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令和2年一般会計・特別会計決算特別委員会 名簿 開催日: 2020-10-20
令和2年一般会計・特別会計決算特別委員会 本文 開催日: 2020-10-20

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  1. 愛知県議会 2020-10-20
    令和2年一般会計・特別会計決算特別委員会 本文 開催日: 2020-10-20


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    最終取得日: 2023-06-17
    愛知県議会 会議録の閲覧と検索 検索結果一覧に戻る 検索をやり直す ヘルプ (新しいウィンドウで開きます) 令和2年一般会計特別会計決算特別委員会 本文 2020-10-20 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 101 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  【平松利英委員選択 2 :  【地球温暖化対策課担当課長温暖化対策)】 選択 3 :  【平松利英委員選択 4 :  【地球温暖化対策課担当課長温暖化対策)】 選択 5 :  【平松利英委員選択 6 :  【地球温暖化対策課担当課長温暖化対策)】 選択 7 :  【平松利英委員選択 8 :  【環境政策課担当課長企画法規)】 選択 9 :  【平松利英委員選択 10 :  【環境政策課担当課長企画法規)】 選択 11 :  【平松利英委員選択 12 :  【環境政策課担当課長企画法規)】 選択 13 :  【平松利英委員選択 14 :  【神谷和利委員選択 15 :  【地球温暖化対策課担当課長温暖化対策)】 選択 16 :  【神谷和利委員選択 17 :  【地球温暖化対策課担当課長温暖化対策)】 選択 18 :  【神谷和利委員選択 19 :  【小山たすく委員選択 20 :  【環境活動推進課担当課長環境活動)】 選択 21 :  【小山たすく委員選択 22 :  【環境活動推進課担当課長環境活動)】 選択 23 :  【小山たすく委員選択 24 :  【環境活動推進課担当課長環境活動)】 選択 25 :  【小山たすく委員選択 26 :  【環境活動推進課担当課長環境活動)】 選択 27 :  【小山たすく委員選択 28 :  【村瀬正臣委員選択 29 :  【廃棄物監視指導室長】 選択 30 :  【村瀬正臣委員選択 31 :  【廃棄物監視指導室長】 選択 32 :  【村瀬正臣委員選択 33 :  【廃棄物監視指導室長】 選択 34 :  【村瀬正臣委員選択 35 :  【廃棄物監視指導室長】 選択 36 :  【村瀬正臣委員選択 37 :  【廃棄物監視指導室長】 選択 38 :  【村瀬正臣委員選択 39 :  【村瀬正臣委員選択 40 :  【農業経営課長】 選択 41 :  【村瀬正臣委員選択 42 :  【農業経営課長】 選択 43 :  【村瀬正臣委員選択 44 :  【農業経営課長】 選択 45 :  【村瀬正臣委員選択 46 :  【農林総務課長】 選択 47 :  【村瀬正臣委員選択 48 :  【農林総務課長】 選択 49 :  【村瀬正臣委員選択 50 :  【農林総務課長】 選択 51 :  【村瀬正臣委員選択 52 :  【農林総務課長】 選択 53 :  【平松利英委員選択 54 :  【園芸農産課長】 選択 55 :  【平松利英委員選択 56 :  【園芸農産課長】 選択 57 :  【平松利英委員選択 58 :  【園芸農産課長】 選択 59 :  【平松利英委員選択 60 :  【食育消費流通課長】 選択 61 :  【平松利英委員選択 62 :  【食育消費流通課長】 選択 63 :  【平松利英委員選択 64 :  【食育消費流通課長】 選択 65 :  【平松利英委員選択 66 :  【農業経営課長】 選択 67 :  【平松利英委員選択 68 :  【農業経営課長】 選択 69 :  【平松利英委員選択 70 :  【神谷和利委員選択 71 :  【家畜防疫対策室長】 選択 72 :  【神谷和利委員選択 73 :  【家畜防疫対策室長】 選択 74 :  【神谷和利委員選択 75 :  【家畜防疫対策室長】 選択 76 :  【神谷和利委員選択 77 :  【家畜防疫対策室長】 選択 78 :  【神谷和利委員選択 79 :  【家畜防疫対策室長】 選択 80 :  【神谷和利委員選択 81 :  【家畜防疫対策室長】 選択 82 :  【神谷和利委員選択 83 :  【林務課長】 選択 84 :  【神谷和利委員選択 85 :  【林務課長】 選択 86 :  【神谷和利委員選択 87 :  【林務課長】 選択 88 :  【神谷和利委員選択 89 :  【堀嵜純一委員選択 90 :  【農業経営課長】 選択 91 :  【堀嵜純一委員選択 92 :  【農業経営課長】 選択 93 :  【堀嵜純一委員選択 94 :  【農業経営課長】 選択 95 :  【堀嵜純一委員選択 96 :  【農業経営課長】 選択 97 :  【堀嵜純一委員選択 98 :  【小山たすく委員選択 99 :  【農業振興課長】 選択 100 :  【小山たすく委員選択 101 :  【農地整備課長】 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: (主な質疑) 《環境費関係》 【平松利英委員】  決算に関する報告書の73ページのあいち地球温暖化防止戦略費のうち、地球温暖化対策計画書制度について伺う。  地球温暖化計画書制度は、2018年10月に制定した愛知県地球温暖化対策推進条例に基づき、事業者から提出された計画書等について県が評価し、その結果の公表や助言を行う新たな制度である。本制度は昨年度から始まったとのことだが、その評価結果を伺う。 2: 【地球温暖化対策課担当課長温暖化対策)】  本制度に基づく計画書は、665の事業者から提出があり、この665事業者の温室効果ガスの排出量の合計は、県内の産業・業務部門から排出される量の約7割となっている。  温室効果ガス排出量の目標削減率を、S、A、B、Cの4段階で評価したところ、提出された665事業者の8割に当たる551の事業者がSまたはAの評価という積極的な目標を設定した。  SまたはAの評価であった事業者全体では、この3年間で温室効果ガス排出量が4.2パーセント削減される計画となっており、その削減計画を2030年まで継続すると、本県の産業・業務部門の目標が達成できるレベルであるため、今後は、本計画書に基づく実施状況の把握に努めていく。  一方で、目標削減率の評価の低い事業者に対しては、個別に愛知県地球温暖化対策推進条例に基づく助言を行い、ほかの事業者の優れた省エネルギー対策や温室効果ガスの削減対策を県のウェブページなどで紹介するなどして、対策のボトムアップを図っている。 3: 【平松利英委員】  事業者に対する助言はどのように行ったのか。具体的な事例もあわせて伺う。 4: 【地球温暖化対策課担当課長温暖化対策)】  事業者から提出された計画書の内容に基づき、目標削減率の評価が低い事業者や削減対策の計画が十分でない事業者、比較的排出量の多い事業者を対象に40件を選定して助言している。  助言に当たっては、熱力学などの専門的な知識も必要となるため、現地を確認するときには、職員だけではなくエネルギー管理士や技術士などの資格を有する人も同行してもらっている。  具体的には、使用する設備の運転方法や稼働状況、電気、ガス、石油などのエネルギーの種類や使用状況などの項目を現地で確認し、運転時の温度や圧力設定などの見直しや、設備や配管への保温カバーの設置、LED化といった設備対策の助言を行っている。 5: 【平松利英委員】  本制度は一定規模以上の事業者を対象としているため、前向きな気持ちがあっても資金面で温室効果ガスの削減に向けた取組ができない中小事業者も多いと思うが、そういった中小事業者に対してどのように対応しているのか。 6: 【地球温暖化対策課担当課長温暖化対策)】  中小事業者に対しては、2014年度からあいち省エネ相談という事業を実施しており、省エネルギー対策や温暖化対策に関して、専門家による無料相談を毎年70件から100件程度受け付けている。
     具体的には、専門家が相談者の工場、事業所等へ訪問し、相談者の取組状況や経営の状況にあわせて、大きな資金を必要としなくても取り組める省エネルギー対策をアドバイスしている。  また、設備の更新を検討している事業者には、より省エネルギー効果の高い設備や、活用できる国の補助金メニューなどを紹介し、補助金の申請方法や申請書類の作成方法をアドバイスしている。さらに、企業活動に伴うCO2の排出量を削減する取組を宣言した事業者に対しては、県がその宣言を認定してPRするあいちCO2削減マニフェストという制度を設けており、これまでに53の事業者が宣言している。  当制度では、最初の宣言の段階で、知事から認定証の授与を行うとともに、継続的に取組が評価されるように取組結果に応じて段階的にランクアップできる仕組みになっており、事業者の積極的な取組を促進している。 7: 【平松利英委員】  現行の第4次愛知県環境基本計画では、県民みんなで未来へつなぐ環境首都あいちの実現を目指すとしているが、計画の推進に当たってどのような施策に重点を置き、環境政策を進めてきたのか伺う。 8: 【環境政策課担当課長企画法規)】  第4次愛知県環境基本計画では、世界のモノづくり拠点としての本県の高い技術力と愛知万博、COP10、ESDユネスコ世界会議への取組を通して県民に根づいてきた高い環境意識を生かし、環境首都あいちを実現していくことを打ち出している。この環境首都あいちは、県民、事業者、NPOなど多様な主体と一緒になってつくり上げていくことが大切であると考えており、計画目標として県民みんなで未来へつなぐ環境首都あいちの実現を掲げて、三つのあいちづくりに取り組んできた。  第1は、環境と経済の調和のとれたあいちづくりであり、例えば、あいち資源循環推進センターでは、循環ビジネスの事業化に向けた相談、技術指導を行うとともに、県産業廃棄物税を活用し、先導的、効果的なリサイクル事業への補助などを実施してきた。  第2は、安全で快適に暮らせるあいちづくりであり、大気環境や水環境の保全はもとより、再生可能エネルギー利用促進のための住宅用太陽光発電施設の導入促進や、地域の大学、NPO、企業、行政等の多様な主体で構成する県内9地域の生態系ネットワーク協議会による生物多様性保全活動の支援を行ってきた。  第3は、県民みんなが行動するあいちづくりであり、例えば、あいち森と緑づくり税を活用し、NPOや市町村、地域の団体等が実施する自発的な森と緑の保全活動や環境学習を支援してきた。  そして、これら三つのあいちづくりを推進するため、環境首都あいちを支える担い手となる人づくりにも取り組んでおり、未就学児童から中高年、シニア世代まで、世代ごとに特色ある環境学習などを実施してきた。 9: 【平松利英委員】  第4次愛知県環境基本計画の改定に向け、昨年度は具体的にどのような取組を行ったのか。 10: 【環境政策課担当課長企画法規)】  第4次愛知県環境基本計画の改定に向け、昨年8月19日に愛知県環境審議会に諮問し、同日付で、総合政策部会に付託された。総合政策部会は3回開催し、現行の第4次愛知県環境基本計画の進捗状況を点検した結果、全体的に環境基準達成率は高いものの、大気中の光化学オキシダントや海域の化学的酸素要求量などに達成率の低い項目があることが明らかになった。  また、気候変動への適応や食品ロス、海洋プラスチックごみ対策など、今後、取り組むべき課題を整理した。  第5次愛知県環境基本計画の策定に当たっては、11人の外部有識者にヒアリングを行い、新たな国際社会の目標として2015年に示された、持続可能な開発目標であるSDGsの考え方を取り込むことが重要であり、環境政策は社会や経済をよくすることにつながる仕組みとする必要があるといった方向性が示された。こうした課題や方向性を踏まえ、本年3月に第5次愛知県環境基本計画の枠組み案を提示した。  現在、環境審議会総合政策部会で引き続き検討を進めており、来年2月頃に第5次愛知県環境基本計画を策定する予定である。 11: 【平松利英委員】  環境首都あいちの実現に向けて、第5次愛知県環境基本計画を策定中とのことだが、具体的にどのような目標を掲げ、取り組んでいるのか。 12: 【環境政策課担当課長企画法規)】  経済と社会は環境をなくしては成り立たない時代に入ってきており、地球環境を未来に引き継ぐためには、持続可能な開発目標であるSDGsの考え方が重要である。  また、環境関連の国際的な枠組みや国の施策とも整合を図りながら、本県での取組が地球環境に影響を及ぼすという認識の下、県民、事業者、NPO、行政等が一体となって、本県が環境分野において日本をリードする役割をしっかりと果たしていく必要がある。  そのため、第5次愛知県環境基本計画では、安全・安心の確保はもとより、地球温暖化対策、自然との共生、資源循環の各分野の向上を図る中で、経済や社会への影響を考慮し、SDGs達成に向け、環境を原動力に経済、社会が統合的に向上する環境首都あいちの実現を目指すこととしている。 13: 【平松利英委員】  環境問題を改善していくためには、県民一人一人の環境に対する意識の向上が重要である。第5次愛知県環境基本計画の策定に当たっては、全世帯への波及効果を最大限に発揮できる計画となるよう検討してもらいたい。 14: 【神谷和利委員】  本県における電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド自動車(PHV)、燃料電池自動車(FCV)の合計普及台数は全国一位であると聞いている。  国は、次世代自動車の普及割合を、2030年までにEV、PHV合わせて20パーセントから30パーセント、FCVは3パーセントの目標を掲げているが、現時点では、EV、PHV、FCVの販売台数を全て合わせても2パーセント程度である。  次世代自動車は、現時点では導入初期段階であるため、コストが高いなどの課題を抱えている。  EV、PHVの普及に向けては、航続距離の短さを克服することが不可欠であり、電池性能や充電設備の能力向上などが課題であり、FCVについては、必須となる水素ステーションの計画的な整備拡大やステーション関連コストの低減に向けた技術開発などの個別課題に取り組む必要がある。  決算に関する報告書の76ページには、次世代自動車普及促進事業費の取組として、EV、PHV、FCVの今後の普及方策等を検討するための基礎調査を実施したとの記載があるが、その調査結果について伺う。 15: 【地球温暖化対策課担当課長温暖化対策)】  基礎調査ではEV等を取り巻く最新の動向や、インフラを含む利用状況、普及状況等を調査するとともにユーザーへの意識調査を行い、今後の取組を検討する上での参考となる結果が得られたところである。  例えば、EV、PHVについては、環境性能や音が静かであるといった静音性やランニングコストなどの項目で満足している人が多数を占めた一方で、走行距離や充電インフラの数、待ち時間に不満を感じている人が多かった。FCVについては、走行距離や水素ステーションの数、その営業日数や営業時間の短さに不満を感じている人が多いことが分かった。  また、従来からガソリン自動車を利用している人に次世代自動車を購入しない理由を聞いたところ、そもそも関心がなかったと回答した人が最も多く、次いで車両価格が高い、インフラ環境が十分でない、走行距離が短いといった順で回答が多かった。  このため、補助金等による導入支援やインフラ環境の整備促進に加えて、ガソリン自動車にはない次世代自動車の魅力を強調する啓発活動が重要であると考えている。 16: 【神谷和利委員】  EV、PHV、FCVの普及に向けて、県は今後どのように取り組むのか。 17: 【地球温暖化対策課担当課長温暖化対策)】  本県では、現行のあいち自動車環境戦略2020などで、EV等を含む次世代自動車等先進エコカーの普及目標を掲げ、取組を推進してきた。  今後は、あいち地球温暖化防止戦略2030に掲げる運輸部門の温室効果ガスの排出量削減目標、2013年度比で28.9パーセント削減の目標を達成していくために、EV、PHV、FCVの一層の普及拡大が必要となることから、新たな目標や取組の展開方向を示すEV、PHV、FCV普及加速プランを策定することとして、現在、検討委員会を設置して検討を進めている。  このプランでは、昨年度の基礎調査の結果を踏まえて、課題や施策の方向性を整理するとともに、近年、災害時の非常用電源として脚光を浴びている給電・蓄電機能の認知度向上や、将来のエネルギーシステムの一部として活用していくといった従来車にはない魅力の発信に努めるなど、本格的な普及に向けた取組を提示していきたい。 18: 【神谷和利委員】  水素はリチウムイオンなどの蓄電池に比べて単位重量・体積当たりのエネルギー密度が大きいため、大型・長距離輸送向けのモビリティー領域では、EVよりもFCVに比較的優位性があると言われており、豊田市では、FCバスが4台導入されている。FCバスの年間水素利用量は、乗用車のFCVの数十台分に相当すると聞いており、水素ステーションにおける安定的な需要の面からも、このFCバスの普及が期待されている。  本県では、FCバスに対する補助として1台3,000万円を予算化しているが、FCバスは1台1億余円と高額で、国や県の補助を利用しても普通のバスより割高であるため、中小事業者が導入するのは現実的には難しく、これまで補助実績はない。  水素需要及び初期需要の喚起のために、大企業や自治体など、FCバスの補助対象者の拡大を検討するよう要望する。 19: 【小山たすく委員】  決算に関する報告書の68ページのインタープリター自然体感推進事業費について伺う。  本事業は、保育所や幼稚園を対象としており、昨年度は一日もりの学舎ようちえんが9回、森の伝道師派遣が15回実施されているが、それぞれどれぐらいの参加申込みがあったのか。また、応募倍率と事業の実施状況もあわせて伺う。 20: 【環境活動推進課担当課長環境活動)】  インタープリター自然体感推進事業のうち、一日もりの学舎ようちえんと、森の伝道師派遣については、保育所や幼稚園等を単位として、園の子供たちや教員に自然を体感してもらう事業である。  まず、一日もりの学舎ようちえんについては、県内の保育所、幼稚園等の教員と園児にもりの学舎に来てもらい、森の案内人であるインタープリターが子供たちの感性を育む自然体験プログラムを実施するもので、応募定員が10園に対して、昨年度は22園からの応募があり、倍率は2.2倍であった。しかし、新型コロナウイルス感染防止のため、本年3月に実施予定だった1園からキャンセルがあり、最終的には9園、339人の園児が参加した。  次に、森の伝道師派遣は、インタープリターが県内の保育所、幼稚園等に出向き、園庭等の身近な自然を活用した自然体感プログラムを実施するものである。応募定員が15園に対して、昨年度は74園からの応募があり、4.9倍の倍率で、688人の園児が参加した。  いずれの事業も、昨年度は募集を上回る応募があったため、できる限り多くの園が参加できるよう、本年度は、一日もりの学舎ようちえんの募集定員を2園増やし、森の伝道師派遣の募集定員は5園増やして実施している。 21: 【小山たすく委員】  本年度の実施状況はどのようになっているのか。 22: 【環境活動推進課担当課長環境活動)】  一日もりの学舎ようちえんについては16園から応募があり、応募定員の12園を決定し、応募倍率は1.3倍であった。また、森の伝道師派遣については33園から応募があり、応募定員の20園を決定し、応募倍率は1.6倍であった。  次に、本年度の実施状況については、一日もりの学舎ようちえんは、例年5月頃から実施しているが、参加する園と調整して、本年度は8月から実施を計画した。  本年8月から10月にかけては8園で実施を予定していたが、園からの希望で4園が延期となったため、本日までに12園中4園を実施した。森の伝道師派遣は、例年5月頃から実施しているが、園と調整し、本年6月から順次実施しており、本日までに20園中7園を実施した。  いずれの事業も、実施開始時期は例年より遅くなっているが、新型コロナウイルス感染症対策を万全に行いながら、園と調整し、着実に事業を実施していきたい。 23: 【小山たすく委員】  それぞれの事業の本年度の募集時期を伺う。 24: 【環境活動推進課担当課長環境活動)】  一日もりの学舎ようちえんと森の伝道師派遣の募集期間は共に、本年3月上旬から4月10日までである。 25: 【小山たすく委員】  新型コロナウイルスの影響がある中で、本年度も募集定員を上回る申込みがあったことは、本事業が県民から求められている証拠であると思う。  一日もりの学舎ようちえん、森の伝道師派遣に参加した園からは、どのような意見があり、そうした意見を踏まえて、事業の成果をどのように捉えているのか。 26: 【環境活動推進課担当課長環境活動)】  これらの事業に参加した園には、事業実施の1か月後をめどにプログラムの内容の感想とともに、事業実施後の子供たちの様子や言動の変化、園の保育内容への反映状況などについてアンケートを実施している。  参加した園からは、子供たちが夢中になって生き物を探したり、お互いに見せ合ったりする姿が見られ、改めて自然のすばらしさに気づくきっかけとなったとの声や、園児がその後も葉っぱや木などに興味を持ち、自ら自然遊びを行うようになったといった子供たちの変化に関する声を聞くとともに、ふだんの保育教育の中に五感を使った自然遊びを取り入れるようになったといった園の教員への効果も併せて報告されている。  このように、参加者からは、貴重な体験を通じて子供たちの自然や環境に対する気づきや関心が大きく深まったとされており、本事業が環境首都あいちを支える人づくりの重要な第一歩になっていると受け止めている。  本事業の実施に当たっては、引き続き、効果的な事業となるよう工夫して、より多くの成果を上げていきたい。 27: 【小山たすく委員】  本事業は、幼少期から自然に触れることで、子供たちに環境を大切にする気持ちに気付かせるきっかけづくりとして成果が上がっていると思う。これから、できる限り多くの子供たちが自然を体感できる機会を増やし、未来の愛知を担う子供たちを応援してもらいたい。 28: 【村瀬正臣委員】  決算に関する報告書の86ページのPCB廃棄物適正処理推進事業費について伺う。  PCB廃棄物は、どこで処理され、処理期限はいつまでなのか。 29: 【廃棄物監視指導室長】  PCB廃棄物の処理方法や処理期限は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法と、国が定めたポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画に定められている。  PCB廃棄物の処理については、濃度が0.5パーセントを超える高濃度PCB廃棄物は、中間貯蔵・環境安全事業株式会社(JESCO)で処理する。本県では、安定器及び汚染物等は北九州事業所で、変圧器、コンデンサー等は豊田事業所で処理する。  また、濃度が0.5パーセント以下の低濃度PCB廃棄物は、国の無害化処理施設の認定を受けた施設、またはPCB処理の許可を有する民間の処理施設で処理される。  なお、昨年12月の関係法令の改正により、汚泥、感圧複写紙など、PCB濃度が0.5パーセントを超え10パーセント以下の可燃性の汚染物等については、低濃度PCB廃棄物として民間の処理施設で処理することとなった。  処理期限については、高濃度PCB廃棄物のうち、安定器及び汚染物等については、来年3月末まで、変圧器、コンデンサー等については、2022年3月末まで、低濃度PCB廃棄物は、2027年3月末までである。 30: 【村瀬正臣委員】  処理期限が迫る中、昨年度はPCB廃棄物適正処理推進事業費として1,900万円ほど支出しているが、その内容を伺う。 31: 【廃棄物監視指導室長】  ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法には、名古屋市、豊橋市、岡崎市、豊田市は県と同等の指導権限があるため、これら4市を除く本県所管分について説明する。  昨年度は、処理期限が迫ってきたことから、まずは、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法に基づく届出者に対して立入検査を実施し、期限内に確実に処理するよう指導した。特に、処理期限まで残り1,000日となった変圧器、コンデンサーについては、昨年7月をPCB適正処理推進月間と定めて、保管事業者への重点的な立入検査を行うとともに、早期処理を周知するため、地元経済団体、電気設備やビルの管理関係など30の業界団体に対して、会員への周知依頼を行うなど、PCB廃棄物等の有無の確認を働きかけた。  さらに、PCBが含まれているのに気がついていない電気機器を網羅的に把握する、掘り起こし調査を行った。具体的には、安定器については、昭和52年3月以前に建てられた事業系の建物の所有者など8万9,885事業者を対象にして、2018年度からアンケートを実施している。  昨年度は、これまで回答がなかった4万3,224事業者に対して、改めてPCB含有製品の有無の確認や、確認された場合における期限内での処理完了の必要性を記載した調査票を郵送した。  また、変圧器、コンデンサーについては、電気事業法に基づく自家用電気工作物設置者2万7,986事業者を対象として、2013年度からアンケートを実施している。昨年度は、過去に移転先不明によって調査票が届かなかった事業者のうち、移転先が確認された2,540事業者に対して調査を実施した。  掘り起こし調査の実施に当たっては、フリーダイヤルによるコールセンターを設置して、PCB使用製品の確認方法や、PCB廃棄物の処理手続、処理費用の助成制度等の問合せに丁寧に対応するとともに、処理期限を過ぎると事実上処分できなくなるため、期限内での確実な処理が必要なことを説明した。 32: 【村瀬正臣委員】  処理期限が迫っている高濃度PCB廃棄物の処理実績と保管状況について伺う。 33: 【廃棄物監視指導室長】  名古屋市、豊橋市、岡崎市、豊田市を含む県内全域の高濃度PCB廃棄物のうち、安定器については、JESCO北九州事業所で、2015年8月から本年6月までに73万6,268キログラムが処理されているが、53万7,927キログラムが事業者において保管中となっており、処理の進捗率は約58パーセントである。なお、事業者が保管中である53万7,927キログラムについては、JESCO北九州事業所に処分のための登録が完了されている。  また、変圧器、コンデンサーについては、JESCO豊田事業所で、2005年9月から本年6月までに3万2,181台が処理されているが、923台が事業者において保管中であり、処理の進捗率は約97パーセントである。なお、事業者が保管中である923台も、JESCO豊田事業所に処分のための登録が完了されている。 34: 【村瀬正臣委員
     高濃度PCB廃棄物の処理期限が迫っている中、確実な処理のために、保管事業者に対してどのような働きかけを行っているのか。 35: 【廃棄物監視指導室長】  本県に届出があった高濃度PCB廃棄物の保管事業者に対して立入検査を行い、JESCOへの処理委託がされていない場合には、可及的速やかに処理の委託を行うよう指導している。  また、高濃度PCB廃棄物の処理費用については、国及び都道府県が拠出したPCB廃棄物処理基金などを財源とした助成制度があり、助成率は中小企業者70パーセント、個人事業者95パーセントと極めて高い助成率である。  さらに、本年10月1日からは、処理費用に加えて収集運搬にかかる費用も補助の対象となったため、立入検査等を通じて保管事業者に対し積極的なPRを図っている。  昨年度までの掘り起こし調査の結果については、安定器、変圧器、コンデンサーを合わせて2万4,759事業者からまだ回答が提出されていないため、今後も立入検査を継続して確認していきたい。  これまでの調査で、安定器については703事業所、変圧器、コンデンサーについては243事業所が保管していることが確認されている。これらの事業者に対しても期限内の処理を指導していく。  関係者への働きかけについては、本年4月に一般社団法人中部経済連合会、愛知県商工会議所連合会をはじめとする54の業界団体に対して、会員に再度の確認と期限内処理の徹底をお願いする文書を発出した。また、今月中には再度文書を発出して、総点検を依頼する。  さらに、市町村の広報紙への掲載依頼など、高濃度PCBの期限内処理に向けて、様々な面から働きかけを行っていく。 36: 【村瀬正臣委員】  県有施設に保管しているPCB廃棄物の処理のために、昨年度は3億6,000万円ほど支出した。  これまでの処理費用と処理の状況、期限内に処理ができるのか今後の見通しを伺う。 37: 【廃棄物監視指導室長】  県有施設に保管されているPCB廃棄物については、2011年度から計画的に処理を進めており、その処理費用は、昨年度までに12億8,940万3,000円である。  昨年度末時点での高濃度PCB廃棄物の処理状況については、安定器は4万1,599キログラムを処理して、829キログラムが保管中であり、処理の進捗率は98パーセントである。  変圧器、コンデンサーは、339台を処理して、20台が保管中であり、処理の進捗率は94パーセントである。  また、低濃度PCB廃棄物は、各局管理の下処理を進めており、環境局では昨年度末時点で9,237キログラムを処理したが、1万9,424キログラムが保管中である。  PCB廃棄物については、本年度以降も処理を進め、高濃度PCB廃棄物については、安定器、変圧器とも期限内に確実に処理ができると考えており、低濃度PCB廃棄物については、期限内の適正処理を進めていく。さらに、万が一にも漏れがないよう、庁内全ての部局に対して、総点検を依頼する文書を発出する。 38: 【村瀬正臣委員】  全ての未回答事業者に対して指導するのは大変だと思うが、助成制度も周知しながら、期限内の適切な処理をお願いする。 39: 《農林水産費関係》 【村瀬正臣委員】  決算に関する報告書の223ページに記載されている次世代技術活用水田農業強化事業費について、事業の目的を伺う。 40: 【農業経営課長】  水稲、小麦などの本県の水田農業においては、人手をかけずに高品質で安定した収量を得る栽培管理技術が求められている。そこで、水田農業の生産性を向上させるために、作物の生育の状態を測定できるセンサー、カメラ等を登載したドローンを活用して、上空から生育状況をセンシングする技術と、そのセンサーから得られた情報を活用して、作物の生育に最適な栽培管理を行う技術の開発を目的として研究を行ったものである。 41: 【村瀬正臣委員】  新しい取組とのことだが、これまでの成果を伺う。 42: 【農業経営課長】  小麦の栽培では、追肥を行う1週間ほど前に、ドローンを使ってセンシングを行い、生育のばらつきを地図上に落として、その地図を基にGPSつきの作業機を用いて、必要な場所に必要なだけピンポイントで肥料をまくシステムを開発した。こうした精密な栽培によって、小麦の高品質化、多種の生産が可能となった。  また、水稲では、新しいブランド米の一つとして、愛ひとつぶの推進を図っているが、収穫の2週間ほど前に、ドローンを使って上空のセンシングを行い、その品質に応じた収穫適期を正確に予測する技術を開発した。 43: 【村瀬正臣委員】  今後は新しい技術開発をどのように進めていくのか。 44: 【農業経営課長】  精密な施肥の技術や収穫適期を判断する技術は、農業試験場の圃場で行った試験結果である。  今後、試験場内の圃場とは土壌条件や気象条件が異なる県内の複数の産地の圃場で実証を行い、技術の精度を確認し向上させながら、現場で使える技術として確立していきたい。また、この技術を県内全域で活用できるように、ドローンだけでなく人工衛星からの画像等を活用して、施肥や収穫の時期を判断できる技術の開発にも取り組んでいきたい。 45: 【村瀬正臣委員】  次に、決算に関する報告書の235ページの土地改良事業費と、241ページの農地防災事業費について、昨年度における入札件数と、そのうち不調になった件数を伺う。 46: 【農林総務課長】  昨年度における土地改良事業費と農地防災事業費の入札は、合計で313件であった。そのうち、不調となった入札は6件あり、いずれも応札がなかったものである。 47: 【村瀬正臣委員】  不調となった6件の入札について、応札がなかった要因は何か。 48: 【農林総務課長】  6件のうち3件は、別の機関の発注工事と重複したため、技術者の手配が困難であったこと、2件については、業者の見積り価格が、県が発注する予定価格を超過していたこと、残り1件については、設定工期内に完了が見込めなかったことが応札がなかった要因であると考えている。 49: 【村瀬正臣委員】  不調になった入札については、その後どのように対応したのか。 50: 【農林総務課長】  技術者の手配が困難であることから応札がなかった3件については、業者の参加資格要件の地域を拡大した。また、見積り価格が予定価格を超過した2件については、設計内容の見直しを行った。工期内に完了が見込めないことから応札がなかった1件については、予算の繰越し手続を行い、適切な工期に設定し直した。不調となった案件は、いずれも再入札を行い、契約締結に至っている。 51: 【村瀬正臣委員】  入札の不調を防止するために、今後どのような対策を講じていくのか。 52: 【農林総務課長】  今後は、技術者を確保できるよう計画的な発注により施工時期の平準化に努めていく。  また、債務負担行為や繰越明許費の活用による工期設定や、現場の詳細調査に基づく適正な予定価格の設定などにも引き続き取り組み、不調の発生防止に努めていく。  なお、本年度から、公共事業の平準化を検討する検討部会を農林基盤局内に設置したため、本部会で、現状の課題の洗い出しなどを行い、施工時期の平準化や必要な工期の確保などの措置を一層進めていく。 53: 【平松利英委員】  決算に関する報告書の227ページに記載されているあいち型産地パワーアップ事業費補助金について、本事業は、県内農業の生産力を強化する本県独自の補助制度とのことだが、その事業内容を伺う。 54: 【園芸農産課長】  県内には大小様々な産地があるが、その中には農業生産力の強化に意欲があっても産地の面積等が国の事業の採択要件を満たすことができない産地や農業者がいることから、そのような人を支援するため、本県独自の補助制度として創設した。本事業では、生産性の向上に向けた取組を実施するに当たって必要となる栽培施設の整備・改修、農業機械の導入などに要する経費の3分の1以内を補助している。  国の補助事業では、比較的大規模な産地を対象としており、米では50ヘクタール以上、露地野菜では10ヘクタール以上、施設野菜では5ヘクタール以上を面積要件としているのに対し、本県の事業では、都市近郊産地が多い事情を考慮して、面積要件を露地栽培では3ヘクタール以上、施設栽培では1ヘクタール以上にしているため、中小規模の産地でも取り組みやすく期待が大きい事業である。 55: 【平松利英委員】  国の採択要件を満たすことができない都市近郊地域の中小産地でも活用できる事業であり、産地からの期待も大きいと思うが、昨年度の執行状況を伺う。 56: 【園芸農産課長】  産地からの要望に基づいて事業を実施した結果、10市町、一つの農業団体から提出された17の事業計画について、栽培施設の整備や農業機械の導入を支援した。  予算額1億円に対して執行額は9,998万円で、ほぼ全額を執行しており、各産地における生産力強化の取組を支援できたと考えている。 57: 【平松利英委員】  執行率から産地や農業者の期待が大きいことが分かるが、県内産地の生産力を引き続き強化していくためには継続的な支援が必要だと考えるが、本年度の執行状況を伺う。 58: 【園芸農産課長】  本年度も多くの要望があり、その要望に対して優先順位をつけて13事業計画を採択し、予算額1億円は全額を交付決定済みである。今後も継続的に、県内産地の意欲ある取組に対して支援していきたい。 59: 【平松利英委員】  決算に関する報告書の205ページのいいともあいちブランド力強化事業費について、本事業ではどのような取組を行ったのか。 60: 【食育消費流通課長】  いいともあいちブランド力強化事業では、県産農林水産物の主要な出荷先である首都圏において、グルメサイト食べログとタイアップして、ウナギ、名古屋コーチン、抹茶などの県産農林水産物を使用したメニューフェアを、東京都内の飲食店20店舗で開催している。  また、併せて情報の拡散効果が期待できるSNSを活用したプロモーションとして、女性に影響力の高いインフルエンサーを起用して、県産農林水産物を使用した創作レシピやメニューフェアに関する情報の発信を行っている。また、首都圏のスーパーでは、あいちの春野菜フェアを開催して、知事がトップセールスを行っている。  そのほか、花では銀座三越でフラワーバレンタイン運動のPRや、抹茶では県公館の庭園での愛知県茶会、水産物では消費者に産地を巡ってもらうあいちのおさかなスポットラリーなどを実施している。さらに、新たなブランド品目の育成に向けて、農業総合試験場が開発したミカンの新品種夕焼け姫ではブランド化推進チームを結成し、シンボルマークの作成などを行っている。 61: 【平松利英委員】  SNSを活用したプロモーションは有効な手法であると思うが、取組の成果と消費者の反応を伺う。 62: 【食育消費流通課長】  SNSを活用したプロモーションについては、首都圏を中心とする消費者をターゲットに、4人のインフルエンサーによるインスタグラムでの情報発信を行っている。  このうち、料理を得意とするインフルエンサーには、県産のウナギや名古屋コーチンなどの創作レシピを投稿してもらい、多くのフォロワーから「おいしそう」、「自分も作ってみたい」というコメントが寄せられている。  また、飲食店等の料理に関するレポート、いわゆる食レポを得意とするインフルエンサーには、都内の飲食店におけるメニューフェアの食レポを発信してもらったところ、「ぜひ一度行ってみたい」というコメントが寄せられている。  これらの投稿を見た人数は合計で22万人を超え、寄せられたコメントもおおむね好意的なものであったため、多くの消費者に県産の農林水産物の魅力を発信できたと考えている。 63: 【平松利英委員】  ブランド力を強化していくためには、事業を継続して行っていくことが必要であると考えるが、今後はどのような取組を行っていくのか。 64: 【食育消費流通課長】  来年1月から、首都圏の総菜、スイーツのチェーン店約120店舗において、県産の主要農林水産物を使用したメニューフェアを開催する予定である。  また、料理雑誌であるオレンジページとタイアップして、雑誌誌面やウェブページ等を用いてメニューフェアをPRするとともに、県産の農林水産物の魅力を広く発信していく。  このほか、昨年に引き続き、首都圏での知事によるトップセールスの実施や、名古屋コーチン、花卉などの主要品目のブランド力強化、花の菊の新品種であるかがり弁ギク、ミカンの新品種である夕焼け姫、梨の新品種である愛知梨3号のブランド化の推進に取り組んでいく。  ブランド力強化の取組については、継続的に実施していくことが重要であると考えており、今後も生産者、実需者、消費者団体と共に連携を図りながら、効率的かつ効果的に取組を実施していきたい。 65: 【平松利英委員】  今後も、効果的な手法を用いたプロモーションを展開して県産農林水産物全体の知名度向上と、イメージアップによる需要拡大に努めてほしい。  次に、決算に関する報告書の212ページのスマート農業実証推進事業費について、どのような取組を行ったのか。また、その成果について伺う。 66: 【農業経営課長】  スマート農業実証推進事業費は、大きく分けて推進事業と実証事業に分かれている。  まず、推進事業については、市販されているスマート農業機器を、実際の営農体系に取り入れて、その効果を検証する事業であり、昨年度は、名古屋市の水田作ではトラクターの自動操舵補助システムの検証を、愛西市のレンコンではドローンによる防除や衛星写真を活用して地力を把握する検証を、田原市のトマトでは、環境モニタリング装置を活用した栽培環境についての効果の検証を行った。その成果として、愛西市では、ドローンによる防除で省力の効果が認められたため、現在導入に向けた検討が進んでいる。  次に、実証事業は、最先端の技術を用いた現地実証試験を行う2か年の事業であり、国の研究機関から委託を受けて実施している。  昨年度は、ICTを活用して西尾市のキュウリの養液栽培技術の確立に取り組んでおり、ハウス内の温度や湿度の環境データ、肥料のデータ、収量のデータなどから最適な栽培条件を解析して、最適な環境の制御ができるように施設管理のプログラムを改良した。  その結果、昨年度は天候不順により産地全体でキュウリの収量が5パーセントほど低下する中で、西尾市では、過去3か年の平均単収を10アール当たりで1.4トンほど上回る成果が得られ、機器を使った仕組みが有効に生かされた。 67: 【平松利英委員】  本県では今後、スマート農業をどのように進めていくのか。 68: 【農業経営課長】
     本県の農業産出額の約3割を占める施設園芸において、今後、農業の生産力を高めていくためには、勘に頼った農業からデータに基づいた農業への転換を図り、一部の先進的な農家だけではなく、できる限り多くの農家がデータを共有し、産地全体でレベルアップを図っていくことが重要である。そのため、できる限り多くの農家に対して、データに基づく農業に取り組んでもらえるよう、導入しやすい価格のスマート農業機器の普及を進めていく必要がある。また、スマート農業機器から得られるデータを県の農業改良普及課や農業総合試験場で共有、解析して、それに基づいた栽培指導を行っていく必要があると感じている。  また、農業改良普及課と農業総合試験場が中心となって、民間企業や大学とも連携を図り、本県の農業の実情に合ったスマート農業技術の開発と普及を速やかに進めていく。 69: 【平松利英委員】  ICTによって熟練農家の高度な栽培技術をデータ化し、それを若手農家や新たに農業に参入する人に伝えていけば、産地の維持、拡大に大きく貢献し、本県の農業の発展にもつながる。  今後もスマート農業が現場に広く普及するように取り組んでほしい。 70: 【神谷和利委員】  決算に関する報告書の232ページの豚コレラ緊急対策費について伺う。  2018年9月に岐阜県岐阜市において国内で26年ぶりとなる豚熱が発生した。  本県においても、昨年2月から同年12月にかけて18例の豚熱が発生し、32戸、47農場で飼育されていた6万5,296頭の豚が殺処分されたと聞いている。  伝染病の感染拡大を防止するためには、感染した豚や感染の疑いがある豚を殺処分するなど、一刻も早くウイルスを封じ込める必要があるが、本県の防疫体制について伺う。 71: 【家畜防疫対策室長】  豚熱発生時は、蔓延防止や早期の収束を図るため、殺処分、埋却、車両消毒を行っており、県職員をはじめ、農業協同組合の職員、市の職員、自衛隊、民間の土木研究会の協力を得て、約3万5,000人の動員により防疫活動を行った。  また、昨年8月1日には、家畜防疫対策室及び野生イノシシ対策室を設置して県の体制を強化した。 72: 【神谷和利委員】  県内の豚熱の発生に伴って、新たに豚熱を発生させないために、養豚農家が家畜伝染病予防法に基づく飼養衛生管理基準を農場において確実に実施することはもちろんだが、農家の自衛だけでは限界がある。県は農家に対してどのような支援を行ったのか。 73: 【家畜防疫対策室長】  農場に対する支援として、野生イノシシが関与して飼養豚に豚熱が発生したケースもあったため、農場に野生動物が侵入することを防止するための柵の設置に対して助成した。  さらに、野生イノシシから農場の中にウイルスを持ち込まないように消毒液、消石灰等の配布を行い、バイオセキュリティーをさらに高めてもらうようシャワー更衣室、動力噴霧器などの施設に対して助成している。また、県域全体で、昨年10月からワクチン接種を全農家に対して実施している。  なお、地域的な取組としては、野生イノシシがいる地域から、産地にウイルスを持ち運ばないように、地域で設置している消毒装置についても助成を行った。 74: 【神谷和利委員】  豚熱が発生した農場では、飼養した豚が殺処分されてしまうために収入が絶たれるだけでなく、経営を再開するまでに長い時間がかかるなど、経営に大きなダメージがある。  豚熱が発生した農場に対して、県はどのような支援を行ったのか。また、周辺農場も出荷制限や移動制限がかかり、豚の商品価値が落ちるなど経済的な被害を被ったが、県はどのような支援を行ったのか伺う。 75: 【家畜防疫対策室長】  豚熱発生農家に対しては、殺処分した豚に対する、国の特別手当金が交付されるため、県は、国への申請手続の支援を行っており、対象となった17例、31戸、46農場には約19億8,000万円の手当金が交付された。  出荷制限を受けた周辺農場に対しては、経済的な損失が生じた66農場に対して約4億8,900万円を交付しており、具体的には、豚を出荷するのが遅くなり規格外の大きさになることで価格が下がってしまうことに対する差額の補填、飼養期間が長くなることで増加した餌代に対して支援している。  これ以外には、発生農場に対して手当金が交付されるまで時間がかかるため、この間の金融機関からのつなぎ融資に係る利子補給を行っている。 76: 【神谷和利委員】  豚熱が発生した農家の現在の経営再開状況を伺う。 77: 【家畜防疫対策室長】  県内で豚熱が発生した農家31戸のうち、21戸が経営を再開しており、今後3戸が再開予定であると聞いている。  残り7戸のうち、3戸は廃業と聞いているが、残りの4戸は、その農場をほかの農家に譲り渡して、自らは従業員として経営に参画していると聞いている。 78: 【神谷和利委員】  昨年9月には埼玉県において、関東圏では初めてとなる豚熱が確認されたのを契機に、国はワクチン接種をしない方針を転換して、昨年10月からワクチン接種に踏み切ったが、その内容について伺う。 79: 【家畜防疫対策室長】  昨年9月に豚熱が関東圏まで広がったことから、国は、昨年10月に豚熱の特定家畜伝染病防疫対策指針を改正して、地域を指定してワクチン接種を可能とする措置を取った。これにより、愛知県を含む全国10県でワクチン接種の地域指定がされたため、昨年10月からワクチン接種を開始している。  本県では、昨年10月25日からワクチン接種を開始して、昨年11月23日に約1か月かけて199農場、約20万頭の豚に初回接種した。毎月生まれてくる子豚に対しては、母豚からもらう抗体が1か月から2か月で切れるため、毎月およそ5万頭にワクチンを接種している。  現在は、豚熱の発生した県や野生イノシシで豚熱が見られる県を中心に、27都府県でワクチン接種が開始されている。 80: 【神谷和利委員】  昨年12月以降、本県の養豚場では豚熱は確認されておらず、ワクチン接種の効果によるものだと評価しているが、先般ワクチンを接種している群馬県で豚熱が発生した。本県も、緊張感を持って対応する必要があると思うが、今後はどのような豚熱対策を講じていくのか。 81: 【家畜防疫対策室長】  野生イノシシから感染が広がることもあるため、依然として豚への感染リスクは高いと考える。家畜伝染病予防法に定められている農家が守る飼養者管理基準の遵守とワクチン接種を徹底していく。  また、飼養者管理基準を守るためには数々のハードルがあるため、国庫等を活用して施設整備などに対しても支援していく。 82: 【神谷和利委員】  次に、決算に関する報告書の253ページのあいちのスマート林業推進事業について、その事業内容を伺う。 83: 【林務課長】  あいちのスマート林業推進事業については、本県の森林資源が本格的な利用期を迎えており、この充実した資源を生かし、伐って、使って、植えて、育てる、循環型林業を推進している。  これを進める取組の一つとして、平成30年度から航空レーザ計測データを解析して得られる詳細な森林資源情報や地形情報、ICTを活用したあいちのスマート林業推進事業を実施している。  昨年度は、路網設計支援ソフトの開発、林業現場ICT化の推進、木材需給マッチングシステムの仕様検討の三つの取組を行った。  路網設計支援ソフトの開発では、詳細な森林資源情報と詳細な地形情報に基づき、木材の搬出に効率的な林道の路網をシミュレーションできるソフトを開発した。  林業現場ICT化の推進では、タブレット端末を、実際に森林で木材生産を行っている現場に持ち込み、木材生産現場の進捗状況をリアルタイムで管理する生産工程管理システムの開発に向けて、豊根村の森林組合の伐採現場で、昨年10月から本年2月にかけて実証調査を行った。  木材需給マッチングシステムの仕様検討では、製材工場の需要情報、林業事業体の供給情報をICTでマッチングする新たな木材生産流通体制の仕組みの検討を行った。マッチングシステムに必要な機能、情報の登録、共有方法、システムの利用に適したユーザーなどを取りまとめた仕様書を作成した。本年度は、その仕様に基づいてシステムの開発を行い、小規模だが実際に製材工場の需要情報と、木材を出荷する側の生産、出荷情報のマッチングを行う予定である。 84: 【神谷和利委員】  スマート林業を進める上で、航空レーザ測量データの活用が取組の重要な部分であるとのことだが、航空レーザ測量データを活用することでどのような成果が得られるのか。 85: 【林務課長】  航空レーザ計測では、航空機を飛ばして、航空機から森林に向かってレーザを照射し、地面や木に当たって跳ね返ってくるレーザの時間差を解析することで、詳細な地形情報や森林資源情報を把握することができる。  地形情報としては、一般的な地形図では把握できない詳細な尾根や谷の位置、細かい斜面の起伏、傾斜、林道の位置、山腹に発生した亀裂、過去の崩壊地の跡などを把握することができる。  また、森林資源情報としては、一本一本の木の高さを把握できるだけではなく、木が生えている場所が緯度、経度で表される。枝の張り具合も分かるため、木の太さも推測することができる。 86: 【神谷和利委員】  詳細な地形情報、森林資源情報が得られるとのことだが、それを今後どのように活用していくのか。 87: 【林務課長】  昨年度に開発した路網設計支援ソフトと、これら詳細な地形情報や森林資源情報を組み合わせて、現地に行かずにパソコン上で林道や作業道のシミュレーションができるため、線形の検討や実施設計に活用できる。  また、詳細な地形情報から、山腹の亀裂や過去の崩壊地、渓流に堆積した土砂、落石の発生源などの危険箇所を抽出し、危険性の内容に応じた治山施設の設置や、危険箇所の情報を市町村に提供し、地域住民に知らせることにも活用できる。さらに、詳細な森林資源情報から、製材工場等の需要に応じた木材を効率的に生産できる事業地の選定や、手入れが遅れていて間伐が必要な森林の抽出などへの活用も見込んでいる。  また、森林の整備や林業活動を進める上で重要な森林境界については、これまでは、隣接所有者同士に現地まで出向いてもらい、確認してもらう必要があったが、詳細な地形情報や森林資源情報を基に、図面上に境界案を示すことで、現地に行かずに所有者に確認してもらうことが可能となる。  これにより、境界の明確化が進めやすくなる環境が整いつつあるが、土地の問題であるため、最終的には隣接所有者同士が納得してもらわなければならない。また、実際の所有者の所在が不明である場合もあるため、引き続き地道に進めていかなければならない課題も抱えている。  この新しい技術を生かしながら、今後も市町村や地域住民と連携して取り組んでいきたい。 88: 【神谷和利委員】  林業にICTを活用することで、様々な可能性が広がると思う。航空レーザ測量データを活用して、木材の生産流通の効率化が図れるよう取り組んでもらいたい。 89: 【堀嵜純一委員】  決算に関する報告書の213ページの農業人材力強化総合支援事業費について伺う。  農林水産省の統計によると、平成22年の農業就業人口は約260万であり、そのうち65歳以上が25パーセントを占めていたが、平成28年には、農業就業人口が192万人となり、65歳以上が65パーセントと高齢化している。農業就業人口が大幅に減少しただけではなく、担い手の高齢化が進行している。  また、農林水産省の新規就農者の推移に関するデータを見ると、平成21年には約6万7,000人であったのに対して、平成27年には6万5,000人となっている。農業従事者全体の減少と後継者としての新規就農者の減少が続いていることは、本県でも同様であると思うが、農業就業人口の減少は、食料供給の問題だけではなく、農村などの村や町の成り立ちが崩壊していくことにもつながる。  本県では農業の担い手の確保のためにどのような施策を行っているのか。 90: 【農業経営課長】  就農を希望する人への支援は非常に重要であると考えており、食と緑の基本計画2020においても、次代のやる気応援を重点プロジェクトに位置づけて推進を図っている。  具体的には、一元的な窓口として、県内8か所にある農林水産事務所農業改良普及課に農起業支援センターを設置して、就農希望者からの相談を受けている。  農起業支援センターでは、就農希望者の状況に合わせて、就農に必要な研修制度や制度資金などに関する情報提供を行うとともに、市町村や地元の農業協同組合などとも協力して農地や施設の確保、補助制度の活用支援、就農後の戸別訪問のフォローアップ体制を取っており、新規就農者の早期の経営安定に努めている。  また、就農後の定着を図るため、国の補助制度を活用して、49歳以下の新規就農者に対しては、農業次世代人材投資資金を交付して、資金面からも支援している。 91: 【堀嵜純一委員】  昨年度における農起業支援センターの活動実績を伺う。また、農起業支援センターに相談に来て、実際に就農した人はどれくらいいるのか。 92: 【農業経営課長】  昨年度は、八つの農起業支援センターの合計で401人、延べ790件の就農相談に対応している。  また、相談を受けた後、実際に就農した人は64人であった。  このほか、研修農家で、勉強するために研修を受けている人が38人いた。 93: 【堀嵜純一委員】  農業に限らず事業を始めた当初は、誰もが経営的に厳しい状況であり、経営が安定するまでの経済的な支援が大切だと思う。農業次世代人材投資資金がこの支援に当たるものと認識しているが、昨年度の交付状況を伺う。 94: 【農業経営課長】  昨年度の当初予算額が4億3,565万円であったのに対して、国の配分額は3億2,747万円であり、1億円を超える資金不足であった。  その後、追加配分を国から受けることができ、結果的に資金不足を解消することができた。  内訳としては、研修を受ける就農希望者を対象とした準備型では、38人に対して4,800万円、独立自営の新規就農を対象とした経営開始型では、238人に対して3億1,927万円、全体では276人に対して3億6,727万円と、希望した全ての人に交付することができた。 95: 【堀嵜純一委員】  就農したものの、農業が続けられない人もいるのではないかと思うが、農業次世代人材投資資金の交付を受けた人のうち、農業を続けている人はどれくらいいるのか。 96: 【農業経営課長】  農業次世代人材投資資金を受給した人については、準備型を受けた人は交付から6年間、経営開始型を受けた人は交付から5年間の経営状況を報告することになっている。  報告によると、事業が始まった2012年から昨年度までに、準備型の受給者が298人、経営開始型の受給者が499人、両方受給した人が141人で、受給者は合計634人となっており、現在も農業を継続している人は565人で、定着率が89.1パーセントとなっている。 97: 【堀嵜純一委員】  本県は中部圏では一番の農業県と言われているが、本県の農業生産を維持し、今後海外市場を視野に入れて市場を拡大していくためには、農業に魅力を感じている若い人へのサポートが重要であると思うので、積極的に本事業に取り組んでもらうよう要望する。 98: 【小山たすく委員】  決算に関する報告書の207ページの農地中間管理事業について、事業内容と実績を伺う。 99: 【農業振興課長】  昨年度の農地中間管理機構における貸付けの実績は、37市町村で460ヘクタールを貸し付けており、事業が開始した平成26年から昨年度末までの6年間での累計実績は2,586ヘクタールである。
     また、本年度は、9月末までの実績で1,084ヘクタールとなっており、現在までの総実績は3,670ヘクタールとなっている。  農地の集積については、地域の合意形成が欠かせないことから、地域事情に詳しい市町村や農業団体と一緒に、地域の実情に合わせた取組を行っている。昨年度は、都市近郊で集団的な土地利用が進んでいない尾張地域において、重点地区での話し合いなど、周知活動を積極的に展開させたことにより、集積につなげることができた。  また、広大な平たん部のある西三河地域では、土地改良事業を利用して集積を図ることができ、豊田、東三河の中山間地域では、農地を一括して中間管理機構が借り受ける方式によって、集落全体の農地を集約することができた。  今後も地域事情に詳しい関係機関の人と連携しながら、集積、集約を図っていきたい。 100: 【小山たすく委員】  担い手の農地集積には圃場の大規模化などと併せて行う必要があると思うが、区画整理や基盤整備などの実績はどうなっているのか。 101: 【農地整備課長】  農地を集積して効率的な営農を行うためには、区画整理による農地の大区画化や排水路や用水路などの農業用施設の整備が不可欠である。  こうしたことから、本県では、農地中間管理機構と連携を図りつつ、これらの整備を行う経営体育成基盤整備事業を3地区で実施している。  具体的な内容としては、2018年度から田原市の和地太田地区において総事業費16億8,800万円で22.9ヘクタールの農地を、昨年度から西尾市の中根新田地区において総事業費19億5,300万円で75ヘクタールの農地を対象に実施している。  また、本年度からは、幸田町の菱池開墾地区において、総事業費9億8,700万円で26ヘクタールの農地を対象に事業に着手している。  いずれの地区も6年をかけて農地の大区画化や排水路等の整備を実施する。 発言が指定されていません。 Copyright © Aichi Prefecture, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...