8: 【
村瀬正臣委員】
決算に関する報告書の305ページの交通指導取締費について、まず、可搬式速度違反自動取締装置の導入に至った経緯を伺う。
9: 【
交通指導課長】
車両の走行速度が速くなるほど危険回避が遅れることに加え、事故発生時の被害が大きくなるなど、速度違反は交通事故の大きな要因の一つである。交通事故抑止のためには、最高速度違反の取締りを強化する必要がある。
従来の定置式レーダーによる速度違反取締りは、取調べのための車両や違反車両の駐車場所が確保できないなどの理由で、取り締まる場所が限定されるなどの問題があった。そこで、これまで取締りが困難であった道路幅員の狭隘な生活道路等でも取締りが可能な可搬式速度違反自動取締装置を導入した。
10: 【
村瀬正臣委員】
県警察が現在保有している可搬式速度違反自動取締装置の台数と、運用実績について伺う。
11: 【
交通指導課長】
平成29年４月から可搬式速度違反自動取締装置２台を運用していたが、平成30年10月から３台追加導入し現在は５台で運用している。運用実績は、平成29年度は135回運用して検挙件数は119件、平成30年度は439回運用して検挙件数402件、昨年度は1,576回運用して検挙件数は572件である。本年９月末現在では、1,313回運用して検挙件数は229件である。
12: 【
村瀬正臣委員】
可搬式速度違反自動取締装置の保守点検などの維持費用について伺う。
13: 【
交通指導課長】
保守点検費用として、年間１台当たり44万9,204円が必要であり、昨年度は５台のうち２台分として保守点検を行い、89万8,408円であった。なお、平成30年10月に追加導入した３台は保証期間内のため保守点検費用は無償であった。
14: 【
村瀬正臣委員】
今後の可搬式速度違反自動取締装置の運用方針について伺う。
15: 【
交通指導課長】
県警察は、県民からの取締要望に迅速に対応するとともに、可搬式速度違反自動取締装置の有効性を生かして、生活道路を中心とした取締りを継続的に実施することで、運転者の緊張感を醸成し、速度抑制効果を高めていきたい。
16: 【
村瀬正臣委員】
可搬式速度違反自動取締装置は、生活道路を中心に運用するとのことであるが、今後、高齢者が増加することが想定され、高齢者や子供たちが安心して移動できるように、同装置を活用した取締りを継続実施してもらい、ドライバーが緊張感をもって運転するなどの速度抑制効果を期待する。
17: 【
神谷和利委員】
運転免許証の更新は、多くの県民が運転免許試験場や警察署に出向いて手続を行っているが、免許業務の利便性の向上や時間短縮に関して問題がある。75歳以上の高齢者が運転免許証を更新するために必要な認知機能検査と高齢者講習は、指定自動車教習所に委託してきたが、本年６月から県内25か所の警察署で行われている。警察署で直接認知機能検査を実施するようになった経緯を伺う。
18: 【
運転免許課長】
一定の年齢以上の高齢運転者が運転免許証を更新するときは、事前に認知機能検査の受検と高齢者講習の受講が必要である。本県は、以前これらの業務を自動車教習所に委託してきた。このような中、本県は70歳以上の高齢運転者の運転免許証人口が全国最多であることや、平成29年に改正道路交通法が施行され、以前は認知機能検査の当日に高齢者講習を受講できていたが、認知機能検査の結果に応じた高齢者講習の受講が必要となり、受検日と受講日が別日になったことなどから、自動車教習所のみでは認知機能検査や高齢者講習の実施が追いつかなくなり、最長で、受検と受講の待ち日数が、168日となってしまった。
そこで、認知機能検査については警察署で直接実施する方針に改め、自動車教習所の負担を軽減して高齢者講習に傾注できるようにした。高齢者講習については実車指導が必須であり、従来と同じく自動者教習所で実施する。
なお、認知機能検査の直接実施に当たり、受検者の負担の軽減と円滑化を図るため、受検手続について、以前は受検者自ら教習所に予約していたものを、警察から検査の日時、場所を指定した上で、都合が悪い場合は変更も可能な仕組みに改めた。
19: 【
神谷和利委員】
警察で認知機能検査を直接実施した費用について伺う。
20: 【
運転免許課長】
決算に関する報告書の304ページにあるように、運転免許更新業務費の決算額は20億7,851万3,127円で、このうち、認知機能検査実施費は4,245万4,254円である。認知機能検査実施費は、日時・場所・予約関連経費と、認知機能検査直営費に区分されるが、このうち、日時・場所・予約関連経費の主な内容としては、受検者の居住地に応じた受検日時や場所の指定、変更等を行うシステムの導入にかかる経費であり、また、認知機能検査等の予約に関する相談や変更を受け付けるためのコールセンターの設置に係る経費等として、1,398万5,876円を執行している。一方、認知機能検査直営費の主な内容としては、運転免許試験場、東三河運転免許センター及び運転免許の更新窓口のある25の警察署での認知機能検査の実施に伴うプロジェクター等の備品及び消耗品の購入費、検査室の改修工事の経費等として、2,846万8,378円を執行している。
21: 【
神谷和利委員】
認知機能検査を指定自動車教習所から警察署で直接実施することにより、受検や受講時の混雑はどれくらい緩和されたのか伺う。
22: 【
運転免許課長】
本年６月から警察署で認知機能検査を開始したところ、以前に比べて、受検者数は大幅に増加している。具体的には、直接実施を開始した本年６月１日から本年９月末までの受検者数は６万1,716人で、昨年の同時期に比べて１万7,622人の増加で、増加率は約40パーセントである。認知機能検査は本年約13万人の受検を見込んでいるが、現在の状況であれば十分に対応が可能である。
また、認知機能検査と高齢者講習の受検と受講の待ち日数の合計は、過去最長であった平成30年12月の168日に対して、本年９月は73日であり、95日短縮した。今後も関係機関と緊密な連携を図り、認知機能検査や高齢者講習の円滑な実施に努めていく。
23: 【谷口知美委員】
決算に関する報告書303ページの交番駐在所建築費について、平成17年度から約10年かけて、交番駐在所の統合が実施されたと記憶しているが、現在の統廃合計画はどのようになっているのか伺う。また、昨年度は９か所の交番・駐在所が建築されたとあるが、近年の交番駐在所の建て替え等の整備計画を伺う。
24: 【地域総務課長】
平成17年度から10年計画で実施した交番駐在所の統廃合計画は、既に終了し、現在は、警察署の建て替えや交番の新設等に伴い、交番駐在所の統廃合が必要になった場合などに、地域の治安情勢を勘案しつつ、個別に検討している。
近年の交番・駐在所の建て替え等の整備計画については、毎年９施設の建て替えを行う計画で整備を進めている。県内には533の交番・駐在所があり、老朽化が著しい施設も多く、交番駐在所が地域住民の安全・安心のよりどころとして機能できるように、計画的に整備していく。
25: 【谷口知美委員】
昨年度に建て替えた９施設の選定理由について伺う。
26: 【地域総務課長】
昨年度に建て替えを実施した９施設は、壁の亀裂や外壁の剥離、雨漏りの発生など、施設の状況を総合的に勘案し、老朽化が進行している施設を選定した。
27: 【谷口知美委員】
近年の交番は外観がとてもおしゃれであるとともに個性的であり、最近建て替えられた名古屋市内の交番も、注目を集めるような外観であると思う。日間賀島では、特産のタコを表した駐在所がとても印象的であるが、このような交番等の外観については何かルールがあるのか。また、交番の外観のデザインについて、配慮していることはあるのか。
28: 【地域総務課長】
交番等の外観のデザインについては、特段のルールはない。ただし、外観をデザインする上で、地域の特色や雰囲気と融合し、住民に愛着を持ってもらえるよう配慮している。その代表的なものとして、タコをイメージした日間賀島駐在所や旧東海道の歴史的な町並みをイメージした有松交番などが挙げられる。また、スロープを設置するとともに、バリアフリー化を図り、障害者や高齢者にも利用しやすい施設づくりに配慮している。
29: 【谷口知美委員】
名古屋市昭和区の阿由知交番も建て替えられ、女性警察官専用の休憩室が設置されたと聞いた。交番等の建築に当たり、女性警察官に対してどのような配慮を行っているのか。
30: 【地域総務課長】
交番の建築に当たっては、女性警察官が働きやすい環境づくりに配慮している。具体的には、女性専用トイレの設置のほか、一部の交番には女性専用の休憩室とシャワールームを整備している。多様化する社会に柔軟に対応した警察運営を推進していく上で、女性の活躍は欠かせないため、引き続き、女性が働きやすい職場環境の整備に努めていく。
31: 【谷口知美委員】
最後に、警察官自身の安全を守ることに関して、交番・駐在所の安全対策はどのように進めているのか。
32: 【地域総務課長】
本年度から、個々の警察官の安全を確保する上で重要となる交番駐在所のセキュリティー強化を３年計画で推進している。具体的には、悪意を持った者からの不意の襲撃を防ぐため、容易に乗り越えることができない高さのカウンターや遮蔽板の設置に加え、防犯カメラの増設などの対策を進めている。
33: 【谷口知美委員】
交番や駐在所のセキュリティー強化は、警察官自身の安全を守るために必要である。しっかりと進めてほしい。
34: 《
振興費関係》
【
神谷和利委員】
ＦＩＡ世界ラリー選手権（ＷＲＣ）は、ラリー競技の年間チャンピオンを決める世界最高峰の選手権として各地で行われており、その日本ラウンドの復活を目指して、平成30年１月にＷＲＣ日本ラウンド招致準備委員会が設立され、その後、本県と岐阜県でＷＲＣ日本ラウンドが行われることになった。昨年のＷＲＣ日本ラウンドの開催は見送られたが、その後のＷＲＣ日本ラウンド招致準備委員会の努力によって、本年にＷＲＣ日本ラウンドが行われることが正式決定された。そのテストイベントとして、昨年、セントラルラリー愛知・岐阜2019が開催された。
まず、セントラルラリー愛知・岐阜2019について、どのような取組を行ったのか。また、どのような成果があったのか。
35: 【スポーツ
振興課長】
セントラルラリー愛知・岐阜2019は、ＷＲＣ日本ラウンドの会場となる愛・地球博記念公園や県道市道林道などのコース設定の確認、スタッフの競技運営の研修、国際自動車連盟（ＦＩＡ）の医療査察などを目的に、テストイベントとして開催された。大きなアクシデントもなく、競技全体を無事終えることができ、２日間で約４万人にラリーを楽しんでもらった。
本県は、このテストイベントに協力し、メイン会場などにブース出展を行うとともに、新城ラリーや2026年のアジア競技大会のほか、開催市町のＰＲなどを行った。また、知事賞として、本県の花で作った花束や、奥三河の特産品を贈呈し、本県の魅力を発信した。
このセントラルラリー愛知・岐阜2019を開催したことで、ＷＲＣ日本ラウンドに向けて大きな成果を得ることができたと思う。具体的には、コース設定について、ＷＲＣにふさわしいテクニカルなコースであるとともに、神社など日本らしい景観にも配慮されており、ＦＩＡから高い評価をもらった。
スタッフの確保や育成の面では、競技運営やコースの安全管理などで600人以上のボランティアが参加し、ＷＲＣ日本ラウンドでの1,000人以上の確保について見通しが立った。また、周辺の医療機関の状況も、ＷＲＣの基準を満たしているとＦＩＡから認められた。
一方、一般公道の交通渋滞など今後対応すべき課題も明らかになったため、複数の迂回ルートの設定などについて関係者と綿密に協議を進めていくとともに、秋の行楽シーズンの渋滞に備え、早朝にリエゾン区間を走行するなど交通対策を行っていきたい。
36: 【
神谷和利委員】
ＷＲＣ日本ラウンドであるラリージャパン2020は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって開催は断念したが、本年10月９日にＦＩＡの最高議決機関である世界モータースポーツ評議会が開催され、来年のラリージャパンの開催日程が発表された。県は、これに対してどのように取り組んでいくのか。
37: 【スポーツ
振興課長】
来年のラリージャパンは、11月11日から14日までの４日間で開催することが決定した。全12戦あるが、その最終戦が本県と岐阜県で開催される予定である。
まずは、新型コロナウイルスに対する感染症対策を講じて安全で安心な大会を開催し、本県を世界に大きくアピールできる大会にするよう全力で取り組んでいきたい。本県には、平成25年から新城ラリーを毎年実施してきた経験に加え、昨年セントラルラリーを開催した実績があるので、これらの経験やノウハウを生かし、ラリージャパンに向けて様々な取組を行っていきたい。
具体的には、円滑な交通アクセス確保のため、観戦客にリニモなど公共交通機関の利用をお願いするとともに、予約制のパーク・アンド・バスライドなども実施するほか、自家用車での来場は遠慮してもらい、渋滞が発生しないよう啓発していきたい。さらに、大会機運を盛り上げるため、名古屋市中心部などで関連イベントの開催を検討している。また、メイン会場の愛・地球博記念公園では市町と連携してブース出展やＰＲイベントを実施し、会場を大いに盛り上げていきたい。
様々な取組を行うことで、国内外のモータースポーツファンやモータースポーツを体感したい者が楽しく快適にラリーを観戦できるよう努めていきたい。
38: 【
神谷和利委員】
昨年開催されたラグビーワールドカップ2019について、豊田スタジアムでも３試合が行われた。ラグビーワールドカップ2019が開催されたことで、本県にどのような効果があったのか。
39: 【スポーツ
振興課長】
ラグビーワールドカップ2019の豊田スタジアムで行われた試合は、台風の影響で１試合中止になり３試合の開催となったが、チケット販売数は11万3,419枚であり、全試合でほぼ満席となった。また、県と豊田市で設立した愛知・豊田開催支援委員会が、スカイホール豊田で開催したファンゾーンｉｎ愛知・豊田には10日間で延べ６万人以上が訪れ、大変盛り上がった。
ラグビーワールドカップ2019の組織委員会の発表によると、経済波及効果は6,464億円であり、観戦客が宿泊、飲食、交通移動、買物等を行ったことで、本県にも大きな経済効果があったと考える。また、大会期間中に、約1,100人がボランティアとして参加し、大会を通じて、スポーツ大会を支えるボランティアの文化が根づいた。
愛知県、豊田市、経済界、ボランティア等が連携協力して取り組むことでラグビーワールドカップ2019を成功させることができ、観光をはじめとする様々な経済効果を生み、交流の拡大や本県の知名度の向上など、地域の活性化につなげることができたと考えている。
40: 【
神谷和利委員】
大会を通じた様々な効果を、どのように本県のスポーツ
振興につなげていくのか。
41: 【スポーツ
振興課長】
本県では、ラグビーワールドカップ2019で高まったラグビー人気を絶やすことのないように、あいちスポーツコミッションの取組として、フリーマガジンａｉｓｐｏ！やウェブサイト、ＳＮＳなどを活用し、ラグビーの魅力を発信していきたい。
また、ラグビーワールドカップ2019に参加してもらったボランティアには、2026年のアジア競技大会をはじめとする様々なスポーツ大会で経験を生かしてもらえるように、ネットワークを継承していきたい。
さらに、試合当日迅速に観戦客を輸送したパーク・アンド・バスライドのノウハウを、ＷＲＣやアジア競技大会の大会運営にも活用できると考えている。ラグビーワールドカップ2019で得た様々な経験やノウハウを、今後のスポーツ大会の開催や招致に生かし、スポーツ
振興や地域の活性化を図っていきたい。
42: 【
村瀬正臣委員】
決算に関する報告書の22ページ、ホームドア設置促進事業費補助金について、その事業内容について伺う。
43: 【交通対策課長】
ホームドア設置促進事業費補助金については、鉄道駅ホームでの転落・接触事故を防止し駅利用者の安全性向上を図るため、鉄道事業者が行うホームドアの設置に対して、国及び市町村とともに、支援するものである。具体的には、民間の鉄道事業者が行うホームドア設置事業に補助する市町村に対して、市町村補助額の３分の１以内かつホームドア１列当たり3,000万円を上限として補助を行う。
県内にある駅のホームドアは、これまでリニモやあおなみ線などの新設路線では駅の整備と併せて設置が進められてきたが、在来線などの既設駅では設置が進んでおらず、本県としてホームドア設置の取組を促進するため、昨年度に本補助金を創設した。昨年度は、東海旅客鉄道株式会社（ＪＲ東海）が行う東海道本線金山駅へのホームドア設置事業に補助する名古屋市に対して、428万7,499円の補助を行った。東海道本線金山駅のホームドア整備の事業期間は、昨年度から来年度までの３年間で、本年度中に上りホーム、来年度中に下りホームにホームドアが設置される予定である。
44: 【
村瀬正臣委員】
ホームドアが設置されることで、駅ホームの安全性は格段に向上する。ホームドアの設置効果について、どのように考えているのか。ホームドア設置前と設置後でどのように変化があるのか。
45: 【交通対策課長】
ホームドアは、高齢者や障害者をはじめとした利用者のホームからの転落や、ホーム上での列車との接触を防止する効果が高い。具体的に、名古屋市営地下鉄のうち、既にホームドアが設置されている桜通線や東山線では、ホームドア設置前は毎年数件から十数件の転落事故が発生していたが、ホームドア設置以降は転落事故は発生していない。
46: 【
村瀬正臣委員】
ホームドアが設置されることで転落事故がなくなる。もっと積極的にホームドアを設置すべきと考えるが、今後の県内の駅でのホームドアの設置予定と、県の取組について伺う。
47: 【交通対策課長】
今後の県内の駅でのホームドア設置の予定については、名古屋市交通局が名城線と名港線の駅にホームドアを順次設置しており、本年度中に全34駅にホームドアを設置する予定である。これにより、名古屋市交通局がホームドアを設置していないのは鶴舞線の駅のみとなるが、同線については2026年度までを整備期間として、名古屋鉄道との共同使用駅である上小田井駅と赤池駅を除く庄内緑地公園駅から平針駅までの18駅での設置を予定している。
ＪＲ東海については、金山駅のほか、本年度から東海道本線刈谷駅の改良工事に着手しており、ホームの拡幅とともに、令和７年度に下りホーム、令和８年度に上りホームにホームドアを設置する予定である。
名古屋鉄道株式会社は、具体的な設置時期を示していないが、名古屋鉄道設備投資計画には、名古屋本線金山駅のホームドア設置に向けた検討を引き続き行うと記載されている。
次に、県の取組については、ホームドアはホームからの転落防止に非常に効果が高い一方で、整備に多額の費用がかかることに加えて、車両の扉位置が一定でないことや、ホーム幅を確保できないなどの技術的な理由により設置が進まない状況にあることから、引き続き鉄道事業者にホームドアの設置を強く働きかけていくとともに、ホームドア設置促進事業費補助金により鉄道事業者の取組を促していきたい。
48: 【
村瀬正臣委員】
駅が新しく整備されてもホームドアがないこともあるので、県から強く鉄道事業者に働きかけてほしい。
次に、決算に関する報告書の26ページにある、フィルムコミッション活動支援事業費について、昨年度の取組内容について伺う。
49: 【観光
振興課長】
フィルムコミッション活動支援事業費における昨年度の主な取組は３点ある。
１点目は、本県の映画のロケ地を紹介したパンフレットの作成である。パンフレットは２種類作成しており、県内市町村や観光協会、公立図書館、関係施設などに配布するとともに、県が主催する観光展などでのＰＲに活用している。
２点目は、ロケ地を紹介するパネル展の開催である。昨年度、東京都の有楽町駅前広場と、池袋サンシャインシティで開催した観光物産展ディスカバー愛知フェアのパネル展示や、先ほどの本県のロケ地を紹介したパンフレット等を活用しながら、誘客促進に向けたＰＲを行っている。
３点目は、市町村、観光協会職員向けのセミナーの開催である。市町村等の関係者がフィルムコミッションへの理解を深め、県内での受入れ環境の整備や、効果的な撮影誘致につなげることを目的とし、本年２月に開催した。セミナーでは、ジャパンフィルムコミッション事務局長と映画制作会社のプロデューサーを講師として招き、自治体がフィルムコミッションを行う価値や、映画制作者から求められるフィルムコミッションの形をテーマに講演してもらった。
50: 【
村瀬正臣委員】
昨年度にロケ地の支援を行った件数と、ロケ地支援を行った主な作品名を伺う。
51: 【観光
振興課長】
昨年度にロケ地の支援を行った件数は24件である。そのうち主な作品は、本年４月から放送中のＮＨＫ連続テレビ小説のエールが挙げられる。県は、新城市の旧門谷小学校で撮影が行われたときに、隣接する旧県立鳳来寺高校をスタッフの控室として提供するなどの支援を行っている。この撮影は、豊橋市公会堂をはじめ、東三河の各地で撮影が行われている。そのほかにも、平成29年に公開された北野武監督の映画アウトレイジ最終章や、平成28年に放送されたトヨタ自動車株式会社の創業者をモデルとしたテレビドラマ、リーダーズ２などのロケを支援した。
52: 【
村瀬正臣委員】
フィルムコミッション活動支援事業の効果と、今後どのように取り組んでいくのか伺う。
53: 【観光
振興課長】
近年、映画やテレビドラマなどのファンがロケ地を巡ることが流行している。人気作品のロケ地は、非常に有力な観光資源となり、観光客の拡大につながる。本年度も６月に公開された常滑市を舞台とするアニメ映画については、常滑市が制作協力を行うとともに、県もこの映画のロケ地のパンフレットの作成や、常滑市が企画した映画をテーマとするスタンプラリーの実施などについて支援を行っている。
引き続き、パンフレットなどによるロケ地の紹介やパネル展の開催などを通じて、積極的にロケ地の情報発信やＰＲに取り組み、観光客の拡大を図っていくことで、本県の観光
振興につなげていきたい。
54: 【
村瀬正臣委員】
ＳＮＳなどを活用しつつ観光客を呼び込むこともよいと思う。今後もしっかりと取り組んでほしい。
55: 【朝倉浩一委員】
アジア競技大会について、昨年５月30日に一般社団法人愛知・名古屋アジア競技大会組織委員会が設立され、昨年10月には大会スローガンが決定し、11月には大会開催基本計画をアジアオリンピック評議会（ＯＣＡ）に提出した。また、本年３月には大会エンブレムを決定し、ＰＲに努めるなど、アジア競技大会の開催に向けた準備を着実に進めている一方、アジア競技大会の開催都市である名古屋市では、名古屋競馬場の跡地に設けられる選手村の後利用の検討が進められていると聞いた。
そこで、選手村の後利用について、昨年度はどのような検討したのか伺う。
56: 【アジア競技大会推進課長】
アジア競技大会には、最大１万5,000人の選手やチーム役員が参加する見込みであり、そのうち約１万人が、名古屋競馬場跡地に設置するメイン選手村に宿泊する予定である。このメイン選手村は、大会時の選手村としてだけではなく、大会後も有効利用されるように将来のまちづくりと合わせて検討している。将来のまちづくりは民間主導で進めることとしており、県は３年前から、マンション事業者、商業施設事業者、学校関係者や、それらを取りまとめるデベロッパーなどに対するヒアリングを行っている。また、平成30年12月には、有識者懇談会を設置し、専門家の意見を聴きながら将来のまちづくりの方向性を示す第20回アジア競技大会選手村後利用基本構想を取りまとめ、本年３月に公表した。
この構想の開発コンセプトとして、安心と交流を生み出す次世代拠点、新しいライフスタイルが始まるスマートビレッジを掲げた。このコンセプトを実現したまちの姿として、スポーツにより健康に暮らし元気になるまち、多様な人々が国内外から集いグローバルに成長できるまちなどを示し、健康、安心、防災、国際交流・共生、魅力などをキーワードに、新しい技術やエコな暮らしが実現される次世代につながるまちを目指すとしている。
57: 【朝倉浩一委員】
この選手村後利用基本構想の公表を踏まえ、本年度はどのように進めていくのか。
58: 【アジア競技大会推進課長】
本年度は民間事業者の動向を確認するため、選手村の後利用に関心を持つ民間事業者13社と対話を行い、参加意欲のある事業者が複数あることを確認できた。このことを踏まえ、本年10月12日に後利用事業者の募集要項を公表し、募集を開始した。後利用事業者からの提案は、来年３月22日から26日に提出され、その後、評価委員会議での評価によって契約候補事業者が決定する予定である。
59: 【朝倉浩一委員】
後利用事業者の選定に向けた手続は、しっかりと進めてほしい。
アジア競技大会では、平成22年の広州大会から引き続いてアジアパラ競技大会が開催されている。本県も、昨年１月に日本パラリンピック委員会（ＪＰＣ）からアジアパラ競技大会の開催要請を受け、昨年６月議会補正予算で調査費を計上し開催を検討してきたと思うが、どのように検討し、今後どのように進めていくのか。
60: 【アジア競技大会推進課長】
アジア競技大会とアジアパラ競技大会は、オリンピックとパラリンピックのように同一都市で開催する取決めはないが、平成22年の第１回アジアパラ競技大会が開催された広州大会からアジア競技大会と同時期に開催されており、来年の杭州大会でもアジアパラ競技大会が開催されることになっている。
本県も、日本パラリンピック委員会から開催要請を受け、昨年度から競技会場の適合性調査や開催都市契約の内容の検討を行っている。
これまでのアジアパラ競技大会では20程度の競技が実施されているが、本県で開催するアジア競技大会では40程度の競技を行う予定である。過去の大会やパラリンピックを参考に、昨年度はボッチャやシッティングバレーボールなど20競技を想定し、会場の設営作業を行った。いずれの会場についても、段差解消のためのスロープの設置や車椅子対応トイレの仮設などのバリアフリー対策が必要となるが、競技を実施することは可能と考えている。
本年度は、大会の開催意義やコンセプト、宿泊、輸送の対応などについて検討している。また、開催都市契約についても、アジアパラリンピック委員会と協議を進めている。
61: 【朝倉浩一委員】
アジアパラ競技大会は、性別や年齢、障害の有無にかかわらず、一人一人が積極的に参加貢献できる共生社会を実現していくよい機会になると思う。
62: 【
平松利英委員】
決算に関する報告書の30ページにある外国人旅行者受入環境整備促進事業費のうち、多言語コールセンターについて伺う。
外国人旅行者数は年々増加し、平成19年は800万人を超え、昨年は約3,188万人であった。昨年の本県への外国人旅行者数も、過去最高の287万人であった。このような状況の中、本県では外国人旅行者の受入れ環境向上のために、愛知県多言語コールセンターを昨年６月に開設した。
そこで、愛知県多言語コールセンターの概要と昨年度の利用実績について伺う。
63: 【国際観光コンベンション課長】
県が毎年外国人旅行者に対して行っているアンケートでは、コミュニケーションが取りづらいという回答が多かった。この結果を踏まえて、コミュニケーションの環境を改善し、急増する外国人旅行者が快適に滞在できるように愛知県多言語コールセンターを設置した。
このセンターでは、外国人旅行者からの観光に関する問合せを受け付けるとともに、県内の宿泊事業者、飲食店などが外国人旅行者に対応するときの通訳サービスや、メニュー、館内の表示などにおける簡単な翻訳サービスを無料で提供している。対応言語は、英語、中国語、韓国語などの９言語であるが、このうち汎用性の高い英語と中国語については24時間運用している。設置初年度の実績は、外国人旅行者からの問合せは85件、提供した電話通訳サービスは97件、翻訳サービスは189件であった。
64: 【
平松利英委員】
昨年はラグビーワールドカップ2019が開催されて盛り上がったが、このときに愛知県多言語コールセンターが利用された具体例があれば伺う。
65: 【国際観光コンベンション課長】
昨年６月の設置に合わせて、豊田市など県内の６市で説明会を実施し、名古屋市をはじめ豊田市、一宮市などの宿泊事業者に登録してもらった。８月には観戦客の受入れ準備を進め、宿泊事業者からの館内表示、朝食メニューの翻訳、豊田スタジアムへの案内チラシについて翻訳の依頼が寄せられた。競技が開催された９月からは、観戦客から会場に関する問合せ、夜間の公共交通機関の運行スケジュール、宿泊の予約の確認などについて外国語での問合せや通訳依頼があった。
66: 【
平松利英委員】
このようなサービスは外国人旅行者だけでなく事業者も助かるものであるが、昨年の本県への外国人旅行者数287万人と比べると、利用者が非常に少ないと思う。本県へ旅行を計画する外国人旅行者にＰＲすべきであるとともに、県内の観光関係事業者に積極的な利活用を促してほしい。
次に、決算に関する報告書の28ページにある、観光施設費等補助金について伺う。
本年は新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、観光業界は大打撃を受けているが、近年の訪日外国人旅行者数は3,000万人を超えていた。今は、国内旅行する人が減少しているが、今後再び回復したとき、観光資源の発掘、磨き上げなどの努力が必要であり、それぞれの地域、市町村や観光協会が主体となり創意工夫していくべきであり、県も支援することが重要である。
そのような支援には財政的な支援も含まれるが、観光施設費等補助金とはどのような内容の制度であるのか。
67: 【観光
振興課長】
観光施設費等補助金は、県内における観光地の開発及び
振興を図ることを目的とし、市町村等が実施する交通施設、レクリエーション施設、衛生施設、宿泊施設、管理施設などの観光施設の整備や、観光展の開催、複数の市町村等が連携して実施する広域的観光
振興事業に必要な経費を補助するものである。
補助対象事業者は、市町村、一部事務組合、市町村が参加する観光展主催団体、複数の市町村が参加する広域的観光推進組織である。
補助率は３分の１以内を基本として、予算の範囲内で交付決定を行っている。なお、観光施設の整備における過疎地域、
振興山村地域、
離島地域への補助については、補助率を２分の１以内にしている。
また、平成29年度から昨年度までの３年間は、市町村等が行う着地型旅行商品の造成販売や観光誘客促進事業を補助メニューに追加していた。これは、ＪＲグループと連携して実施した愛知デスティネーションキャンペーンに合わせて、市町村が実施する観光資源の発掘、磨き上げ、魅力的な旅行商品の販売等に支援を行ったものである。
68: 【
平松利英委員】
昨年度における市町村等からの交付申請件数と金額、それに対する交付決定の状況を伺う。
69: 【観光
振興課長】
昨年度の交付申請と交付決定の状況は、観光施設費等補助金の予算額6,200万円に対して、交付申請件数は17市町村と７観光展主催団体・観光推進組織から27件で総額が7,084万4,000円であった。これに対して、交付決定件数は17市町村と７観光主催団体・観光推進組織に対して27件で、総額が6,139万2,000円である。
交付決定の件数と金額の内訳は、観光施設の整備が10件で3,492万4,000円、観光展の開催が２件で51万9,000円、広域的観光推進事業が５件で550万8,000円、観光誘客促進事業が10件で2,044万1,000円である。
70: 【
平松利英委員】
昨年度の補助事業は具体的にどのような内容であったのか。
71: 【観光
振興課長】
昨年度の観光施設の整備については、設楽町のつぐ高原グリーンパークの給水施設の処理能力を増強するための改修や、犬山市の犬山城前観光案内所の新設などに支援した。
また、観光誘客促進事業では、昨年11月９日と10日に田原市で開催されたどんぶりサミットｉｎ田原2019や、清須市の清須城周辺のにぎわい創出の検討調査分析などについて支援している。
72: 【
平松利英委員】
この観光施設費等補助金について、本県の観光
振興に対してどのような効果があるのか。
73: 【観光
振興課長】
観光関連産業の
振興は、地域経済の活性化のために重要な課題である。したがって、観光における地域観光競争は今後一層激しさを増していくと考えている。
このような中で、旅行者の受入れ環境の整備など、地域の要望に合わせて観光施設の整備等を支援する観光施設等補助金は、市町村等と連携して地域の観光
振興を推進していくための大変有効な手段として効果を発揮していると考えている。今後も、県内における観光地の開発及び
振興を図るため、観光施設費等補助金を活用することで、市町村の取組を支援していきたい。
74: 【
平松利英委員】
観光旅行先を選ぶときに、自然を楽しみたい人もいれば、名所や旧跡巡り、温泉、ドライブ、施設見学を楽しみたい人もいるが、繰り返し行きたいと思う場所と、一回行けば満足してしまう場所があると思う。繰り返し訪れてもらえるように、観光資源の発掘や磨き上げなど、努力が必要である。そのときに観光施設費等補助金は非常に有効な施策であるため、各機関からの積極的な交付申請を期待するとともに、必要であれば県もさらなる予算を確保してほしい。
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