,553件と、求職登録を行っている障害者のうち、精神障害者が半数を超えており、働きたいと考えている精神障害者が増えているのが現状である。
一方で、厚生労働省の平成30年度障害者雇用実態調査によると、平均勤続年数を比較した場合、身体障害者は10年２か月、知的障害者は７年５か月、精神障害者は３年２か月と、精神障害者は身体障害者や知的障害者以上に平均勤続年数が短く、精神障害者の職場定着に課題があることが窺える。このため、精神障害者の雇用に関して、就労支援と併せて、職場定着に向けた支援についても充実させていく必要があると考える。
そこで、精神障害者に対する就労支援及び就職後の定着支援について、県としてどのように取り組んでいくのか伺う。
80: 【
就業促進課長】
精神障害者の就労については、その障害特性や症状が様々であることから、就職が容易ではない状況である。一方、企業では、採用や職場定着の場面において、個々の特性に応じ細部まで丁寧な対応が必要である。
このため、県では、就労支援として、障害者の特性を理解した支援者が同席し、企業に個々の障害特性を説明しながら障害者と企業とのマッチングを行う支援付き合同面接会を開催する。
また、就職後の定着支援については、あいち障害者雇用総合サポートデスクにおいて、精神障害をはじめ障害のある人を雇用する企業に対し、専門的な知識と経験を有する就労支援者を派遣し、相談、助言等を実施する。
加えて、来年度新たに、精神障害者に職場定着するためのノウハウや、精神障害者を雇用している企業の取組事例を取りまとめた冊子を作成し、企業に周知を図る。
なお、愛知障害者職業能力開発校において、訓練対象者を精神・発達障害者に特化したワークサポート科及び就業支援科が本年度から新たに開講されたので、その活用も促していく。
81: 【神野博史委員】
障害者にとって、働いてお金を得るということは、社会とつながりを持って、社会に役立っているという実感、喜び、生きがいを感じることになるので、これからも障害者雇用の促進にしっかり取り組んでほしい。
82: 【西川厚志委員】
介護分野外国人就職支援事業は、定住外国人を人材不足に悩む介護事務所につなぐため、６か月の研修を行うものであるが、本年度は事業３年目となり、高い実績を残している。本年度は、定員15人全員が介護事業所に就職し、そのうち11人が正規雇用となっており、極めて高い率で就職及び正規雇用に結びついている。
本年度は応募者数が73人であり、定員に対して約５倍の応募者がいたが、支援対象者の選定基準を伺う。
83: 【
就業促進課長】
本事業は、現在失業中の定住外国人を対象としており、一定程度の日本語能力を有する者であるか、介護職として県内介護事業所等へ就職を希望する者であるかなどについて面接時に確認するとともに、そのレベル等について評価しており、面接は本事業を受託する事業者が実施している。
選考に当たっては、日本語の読み書きや日常会話の能力のほか、単に介護職員初任者研修の資格取得を目的とするのではなく最後まで研修や実習を続けることができるか、愛知県内で介護職として就職したいという希望を強く持っているかなどを総合的に勘案して判定するよう事業者に指導している。
84: 【西川厚志委員】
本年度に多くの応募者がいたことを踏まえ、来年度からは定員を30人に増やしているが、これだけの高い率での就職等の実績を残していく前提で、定員枠を増やしていくべきだと考えるが、その際にどのような課題が考えられるか伺う。
85: 【
就業促進課長】
定員を増やす場合の課題として、１クラス当たりの人数を多くすると研修効果に影響が出ることが考えられるが、一番の課題は、適切な職場実習先の確保である。
これまで３年間事業を実施してきた中で、外国人を受け入れたことのない事業所では、日本人と同じようにコミュニケーションを取ることができるかなど、受入体制に不安があり、人手は欲しいが、外国人の受入れをためらうケースがあった。
また、この事業では、職場実習終了後に実習先が就職先になることを想定していることから、実習先については、受講者の自宅に近いなど通勤可能な場所であることが好ましいと考えている。そのため、定員が増える場合、実習先の数を単に増やすだけでなく、それぞれの受講者に合った職場実習先かつ外国人の雇用に理解のある実習先を多く確保することが課題と考えており、まずは定員を30人に拡充し、実習先の確保状況を見ていきたい。
86: 【西川厚志委員】
これまでの研修期間は、座学研修４か月、職場実習２か月の計６か月だった。来年度からは、座学を１か月短縮して合計５か月とするとのことだが、その理由を伺う。
また、研修期間を短縮することで研修の質の低下につながらないのか。
87: 【
就業促進課長】
この事業は本年度までの３年間、計６か月間で実施してきた。このうち、座学研修では、日本語教育研修と介護現場で働く資格を取るための介護職員初任者研修を合わせて４か月実施してきたが、これまでの受講者の状況や意見を踏まえ、来年度はカリキュラムを見直すこととした。
受講者の多くは、日本語での会話や読み書きのスキルが高いため、基礎的な日本語研修を省略し、介護に必要な日本語研修のカリキュラムに特化した内容にするとともに、介護職員初任者研修についても、外国人が受講者ということで時間をかけて丁寧に教えてきたところを少しペースアップするが、厚生労働省が示す所定の時間数は十分余裕をもって確保することとする。
これらの見直しにより、座学研修を１か月短縮するが、これまでと同様の研修効果があると考えている。
88: 【西川厚志委員】
次に、技能五輪国際大会招致について伺う。新型コロナウイルスの影響で、本年開催予定であった第46回の上海大会が１年延期になったことによって、次に予定されていた第47回のリヨン大会も、１年延期され2024年の開催になった。そのため、リヨン大会の次の第48回大会は、2025年から１年延期されて2026年の開催が想定されるが、本県として招致していく方針に変わりはないのか伺う。
89: 【技能五輪・アビリンピック推進室長】
本県が招致を希望していた2025年の大会については、立候補に向けて、申請書類の提出を国等関係機関とともに準備していた。しかし、新型コロナウイルス感染症の世界的な影響により、昨年11月にオンラインで行われたワールドスキルズインターナショナル（ＷＳＩ）総会で、本年の上海大会は来年へ、2023年のリヨン大会は2024年へ、それぞれ１年延期することが決定された。また、その次の大会については、少なくとも１年は延期し、本年の秋の総会で開催時期を改めて検討するとされ、開催時期が2026年か2027年以降なのかが決まっていない状況である。このように、リヨンの次の大会の開催時期や招致手続が不透明な状況ではあるが、本県が技能五輪国際大会を招致するという姿勢に変わりはない。本年秋のＷＳＩ総会に向け、国をはじめとした関係機関と緊密に連携して、情報収集に努めていく。
90: 【西川厚志委員】
ＷＳＩが第48回大会の詳細を発表した際には、すぐに名乗りを挙げてほしい。
2019年、昨年と本県が技能五輪全国大会を連続して開催してきたのも、近い将来の国際大会招致のための意欲であり、また、アイチ・スカイ・エキスポを計10万平方メートルの面積で完成させたのも、国際大会の国際基準に合致させるためであると認識している。モノづくり愛知を全世界にアピールするための大会でもあるので、第48回大会の招致の方針は、今までどおりの方針で臨んでほしい。
招致に向けて492万円を来年度の当初予算に計上しているが、具体的な使途を伺う。
91: 【技能五輪・アビリンピック推進室長】
来年度の国際大会の招致推進については、シンポジウムとモノづくり体験講座を開催して、国内の機運醸成を行っていく。
現段階では、今後の大会の開催時期が不透明であること、また、ＷＳＩ加盟国への訪問が、コロナ禍で難しい状況もあり、国内向けの大会招致の機運や技能尊重気運の醸成に必要な経費としている。
92: 【
福田喜夫委員】
近年、大型商業施設の開業が相次ぎ、商工会から、大型商業施設は一つの事業者として商工会員対象数にカウントするのではなく、テナント数でカウントされるために、会員対象数は増えるが会員数は増えないことで、商工会の運営に重大な支障を来しているとの話を聞いた。大型商業施設のテナント数を会員対象数にしないなど、制度の見直しが必要だと思うが、制度の現状をどのように認識し、改善策を検討しているのか伺う。
93: 【中小企業金融課長】
現状認識については、商工会地区内の大型商業施設にテナントとして入居した事業者において、商工会等へ加入する事業者数が伸び悩んでいる傾向があるものと把握しているが、商工会や商工会議所が、地域経済の活性化の中核的組織として、その持続的な推進に大きな影響力をもつなど、地域の商工業者の総合的な振興、発展に尽力する、地域に密着した総合経済団体であることには変わらない。
そのため、現行の制度が、直ちに商工会や商工会議所の運営に重大な支障を来すとは考えていない。
次に、改善策については、これまで小規模事業経営支援事業費補助金において、商工会等の事務局長の設置に係る経費を補助対象とし、地区内の小規模事業者数と、基本的には小規模事業者を含んだ商工業者数と会員数で算定する組織率の二つの基準を設定して運用してきた。
これまで、商工業者数の減少傾向を背景とした組織率の低下について、大きな課題であるとの認識の下、平成29年度に、組織率の算定において、実態を踏まえる見直しを行った。
また、本年度から、地区内の小規模事業者数を２区分としていたところ３区分と細分化するとともに、従来60パーセントの組織率を適用していたものを55パーセントに引き下げるなどの実態に即した見直しを行った。
94: 【
福田喜夫委員】
行政から商工会に対するイベントの協力依頼が増加し、商工会の負担が増している中で、地域の活性化のために、県として商工会に手厚く支援することができないか。
特にコロナ禍では、商工会が、地元の事業者に対して、国や県の各種支援制度の周知を行っているが、このような事業に対し、事務委託費として人件費に加算して補助することはできないのか。
95: 【中小企業金融課長】
市町村が主体となって実施するイベントに係る人件費を含めた経費等については、一義的には、実施主体側が負担するものと考えており、現時点では新たな事業の検討に着手するタイミングにはないと考えている。
また、国では、持続化給付金の申請サポートなど増加した商工会等の事務への対応として、商工会等が、税理士、中小企業診断士などの専門家や、臨時雇用職員を雇用する場合の人件費が予算化され、こうした制度の利用によって、事務局の業務負荷の軽減が図られた。
そのため、現時点では、小規模事業経営支援事業費補助金において、各種支援制度の周知に当たっての経費を補助対象とすることは難しいと認識している。
96: 【
福田喜夫委員】
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の支援拡充、商工会の経営支援体制の拡充、商工会への財政的支援の維持拡大、小規模事業者の金融支援策の充実、ＢＣＰの普及促進に向けた支援、人手不足・生産性向上の強化の６点を要望する。
97: 【
直江弘文委員】
シンガポールスマートサスティナブルシティ共創チャレンジの目的と内容を伺う。
98: 【
スタートアップ推進課長】
シンガポールは、2014年に政府がスマートネイション戦略を発表し、それに基づいてスタートアップ等が最新のＩＴ等の技術を活用して、高齢化など国が直面する課題の解決を図りながら、一方で経済競争力を強化するという取組を進めている。その戦略において大きな役割を果たしたのがシンガポール国立大学であったため、覚書を締結して、本年度からスマートサスティナブルシティ共創チャレンジｗｉｔｈシンガポールイノベーションエコシステムという事業を開始した。
本年度は四つのテーマを設定した。一つ目が、旭鉄工株式会社の、ものづくりの愛知県からＤＸによる製造業の新モデル創造、二つ目が、アイシン精機株式会社の、新たな移動のエコシステムとビジネスモデルの構築、三つ目が南知多町の、南知多町をモデルとした世界・都市・地域に生きる新たな生活モデルの創造、四つ目が中部国際空港株式会社の、空港を起点としたＳＭＡＲＴ ＳＵＳＴＡＩＮＡＢＬＥ ＣＩＴＹの可能性追求である。企業や自治体の課題を解決するためにスタートアップ等を募集し、国内から７社、シンガポールを中心とするアジアから５社のスタートアップが参加した。具体的にはシンガポール、フィリピン、インドネシア、台湾のスタートアップが参加し、課題解決を図るための実証実験を進めてきた。
本年３月10日の成果報告会での報告によると、旭鉄工株式会社では、従業員にスマートウォッチを装着し、業務別の疲労度を測定することで、従業員の作業負荷の適正配分を図る実証実験を実施した。これは、福岡市のスタートアップのＹ４．ＣＯＭと協業している。
南知多町では行政の課題解決を目指す市民参加型のアイデア投稿アプリを運用する実証実験を４月以降に実施予定である。これはインドネシアのＱｌｕｅと協業するものである。
また、南知多町でのもう一つの取組として、農業関係の事業を進めている県内のスタートアップのＹａｏｔｏｍｉと協業して、今後、有機農業の新規就農希望者向けの農地の拡張を図っていくなど、成果が出始めている。その他の事案についても、実証実験の実施に向けて、今後調整を続けていくと聞いている。
99: 【
直江弘文委員】
同じ問題を各市町村が抱えているので、横展開し、地域の活性化に結び付けてもらいたい。また、同じような課題でもインドネシアの企業だと視点が違うと感じた。2026年にはアジア競技大会もあり、それぞれの国との結びつきが深まるので、積極的に進めてもらいたい。
港湾地域での二酸化炭素の排出を抑えるため、国土交通省が全国６港をカーボンニュートラルポートに指定し、名古屋港もその一つとなった。トヨタ自動車株式会社が中心となって、水素を大量に使うことで価格を下げる検討を始め、カーボンニュートラルポート検討会が２回開催された。港湾課が出席したことは承知しているが、経済産業局も出席したのか。
100: 【産業科学技術課長】
カーボンニュートラルポート検討会は現在２回開催されているが、本県では建設局、環境局と併せて経済産業局もオブザーバーとして参加し、情報共有、意見交換している。
101: 【
直江弘文委員】
水素・ＦＣＶ（燃料電池自動車）については積極的に取り組んでいくべきだと考える。最終的には、水の電気分解での水素製造を行うことになると思うが、現状ではコストが高い。名古屋港は大量の生産・流通基地なので、その強みを生かして全力でバックアップしてもらいたいが、経済産業局長の考えを伺う。
102: 【経済産業局長】
水素社会については、国全体で取り組む内容である。ただ、現在の水素の主要な製造方法は天然ガスからの改質であり、水素の製造で結果的に二酸化炭素を排出している状況である。将来的には、電気分解等の二酸化炭素を排出しない製造方法が重要となってくる。研究開発等も含めて、引き続き取り組んでいきたい。
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