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令和2年一般会計・特別会計決算特別委員会 本文 開催日: 2020-10-27
令和2年一般会計・特別会計決算特別委員会 名簿 開催日: 2020-10-27

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    令和2年一般会計・特別会計決算特別委員会 本文 開催日: 2020-10-27


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    最終取得日: 2023-06-18
    愛知県議会 会議録の閲覧と検索 検索結果一覧に戻る 検索をやり直す ヘルプ (新しいウィンドウで開きます) 令和2年一般会計特別会計決算特別委員会 本文 2020-10-27 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 137 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  【平松利英委員選択 2 :  【スタートアップ推進課長選択 3 :  【平松利英委員選択 4 :  【スタートアップ推進課長選択 5 :  【平松利英委員選択 6 :  【スタートアップ推進課長選択 7 :  【平松利英委員選択 8 :  【スタートアップ推進課長選択 9 :  【平松利英委員選択 10 :  【産業振興課長選択 11 :  【平松利英委員選択 12 :  【産業振興課長選択 13 :  【平松利英委員選択 14 :  【産業振興課長選択 15 :  【平松利英委員選択 16 :  【村瀬正臣委員選択 17 :  【労働福祉課長選択 18 :  【村瀬正臣委員選択 19 :  【労働福祉課長選択 20 :  【村瀬正臣委員選択 21 :  【労働福祉課長選択 22 :  【村瀬正臣委員選択 23 :  【神谷和利委員】 選択 24 :  【産業科学技術課長】 選択 25 :  【神谷和利委員】 選択 26 :  【産業科学技術課長】 選択 27 :  【神谷和利委員】 選択 28 :  【藤原宏樹委員】 選択 29 :  【産業振興課長選択 30 :  【次世代産業室長】 選択 31 :  【ロボット国際大会推進室長】 選択 32 :  【藤原宏樹委員】 選択 33 :  【産業振興課長選択 34 :  【次世代産業室長】 選択 35 :  【ロボット国際大会推進室長】 選択 36 :  【藤原宏樹委員】 選択 37 :  【小山たすく委員】 選択 38 :  【中小企業金融課長】 選択 39 :  【小山たすく委員】 選択 40 :  【中小企業金融課長】 選択 41 :  【小山たすく委員】 選択 42 :  【中小企業金融課長】 選択 43 :  【小山たすく委員】 選択 44 :  【中小企業金融課長】 選択 45 :  【小山たすく委員】 選択 46 :  【中小企業金融課長】 選択 47 :  【小山たすく委員】 選択 48 :  【中小企業金融課長】 選択 49 :  【小山たすく委員】 選択 50 :  【中小企業金融課長】 選択 51 :  【小山たすく委員】 選択 52 :  【谷口知美委員】 選択 53 :  【就業促進課長】 選択 54 :  【谷口知美委員】 選択 55 :  【就業促進課長】 選択 56 :  【谷口知美委員】 選択 57 :  【就業促進課長】 選択 58 :  【谷口知美委員】 選択 59 :  【就業促進課長】 選択 60 :  【谷口知美委員】 選択 61 :  【就業促進課長】 選択 62 :  【谷口知美委員】 選択 63 :  【就業促進課長】 選択 64 :  【谷口知美委員】 選択 65 :  【神谷和利委員】 選択 66 :  【河川課長】 選択 67 :  【神谷和利委員】 選択 68 :  【河川課長】 選択 69 :  【神谷和利委員】 選択 70 :  【村瀬正臣委員選択 71 :  【建築指導課長】 選択 72 :  【村瀬正臣委員選択 73 :  【建築指導課長】 選択 74 :  【村瀬正臣委員選択 75 :  【県営住宅管理室長】 選択 76 :  【村瀬正臣委員選択 77 :  【県営住宅管理室長】 選択 78 :  【村瀬正臣委員選択 79 :  【県営住宅管理室長】 選択 80 :  【村瀬正臣委員選択 81 :  【平松利英委員選択 82 :  【住宅計画課長】 選択 83 :  【平松利英委員選択 84 :  【住宅計画課長】 選択 85 :  【平松利英委員選択 86 :  【住宅計画課長】 選択 87 :  【平松利英委員選択 88 :  【住宅計画課長】 選択 89 :  【平松利英委員選択 90 :  【朝倉浩一委員】 選択 91 :  【道路維持課長】 選択 92 :  【朝倉浩一委員】 選択 93 :  【道路維持課長】 選択 94 :  【朝倉浩一委員】 選択 95 :  【道路維持課長】 選択 96 :  【朝倉浩一委員】 選択 97 :  【藤原宏樹委員】 選択 98 :  【用地課担当課長(用地)】 選択 99 :  【公園緑地課担当課長(管理・景観)】 選択 100 :  【藤原宏樹委員】 選択 101 :  【用地課担当課長(用地)】 選択 102 :  【公園緑地課担当課長(管理・景観)】 選択 103 :  【藤原宏樹委員】 選択 104 :  【小山たすく委員】 選択 105 :  【用地課担当課長(用地)】 選択 106 :  【小山たすく委員】 選択 107 :  【用地課担当課長(用地)】 選択 108 :  【小山たすく委員】 選択 109 :  【用地課担当課長(用地)】 選択 110 :  【小山たすく委員】 選択 111 :  【用地課長】 選択 112 :  【小山たすく委員】 選択 113 :  【公園緑地課担当課長(管理・景観)】 選択 114 :  【小山たすく委員】 選択 115 :  【公園緑地課担当課長(管理・景観)】 選択 116 :  【小山たすく委員】 選択 117 :  【公園緑地課担当課長(管理・景観)】 選択 118 :  【小山たすく委員】 選択 119 :  【公園緑地課担当課長(管理・景観)】 選択 120 :  【小山たすく委員】 選択 121 :  【公園緑地課担当課長(管理・景観)】 選択 122 :  【小山たすく委員】 選択 123 :  【公園緑地課担当課長(管理・景観)】 選択 124 :  【小山たすく委員】 選択 125 :  【公園緑地課担当課長(管理・景観)】 選択 126 :  【小山たすく委員】 選択 127 :  【公園緑地課担当課長(管理・景観)】 選択 128 :  【小山たすく委員】 選択 129 :  【公園緑地課担当課長(管理・景観)】 選択 130 :  【小山たすく委員】 選択 131 :  【公園緑地課担当課長(管理・景観)】 選択 132 :  【小山たすく委員】 選択 133 :  【公園緑地課担当課長(管理・景観)】 選択 134 :  【小山たすく委員】 選択 135 :  【公園緑地課担当課長(管理・景観)】 選択 136 :  【小山たすく委員】 選択 137 :  【公園緑地課長】 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: (主な質疑) 《産業労働費関係》 【平松利英委員】  決算に関する報告書の178ページのあいちスタートアップ創業支援事業費補助金について伺う。  本県産業が今後も強い競争力を維持し、成長していくためには、スタートアップを起爆剤とするイノベーションの創出が不可欠である。スタートアップの創出のためには、資金面での支援が大変重要となるが、この補助金の目的と事業内容を伺う。 2: 【スタートアップ推進課長】  スタートアップにとって、売上げが計上できるまでの間の資金の確保は最重要課題の一つとして認識しており、昨年度からの新規事業として、県内で新しいアイデアやビジネスモデルによって、新市場の開拓や高成長を目指して起業する人に対して、補助率2分の1、200万円を上限として、起業支援金を補助することとした。  起業支援金の執行については、公募によって執行団体である事務局を選定し、支援金の補助に加えて、経営面のアドバイスなどの起業に向けた伴走支援を行うものである。 3: 【平松利英委員】  昨年度の実績を伺う。 4: 【スタートアップ推進課長】  あいち産業振興機構に対する事務費部分を除く補助金の予算額は4,000万円で、昨年6月から7月にかけて募集を行ったところ、件数にして30件、金額では約5,000万円の応募があったが、その後、事業計画や経費を精査したところ、交付決定の対象としては、件数にして9件、金額にして約1,800万円にとどまった。  その後、昨年10月に追加募集を行った結果、応募は8件、金額は約1,400万円であったが、内容を精査したところ、追加交付の決定対象としては、件数が4件、金額は約600万円で、当初分と追加分を合わせると約2,400万円となり、交付決定の金額は予算額の約6割であった。  その後、補助金の支給に至ったものは、件数にして8件、金額にして約900万円で、執行率は約2割であった。 5: 【平松利英委員】  当初予算に対する執行率が2割にとどまった原因をどのように考えているのか。 6: 【スタートアップ推進課長】  原因の一つとしては、事業初年度ということもあり、補助対象経費などに関する周知が不十分であったことと考えている。  具体的には、当事業の財源のうち2分の1は国からの補助であり、国の基準で、ソフトウエア開発といった一部の外注費が対象外となっており、応募があった事業計画を精査した結果、補助金の下限額である50万円を下回ってしまうものがあったため、交付対象から外れたものが多かった。  また、起業するには不確定要素が多いため、計画どおりに事業が進捗しなかったものが多かったことも原因である。
    7: 【平松利英委員】  執行率を上げるために、本年度はどのように取り組んでいるのか。 8: 【スタートアップ推進課長】  本年度は、この補助金について補助対象経費などの内容も含めて広く周知し、補助金の下限額を50万円から25万円に緩和するといった制度の見直しを行った。  その結果、本年度は、補助金の予算額4,000万円に対して、交付決定額は3,997万4,510円で、執行率は99.9パーセントとなり、改善を図ることができた。  計画どおりに起業に向けた取組が進むように、交付決定対象者へのメンタリングを昨年度以上に充実させ、伴走支援に取り組んでいきたい。 9: 【平松利英委員】  本県は製造品出荷額等が42年連続で日本一であり、自動車産業や航空宇宙産業、繊維産業などにおいて、日本一の品質を誇る本県が協業して取り組むことに魅力を感じている。このスタートアップを起爆剤として、本県の得意とするモノづくり産業との協業によってイノベーションの創出を進めていくよう要望する。  次に、決算に関する報告書182ページの窯業繊維産業振興事業費について伺う。  本県における繊維産業は、景気の低迷などによる国内消費市場の縮小や、海外の安価な製品との競合などの影響を受け、厳しい経営状況にある。加えて、新型コロナウイルス感染症により、在宅ワークの増加や外出の自粛が衣服など繊維製品の販売に大きく影響している。  繊維産業の振興施策として、昨年度はどのような事業を実施したのか。 10: 【産業振興課長】  繊維産業は、海外からの安価な輸入品の影響を受け、厳しい経営状況にあるが、我が国の近代以降の経済発展や高度成長を牽引し、地域経済の担い手として雇用を支え、我々の生活の質の向上に貢献してきた重要な産業であるため、しっかりと支援していく必要があると考えており、本県では三つの視点から、繊維産業の振興に取り組んでいる。  一つ目は、展示会、商談会の開催など、販路開拓に対する支援であり、決算に関する報告書182ページの窯業繊維産業振興事業費においては、東京での尾州産地春夏合同展示会の開催や、海外からバイヤーを招聘して商談会を行う尾州産地海外バイヤー招聘事業を実施している。  二つ目は、新商品開発など、新しい事業展開に対する支援である。公益財団法人あいち産業振興機構が運営するあいち中小企業応援ファンド助成金において地場産業枠を設け、企業等が取り組む新事業展開に対して助成している。  三つ目は、技術力の向上、人材育成への支援である。尾張繊維技術センター及び三河繊維技術センターにおいて、繊維企業の技術力、新商品開発力の強化に係る相談指導を実施するとともに、業界のニーズに合った研究開発を行っている。  販路の開拓、新事業の展開、技術力の向上の三つの観点から支援策を展開している。 11: 【平松利英委員】  窯業繊維産業振興事業費について、昨年度における具体的な事業実績を伺う。 12: 【産業振興課長】  尾州産地春夏合同展示会では、毛織物の生産拠点である尾州は、冬物の産地という固定概念を持たれていることから、そのイメージを刷新するため、東京で春夏向けテキスタイルやニットの展示を行った。昨年度は11月19日、20日の2日間で、1万6,811人が来場した。  次に、尾州産地海外バイヤー招聘事業については、海外市場の獲得を目指し、独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)のネットワークを活用して海外バイヤーを招聘し、商談会等を行うもので、平成29年度から実施している。昨年8月の3日間、中国からテキスタイルバイヤー5人を尾州産地に招聘して、商談会及び産地の視察を実施し、昨年度末までに1,650万円の成約実績があった。 13: 【平松利英委員】  本年度は新型コロナウイルス感染症の影響がある中で、例年どおり事業が実施できなかったこともあると思うが、本年度はどのような事業を行ったのか。 14: 【産業振興課長】  尾州産地海外バイヤー招聘事業では、中国から実際にバイヤーに来てもらうことが困難な状況にあったため、本年度初めての試みだが、JETROの上海事務所の協力を得て、オンラインでの商談会を本年9月17日、18日の2日間で実施した。海外との時差をはじめ、初めてで勝手の分からないこともあったが、商談会当日に商談が成立する案件など、スピーディーな商談手段として有効な面があることも分かり、今後に向け、非常に有益であったと関係者からは聞いている。  また、本年度からの新たな取組としては、あいちの地場産業魅力発信事業がある。本事業は、動画やリーフレットの作成、有名情報誌への広告掲載等を通じて、新型コロナウイルス感染症の影響下にある地場産業の売上拡大を支援するものである。単に地場産品の商品をPRするだけでなく、作り手のこだわりや、ストーリーの発信、ライフスタイルの提案など、新しい付加価値を創出し、商品の魅力や価値をしっかりと消費者に訴求して、販売の拡大につなげていきたい。  厳しい状況下だが、繊維産業をはじめ地場産業の各産地においては、オンラインでのイベント開催や新商品開発など、様々な取組を実施している。県としても、こうした意欲的な取組を、今後もしっかりと支援していきたい。 15: 【平松利英委員】  地元の繊維関係の経営者からは、新型コロナウイルス感染症の影響で、本年4月から6月の3か月は物流が止まってしまい、物を作っても売れない状況であったと聞いた。非常に厳しい経営状況の中、工場を止めたり、操業時間を短くしたりと、尾州の繊維産業の技術を絶やさないために頑張っているので、何とか販売促進につながるようなサポートを今後も続けてもらいたい。 16: 【村瀬正臣委員】  決算に関する報告書の197ページの子育て女性再就職支援事業費について伺う。  本来であれば、勤めていた会社で育児休暇を取得して、産休後に復職するのが一番よいかと思うが、様々な事情から出産や育児を機に退職を選択し、子育てが一段落してから再度就職する人も多い。コロナ禍の状況で、有効求人倍率もかなり悪くなっていると思うが、出産や育児で離職した人が再び就職するのを支援するためのあいち子育て女性再就職サポートセンターではどのような事業に取り組んだのか。実績についても併せて伺う。 17: 【労働福祉課長】  愛知県産業労働センター17階のあいち労働総合支援フロア内に設置しているあいち子育て女性再就職サポートセンター(ママ・ジョブ・あいち)では、再就職を望んでいるが、離職後のブランクによる不安や、仕事と家庭との両立など、様々な悩みを抱えている人に対してキャリアカウンセラーによる相談、両立の悩みや不安を気軽に話し合うワークショップの開催、職場実習、就職説明会でのマッチング支援、就職支援セミナーの開催など、一人一人の状況に応じた、きめ細かい支援を行っている。  昨年度、ママ・ジョブ・あいちには、405件の相談があり、ワークショップを20回、職場実習を5回開催したところ、それぞれ、延べ106人と53人の参加があった。また、就職説明会は2回、就職支援セミナーは1回開催して、それぞれ延べ73人と50人の参加があった。 18: 【村瀬正臣委員】  ママ・ジョブ・あいちを利用した人のうち、再就職した人の割合を伺う。 19: 【労働福祉課長】  ママ・ジョブ・あいちでは、直接、職業紹介は行っていないが、利用者の就職への意欲を高め、求職活動へとつないでいる。  ママ・ジョブ・あいちを利用してから6か月経過した時点でアンケートを行っており、昨年度の利用者に対するアンケートでは、回答があった206人のうち111人、53.9パーセントが再就職している。 20: 【村瀬正臣委員】  厚生労働省愛知労働局のあいちマザーズハローワークと本県のママ・ジョブ・あいちの違いについて伺う。また、それらの連携状況についても併せて伺う。 21: 【労働福祉課長】  厚生労働省愛知労働局が設置するあいちマザーズハローワークは、求人票や求人データがあり、就職先を探すところである。  それに対して、ママ・ジョブ・あいちは、就職先を探す前段階の人を支援している。出産や子育て等で離職した女性で、再就職を考えているが、離職後のブランクやスキルなどの仕事に対する不安や家庭との両立の悩みなどを抱え、なかなか一歩を踏み出せない方に寄り添い、背中を押す役割を担っている。  ママ・ジョブ・あいちでは、相談者の状況に応じてあいちマザーズハローワークを紹介しており、昨年度は利用者のうち34.7パーセントの人にあいちマザーズハローワークを紹介した。  また、あいちマザーズハローワークには、ママ・ジョブ・あいちが開催するセミナー等の周知に協力してもらうとともに、就職の前段階の支援が必要な人にママ・ジョブ・あいちを紹介してもらうなど、相互に連携を取りながら、事業を進めている。 22: 【村瀬正臣委員】  子育てしながら再就職を考えている人でも、ママ・ジョブ・あいちのような施設があることを知らない人が多いと思う。あいちマザーズハローワークとの連携を密にして、再就職を考えている女性に対して、今後もしっかりと情報を発信してもらうよう要望する。 23: 【神谷和利委員】  決算に関する報告書の191ページの水素ステーション整備促進事業費補助金について伺う。  水素は様々な資源から製造可能であり、使用時にはCO2を排出しないクリーンエネルギーである。この水素を日常の生活や産業活動で利活用する水素社会の実現には水素の需要拡大が不可欠であり、特に自動車産業が盛んな本県では、燃料電池自動車(FCV)の普及を通じて、水素需要の拡大を図っていく必要がある。  本県では、FCVの初期需要の創出に不可欠となる水素ステーションについて、着実な整備促進を誘導する水素ステーション整備・配置計画を策定している。本計画では、2025年度末までに100基の水素ステーション整備を目標に掲げているが、本県における現在の水素ステーションの整備状況と現状の課題について伺う。 24: 【産業科学技術課長】  現在の本県の水素ステーションの整備状況は、整備中を含めて33か所で、全国1位である。  水素ステーション整備の現状の課題としては、整備費が1基当たり4億円から5億円と非常に高額であること、FCVの普及がまだ十分でない現状においては、水素ステーションを維持、運営していくことに大きな負担が生じていることが挙げられる。 25: 【神谷和利委員】  現在、33基を整備中もしくは整備済とのことだが、目標は2025年度末までに100基であり、あと5年で現在の3倍の数を整備していかなければならない。大変な努力が必要だと思うが、今後、どのように整備を進めていくのか。 26: 【産業科学技術課長】  水素ステーションの整備には、多額の整備費や毎年の運営経費の負担が障害となる。そのため、本県では2015年度から独自の補助制度を創設しており、整備や運営に対する補助を行うことで、事業者を下支えしている。また、水素ステーションを将来的に自立させるために、安全性を確保した上での規制の見直しや、技術開発などによる整備・運営コストの削減に向け、国への働きかけや企業への技術支援、開発支援を行っている。  一方で、事業者による水素ステーション整備について、2018年に水素ステーションの本格整備を目的とした民間主導の合同会社が設立されており、来年までの4年間に、全国で80基の水素ステーションの整備を進めている。この会社と連携を図りながら、各事業者に対し、本県への水素ステーションの整備を働きかけており、本県のFCVの登録台数が全国の3分の1を占めること、県独自の手厚い補助制度があることなどを積極的にアピールした結果、2018年の会社設立以降、16基が本県に整備された。  FCVの普及には、水素ステーションの整備は欠かすことができないものと認識しており、引き続き、水素ステーション整備の負担軽減につながる支援や、事業者への働きかけなどにより、2025年度末に100基設置という目標達成に向けて、取組を進めていきたい。 27: 【神谷和利委員】  2025年度末までの全国目標は、FCVの普及台数を全国累計で200万台にし、水素ステーションを1,000基設置するということであり、本県ではその1割程度が目標になっている。現在も大変な努力をしてもらっているとは思うが、本県が目標を達成できない限り、全国目標も到底達成できないと思うので、引き続き取組を進めてもらいたい。 28: 【藤原宏樹委員】  決算に関する報告書の183ページの自動運転社会実装推進事業、185ページの無人飛行ロボット社会実装推進事業、サービスロボット社会実装推進事業及び介護・リハビリ支援ロボット社会実装推進事業について、昨年度の取組内容と成果について伺う。 29: 【産業振興課長】  自動運転に係る昨年度の取組としては、実際のビジネスモデルを想定した実証実験を3地域において実施した。  一つ目は、中部国際空港島における先端技術を用いて将来の自動運転の在り方を示すショーケースモデルである。昨年8月の愛知県国際展示場(アイチ・スカイ・エキスポ)の開業に合わせて、誤差数センチで自車位置の特定が可能な高精度衛星測位技術や、周辺の交通環境をリアルタイムに表示することを可能とする、セルラーV2Xと呼ばれる通信技術を活用した実証実験を実施している。  二つ目は、愛・地球博記念公園における、公園などの閉鎖空間である集客施設内モデルである。テーマパークにおけるエンタメ体験型の移動をテーマとして、AIを活用した2台の自動運転車両のオンデマンド配車や、車両内において、拡張現実(AR)を利用したエンターテインメント型の体験ができる実証を行った。  三つ目は、南知多町の日間賀島において、住宅団地・郊外モデルを実施しており、離島における観光型MaaSによる移動をテーマとして実施した。ここでは、マイクロバス車両を使用して、実際の路線バスの運行を担う二種免許の保有者が運転席で乗車を監視する形で運行している。また、顔認証による乗車確認や、フェリーとバスの相互位置情報の提供、乗り継ぎ情報、観光情報等を一元的に提供している。  これらの実証実験については、それぞれ試乗者へのモニター調査を実施しており、調査の結果、9割程度の人が自動運転に対する危険や不安を感じなかったと回答し、再利用の意向についても、利用したい、あるいはどちらかというと利用したいとの回答が合わせて85パーセントに達しており、高い社会的受容性が確認できた。 30: 【次世代産業室長】  無人飛行ロボット社会実装推進事業は、実証実験を通じて無人飛行ロボット、いわゆるドローンを活用した社会実装モデルを創出していくものであり、昨年度は、荷物輸送をテーマに実証実験を実施した。  実験は、地域の課題も踏まえて、離島等の過疎地域、山間地域を想定したドローンの活用モデルに基づき、南知多町、豊田市、新城市の県内3か所で実施した。南知多町では、離島において医療物資が必要となったという想定で、師崎港から篠島までの海上を飛行して、医療物資を輸送した。豊田市では、過疎地域での日用雑貨品を、旧名鉄三河線の廃線跡をドローンの専用空域に設定して輸送した。新城市では、山間部地域を歩いていた人が倒れたという想定で、AEDを輸送した。  これらの実証実験は、いずれもLTE通信を活用し、人が操作することなく自動で飛行する形で実施したが、計画どおり実施することができた。  次に、介護・リハビリ支援ロボットの社会実装推進事業については、介護・リハビリ支援ロボットの開発、実用化を支援して、介護施設等への導入につなげていくものであり、ロボティックスマートホーム(在宅模擬実証施設)を運用している藤田医科大学へ委託して実施した。  実施内容としては、藤田医科大学の教授をはじめとする4人の専任コーディネーターを配置して、相談窓口を設置した。また、ロボットの開発企業等の相談に対する助言、指導を行うとともに、臨床試験などの実証評価支援、ロボットの利用想定の施設等に提案するロボット活用計画の立案支援等を実施した。昨年度の実績は、相談窓口の対応件数が10件、実証評価等の支援が3件、ロボット活用計画の立案支援が2件であった。  実証評価等の支援の具体例としては、両足麻痺の患者の歩行をサポートする歩行支援ロボットの適用範囲を拡大して、四肢麻痺の患者への使用について実証を行った。その結果、さらなる検証は必要だが、適用可能であるという結果が得られた。  また、活用計画の立案支援の例としては、病院における見守りロボットの活用計画の立案支援を行った。その結果、転倒事故が起こりやすいリハビリテーションの病棟での導入が望ましいということが確認できた。あわせて、システムの改善等の洗い出しなど、今後の改良につながる課題も検証することができた。 31: 【ロボット国際大会推進室長】  サービスロボット社会実装推進事業では、既にモノづくり現場で普及が進んでいる産業用ロボットと比較して、今後の実用化が課題となっているサービスロボットに着目し、先端的なロボット技術やそれらが活躍する社会の姿をショーケースとして広く発信することを通じてサービスロボットの社会実装を促進することを目的に実施した。  実施内容としては、昨年8月のアイチ・スカイ・エキスポ開業時と、昨年11月のG20外相会合の開催時に、それぞれ中部国際空港やアイチ・スカイ・エキスポなどの施設において、県内外で開発されているサービスロボットを公募で延べ22機集めて、デモンストレーションや実証実験を公開で行った。ロボットの具体例としては、遠隔地のオペレーターと身ぶりを交えて会話できる案内ロボット、倉庫や店舗での荷物運搬時に使用する電動アシスト機能つきの台車ロボット、人や障害物を自動で避けながら清掃するロボット、火災検知機能がついた警備ロボットなどを紹介した。1人乗りモビリティの試乗、重い荷物を運搬する際の負担を軽減するパワーアシストスーツの試着などを含めて、多くの企業関係者や一般来場者に様々なロボットの実物を見て、触れて、体験してもらった。  本事業で紹介したサービスロボットのうち、運搬支援、清掃、警備などのロボットが現在までに本県内の空港や商業施設において、導入、実装に至っている。 32: 【藤原宏樹委員】  これらの事業について、その実証実験の成果を今後どのように生かしていくのか。 33: 【産業振興課長】  自動運転は次世代自動車の重要なテクノロジーであり、その社会実装の実現については、自動車産業の振興のみならず、交通安全対策や高齢者の移動手段をはじめとする各種の地域課題の解決に資することから、県としても、ほかに先駆けて、2016年度から先導的な取組を推進してきた。  2017年度には、幸田町で一般公道における遠隔型自動運転の実証実験に、2018年度には、一宮市で次世代通信規格である5Gを活用した複数台の遠隔型自動運転実証実験に全国で初めて成功した。そして、昨年度は、先端技術の活用に加え、実施体制において、社会実装を見据え、実際の交通事業者にも加わってもらい、具体的なビジネスモデルを想定した実証実験を実施した。  これまでの取組により、自動運転に関して様々な知見が実施自治体や事業者に蓄積されており、県内でも、市町村が主体となって実証実験を実施している例も出てきた。  今後も、地域ごとに、より適した車両、技術方式を採用した実証実験を行うとともに、法制度面や社会的受容性、事業面での社会実装を前提とした分析を進め、2017年に設置した、あいち自動運転ワンストップセンターを通じて、各種の情報提供や事業者とのマッチングなど、県内市町村等がより円滑に実証実験ができるよう、企業の関連技術、事業の開発の支援を行うことにより、将来の自動運転の実現に向けて、今後もしっかり取り組んでいきたい。 34: 【次世代産業室長】  まず、無人飛行ロボット社会実装推進事業については、昨年度の実施結果を踏まえ、本年度は、さらに具体的な社会実装モデルを設定して、実証実験を実施している。  既に、本年9月に豊田市、本年10月に新城市で実験を実施しており、本年11月にはドローンを美浜町の河和港から南知多町の篠島まで、海上14キロの長距離を飛行する実験を実施する予定である。  本年10月15日に新城市で行った実証実験では、災害時に道路が寸断され、避難所へ救援物資が届かない状況で、ドローンを使って医療物資や通信機器を輸送し、新城市民病院と避難所の間で遠隔医療、服薬指導を行っており、昨年度のただ物資を輸送する実験だけではなく、地元住民の災害時の救援にも対応できるように、具体的なドローンの活用モデルを想定した実証実験を行っている。  今後は、今回実施する実証実験を踏まえた荷物輸送の社会実装モデルを、あいちロボット産業クラスター推進協議会の会員をはじめ、県内事業者に広く情報発信し、ドローンを活用したビジネスへの参入を地元事業者に促していきたい。  また、昨年度から続くこの荷物輸送の3パターンの実験では、地域の課題解決の取組に対するドローンの活用の可能性を示すことができたと考えている。本事業に協力してもらった市町をはじめ、ドローンの活用に関心のある県内市町村と情報共有するなどして、県内におけるドローンの活用を一層促進させていきたい。  次に、介護・リハビリ支援ロボットの社会実装推進事業について、実施内容のうち、特に実証評価や活用計画の立案支援を通じて得られた結果や課題等は、開発企業にとって、ロボットの改良や新たな活用方法の可能性につながる非常に有益なものであり、本年度の事業においてさらなる改良に向けて、引き続き支援していくことも考えている。  このように、本事業で取り組んだ結果がロボットの改良や活用範囲の拡大に生かされ、介護施設等でのロボットの活用促進につなげていきたい。また、今後、藤田医科大学と連携して、本事業において支援した企業に対して、継続的な支援を実施していきたい。
     なお、本年度についても、藤田医科大学へ事業を委託しており、相談窓口の設置や、実証評価等の支援を実施している。  こうした取組を継続していくことが介護施設等でのロボットの活用促進につながっていくと考えており、引き続き、同類の取組を実施していくとともに、介護施設と開発企業とのマッチングも行い、現場への介護ロボットの導入を促進していきたい。 35: 【ロボット国際大会推進室長】  サービスロボット社会実装推進事業については、現在のコロナ禍において、非接触型の新しい生活様式が求められる中、様々な場面において、サービスロボットを活用する機運が高まっている。そのため、昨年度の事業成果を踏まえ、サービスロボットの社会的な認知度や受容度をさらに高めていくため、本年度も引き続き、集客施設における公開デモンストレーションの実施を予定している。  また、こうした啓発の取組に加え、サービスロボットの実際の導入、実装につなげていけるよう、ステップアップを図りたいと考えており、空港や商業施設、医療施設など、県内の様々な分野におけるユーザー施設とロボットメーカーとのマッチングを図るため、各施設現場での実証実験にも注力することとして、双方の参加者を今月15日まで公募した。  今後、実施する施設や参加ロボットを調整した上で、各施設における実証実験を展開するとともに、その様子を撮影した動画の配信など、情報発信、普及にも努めていきたい。 36: 【藤原宏樹委員】  多くの課題がある中で、将来を見据えて積極的に事業を進めたことは評価している。  昨年度、フィンランド・ヘルシンキで、世界的にも先進的であるMaaSの取組を視察したが、鉄道やバス、タクシー、船などが一元管理されており、スマートフォンで支払いから予約までできる仕組みで、世界から注目されていた。ヘルシンキでは、町全体がショーケースになっており、その感覚は重要であると思う。  本県も2026年のアジア競技大会を見据えて、外国から来た人が名古屋駅を降りた瞬間から、本県の技術力やモノづくりの技術を肌で感じてもらえるショーケースであることが必要であり、名古屋市だけではなく、山間部や過疎地域でも技術力を発信できるような取組も必要である。  本県の強みは、海、山、川などの自然が豊かなこと、そして、名古屋市のような大都市から山間地域、過疎地域などの様々な実証実験を行うのに優れた地域があることだと思うので、こうした強みを生かして、積極的な実証実験を行い、近未来技術の先進県となってほしい。また、本県が自動車産業のモノづくりの拠点となっているように、近未来技術の製造の分野でも製造の拠点となるような取組を行うよう要望する。 37: 【小山たすく委員】  歳入歳出決算書の46ページ及び47ページの中小企業設備導入資金特別会計第3款諸収入のうち中小企業高度化事業貸付金の収入未済額について、収入未済となっている件数と、その内容について伺う。 38: 【中小企業金融課長】  昨年度末時点での中小企業高度化事業貸付金の収入未済額は、6件で27億3,414万1,355円であり、その内訳は、9億円台の貸付けが2件、8億円台の貸付けが1件、2,000万円台の貸付けが2件、800万円台の貸付けが1件となっている。 39: 【小山たすく委員】  審査意見書には、中小企業高度化事業貸付金については貸付け後、ほとんど償還がされないまま償還が滞り、多額の貸付残高がある債権もあるとの記載があるが、どの程度が償還されたのか。 40: 【中小企業金融課長】  貸付金額が11億余円の案件では、現在の未済額が9億4,000万余円、貸付金額が9億4,000万余円の案件では現在の未済額が8億1,000万円となっているものもある。 41: 【小山たすく委員】  近年の回収状況はどのようか。 42: 【中小企業金融課長】  直近3か年の回収状況は、平成29年度に2,800万余円、平成30年度に1,900万余円、昨年度に1,100万余円である。 43: 【小山たすく委員】  昨年度末時点で、収入未済額は27億余円とのことだが、この中で会社が既に破産してしまっている、あるいは、連帯保証人が支払えないような状況の案件はあるのか。 44: 【中小企業金融課長】  既に破産手続を終えた案件があるほか、現在、破産手続中の案件も1件ある。 45: 【小山たすく委員】  既に破産を終えた案件、もしくは破産手続中で、回収が困難だと思われるものの残高を伺う。 46: 【中小企業金融課長】  既に破産手続を終えた案件の現在の未済額は9億1,400万余円で、現在、破産手続中の案件は、元利合計で800万余円である。 47: 【小山たすく委員】  27億余円の3分の1に当たる9億円は回収が難しい状況にあるかと思うが、収入未済の解消に向けた取組としてどのようなことを検討しているのか。 48: 【中小企業金融課長】  中小企業高度化事業貸付金の債権管理については、県独自ではなく、独立行政法人中小企業基盤整備機構の対応指針に従って事務を進めている。都道府県に示されている対応指針では、延滞先も5分類程度に細分化されており、その分類に該当して初めて独立行政法人中小企業基盤整備機構との間で債権回収の協議が行われるため、従前の対応指針に従った取組を踏まえて、独立行政法人中小企業基盤整備機構とも相談しながら、収入未済の解消に努めていきたい。 49: 【小山たすく委員】  独立行政法人中小企業基盤整備機構の対応指針に沿って事務を進めてきた結果が現状だと思うので、今までの指針とは異なる新しい取組をしていかないと債権の回収は難しい。  現実的に債権の回収が難しくなった場合、不納欠損などの処理を行い、一旦は会計上から外して、外部の債権回収で解消するなどの検討はしているのか。 50: 【中小企業金融課長】  基本的な方針としては、客観的に見て債権の回収が厳しい状況であっても、元金または利息については回収を続けるといった考えの下、取り組んできた。法律上の扱いと会計上の扱いを分離して、経済的合理性の観点から、一旦、県の会計と切り離すことについては、事務的には検討する場面がこれまでもあったと聞いているが、地方自治法の関係や、法的な債権の扱いと会計上の債権の扱いをどうしていくのかということが現時点では十分詰め切れていない状況である。 51: 【小山たすく委員】  従来からの考えで取組を進めても限界があると思うので、外部からの様々な意見を取り入れていってほしい。制度上の問題もあるとは思うが、他県では独自の条例をつくって債権回収に努めているところもあるので、そうした先進事例も参考にしながら、多角的な検討をしてもらい、適正な債権回収に努めてもらいたい。 52: 【谷口知美委員】  決算に関する報告書の198ページの雇用対策事業費のうち、UIJターン促進事業費について、その事業概要を伺う。 53: 【就業促進課長】  本事業は、県内企業の人材確保を支援するため、県外からの人材還流を目的に、東京と名古屋に設置するあいちUIJターン支援センターの運営費である。平成29年度から本事業を実施しており、平成29年度及び平成30年度は、厚生労働省の補助事業として実施し、昨年度は、補助事業が終了したことから、全額、一般財源で実施した。  東京拠点では、首都圏の大学訪問や、民間の就職イベントへの出展、就活セミナーの開催などを通じたUIJターン希望者の掘り起こしや、専任コーディネーターによる個別の就労相談を実施した。また、名古屋拠点では、主に関西圏のUIJターン希望者を支援するとともに、求職者に県内企業の求人情報を提供するため、企業訪問などによる求人開拓に取り組んだ。 54: 【谷口知美委員】  あいちUIJターン支援センターにおける相談実績、移住の実績、移住者の就職先の職種、現在の求人件数及び職種の傾向などについて伺う。 55: 【就業促進課長】  あいちUIJターン支援センターの相談実績は、開設年度の平成29年度が3,413件、平成30年度が2,036件、昨年度が2,640件である。  移住実績については、平成29年度が42人、平成30年度が53人、昨年度が50人である。  移住者の就職先の職種については、昨年度の移住者50人のうち、営業職が16人と最も多く、事務職が9人、技術職が8人となっている。  現在の求人件数については、本年9月末時点で1,000件であり、職種の傾向としては、製造業などの技術系が約3割、営業系が2割、建設、IT系がそれぞれ1割強で、事務系は1割以下である。 56: 【谷口知美委員】  本年度のあいちUIJターン支援センターの業務委託の募集を見ると、契約期間が本年4月1日から来年3月31日の1年間となっているが、委託先は毎年変わっているのか。また、契約期間を1年間とすることのメリットとデメリットについても併せて伺う。 57: 【就業促進課長】  あいちUIJターン支援センターの委託契約は単年度契約で締結しており、年度開始前に企画提案方式により受託希望者を公募し、受託者を選定している。こうした単年度の契約は、地方公共団体の予算における単年度主義の原則に基づくものであるが、毎年度、受託者の運営能力や提案された内容を見極めた上で選定できることにメリットがある。一方、デメリットとしては、受託者が変更になった場合、相談相手が変わることに求職者が不安を感じる可能性があることが挙げられるが、平成29年度以降、同じ業者が受託者となっている。 58: 【谷口知美委員】  次に、首都圏人材確保支援事業の事業内容と、UIJターン促進事業との関係について伺う。 59: 【就業促進課長】  首都圏人材確保支援事業は、国の地方創生推進交付金を活用して、昨年度から実施しており、事業内容は大きく二つある。  一つ目は、本県へ移住して働きたい人に対して、移住支援金の対象となる法人の求人情報を掲載するマッチングサイトを運営するものである。  二つ目は、移住先の市町村が移住支援金を支給する場合に、県が市町村へ補助金を交付するものである。移住支援金の額は国の基準により、世帯で移住した場合は100万円、単身者の場合は60万円となっている。  事業費の財源は、マッチングサイトの運営費は国が2分の1、県が2分の1となっており、移住支援金については、国が2分の1、県が4分の1、市町村が4分の1となっている。  次に、首都圏人材確保支援事業とUIJターン促進事業の関係については、マッチングサイトの運営をUIJターン促進事業の受託者に委託しており、UIJターン支援センターを利用する求職者や求人企業に対して移住支援金制度を周知するなど、首都圏人材確保支援事業を効果的に実施している。 60: 【谷口知美委員】  移住支援金の支給実績が昨年度はなかったとのことだが、その理由についてはどのように考えているのか。 61: 【就業促進課長】  移住支援金の支給実績がなかった原因としては、昨年度が事業開始年度であったため、準備期間が必要であったことから、マッチングサイトに掲載する求人の開拓が6月以降となり、掲載する求人情報が少なかったことや、首都圏の求職者に制度や求人情報を周知する期間が十分ではなかったことが考えられる。また、国が全国一律で定めている支給要件が厳しいことも要因として考えられる。移住前に東京23区に在住または通勤する通算期間が5年以上という要件や、マッチングサイトに掲載された移住支援金対象法人に就業しなければならない要件があり、相談を受けた中には、移住支援金を申請したくても、これらの要件を満たさなかったケースが見受けられた。  本年度は、9月末時点で1人の支給実績があり、2人が市町村での支給手続中である旨、市町村から報告を受けている。 62: 【谷口知美委員】  本年度は支給実績もあったとのことだが、課題と今後の改善策を伺う。 63: 【就業促進課長】  課題は、主に二つある。  一つ目は、求職者の様々なニーズに対応するため、マッチングサイトに求人を掲載する企業をいかに増やしていくかである。本年9月末時点の掲載企業数は298社であり、あいちUIJターン支援センターにおいて企業訪問などにより、マッチングサイトの求人掲載をお願いしているが、新型コロナウイルス感染症の影響で企業の求人意欲が低くなっており、思うように掲載企業数が伸びていない。  また、掲載している企業も、建設や運輸、介護など、これまでも人材不足が著しい業界の企業が多く、製造業の場合も資格の有無や経験者といった求人条件を求める企業が多い一方で、求職者は事務系の希望が多いことから、ミスマッチが生じている。このため、あいちUIJターン支援センターでは、公共職業安定所や民間就職サイトに事務系の求人を掲載している企業を中心に、求人掲載を働きかけている。  二つ目は、移住支援金の支給要件が厳しいことである。このため、制度を所管する内閣府に対して、東京23区の在住や通勤期間の短縮などの要件緩和を要望している。 64: 【谷口知美委員】  本県の人材確保について、求人している企業は人手不足で困っている状況なので、どのように対応していくかという観点で、要件緩和等を進めてもらいたい。  現在でも1,000件の求人があり、それ以上の人数の募集をしている中、あいちUIJターン支援センターでは毎年50人程度の実績があるとのことなので、引続き頑張ってもらいたい。  また、あいちUIJターン支援センターの委託契約は単年度契約とのことだが、コーディネーターがいかに情報を持ち、本県の魅力を求職者に伝えていくのかが重要だと思うので、契約期間の変更について検討してほしい。  あいちUIJターン支援センターのホームページを見て気になったのが、県民文化局で運営しているあいち女性の活躍促進応援サイトとリンクしていないことである。大学への進学などで東京へ流出してしまう人を中心に様々な情報を提供して、本県の労働人口の確保に努めてほしい。 65: 《建設費・災害復旧費関係》 【神谷和利委員】  決算に関する報告書の276ページの河川改良費について伺う。  本県では、それぞれの河川流域の河川整備計画に基づいて、主要な河川は20年に一度から30年に一度、そのほかの河川は5年に一度の降水量の計画規模で、下流より順次河川改修を進めているが、計画期間が20年から30年の長期にわたり、なかなか上流まで進んでこない。  昨今、異常気象等によって、想定以上の豪雨が毎年のように発生しているが、このような状況の中、国の防災、減災、国土強靱化のための3か年緊急対策により、緊急的、集中的に、河川の流下を著しく阻害している樹木について伐採を実施したと聞いている。  国の防災、減災、国土強靱化のための3か年緊急対策によって伐木をどの程度実施したのか。また、その効果についても伺う。 66: 【河川課長】  平成30年7月豪雨、いわゆる西日本豪雨を踏まえて、国において特に緊急に実施すべき対策として予算措置された防災、減災、国土強靱化のための3か年緊急対策を活用して、県管理河川においては、繁茂する樹木により氾濫する危険性が高い箇所を対象に、矢作川をはじめとして17の河川、距離にして約13キロメートルにわたって、緊急的に樹木の伐採を実施した。  また、昨年の東日本台風を踏まえて、昨年度、国の補正予算も活用し、天白川をはじめとした22の河川、約47キロメートルにわたって、本年度、集中的に樹木の伐採を行っている。  その効果としては、洪水の流下阻害となっていた樹木を除去することによる治水安全度の向上に加え、住民からは河川の景観がよくなったとの意見を聞いている。 67: 【神谷和利委員】  樹木の伐採後、再繁茂しないように適切に維持管理していくことが重要であるが、再繁茂防止のため、維持管理をどのように進めていくのか。 68: 【河川課長】  樹木の伐採時においては再繁茂を防止する対策を同時に行うこととする国からの通知を受け、県では根まで除去する伐根を基本としているが、のり面や河川構造物周辺などにおいて、重機による伐根ができない箇所は、切り口に除草剤を塗布するなど、再繁茂防止対策を実施している。  また、これらの対策を講じてもなお樹木が再生する場合は、除草、草刈り作業とあわせて、幼木のうちに一緒に伐採している。  今後も引き続き、河川の適切な維持管理に努めていく。
    69: 【神谷和利委員】  著しく流下を阻害している樹木についてはある程度、改良ができたと思うが、地元の河川を見渡すと、至るところに樹木が繁茂している。緊急ではないにしても、いつか災害が起こる可能性があるので、予算の範囲の中で優先順位を決めて、計画的に樹木の伐木をお願いする。 70: 【村瀬正臣委員】  決算に関する報告書の295ページの民間ブロック塀等除却費補助金について伺う。  現在、危険な民間ブロック塀は県内に何件存在し、どれくらい対策がされているのか。 71: 【建築指導課長】  本県では、平成30年の大阪府北部地震後に、名古屋市などの特定行政庁6市を除く、県が所管する48市町村と連携して、市町村が定めた重点対策区域を対象に、安全点検パトロールを同年8月末まで実施した。このパトロールにおいて不適合と判定されたブロック塀は3,275か所であり、このうち、本年度8月末時点で264か所について対策済みである。 72: 【村瀬正臣委員】  3,275か所のうち264か所でブロック塀が除却されたとのことだが、名古屋市をはじめ6市を除いた調査のため、まだ3,000以上の危険箇所が残っていることから、今後も引き続きブロック塀の対策については進めていくことが重要である。本県では、今後、どのようにブロック塀の対策を進めていくのか。 73: 【建築指導課長】  ブロック塀の対策を促進していくためには、所有者に安全対策の必要性を理解してもらうとともに、除却等の工事資金を支援する補助制度を知ってもらうことが重要である。  そこで、県や市町村が行う建築物のパトロール等の機会を捉えて、ブロック塀の状況を確認し、不適合と判定されたブロック塀の所有者に対して除却等を促していくとともに、市町村が設置している相談窓口やホームページなどにより、ブロック塀の安全対策の必要性や補助制度を広く周知する取組を進めている。  また、対策が進んでいる市町村で行われている各家庭に配布される広報紙への掲載や啓発チラシのポスティング、戸別訪問など住民へ直接アプローチする啓発活動について、その他の市町村に対して働きかけていく。  今後も引き続き、市町村や建築関係団体と連携して、啓発活動や補助金による資金面への支援を併せて行うことにより、ブロック塀の安全対策にしっかりと取り組んでいく。 74: 【村瀬正臣委員】  通学路にはまだ危険なブロック塀が残っていると思うので、引き続き、市町村を通じて補助金のメニューなどをPRし、危険なブロック塀の除却に努めてほしい。  次に、決算に関する付属書の440ページから441ページの県営住宅の家賃収入の徴収について伺う。  昨年度の県営住宅の住宅使用料の徴収状況及び徴収率を伺う。 75: 【県営住宅管理室長】  昨年度における住宅使用料は、調定額が142億3,368万3,832円に対して、収入済額は130億8,546万2,973円であり、徴収率は91.9パーセントである。  なお、昨年度の住宅使用料の調定額142億3,368万3,832円には、昨年度調定分としての131億1,923万648円と、それ以前の年度に調定された過年度分が11億1,445万3,184円含まれており、昨年度調定分の徴収率は97.3パーセントで、過年度調定分は28.5パーセントとなっている。 76: 【村瀬正臣委員】  住宅使用料の収入未済額として、11億2,397万1,717円を計上しているが、滞納者への住宅使用料の徴収についてはどのように取り組んでいるのか。 77: 【県営住宅管理室長】  県営住宅に入居中の滞納者に対しては、県営住宅の管理代行者である愛知県住宅供給公社の職員が滞納初期の段階から訪問による指導を実施するなど、滞納をこれ以上増やさないよう、きめ細かい対応に努めている。  具体的には、納期限後、督促状を送付するとともに訪問し、経済状況、病気の有無など個別の事情を把握しながら、納付指導を行っている。  その後も滞納が解消されない場合には、電話や訪問による指導を継続的に実施し、連帯保証人等に対しても、納付の協力依頼を行っている。  また、6か月以上の滞納者については、納付約束を履行しない者や、納付指導に従う意思のない者、生活に困窮する様子もないのに納付しない者や、十分に収入を得ているのに納付しない者などは、長期悪質滞納者として住宅の明渡し及び滞納家賃の支払いを求める訴えを提起している。昨年度は71人、滞納額2,408万5,131円に対して訴えを提起した。  さらに、県営住宅を退去した滞納者については、退去後の移転先を把握した上で徴収する必要があるため、平成22年度から法律事務所へ回収業務を委託しており、昨年度は1,948万1,895円を回収している。 78: 【村瀬正臣委員】  徴収が困難な住宅使用料については不納欠損処理を行っていると思うが、どのような考え方に基づいて不納欠損をしているのか。 79: 【県営住宅管理室長】  不納欠損については、住宅を退去した滞納者を対象として、行方不明や死亡などにより徴収ができない債権のうち、訴訟等により債務名義がある債権は10年、その他は5年の経過をもって、民法で規定する時効が完成したものとして扱っている。昨年度は110人、金額にして2,424万9,142円を不納欠損処理している。 80: 【村瀬正臣委員】  滞納が続くと、ある時点で不納欠損の処理が必要になると思うが、引き続き適切な処理をお願いする。また、古くなってきた県営住宅については、空き部屋が目立つところもあるので、総合的に今後の県営住宅の在り方についても再度検討してもらうよう要望する。 81: 【平松利英委員】  決算に関する報告書の294ページの民間住宅・建築物耐震診断費補助金及び民間住宅耐震改修費補助金について伺う。  本県では、南海トラフ地震の発生が危惧されているが、地震による被害を軽減するために住宅の耐震化の推進が重要であるが、これまでの民間住宅の耐震診断費補助実績及び耐震改修費補助実績を伺う。 82: 【住宅計画課長】  民間住宅の耐震診断費補助は、旧耐震基準で建てられた木造戸建住宅に対しての補助制度を平成14年度に創設し、木造以外の戸建て住宅や共同住宅等へと拡充しており、昨年度までに約14万9,000戸に対して補助を行った。  また、耐震改修費補助は、平成15年度の補助制度創設以来、昨年度までに約1万7,000戸に対して補助を行った。 83: 【平松利英委員】  近年の補助実績の傾向はどのようになっているのか。 84: 【住宅計画課長】  耐震診断費補助の傾向としては、2015年度から昨年度の実績で、それぞれ4,418戸、5,588戸、4,581戸、5,439戸、4,629戸となっており、熊本地震の発生した2016年度、大阪府北部地震の発生した2018年度はやや増えているが、近年はおおむね横ばいとなっている。  次に、耐震改修費補助の傾向だが、2015年度が651戸、2016年に発生した熊本地震後の2016年度、2017年度に828戸、865戸と一時的に増加したが、2018年度は484戸、昨年度は513戸であり、年間500戸から600戸で推移している。 85: 【平松利英委員】  耐震診断して、改修する必要がないと判断する人もいると思うが、耐震診断の実施件数と耐震改修の実施件数には大きな開きがあるが、耐震診断から耐震改修に結びついていかない理由は何か。 86: 【住宅計画課長】  国が行った住宅の耐震化に関するアンケートによると、耐震改修をしない理由として、「費用負担が大きいから」、「古い家にお金をかけたくないから」、「耐震化しても地震による被害は避けられないと思うから」といった意見が多かった。 87: 【平松利英委員】  南海トラフ地震の発生に備えて、住宅の耐震化を進めていくべきだと思うが、今後どのように取り組んでいくのか。 88: 【住宅計画課長】  本県では、市町村や建築関係団体と連携して耐震改修を促す補助制度により、民間住宅の耐震化に取り組んでいるが、費用面で耐震改修に踏み切れない人に向けて、県や県内三つの国立大学法人などで構成する協議会において、安価な耐震改修工法を開発、評価しており、この安価な耐震改修工法について、改修工事に関わる設計者や工事施工者に向けて講習会を開催するなど、利用拡大を図っている。  さらに、住宅が損傷しても人命を守る取組として、段階的改修や耐震シェルターに対する補助による減災化を進めている。  また、住宅の除却や建て替えを検討している人に向けて、木造住宅の除却に対する補助を行うなど、補助制度を拡充し、選択肢を広げる取組を進めている。  県としては、補助制度の周知と合わせ、講演やパンフレット、催事等の場を通じて、耐震化することの重要性について一層の普及啓発に努めるとともに、市町村や建築関係団体と連携して、住宅の耐震化の促進にしっかりと取り組んでいく。 89: 【平松利英委員】  大規模な地震が日本のどこかで発生すると、耐震診断も耐震改修も件数が増えるが、時間がたつと、危険意識も薄らいでいくため、費用を抑えた耐震化をはじめ、様々なことに取り組んでいることは大変ありがたい。  今後も、各市町村等と連携しながら、啓発活動に力を入れてもらうよう要望する。 90: 【朝倉浩一委員】  決算に関する報告書の271ページの道路橋梁管理費に関連して、自転車通行空間の整備について伺う。  2017年5月に自転車活用推進法が施行され、本県でも、愛知県自転車活用推進計画を本年2月に公表し、これに基づき自転車通行空間の整備を進めていると承知しているが、ある自治体では車道の左側に水色の矢羽根型標示などで自転車レーンを整備したところ、自転車事故が半数近く減少したとのことである。  国、県、市町村がそれぞれ管理する道路の自転車通行空間を整備している状況の中で、この事業の効果をどのように捉えているのか。 91: 【道路維持課長】  本年2月に作成した愛知県自転車活用推進計画では、県内市町村における自転車ネットワーク計画の策定を促進するとしており、これに基づき、国、県、市町村がそれぞれの自転車通行空間の整備を行っている。  新聞で報道された豊田市の事例や、国の調査によると、自転車関連の交通事故数の減少や、道路利用者の不安感の低減などの効果が確認されている。 92: 【朝倉浩一委員】  市町村が策定するネットワーク計画が国や県、市町村がそれぞれ行う自転車通行空間の計画的な整備の基となるものと認識しているが、現時点における各市町村の計画策定の取組状況を伺う。 93: 【道路維持課長】  現在までに豊橋市、一宮市、豊田市、安城市、田原市の5市が計画を策定済みで、本年度末までに岡崎市、名古屋市、春日井市の3市が策定予定である。 94: 【朝倉浩一委員】  市町村ネットワーク計画を策定してもらうためには、県は何らかの形で支援していくべきと思うが、どのような取組を行うのか。 95: 【道路維持課長】  現在、県内の各市町村の自転車ネットワーク計画の策定を支援するため、本県では策定マニュアルを作成しており、10以上の市町村から、このマニュアルが配布されれば計画策定を検討したいとの意向を聞いている。 96: 【朝倉浩一委員】  新聞記事には、自転車のルールの周知やマナーの向上に向けて、啓発の必要性も載っていたが、ハード対策の自転車通行空間の整備とともに、これら安全啓発のソフト対策についても、防災安全局や県警察などの関係機関とともにしっかり取り組んでもらうよう要望する。 97: 【藤原宏樹委員】  令和元年度愛知県歳入歳出決算及び美術品等取得基金運用状況の審査意見書の110ページには、公有財産の一部において無断使用されているものがあるとの記載があるが、その件数と、時期、無断使用に至った経緯について伺う。 98: 【用地課担当課長(用地)】  建設局が所管する土地のうち、建物、敷地などで無断使用されている土地は、河川や道路の用途が廃止されたことにより生じた廃川・廃道敷地であり、全体で26か所、面積にして約1万1,300平方メートルあったが、そのうち約9割は解消を図ってきた。  その結果、現在、無断使用されている廃川・廃道敷地は、東海市内にある旧県道名古屋常滑線廃道敷地、弥富市内にある鍋田川廃川敷地及び春日井市内にある内津川廃川敷地の3か所となり、面積にして約1,500平方メートルとなっている。  無断使用に至った経緯であるが、旧県道名古屋常滑線廃道敷地については、昭和10年に廃道されたが、敷地境界が不明瞭であったため、県有地の隣接者が自分の所有地であると誤認して県有地に越境し、建物等を建築してしまったもので、記録によると、昭和20年代から使用され始め、一括して処分することを目指して調整を行っていたが、具体的な調整が整わなかったため、現時点において無断使用箇所が残っている。  次に、鍋田川廃川敷地については、昭和49年3月末までは河川法により県の占用許可を受け、通路敷地や家屋敷地の一部として使用されていたが、廃川した際、そのほとんどは占用されていたものの、買受けにより処分されており、一部処分されていないものが無断使用状態として残っている。  最後に、内津川廃川敷地については、戦後間もなく、河川改修工事に従事していた人が工事用の飯場を建てるなどして土地の使用を始め、工事完了後もその使用を継続してもよいと誤認したことなどによるもので、一部、現在まで無断使用が継続している。 99: 【公園緑地課担当課長(管理・景観)】  都市整備局が所管している土地は、緑地として整備するため取得し、現在、事業の廃止により普通財産として管理している土地で、名古屋市緑区の大高緑地近隣にある県有地の約630平方メートル及び名古屋市中村区の市営横井山緑地に隣接する県有地の約450平方メートルの2か所で合計約1,080平方メートルである。  大高緑地の近隣の土地については、昭和19年に取得したもので、昭和44年に事業を廃止し、普通財産として管理している。現在、改めて事実関係を調査中だが、記録によると、昭和30年代から耕作のため、畑として使用されている。  市営横井山緑地に隣接する土地については、昭和21年に取得したもので、昭和58年に事業を廃止し、普通財産として管理しており、寺院と住居1軒が存在している。記録によると、寺院については取得時から、住居については昭和30年代から使用されている。 100: 【藤原宏樹委員】  建設局の所管が3か所、都市整備局の所管が2か所の合計5か所で無断使用されており、古いものでは使用開始から70年以上が経過しているが、これまで本県ではこうした無断使用、一部無断使用に対して、どのように取り組んできたのか。また、今後の解消に向けた方針についても伺う。 101: 【用地課担当課長(用地)】  廃川・廃道敷地の無断使用箇所は、公共の用に利用される予定がないことから、使用者への売払いを基本に継続的な交渉を重ね、時効取得されないよう使用状況の調査、記録を行い、使用者から無断使用の事実を承認する文書を提出してもらうなど、解消に向けて地道な対応を行ってきた。  しかしながら、残る箇所については、使用者の高齢化や経済事情、あるいは価格が折り合わないなど、解消に向けて克服すべき課題も多く、平成27年度を最後に解消は図られていない。  今後は、無断使用の解消を図るため、従来行っていなかった交渉期限を設定すること、使用者が買受けしやすいよう、専門家の意見を踏まえて土地の評価を見直した上で、引き続き売払い交渉に臨んでいく。  さらに、ほかにも無断使用解消に向けて取り入れる対応方法がないか検討し、関係課と協議、調整を進め、法律の専門家にも意見を聴きながら、無断使用に至った経緯や背景、無断使用の状況や土地の形状など、事案ごとの個別事情を考慮した解消方針を定め、きめ細かく対応していく。 102: 【公園緑地課担当課長(管理・景観)】  大高緑地及び元横井山緑地については、無断使用の状態の解消のため、交渉を行いつつ、その土地が県有地であることを承認させる文書を提出させるなどの対応を行ってきた。  大高緑地の近隣の土地については、公園の事業予定地ではないことから、売却を目指してきたが、耕作の相手方が土地の購入を希望していることもあり、相手方への売却可能性を含め、検討してきた。  しかし、相手方は、土地を耕作する権利を有する旨を主張しており、これが売却に当たっての障害となるため、県は、この権利がないことを継続的に主張し、交渉してきたが、解消に至っていない。
     今後、無断使用を早期に解消するため、法律の専門家とも緊密に相談しながら、土地の権利関係を明確にした上で、一定の期間を設けて明渡しに向けて交渉を行い、交渉が成立しない場合には、訴訟も含めた法的措置を検討していく。  市営横井山緑地の隣接地のうち、寺院については住職が住んでいないことから、交渉相手を確定するため、寺院の所有権を主張している者と交渉しながら、権利関係の整理を進めており、相手方を確定次第、明渡しに向けて交渉を行っていく。  住居については、過去には6軒存在し、移転交渉により無断使用解消に努めた結果、平成26年度末には1軒を残すのみとなり、現在、1世帯4人が居住している。  残る1軒についても引き続き移転交渉を進めているが、居住者の高齢化が進むなど、すぐに転居が難しい状況であり、名古屋市の福祉部門と連携して生活の実態、生計の状況などを確認しながら、転居が進むよう支援を進めている。 103: 【藤原宏樹委員】  無断使用の解消に向けて、専門家にも意見を聴きながら取り組んでもらっていると理解した。  様々な事情があると思うが、今後とも、県として丁寧に対応し、早期解消、解決に向け、一層の努力を要望する。 104: 【小山たすく委員】  関連で、無断使用されている5件の公有財産について伺う。  建設局所管の案件について、先ほども住居者の高齢化や、価格が折り合わないなどの話があったが、合意に至らない理由について伺う。 105: 【用地課担当課長(用地)】  価格が折り合わないことが第一の原因である。 106: 【小山たすく委員】  価格が折り合わない中で、戦後間もなくから不法占有が続いている状態であり、それがあることによって、どのような問題が懸念されるのか。 107: 【用地課担当課長(用地)】  長期間無断使用が続いていることにより、居住している者も高齢化が進んでいるため、早急な解決を進めていく必要がある。また、一人暮らしの人もおり、空き家に対する心配につながるのではと考えている。 108: 【小山たすく委員】  高齢独居の人の空き家に対する懸念があるとのことだが、具体的にどのようなことが懸念されるのか。 109: 【用地課担当課長(用地)】  高齢独居の人が亡くなった場合、空き家となって、そこに別の人が不法占拠することが考えられる。また、空き家になると防犯や防火上の問題が発生すると考えている。 110: 【小山たすく委員】  所有者が亡くなり、親族が相続を放棄した場合は、その空き家を県が撤去する必要があるとも聞いている。県としても解消に向けて努力し、解決することが目的となっていると思われるが、それだけではなく、課題を総合的に解決していくことが大切である。建物を撤去した後、どのように跡地利用していくのか。また、撤去後の高齢者については、福祉につなげるなどの対応が必要となる。この問題は県有地に限らず、その土地を個人に売り払うことにより、民有地となっても起こり得ることである。跡地利用や独居老人等の様々な問題についても総合的に判断し、市と連携するなど、横の連携を取ることを意識した対応をお願いする。  また、最大の問題として価格が折り合わないとのことだが、現実的に進めていく必要がある。一括で支払いができない場合、購入資金の分納についても考慮しなければならないと考えるがどうか。 111: 【用地課長】  現状では、無断使用者の解消に至るための分納制度はないが、今後、このような制度が採用できないかどうか検討していきたい。 112: 【小山たすく委員】  現行制度がないとのことだが、相手側が払える状態にしていくことも県の課題の一つであると思うので、県でできることは解消して、解決に向かうよう、前向きな検討をお願いする。  緑区の大高緑地の案件は、ほかの土地と異なり利用価値が高く、住宅地の中にあって、畑もある。630平方メートルの土地で、昭和30年代から耕作のために使用しており、相手方は購入意欲があると主張しているとのことだが、いつから購入意欲があると主張しているのか。 113: 【公園緑地課担当課長(管理・景観)】  大高緑地の耕作者との交渉は、記録上、確認できる時点としては、昭和55年から始めており、その時点から購入意欲があると相手方は主張している。 114: 【小山たすく委員】  昭和55年からもう40年近く主張しているとのことだが、県としてはその土地を売りたい、不法占有している人は買いたいと言っている状況で、交渉がまとまらない理由は何か。 115: 【公園緑地課担当課長(管理・景観)】  県としては、土地の売却を基本としているが、相手方は、土地の耕作権等の、土地を使用する権利を主張している。売却に当たっては、相手方が主張している耕作権の権利関係を整理することが大前提となるため、その交渉を行ってきた。 116: 【小山たすく委員】  県はいつから相手方が耕作権の主張をしていると認識していたのか。 117: 【公園緑地課担当課長(管理・景観)】  県としては、交渉を始めた時点から、県の土地であることを相手方に主張しており、相手方も県の土地であることを認めている。  使用についても、県としては認めていないが、直近では、平成29年に相手方に対して、県有地であることや、その使用について県は認めていないことに関するアンケートを取るなどして交渉を続けてきた。 118: 【小山たすく委員】  相手方が耕作権があると主張していることを県が認識したのはいつなのか。 119: 【公園緑地課担当課長(管理・景観)】  記録上では昭和55年の交渉当初から認識している。 120: 【小山たすく委員】  その耕作権の有無についてはどうなっているのか。 121: 【公園緑地課担当課長(管理・景観)】  交渉の当初から、双方、耕作権の有無を主張しており、今日に至っている。 122: 【小山たすく委員】  昭和55年から耕作権の有無についての話が続いているとのことだが、どのような状態になれば耕作権の有無、権利関係を明確にすることができるのか。 123: 【公園緑地課担当課長(管理・景観)】  耕作権の有無については、県として相手方にはないと主張してきた。その中で法務相談等も数度重ねており、弁護士等の助言を得ながら、相手方と交渉してきた。現在、双方の主張が折り合っていないため、権利関係を明確にするため、改めて過去の資料等の調査を進めている。 124: 【小山たすく委員】  法務相談したとのことだが、直近で法務相談をしたのはいつか。 125: 【公園緑地課担当課長(管理・景観)】  直近では、本年10月に法務相談を行った。 126: 【小山たすく委員】  この土地の評価額は、不動産鑑定で幾らなのか。 127: 【公園緑地課担当課長(管理・景観)】  不動産鑑定評価では、約2,600万円であった。 128: 【小山たすく委員】  耕作権の有無を明確にするとの説明と、話がまとまらない理由として購入する意欲はあるが購入に至っていないという説明は、矛盾している。  県は不法占拠として耕作を認めていないということでよいか。 129: 【公園緑地課担当課長(管理・景観)】  不法占拠として、耕作は認めていない。 130: 【小山たすく委員】  現地は確認したのか。 131: 【公園緑地課担当課長(管理・景観)】  確認している。 132: 【小山たすく委員】  私も現地を見てきた。現地の写真もあるが、看板には「この土地は県有地ですので、むやみに立ち入り耕作することを禁じます。現在、この土地に植えられている耕作物については、速やかに撤去してください。」と書かれている。土地は630平方メートル程度でその周りはフェンスで囲ってあるが、出入りができるように入り口の部分のフェンスが一部撤去されていた。もとの形状を見ると、囲ってあったフェンスに工具などを使ってきれいに入り口が作られたように感じるが、県がフェンスを撤去して入り口を作ったのか。 133: 【公園緑地課担当課長(管理・景観)】  フェンスを撤去して入り口を作ったことについては、県は承知していない。 134: 【小山たすく委員】  耕作をしている状態や、もともとフェンスで入れなかった状態が、今は入り口があって入れる状態なっていることを確認していると思うが、県として黙認しているとの認識でよいか。 135: 【公園緑地課担当課長(管理・景観)】  県としては、年に数回相手方を訪問し、無断使用であることを主張しているので、黙認している認識はない。 136: 【小山たすく委員】  事実上黙認していると取られても仕方がない。耕作権の有無について、県として確認したいのはわかるが、相手が不法占用を認め、今まで使用料を払っていない状況で、それでもなお耕作権があると言うのであれば、不法占用されている本県が立証するのが筋ではないか。  相手方は購入意欲があると言うが、40年もの間お金がない、価格が釣り合わないと言っており、県民からは理解を得られないし、一般的に成り立たない。40年間も買うと言って買わない人を、一般的に購入意欲があるとは見なさない。購入の意思があることを理由にせず、しっかりと無断使用の解消に向けて取り組んでもらうよう強く要望する。 137: 【公園緑地課長】  大高緑地の土地は、無断使用の解消を早期に進めるために、法律の専門家とも緊密に相談している。相手方が土地を耕作する権利を主張しているが、その権利関係を明確にした上で、一定期間を設けて、明渡しに向けての交渉等を行い、成立しない場合は、訴訟を含めた法的措置を検討するなど、一日も早い解消に努めていく。 発言が指定されていません。 Copyright © Aichi Prefecture, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...