愛知県議会 2020-12-09
令和２年教育・スポーツ委員会 本文 開催日: 2020-12-09
小中学校におけるＩＣＴ
教育モデル校については、本年10月から８市町村に研究を委嘱し、授業等におけるＩＣＴ機器の効果的な活用について研究を行っている。
例えば、春日井市の小学校では、６年生の国語の授業で、「見方、考え方を育み、働かせる授業展開の工夫」との研究主題の下、タブレット端末に導入された学習ソフトウエアを活用して考えを共有し、話合いを行ったり、プロジェクターを活用して発表したりするなど、ＩＣＴ機器を駆使した授業が行われている。
子供たちに生き生きと楽しみながら学ぶ様子が見られるなど、ＩＣＴ機器活用の
教育的効果が随所に出ている。
今後は、本年度末までに研究成果としてまとめ、県内の全市町村に情報提供していく。
7: 《一般質問》
【岡
明彦委員】
アジアパラ競技大会について伺う。
東京パラリンピックの開催が決定して以降、障害者スポーツへの関心が高まっている。
今後の本県の障害者スポーツの普及促進につなげるため、昨年11月にカナダ・トロント市の障害者スポーツ施設等の調査を行い、障害者スポーツの支援体制等を学んできた。
日本と比べ、健常者と障害者の隔たりが少なく、障害者がいつでもスポーツをできる施設の整備が進んでいる現状を見ると、日本も障害者スポーツの振興をさらに図る必要があると感じる。とりわけ、アジアパラ競技大会の開催を検討している本県は、その先駆けとなるような取組を行っていかなければならない。
アジアパラ競技大会について、本県と名古屋市で、大会の開催可能性の調査が行われているが、実施競技の検討状況はどうか。
8: 【
アジア競技大会推進課長】
アジアパラ競技大会の実施競技については、大会主催者であるアジアパラリンピック委員会（ＡＰＣ）の規定では、10を超える競技を実施することとされ、これまで行われた大会では、18競技から23競技が行われている。
昨年実施したＡＰＣとの協議の中で、愛知・名古屋大会で実施してほしい競技を確認したところ、パラリンピックの前哨戦となるよう、2028年のロサンゼルスパラリンピックの競技に合わせてもらいたいと要望された。
ロサンゼルスパラリンピックで行われる競技は、まだ決まっていないが、2024年のパリパラリンピックで行われる競技を参考にすることとなる。パリでの実施競技は、陸上や水泳、車椅子バスケットボール、ボッチャなど、来年の東京パラリンピックと同じ22競技だが、馬術やトライアスロンについては、アジアで広く行われていないことから、これまでのアジアパラ競技大会では実施していない。
この点も踏まえ、愛知・名古屋大会の実施競技について、引き続き、ＡＰＣと調整していく。
また、競技会場については、競技団体や施設を所有する市町村の意向を踏まえながら選定を進めている。選手の会場までの移動の負担を考慮し、できる限りコンパクトな範囲に収まるようにしていきたい。
加えて、アジアパラ競技大会は、アジア競技大会に引き続いて開催されることから、大会運営の効率化や経費縮減のため、アジア競技大会と同じ会場をそのまま使用することにも重点を置いて作業を進めている。
9: 【岡
明彦委員】
2022年に中国の杭州市で開催されるアジアパラ競技大会は、東京パラリンピックと同様に22競技で行われるが、実施する競技は若干異なり、パラリンピックで実施する馬術、トライアスロン及び車椅子ラグビーは実施されず、ローンボウルズ、チェス及び囲碁が行われる。
また、愛知・名古屋大会を開催するのであれば、県内の高等学校等の部活動等で活発化しており、障害者でも参加しやすいｅスポーツを追加してはどうかと考えるが、こうした競技を追加する予定はあるのか。
10: 【
アジア競技大会推進課長】
2022年に開催される杭州のアジアパラ競技大会では、パラリンピック以外の競技として、ローンボウルズ、チェス及び囲碁が行われる。このうち、杭州大会で初めて行われる囲碁については、障害のクラス分けのルールが確立していないことから、現在、杭州のアジアパラ競技大会組織委員会や競技団体が検討を進めている。
また、現時点では、競技団体が日本パラリンピック委員会（ＪＰＣ）に加盟していないことから、選手の派遣が難しいといった課題もある。
このように、新たな競技を採用するには、クリアすべき課題があることから、ｅスポーツなど、パラリンピック以外の競技を追加することについては、ＡＰＣやＪＰＣとも協議しながら決める必要がある。
ＡＰＣやＪＰＣをはじめとする各国のパラリンピック委員会への各競技団体の加盟状況や、各競技を実施するために必要となる競技団体の大会運営能力、アジアにおける競技の普及状況、過去大会での開催実績、各競技の実施に伴う追加コストなどを踏まえ、総合的に検討していくことになる。
11: 【岡
明彦委員】
アジアパラ競技大会は、アジア各国からパラアスリートが参加する国際大会である。
その競技会場には、競技エリアはもちろんのこと、選手をはじめとした大会関係者の動線や車椅子で観戦できる観客席などのバリアフリー化が求められる。
一方で、本県のスポーツ関係者からは、体育館等の施設のバリアフリー化があまり進んでおらず、この状況でアジアパラ競技大会ができるのかと、開催を危惧する話を聞いている。
アジア競技大会で使用する施設を中心に競技会場を活用するとのことだが、会場におけるバリアフリーの状況とその対応策はどうか。
12: 【
アジア競技大会推進課長】
選手が実際に競技するエリアは、バリアフリーの改修を行うことなく、そのまま利用できる施設を選定できる。
しかし、アジアパラ競技大会は、多くの選手が参加する国際大会であることから、選手が移動する動線上にある段差を解消したり、車椅子の選手が利用できる多機能トイレを仮設したりするなど、競技の特性も踏まえながら、競技が円滑に実施できるようにする必要がある。
大会の開催が決まれば、ＡＰＣやＪＰＣの意見も聞きながら、各会場のバリアフリー対策を検討していきたい。
一方、観客が利用する一般の出入口や通路、観客席については、本県の人にやさしい街づくりの推進に関する条例や、名古屋市の福祉都市環境整備指針にバリアフリーの基準が設けられている。既存の古い施設では、この基準を満たしていないところもあるが、施設管理者の負担にも配慮しながら、大会を契機に、可能な限りの対応をお願いしていくことになる。
また、対応し切れない部分については、仮設での対応を考えていくことになる。
13: 【岡
明彦委員】
会場のバリアフリー化に加えて、選手やコーチなど大会関係者の選手村、宿泊先から会場までのアクセス、また、障害のある観客の会場までのアクセスをバリアフリー化することも、大会運営にとって重要である。
そこで、障害のある大会関係者や観客の会場までのアクセスを、どのように確保するのか。
14: 【
アジア競技大会推進課長】
選手や大会関係者の輸送や観客の会場までのアクセスは、大会を円滑に行うための重要な要素であり、特に車椅子への配慮が必要と認識している。
公共交通機関を利用した会場までのアクセスの在り方や、車椅子に対応した福祉車両の確保など、様々な検討をする必要があることから、来年の東京パラリンピックの対応を注視していきたい。
また、大会の開催が決まれば、鉄道やバスなどの交通事業者、道路管理者などの関係者も交えながら検討を進めていきたい。
2019年に開催されたラグビーワールドカップ日本大会では、車椅子を利用して来場した際に、段差などの障害を避けて、最寄り駅から競技会場までスムーズに移動できるルートを示したバリアフリーマップが作成、配布された。このマップは、インターネットでも公開され、大変好評であったと聞いている。
段差の解消といったハード面の取組だけでなく、こうしたソフト面の対応事例なども参考にしていきたい。
また、選手や大会関係者の輸送には、バスやワゴン車を利用するが、車椅子に対応した福祉車両が不足しているため、東京パラリンピックでも、全国の福祉車両を集めて対応すると聞いている。東京パラリンピックでの対応を参考に、早い段階から、福祉車両確保に向けた取組を進めていきたい。
15: 【岡
明彦委員】
アジアパラ競技大会は、誰もが活躍できるユニバーサル社会の実現に向けた大きな一歩になるものである。大会を契機として、会場となる施設の必要なバリアフリー化などをしっかりと進めてもらい、障害を持つ人々が気軽にスポーツを楽しむことのできる環境をつくることを期待する。
16: 【
中村竜彦委員】
教員の採用について伺う。
多くの学校では、常勤講師が正規の教員と同じように働いている。その中には、正規教員を目指して毎年採用試験を受験している人も多いと思うが、教員採用試験における常勤講師の合格状況はどうか。
17: 【
教職員課長】
2021年度採用の教員採用選考試験では、合格者1,530人のうち、常勤講師は560人で36.6パーセントである。2020年度採用では、合格者1,490人のうち、常勤講師は550人で36.9パーセント、2019年度採用では、合格者1,475人のうち、常勤講師は521人で35.3パーセントである。この３年間において、常勤講師の合格者はおおむね36パーセント前後で推移している。
18: 【
中村竜彦委員】
地元の学校では、常勤講師として長年経験を積み、担任のクラスも持ち、学校長が正規教員になってほしいと考えている人物であっても、教職員採用試験になかなか受からないと聞いたことがある。
教員採用試験において、常勤講師としての経験はどの程度考慮されるのか。
19: 【
教職員課長】
教員採用選考試験においては、2006年度採用から講師経験者を対象とした特別選考を導入しており、現在は、元教諭・講師経験者特別選考として実施している。
出願資格は、常勤講師として３年以上の勤務実績を有し、名古屋市立学校を除く本県内の公立学校の常勤講師、または非常勤講師として勤務し、出願時に勤務する学校において校長の推薦が得られる者としている。
教員採用選考試験の内容は、第一次試験で
選択式試験の教職教養及び教科専門Ｉ、集団面接を実施し、第二次試験では、記述式試験の教科専門II、小論文、集団討議、個人面接などを実施するが、元教諭・講師経験者特別選考においては、常勤講師としての勤務経験などを考慮し、第一次試験を免除している。
20: 【
中村竜彦委員】
講師経験者を対象とした特別選考を実施し、第一次試験は免除しているとのことだが、それが本当に効果的なものになっているのか、検討の余地がある。
子供にしてみれば、常勤講師も正規教員も、担任の先生であることに変わりはない。教え方も、子供や保護者への対応も、何ら問題がない先生であるのに、採用試験を受けると駄目だと判定される。それでも、常勤講師として、今までと何ら変わらず、子供にとって普通の先生として働いていく。
一方で、大学を卒業して22歳で採用試験に合格すれば、仮に教員としての指導力や子供や保護者への対応に難がある人物であったとしても、正規教員の身分は変わらない。
試験に受かることが大切なのではなく、教員としての仕事ができるか否かを重視することが本来の採用の在り方であって、そこに近づけていくための不断の努力が必要である。
そこで、本県の教員として真にふさわしい人物を採用するため、今後どのような取組をしていくのか。
21: 【
教職員課長】
教員の採用については、優秀な人材を確保するとともに、受験者の負担軽減を図るため、2022年度採用の教員採用選考試験から選考方法を変更する。
これまでは、７月に実施する第一次試験、８月に実施する第二次試験のそれぞれで筆記試験と面接試験の両方を行っていたが、来年度からは、第一次試験は筆記試験、第二次試験は口述試験を基本として、第二次試験において記述式試験で実施している教科専門IIを廃止する。
口述試験は、これまで第一次試験で集団面接を、第二次試験では集団討議及び個人面接を実施していたが、集団面接と集団討議は廃止し、より深く人物を掘り下げるため、個人面接を２回実施する。
個人面接では、積極性、表現力、責任感、協調性、社会性などを観点として、広い視野から人物を評価する。
また、面接の中で、児童生徒を前にしていると想定し、生活指導や学習指導を行わせる場面指導などにより、常勤講師をはじめとする受験者の実践的な指導力や適性などを見極めていきたい。
今後とも、子供たちの未来を担う優秀な教員を確保するため、広い教養と豊富な専門的知識、技能を備えるとともに、
教育に情熱と使命感を持った人物の採用に努めていく。
22: 【
中村竜彦委員】
採用試験に合格しても、実は向いていなかったというケースもあるため、本来は若いうちに、数年間は試用期間のような形で、常勤講師として勤務し、現場の校長等の評価にも優れた人物を正規教員に採用していくような新たな仕組みを、本県独自につくることを要望する。
少子化の進行に伴い、学級数も時間とともに減少し、必要となる教員数も現在より減少することが見込まれる。そのために、単年度の契約で、いつでも契約解除ができる常勤講師を登用している部分もあると感じる。その現状は、やむを得ない面もあると考えているが、不安定な非常勤職員に頼っていることは、疑問である。
現在は常勤講師が不足しているが、いずれは少子化でクラスが減り、正規教員が超過となると、契約解除になりかねない。
そうしたことからも、常勤講師に頼らず、正規教員と試用期間中のような常勤講師、そして生活スタイルからパート勤務を希望している非常勤講師等で回していくような体制にすべきと考える。いずれ少子化で人が余ったとしても、そのときは時代に合わせて少人数学級やその他の活用方法を模索していくべきである。今後、教員の採用をどのように進めていくのか。
23: 【
教職員課長】
教員の採用に当たっては、中長期的な視野の下、退職等による欠員見込みや、学級数の増減に伴う教員の過不足数、再任用制度による任用見込みや教員の年齢構成などを考慮し、将来的にも適切な人事管理を行うことができるよう、毎年度採用数を決定している。
近年、退職者の多い状況が続いており、平準化の観点から、ある程度常勤講師の任用も見込まざるを得ないが、来年度の中学校教員の採用数を、本年度の300人から420人に拡大するなど、常勤講師の人数の抑制にも努めている。
今後も、優秀な人材を確保できるよう、教員の需要数の増減を踏まえながら、できる限り採用数の平準化を図るなど、計画的に教員の採用を進めていきたい。
24: 【川嶋太郎委員】
2006年度採用から元教諭・講師経験者の特別選考を実施していたとのことだが、2022年度採用からは廃止になると聞いた。間違いないか。
25: 【
教職員課長】
元教諭・講師経験者特別選考については、来年度も実施する。
ただし、本年度までは一次試験を免除していたが、今回の見直しにより、筆記試験は一次試験に集中して実施されるため、
選択式の教科専門は、一次試験で受けることになる。一次試験の教職教養試験は免除される。
26: 【川嶋太郎委員】
情報がしっかり伝わっているのか心配している。名古屋市は講師経験者向けの制度を続けるので、受験者が流れるのではと聞いている。こうした理解は正しいか。
27: 【
教職員課長】
名古屋市の試験方式については把握していないが、今回の見直しは、本年３月に記者発表し、また、校長会あるいは市町村
教育委員会の
教育長会議等を通じて周知している。
28: 【鳴海やすひろ委員】
養護教諭の複数配置拡充に向けた本県の取組について伺う。
養護教諭は、体調不良時やけがなどの緊急時に対応し、また、学校全体の健康管理や保健指導の中心として、学校生活に欠かすことができない存在である。
健やかな学校生活の拠点である保健室が、新型コロナウイルス感染症等により、昨年とは比較にならないほどの緊張感や、増加する来室者に対応できないといった声がよく聞こえてくる。特に、複数配置されていない学校の養護教諭からは、悲鳴に近い声が上がっている。公立義務
教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律によると、養護教諭の複数配置基準について、小学校では851人以上、中学校では801人以上となっているが、基準を満たす学校数及びその割合はどうなっているか。
29: 【財務施設課長】
養護教諭の複数配置基準を満たしている学校数について、まず小学校は、名古屋市を除く704校のうち、児童数851人以上の学校は32校、割合として約５パーセント、中学校は305校のうち、生徒数801人以上の学校は27校、割合として約９パーセントとなっている。
30: 【鳴海やすひろ委員】
割合は非常に少なく感じる。
小学校697人、中学校299人の養護教諭を対象にした実態調査によると、児童、生徒が300人以下の学校では、小学校で１日の対応者数が6.4人、中学校では4.7人である。301人から500人では、小学校で10.9人、中学校で8.1人であり、501人から700人になると、小学校で14.8人、中学校で11.7人となっている。
701人以上の学校では、小学校で１日20人以上、中学校では15人以上に対応しており、養護教諭１人が対応する人数が非常に多く、一人一人の子供に対して、きめ細かな対応が困難になっている。
複数配置校における対応者数の平均は、小学校で約12人、中学校で約７人となっており、単数配置校では、501人以上からこの数を超えてくる。
そこで、複数配置基準には満たないが、複数配置校の１人当たりの対応者数を上回る児童生徒数501人以上の学校数とその割合を伺う。
31: 【財務施設課長】
養護教諭の複数配置基準に満たない児童数501人以上で850人以下の小学校については231校、割合として約33パーセントである。生徒数が501人以上で800人以下の中学校は115校、割合として約38パーセントである。
32: 【鳴海やすひろ委員】
この割合の高さが問題である。
養護教諭の複数配置校の拡充は、以前からの課題であり、大けがなどに対応しているときに、別の児童が保健室に来ても対応できないとか、学校全体の健康診断の際は相当数の生徒を対応することになり、十分な対応は難しい。
また、修学旅行や野外
教育には、養護教諭の帯同が義務づけられているため、小学校では２日間、中学校では３日間、保健室が空になってしまう。
加えて、アレルギーへの対応や心の問題など、健康問題も多様化しているところに、新型コロナウイルス感染症の拡大により、養護教諭の心身の疲労、精神面の負担はピークを超えている。
生徒が少なくなり、複数配置基準を下回ったとしても、20人以内であれば２年間、柔軟に複数配置をする緩和措置もあるが、養護教諭からは２年後が心配であるとの声が聞こえてくる。こうした状況が続くと、養護教諭を目指す人がいなくなってしまうのではないかと危惧している。
養護教諭の複数配置に係る緩和措置の継続や拡充を進めることが必要だと考えるが、県
教育委員会の現状認識とその対応について伺う。
33: 【財務施設課長】
近年は社会状況の変化に伴い、学校現場では、生活習慣の乱れや家庭の貧困、食物などによるアレルギー疾患の増加など、子供たちの健康問題は多岐にわたり、深刻さが増している。
また、昨年度から本年度にかけては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、全ての学校を臨時休業とした後の子供たちの心身の健康管理や、学校の衛生管理、手洗いの指導など、保健
教育を担当する養護教諭の業務が一層拡大している。
このような状況を勘案し、新型コロナウイルス感染拡大防止の対応として、文部科学省とも協議の上、国の加配定数を柔軟に活用し、本年度に限り、専科教員定数の一部を養護教諭定数に振り替え、市町村
教育委員会から要望があった小学校10校、中学校５校、合わせて15校に養護教諭を加配した。
さらに、本年８月と11月の２回にわたり、国に対して、学校での新型コロナウイルス感染症対策を強化するため、養護教諭の複数配置の拡大について特段の措置が講じられるよう要請した。
今後の対応として、複数配置の緩和措置は、継続実施していきたい。
一方、複数配置の拡充については、県単独で拡大することが困難であるため、国に対し、引き続き義務
教育標準法の改正を含めた新たな教員定数の改善計画を早期に策定、実現するよう、要請していきたい。
34: 【鳴海やすひろ委員】
本年度に限らず、来年度もさらなる加配ができるように、国とも協議して取り組んでほしい。
また、養護教諭の声により一層耳を傾け、さらなる環境づくりに県が率先して取り組むとともに、国にしっかりと複数配置を要望し、養護教諭が元気に働ける現場づくりを、県が強く推し進めることを期待する。
35: 【岡
明彦委員】
県立高等学校商業科の課題と今後について伺う。
商業科は、即戦力の産業人材を育成する高等学校として評価されている一方で、近年、志願者数が減っていると聞く。本県を代表する商業高等学校である県立愛知商業高等学校も、入学者に欠員が出ることもある。
愛知商業高等学校は、本県を代表するユネスコスクールとして、その活動が毎年マスコミに取り上げられるなど、地域連携の活動は特筆すべきものがある。
このような、商業科屈指の歴史と伝統を持った同校にあっても、入学を辞退した人がいたことは、一昔前では考えられない事態である。
そこで、近年の商業科の志願者数の減少についてどのように考えているのか。
36: 【高等学校
教育課長】
県立高等学校商業科の入学者選抜における倍率は、ここ数年およそ1.75倍で推移してきたが、本年度の入学者選抜では、1.64倍に下がっている。
また、本年９月の中学生進路希望状況調査において、愛知商業高等学校を第１志望とする生徒は164人であり、昨年同時期の228人から大きく減少している。
本県における過去５年間の高等学校卒業者の進路状況を見ると、大学、短期大学への進学者が約60パーセント、就職者が約20パーセントであり、進学者の割合が高いことから、普通科志向があるのではないかと考えている。
商業科については、就職を目指す学校と考えている中学生が多く、中学校卒業段階で、高校卒業後の進路を決めていない生徒は、商業科を受検しにくいのではないかと考えられる。
さらに、私学助成の充実により私立高等学校への志願者が増えたことなどが相まって、募集状況が厳しくなっている。
商業科では、地域企業等と連携した新商品の開発や、地域活性化に向けたアイデア創造など、様々な取組を行っていることや、商業科の卒業生について大学や専門学校等への進学者が４割近くを占めており、就職だけではない多様な進路が実現されていることが、中学生やその保護者に十分伝わっていないことも、志願者が減少している要因にあると考えている。
37: 【岡
明彦委員】
タブレット端末を重点的に配布する学校種として、ＩＣＴ研究モデル校、定時制や通信制の学校に並んで商業科が明記されている。商業科の生徒に１人１台タブレット端末を配布するのは、どのような考えによるのか。
38: 【高等学校
教育課長】
社会における技術革新や情報化の進展が急速に進んでおり、独立行政法人情報処理推進機構が８月31日に発表したＩＴ人材白書2020によれば、約９割の企業でデジタル人材不足が継続しているとのことである。
商業科では、これまでも、プログラミングやソフトウエア、ネットワークの活用などの学習を通して、ＩＴパスポート試験や基本情報技術者試験などの資格取得を目標の一つとして、情報
教育に取り組んできた。
今後は、資格取得にとどまらず、商業科における情報
教育を社会で求められるＩＣＴ活用能力の育成を目指した先進的なものにステップアップしていくため、１人１台タブレット端末を配備する。
商業科においては、地域企業等と連携した新商品の開発や、インターネットを活用した販売実習、観光など地域活性化に向けたビジネスアイデア創造などの取組に、この１人１台タブレット端末を活用することにより、実践力のあるデジタル人材を育成していきたい。
39: 【岡
明彦委員】
産業立県を担う人材を育てるために、本県では来年度から、全ての工業高等学校を工科高等学校に名前を変更して出発する。そして、コロナ禍で加速したデジタル社会、またはグローバル化を生き抜く優秀な産業人材を育成し続けるために、工科高等学校に続いて新たな改革を求められるのは、商業高等学校であると考える。
そのような観点から、タブレット端末の配備を出発点として、人材育成に取り組んでもらいたい。
今後の商業科の方向性について、県
教育委員会としてどのように考えているのか。
40: 【高等学校
教育課長】
今後の商業科の方向性については、社会の変化やニーズに対応した産業人材の育成を図るとともに、高等学校で身につけた力を、それぞれの進路先で高め、キャリア形成を図っていくような学校づくりを進めていく必要がある。
また、商業科からも、商学や経済・経営学分野の大学や専門学校に進学しており、多様な進路実現ができることを中学生に伝え、商業科は就職を目指す学校であるとのイメージを変えていくことも必要である。
これまで商業科では、社会で通用する人材育成を目指し、主体性やコミュニケーション能力、自己管理能力などを高める指導を進めてきたが、今後は、グローバルなビジネス社会で求められるＩＣＴ活用能力、企業マネジメント能力、さらには英語力の育成を軸にして
教育内容を再構築していく必要があると考えている。
先日、商業科を設置する学校をオンラインでつなぎ、日本マイクロソフト株式会社の協力を得て、今後の商業
教育の在り方を考える会議を開催し、変化の激しいビジネスとテクノロジーの世界で競争を勝ち抜くために必要なスキルと、その育成プログラムについて講義をしてもらった。
今後は、こうした民間企業の知見を商業
教育に積極的に生かし、急速なデジタル化など、世の中の変化に対応できる力を身につけられるよう、商業の学びを変えていく必要がある。
41: 【岡
明彦委員】
県立高等学校の商業科においても、学校の新たな魅力づくりは言うまでもなく、入学した生徒の多様な可能性を伸ばしていく取組を、今までとは違った発想で取り組み、本県の将来を支える人材育成に力を入れて進めるよう要望する。
次に、特別支援学校の就労アドバイザーについて伺う。
県
教育委員会は、特別支援学校の拠点校３校に配置をしている就労アドバイザーを活用して、就労先や実習先の開拓に力を入れると聞いている。
そこで、拠点校に配置されている就労アドバイザーは、どのような仕事をするのか。
42: 【特別支援
教育課長】
特別支援学校を卒業する生徒の就労については、在学中に企業等で実習を行い、その実習先に就職する場合がほとんどであることから、実習先の確保が重要である。そのため、就労アドバイザーの業務として、企業に出向き、まずは実習先を確保するとともに、就労先としてつなげていく企業を開拓している。
なお、その際には、学校における授業及び作業学習の様子や、実際に働いている卒業生の姿など、障害種ごとにまとめた映像資料を活用して、様々な障害に応じた働き方について理解してもらえるよう、障害者雇用の啓発にも努めている。
あわせて、訪問先企業に卒業生が就労している場合には、企業側に対し、勤務状況や生活の様子の聞き取りを行っている。その中で、改善が必要となる様子が見受けられた場合には、卒業生が継続して勤務できるよう、必要に応じて、出身校の進路指導担当者へ情報提供を行っている。
また、公共職業安定所（ハローワーク）や関係機関へ出向き、障害者雇用に関する情報収集を行うとともに、所管する特別支援学校の進路指導担当教員と連携し、生徒の進路希望状況等や就職内定状況を随時共有し、自らが開拓した実習先や採用を考えている企業を学校へ紹介している。
43: 【岡
明彦委員】
企業の訪問、就職先の開拓、また、関係機関との連携、特別支援学校への助言、卒業生の定着支援など多くの仕事を、僅か３人でやっている。
この多忙な状況の中で重要な役割を担っている就労アドバイザーは、どういった経歴やスキルを有する人物なのか。また、就労アドバイザーの近年の業務実績はどうか。
44: 【特別支援
教育課長】
就労アドバイザーは、特別支援学校において、管理職等で退職した教員ＯＢを配置しており、特別支援学校で長期間勤務した実績を踏まえ、障害種に応じた生徒の日常生活や適性など、多くの経験からくる知識を備えている。
また、多くの卒業生の就職指導をしてきた実績や経験から、様々な企業に対して、障害の内容に応じた業務内容の提案や就労する生徒への配慮事項など、個々の生徒の障害に応じた的確な助言を行うことができる。
次に、近年の就労アドバイザーの業務実績については、就労アドバイザー２人を新たに配置した2015年度の企業や関係機関等への訪問件数は223件、2018年度には383件であった。
昨年度からは３人の就労アドバイザーを配置しており、企業、関係機関等を合わせ789件の訪問件数となっている。昨年度に就労アドバイザーが企業へ訪問した件数は延べ
414件であり、主な内訳として、製造業が43.0パーセントと最も高く、卸売業・小売業が15.6パーセント、宿泊業・飲食サービス業が10.7パーセントとなっている。
なお、企業以外では、ハローワーク、障害者就業センターなどの関係機関へ延べ375件訪問している。
45: 【岡
明彦委員】
校長経験者等、スキルの高い人材が就労アドバイザーを務めていると理解した。訪問実績を見ると、２年前までは１人当たりの年間訪問数が190件程度であったものが、増員された昨年度には１人当たり260件になっている。就労アドバイザーを活用した実習先の拡大と在宅就労など新たな就労分野の開拓などが必要であるとすれば、就労アドバイザーの負担は今後ますます大きくなると推量できる。
本県の特別支援学校の就職率は40パーセント足らずであるところ、愛知・つながりプラン2023に掲げた50パーセントに引き上げていくためには、今の体制では心もとない。
就労アドバイザーの充実強化に向けて、今後どう取り組んでいくのか。
46: 【特別支援
教育課長】
現在、３人の就労アドバイザーが、これまで培った障害種に応じた特別支援学校、児童生徒に関する知識や経験などを生かし、県立特別支援学校29校における就労支援について、県内三つの地域に分けて担当している。
昨年度に特別支援学校を卒業した生徒の就職率は38.2パーセントであり、今後、就職率の向上を図るためには、様々な分野に就労を拡大していくことが重要である。また、生徒の障害の状況や程度は多様化しており、幅広い業種に対応する生徒を育成するためには、より多くの企業情報の収集や、新たな業種、分野の実習先の開拓が大切となる。
そのため、引き続き就労アドバイザーの増員を含めた充実強化の検討を行うほか、商工会などの意見も聴きながら、愛知・つながりプラン2023の目標に向けた就労支援の充実に努める。
さらに、県
教育委員会が年２回主催しているキャリア
教育・就労支援委員会に、就労アドバイザーも参加し、労働局や企業の代表者と定期的に情報交換し、雇用状況や国の動向を確認することで力量を高められるよう努めている。
47: 【岡
明彦委員】
より役割が大きくなる就労アドバイザーの増員を図るよう要望する。
その上で、就労支援の取組の質を改善することも重要である。名古屋市の特別支援学校の就労支援に関する取組は、就労アドバイザーとして、特別支援学校のＯＢではなく、障害者就労に取り組んでいる民間人を登用している。
本県でも、県立学校のキャリア
教育コーディネーターは民間委託している。特別支援学校の就労アドバイザーも、民間のアイデアを取り込みながら、その知見を広げて、就職率の向上につなげていくような、質的変化を進めていくことが重要といえる。
特別支援学校の就職率の向上のため、今までとは違った手法を検討し、民間の力を活用した新しい取組を要望する。
48: 【西久保ながし委員】
育児・介護休暇等による代替教員の対応について、小中学校での状況を伺う。
まずは、コロナ禍で出産休暇や育児休業、介護休暇等を取得しづらい状況だと思うが、昨年度と本年度の各休暇の取得状況はどのようになっているのか。また、代替教員はどの程度の人数を補充しているのか。
49: 【
教職員課長】
小中学校の教員の出産休暇、育児休業、介護休暇の取得状況について、昨年度は、出産休暇取得者972人、育児休業2,228人、介護休暇９人となっている。
本年度は、４月から10月までの期間に出産休暇取得者673人、育児休業1,421人、介護休暇１人であり、この人数を１年間に換算すると、昨年度を上回る見通しとなっている。
また、出産休暇、育児休業、介護休暇による代替教員の補充の必要数は、本年９月時点で1,985人のところ、補充者は1,950人である。
50: 【西久保ながし委員】
介護休暇があまりないとのことだが、これから間違いなく増えてくると思われるので、注視してほしい。
また、育児休業だけ見ても、昨年度は2,200人を超えており、多くの代替教員が必要だと認識したが、まだ講師が補充できていない学校もあることから、しっかりとフォローしてほしい。
次に、過去５年間の出産休暇、育児休業の取得の増減はどのようになっているのか。
51: 【
教職員課長】
出産休暇は、2015年度の取得者が860人であったが、その後徐々に増加し、2019年度は972人と、５年間で112人増加している。
育児休業は、2015年度の取得者が1,879人であったが、その後徐々に増加し、2019年度は2,228人と、５年間で349人増加している。
52: 【西久保ながし委員】
出産休暇や育児休業が増えているのは、職場が休暇を取りやすい環境になっている結果だと考えられ、少子化対応の視点からも望ましいことである一方、代替教員の確保については、一層の努力が求められる。
次に、小中学校には計算上、各学校に１人以上の産休取得者がいることになる。当然、各学校には複数の取得者がいると考えるが、学校の規模による偏りはあるのか。
53: 【
教職員課長】
各学校の教員の配置については、教員の経験年数や年齢、男女比などを考慮しているため、学校規模が大きくなるほど、年齢層の若い教員が増える傾向にある。そのため、出産休暇や育児休業を取得する者も、大規模校では多くなる。
本年11月時点で、小中学校で出産休暇、育児休業取得者数の最も多い学校は、児童数が1,000人、教員数が50人を超える、学級数が36学級の大規模な小学校であり、取得者数は９人となっている。
54: 【西久保ながし委員】
１校で９人となると、学校にもかなり負担がかかると推定する。しっかりとフォローしてもらいたい。
次に、出産休暇、育児休業等の取得者が年々増えてきている中で、代替教員をどのように確保しているのか。
55: 【
教職員課長】
各学校で、出産休暇、育児休業による講師の補充が必要となった場合は、地域の実情をよく把握している市町村
教育委員会の講師リストなどから、条件に合う人を確保している。
市町村
教育委員会で見つからない場合は、当該市町村
教育委員会を所管する
教育事務所の講師登録リストから条件に合う人を確保しており、さらに見つからない場合は、公益財団法人愛知県
教育・スポーツ振興財団が運営する教員人材銀行の登録リストから条件に合う人を確保している。
56: 【西久保ながし委員】
それでも、なかなか代替講師が見つからないと聞くので、一層の工夫が必要である。
教員人材銀行の活用など、確実に補充する必要があるが、どのような取組を考えているのか。
57: 【
教職員課長】
出産休暇、育児休業補充の講師確保への対応としては、公益財団法人愛知県
教育・スポーツ振興財団が運営する教員人材銀行への講師登録を促進するため、登録案内を教員採用選考試験の受験者に配布するとともに、大学等にも案内を配布し、学生に周知している。
また、教員人材銀行の登録リストを速やかに確認できるよう、昨年度からは各学校の管理職がメールで講師登録データを取得できるようにするなどシステムの利便性を図り、管理職の負担を軽減している。
そのほか、教員採用選考試験の受験者で、講師登録に関する自身の情報の提供を希望した人については、
教育事務所とも情報共有を行い、市町村
教育委員会の求めに応じて紹介するなど、関係機関で連携を図っている。
さらに、退職した元教員や教職に就いていない教員免許所持者に、常勤講師としての勤務を依頼している。
58: 【西久保ながし委員】
正規教員の欠員にも講師が補充されていると思うが、どの程度の人数を補充しているのか。また、小中学校教員全体の中で、講師が占める割合はどの程度か、現状認識と併せて伺う。
59: 【
教職員課長】
本年度の小中学校の欠員補充の必要数は、９月時点で2,128人、補充者は2,076人である。
また、小中学校の教員全体に占める講師の割合は、本年度の管理職を除く教諭、養護教諭、栄養教諭の必要数２万4,158人のうち、常勤講師は９月時点で4,199人、全体の17.4パーセントである。
これは、近年退職者が多い状況が続いており、多くの教員を採用する必要がある中で、教員採用数の平準化の観点から、欠員補充の常勤講師の任用をある程度見込まざるを得ない状況があることや、若い教員の採用増加に伴い、出産休暇、育児休業の取得者が増え、多くの代替講師が必要となっていることによる。
60: 【西久保ながし委員】
正規教員の欠員に2,000人を超す講師が補充されているとのことだが、多過ぎると考えている。そのことが、結果的に出産休暇等の代替教員補充の足かせになっているのではないか。
育児休業等の欠員は、調整できるものではないため、調整可能な正規教員の欠員を減らすよう努力することで、想定が難しい育児休業等の代替教員の安定確保につなげてもらいたい。
講師が増え続けることは、必ずしも望ましい姿ではないため、長期的な視点で取り組むことを要望する。
61: 【
山下智也委員】
令和元年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査の結果によると、いじめの認知件数や、不登校の児童生徒数は過去最多となり、暴力行為の発生件数についても増加傾向にあるとともに、低年齢化が進んでいることが分かる。
小学校低学年では、自分の感情をうまくコントロールできず、暴力行為に及ぶ児童が増えているとのことで、現在ではどの学年、どの教員でも、学級崩壊が起こり得る状況にある。
教員と児童生徒の信頼関係に基づいた適切な学級経営は、
教育活動の根幹をなすものである。各小中学校において、学級崩壊が生じない適切な学級経営が行われるよう、県
教育委員会ではどのような取組を行っているのか。
62: 【
義務教育課長】
適切な学級経営は
教育活動の根幹をなすものであり、一人一人の居場所づくりや仲間との絆づくりを行う中で、児童生徒の自己肯定感を高め、自己有用感を育んでいくことが大変重要である。
県
教育委員会では、県内の市町村
教育委員会の生徒指導担当指導主事が集まる会で、学級崩壊を起こさないために、担任だけを孤立させず、組織として対応することが大切である指導している。しかし、学級崩壊を起こしたり、起こす心配が生じたりした場合には、担任を補助する非常勤講師を週に８時間から15時間程度配置し、担任とともに支援が必要な児童に対応し、正常な学級経営ができるよう支援している。
また、義務
教育課では、生徒指導推進協議会を主催しており、昨年度と本年度の２年間は、学級経営のポイントや、一人一人が活躍し個が生きる集団づくりのポイントについて協議し、研究推進校において実践を重ねてきた。
２年間の研究成果は生徒指導リーフとしてまとめ、義務
教育課のホームページで公表しているが、県内の各校で活用できるよう促していきたい。
63: 【
山下智也委員】
担任を１人にしないこと、そして、組織で対応することも大事だが、やはり初動対応も重要なポイントであるので、ぜひこの点も取り入れてほしい。
次に、いじめや不登校、暴力行為等が年々増加するとともに、保護者の価値観が多様化し、様々な要望を求める家庭が増え、時には過度な要求を学校に迫るなど、その対応が複雑化し、学校の力だけで解決することが難しい問題も生じている。
そのような中、いじめや保護者の対応等、学校での諸課題に対して、本年度からスクールロイヤーを活用しているとのことであるが、その具体的な業務内容や活用状況はどのようか。
64: 【
義務教育課長】
スクールロイヤー制度は、県
教育委員会が依頼した弁護士が、学校で起こるいじめや保護者とのトラブル等に対して法的な助言を行うものである。学校は、スクールロイヤーの専門的な意見を参考にすることで、様々な問題が深刻化する前に対応することができる。
また、スクールロイヤーを活用することで、教員の負担軽減が図られるとともに、児童生徒の最善の利益を保護することができる。
県
教育委員会では、本年６月からスクールロイヤーを各
教育事務所に配置し、愛知県弁護士会の協力を得て登録された19人のスクールロイヤーが、学校からの相談に対応している。11月末までに、66件の相談があり、いじめに関する調査の結果を納得しない保護者への対応について相談した中学校からは、当該生徒を含む生徒たち全員を守る、生徒たちの言ったことを信じる、といった姿勢で対応するとの助言を受けたところ、教員が自信を持って丁寧に対応することができ、当該保護者からも学校の立場を理解されたと報告を受けた。
相談以外の活動としては、本年度、スクールロイヤーを講師とした研修会を全ての
教育事務所で実施した。管内小中学校の管理職や、市町村
教育委員会の担当指導主事を対象に、スクールロイヤー事業の説明や活用例を紹介するとともに、学校に関係する法律について学習する機会とした。
今後は、養護教諭や生徒指導主事等、学校現場の教員にも研修の対象を広げ、各学校において、いじめをはじめとした諸問題に対して、適切に対応できるよう努めていきたい。
65: 【
山下智也委員】
スクールロイヤー制度が有効に活用されるよう、取組を広げてもらいたい。
あわせて、教員と児童生徒の信頼関係をいかに構築するかが重要な課題であるので、教員の指導技術を高めるような取組もお願いしたい。
66: 【谷口知美委員】
まず、県立高等学校の入学者選抜手続の簡素化について伺う。
公立高等学校の入学者選抜改革の検討が進められているが、手続の簡素化についても検討してもらいたい。
入学検定料は、県立高等学校に出願する場合、2,200円分の愛知県収入証紙を入学願書の所定の箇所に貼ることになっている。収入証紙は、購入場所や時間が限られることから、受験生やその家族の負担になっている。
名古屋市立の高等学校は、従前現金での納付であったものが、来年度入試から、指定の納付書を用いて、期間内に指定の金融機関等に納付して、納付済証明書を入学願書の所定の箇所に貼る方法に変更された。金融機関への納付のほうが、収入証紙を購入しに行くよりも、受験生や保護者の負担が少ないと考えられる。
そこで、県立高等学校についても、入学検定料の納入方法について変更を検討する考えはあるか。
67: 【高等学校
教育課長】
愛知県収入証紙が購入できるのは、県事務所のほか、各警察署、各市役所、町村役場または名古屋市の各区役所などである。
受検生やその保護者の利便性を向上させるため、これまで以上に身近で便利な場所で入学検定料を納付できるようにすることが必要だと考えている。
現在、県
教育委員会では、2023年度から新制度で入学者選抜を実施することとして準備を進めている。本県では、入学検定料の納付について、愛知県立高等学校学則、愛知県手数料条例、愛知県証紙条例により、証紙により納入することが規定されているが、入試制度の検討と並行して、入学検定料の納付方法の変更についても検討を進めたい。
68: 【谷口知美委員】
次に、入学願書の提出方法について、大学などでは、オンラインでの提出が可能になっているところもある。
本県でも、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進の取組が進められているが、入学者選抜の手続についても、オンライン出願などの検討を始める考えはあるのか。
69: 【高等学校
教育課長】
出願業務のオンライン化は、ペーパーレス化を推進するとともに、受検生の負担軽減や、中学校、高等学校の事務作業量を軽減することにつなげていくことが可能な仕組みであると理解している。
県
教育委員会でも、時代に即した出願方法としてオンライン出願の検討が必要だと考えている。個人情報の取扱いやセキュリティーの問題、出願者自身がインターネットに接続できる環境を有していない場合への対応、出願に伴う入学願書以外の書類をどうするか等の課題があることから、広く情報収集をしながら、研究を始めている。
オンライン出願については、こうした課題を洗い出した上で、中学校や高等学校との調整を進めながら、検討を進めていきたい。
70: 【谷口知美委員】
次に、ユネスコスクールについて伺う。
本県では、2014年11月のＥＳＤユネスコ世界会議が開催されたのを機に、ユネスコスクールの加入が促進された。
ユネスコスクールは、ユネスコ憲章に示された理念を学校現場で実践するため、国際理解
教育の実践的な試みを比較研究し、その調整を図る共同体、ネットワークへの加盟が承認された学校であり、世界の加盟校は182か国の約１万1,500校、日本の加盟校は、2019年11月現在で1,120校である。県内では現在、加盟もしくは申請中も含めて166校と、全国一多い学校数となっている。
本年度は、新型コロナウイルス感染症の影響もある中で、ユネスコスクールでの活動の様子とともに、本県としてどのように取組を進めているのか。
71: 【生涯学習課長】
ユネスコスクールの活動について、本年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響の中、感染症対策を施しながら、各学校で創意工夫し、ＥＳＤ活動に取り組んでいる。
具体的な取組内容は、本年10月に開催したユネスコスクール交流会で発表された。まず、豊橋市立玉川小学校では、この地域に流れる川の自然環境について、現地に児童が出向いて調べ、密にならないように注意をしながら、地域の方々に昔の様子を聞き取りに行くなどの活動を行った。
また、県立豊田東高等学校は、新聞を活用して、新型コロナウイルスの感染者やエッセンシャルワーカーに対する差別の問題を取り上げ、この交流会の参加者に問題提起した。
このように、新型コロナウイルス感染症の拡大による厳しい状況においても、前向きにＥＳＤ活動に取り組んでいる。
県
教育委員会では、ユネスコスクール活性化事業として、主に３点の活動を行っている。
１点目は、ＥＳＤ活動研修促進事業として、関係機関から学校への講師等の派遣と、ユネスコスクール全国大会等の研修会等への教職員の派遣、２点目は、ＥＳＤ推進に向けた教職員向けの研修会の実施、３点目は、ユネスコスクールの取組を発表するユネスコスクール交流会の開催である。
本年度は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、この交流会もオンラインを併用して開催したところ、遠方の学校も参加することができた。
今後も、オンラインを活用し、より多くの方々が参加できるようにするなど、事業の充実に努めていきたい。
72: 【谷口知美委員】
ユネスコスクールの活動の目的として、ユネスコスクールのネットワークの活用による世界中の学校との交流を通じ、情報や体験を分かち合うこと、地球規模の諸問題に若者が対処できるような新しい
教育内容や手法の開発、発展を目指すことも示されている。また、ユネスコスクール同士での学校間交流の環境もある。
ユネスコスクールは、ＳＤＧｓの理念ともつながっている。ＩＣＴ環境の整備が進んでいることを活用し、ユネスコスクールの活性化に取り組んでもらいたい。
そこで、ユネスコスクールのネットワークを生かし、国際交流などを通じて、生徒が本県のＳＤＧｓ未来都市計画にある行動する人づくりのための取組を進めることができると考えるが、県
教育委員会の考えはどうか。
73: 【生涯学習課長】
ユネスコスクールにおける児童生徒の学びは、持続可能な社会づくりの担い手の育成を目指したものであり、その活動は、ＳＤＧｓ達成の有効な手段の一つと考えている。
昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大の影響の中で、インターネット環境を活用したオンラインでの人との関わりが急速な広がりを見せている。例えば、ユネスコスクールに加盟している長久手市立東小学校では、児童とカンボジアで環境問題に取り組んでいる人々がオンラインで交流をするなど、有意義な授業を実施することができた。
このようなオンライン普及の機運を生かし、来年度は、ユネスコスクールに加盟している学校でタブレットなどを活用し、独立行政法人国際協力機構や海外の学校との交流を積極的に進め、児童生徒の国際理解や多文化理解につながるよう働きかけていきたい。
また、本年度、ＳＤＧｓに積極的に取り組んでいる民間企業との共催で、オンラインによるＥＳＤ推進指導者研修会を開催し、学習活動への効果的なＳＤＧｓの取り入れ方について教職員が学んでおり、来年度以降もこのような取組を進めていく予定である。
さらに、ユネスコスクール交流会においては、ＳＤＧｓをテーマとして、会場と海外の学校をオンラインでつないだ交流を取り入れることも検討している。
こうしたＥＳＤ推進に向けた取組事例を県内各地に広めていくことにより、ＳＤＧｓに関する身近な課題や、世界環境の問題に目を向けた行動する人づくりのための取組を進めていきたい。
74: 【谷口知美委員】
オンラインで交流して満足するのではなく、子供たちにとっての実体験につなげていけるよう工夫してほしい。
75: 【神戸洋美委員】
学校における新型コロナウイルス感染症対応について伺う。
本県でも学校が臨時休業となり、本年５月25日から学校が再開されたが、学校においては、家庭と連携した健康観察やマスクの着用、手洗い、教室の換気など、学校の新しい生活様式に取り組んでいる。こうした取組を行っても、なお、感染リスクをゼロにすることはできず、誰にでも感染は起こり得る状況にあり、ウイズコロナの生活を意識せざるを得ない状況にある。
11月中旬以降、全国で新型コロナウイルスの新規感染者が急増しており、児童生徒が感染し、学校を臨時休業する事例も生じている。特に、最近の感染経路は、家庭内感染が73パーセント、学校の中での感染は６パーセントとなっていることからも、大人から家庭に持ち込まれて、子供たちが感染者となる例が非常に多くなっている。
本県では、新型コロナウイルスの感染者が連日200人に迫っている状況だが、県内の公立学校におけるこれまでの感染者の発生状況はどうか。
76: 【保健体育課長】
感染者の発生状況について、学校が再開した本年５月25日以降、名古屋市を除く県内の公立学校の児童生徒及び教職員の新型コロナウイルス感染者数は、12月８日現在で、児童生徒の感染は252人の報告を受けている。内訳は、小学校114人、中学校61人、高等学校72人、特別支援学校５人である。
また、教職員の感染者数は22人の報告を受けており、内訳は、小学校７人、中学校８人、高等学校６人、特別支援学校１人である。
感染した児童生徒及び教職員の症状については、１人の中等症を除き、軽症または無症状との報告を受けている。
一方、臨時休業を実施した学校は86校であり、内訳は、小学校41校、中学校25校、高等学校17校、特別支援学校３校となっている。
なお、県内の児童生徒の感染経路の70.6パーセントが家庭内感染となっており、学校が感染経路となった事例は6.0パーセントである。
77: 【神戸洋美委員】
かなり感染が広がり、なかなか終息が見通せない中で、子供を持つ母親から戸惑いの声が多く上がっている。
学校で感染者が発生し、家族が濃厚接触者と特定された場合に、子供を幼稚園に行かせてよいかとの問合せが増えている。
そこで、例えば県立学校で児童生徒に感染が判明した場合は、どのような発表や情報提供を行うのか伺う。
また、学校は感染者の判明を受けて臨時休業を検討するに当たり、校内での濃厚接触者の特定など、保健所や
教育委員会とどのように連携して対応しているのか。
78: 【保健体育課長】
感染者の発生情報については、感染症対策局が個人情報保護の趣旨から、年代、性別、居住地、海外渡航歴、発症日、陽性確定日、症状に限って公表している。
県立学校として発表する場合は、臨時休業することについて発表しており、学校名は公表していない。
具体的な公表内容は、学校が所在する地区、学校種、課程、臨時休業を実施する理由、期間、規模についてである。このほか、発表資料の中で、患者や家族の人権尊重や個人情報の保護に対する理解と配慮をお願いしている。なお、市町村立小中学校の児童生徒に陽性者が判明した場合は、発表の有無を含め、その内容、方法等を市町村
教育委員会が衛生部局等と相談の上、決定している。
また、児童生徒や保護者へは、県立学校で臨時休業を行う場合、学校が一斉配信メールやプリント配布などにより、臨時休業を実施する理由や期間、体調不良となった場合の対応方法などについて情報提供を行っている。
次に、検査結果は、医療機関または本人の居住地を所管する保健所から本人のみに連絡され、学校は、本人または保護者から連絡を受けて初めて、児童生徒の感染を把握する。
学校は、その連絡を受けて、学校所在地の保健所に連絡し、濃厚接触者を特定するための調査に協力するとともに、学校から県
教育委員会に連絡し、感染者の学校内での活動状況などを報告している。
このように、学校、本人居住地の保健所、学校所在地の保健所、そして県
教育委員会の４者が連携して校内での濃厚接触者を特定したり、必要な消毒方法を確認したりしている。
こうした経緯を踏まえて、最終的に県
教育委員会が保健所と相談して、臨時休業を実施するか否か、休業の範囲を学校の全部または学年単位などの一部とするか、期間はどうするのかなどを判断し、学校に指示している。
79: 【神戸洋美委員】
いろいろ保健所と情報共有しているとのことだが、保護者宛てには、一斉配信メールで、臨時休業の情報だけとのことなので、情報が少ないのではないか。
また、感染者が発生した学校によっては、臨時休業しない場合もあると聞いたが、そのような場合、学校が情報を隠しているのではないかと心配する保護者もいる。
校内に感染者が発生しても、臨時休業の措置を取らない場合も実際にあるのか。また、そのような場合には、どのような判断に基づくのか。
80: 【保健体育課長】
県立学校において臨時休業を行わないこととするのは、校内に濃厚接触者がいない場合、濃厚接触者と特定された者がいる場合であっても、校内で感染が広がるおそれがない場合である。
一方で、学校の臨時休業を行う場合の判断については、学びの保障や児童生徒の心身への影響にも配慮する必要がある。
県が臨時休業を実施する場合、本年４月以降、感染者が判明したときは原則３日間を臨時休業することとしていたが、９月４日にその対応を見直し、校内の濃厚接触者の特定に時間がかからない場合や、濃厚接触者が特定の学年に限られる場合などには、臨時休業の期間や規模を弾力的に判断することを示しており、このことは、市町村
教育委員会へも参考に通知した。
なお、12月３日には文部科学省の衛生管理マニュアルが改定され、感染者が発生した場合の臨時休業の対応を見直し、学校内で感染が広がっている可能性が高い場合等、真に必要な場合に限るとする考えが示されており、県立学校及び市町村
教育委員会に通知している。
81: 【神戸洋美委員】
保護者の立場からすると、感染者が発生して、臨時休業が決定されたことは分かるが、欲しい情報は、個人情報保護の関係もあってほとんど分からない。本当に最小限の情報しかなく、学年もクラスも全く分からない。最後に必ず、感染者が出たことについて外部に情報を流すことのないよう、患者及び御家族等の人権尊重、個人情報保護、学校の風評被害の防止への配慮が依頼される。
しかし、こうした状況が、疑心暗鬼を生み、保護者の中では犯人探しが始まってしまう。学年はどこなのか、一体誰なのか。デマが飛び交うこともあり、誹謗中傷につながっているのではないか。
こうした保護者の不安や、根も葉もないデマ、誹謗中傷などに対して、学校はどのように対応しているのか。
82: 【保健体育課長】
新型コロナウイルス感染症に関するデマや誹謗中傷などに対しては、社会全体で取り組む必要があり、学校においても、児童生徒に対して偏見、差別につながる行為は断じて許されないことを指導している。
感染を責める雰囲気が広がると、医療機関での受診が遅れたり、感染を隠したりすることにもなり、地域での感染拡大にもつながりかねない。
県
教育委員会では、児童生徒や教職員だけではなく、保護者や地域の方々に向け、差別、偏見の防止に向けた文部科学大臣メッセージを本年８月に市町村
教育委員会へ通知したが、その中では、感染者に対する差別や偏見、誹謗中傷等を許さないことが示されており、自分が差別等を行わないことだけではなく、身の周りに差別等につながる
発言や行動があったときには、それに同調せずに、それをやめようと声を上げ、また、感染症を正しく理解するために、最新の科学的知見等を知ることが不可欠であると呼びかけている。
なお、学校で感染者が発生しても、臨時休業しない場合、生徒や保護者から不安の声が出ることが想定される。県立学校に対しては、あらかじめ、校内で陽性者が出た場合であっても、感染が拡大するおそれがない場合は、臨時休業を行わないことや、臨時休業する場合であっても、保健所から濃厚接触者に特定されたという連絡がなければ、心配する必要はないことを周知するよう指導している。
引き続き、学校においては、新型コロナウイルスに感染した方やその家族、あるいは医療関係者等に対して、差別、偏見、誹謗中傷等につながるような行為が起きないよう、指導を徹底したい。
83: 【神戸洋美委員】
学校内での感染が抑えられているのは、子供たちが地道に感染対策をしているからであるが、誹謗中傷を広げるのは保護者である。
どれだけ子供たちに指導して、子供たちの間では理解されても、保護者がデマを飛ばして広がってしまう。そのため、１か月に１回だけでも、保護者に呼びかけるべきである。
今後も新型コロナウイルス感染症との闘いは続くが、子供たちを守るために取り組んでほしい。
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