愛知県議会 2020-10-19
令和２年一般会計・特別会計決算特別委員会 本文 開催日: 2020-10-19
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一般会計・
特別会計決算特別委員会 本文 2020-10-19
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発言者一覧 選択 1 : 【
平松利英委員】
選択 2 : 【
子育て支援課長】
選択 3 : 【
平松利英委員】
選択 4 : 【
子育て支援課長】
選択 5 : 【
平松利英委員】
選択 6 : 【
子育て支援課長】
選択 7 : 【
平松利英委員】
選択 8 : 【
子育て支援課長】
選択 9 : 【
平松利英委員】
選択 10 : 【
村瀬正臣委員】
選択 11 : 【
地域福祉課長】
選択 12 : 【
村瀬正臣委員】
選択 13 : 【
地域福祉課長】
選択 14 : 【
村瀬正臣委員】
選択 15 : 【
地域包括ケア・
認知症対策室長】
選択 16 : 【
村瀬正臣委員】
選択 17 : 【
地域包括ケア・
認知症対策室長】
選択 18 : 【
村瀬正臣委員】
選択 19 : 【
朝倉浩一委員】
選択 20 : 【
生活衛生課担当課長】
選択 21 : 【
朝倉浩一委員】
選択 22 : 【神谷和利委員】
選択 23 : 【
子育て支援課長】
選択 24 : 【神谷和利委員】
選択 25 : 【
子育て支援課長】
選択 26 : 【神谷和利委員】
選択 27 : 【
子育て支援課長】
選択 28 : 【神谷和利委員】
選択 29 : 【谷口知美委員】
選択 30 : 【健康対策課長】
選択 31 : 【谷口知美委員】
選択 32 : 【健康対策課長】
選択 33 : 【谷口知美委員】
選択 34 : 【健康対策課担当課長（健康づくり）】
選択 35 : 【谷口知美委員】
選択 36 : 【健康対策課長】
選択 37 : 【谷口知美委員】
選択 38 : 【坂田憲治委員】
選択 39 : 【
子育て支援課長】
選択 40 : 【神谷和利委員】
選択 41 : 【財務施設課長】
選択 42 : 【神谷和利委員】
選択 43 : 【財務施設課長】
選択 44 : 【神谷和利委員】
選択 45 : 【特別支援教育課長】
選択 46 : 【神谷和利委員】
選択 47 : 【保健体育課長】
選択 48 : 【神谷和利委員】
選択 49 : 【
村瀬正臣委員】
選択 50 : 【高等学校教育課長】
選択 51 : 【
村瀬正臣委員】
選択 52 : 【教育管理監】
選択 53 : 【
村瀬正臣委員】
選択 54 : 【高等学校教育課長】
選択 55 : 【
村瀬正臣委員】
選択 56 : 【高等学校教育課長】
選択 57 : 【
村瀬正臣委員】
選択 58 : 【高等学校教育課長】
選択 59 : 【
村瀬正臣委員】
選択 60 : 【
朝倉浩一委員】
選択 61 : 【義務教育課長】
選択 62 : 【
朝倉浩一委員】
選択 63 : 【義務教育課長】
選択 64 : 【
朝倉浩一委員】
選択 65 : 【
平松利英委員】
選択 66 : 【競技・施設課長】
選択 67 : 【
平松利英委員】
選択 68 : 【競技・施設課長】
選択 69 : 【
平松利英委員】
選択 70 : 【谷口知美委員】
選択 71 : 【高等学校教育課長】
選択 72 : 【谷口知美委員】
選択 73 : 【高等学校教育課長】
選択 74 : 【谷口知美委員】
選択 75 : 【高等学校教育課長】
選択 76 : 【谷口知美委員】 ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: （主な質疑）
《健康福祉費関係》
【
平松利英委員】
子ども・子育て支援新制度により、認定こども園や民間保育所などに通う子供の幼児教育・保育の無償化が昨年10月から始まり、本年10月で１年が経過した。幼児教育・保育の無償化は、子育て家庭の経済的な負担の軽減を図るとともに、少子化対策に資する大変重要な施策である。
幼児教育・保育の無償化への取組について伺う。
2: 【
子育て支援課長】
幼児教育・保育の無償化は、保育所、認定こども園等を利用する３歳から５歳までの子供及び０歳から２歳までの住民税非課税世帯の子供の保育料を無償化する制度である。
私立の保育所、認定こども園等の運営費については、従来は保護者が保育料を負担するとともに、公定価格から保育料を差し引いた金額を施設型教育・保育給付費等とし、国、県、市町村が負担していたが、無償化制度の開始により、保育料の保護者負担がゼロとなり、その部分も含め、公費で負担する。
昨年度は、施設型教育・保育給付費を52市町村に156億5,531万円、市町村が認可する小規模保育事業等に係る地域型保育給付費負担金を43市町に20億4,234万円、合計176億9,765万円を支給したため、2018年度決算額の142億8,556万円から約34億円の増額となったが、そのうち約26億円が無償化の影響による増額と推計している。また、認可外保育施設については、月額４万2,000円を上限とし、保護者が負担する利用料を無償化するため、子育て支援施設等利用給付費負担金として、48市町に対し２億5,261万円を負担した。
3: 【
平松利英委員】
幼児教育・保育の無償化により、保護者の負担は大幅に軽減した。しかし、少子化に伴う園児減少の中、私立保育園、私立認定こども園、また、私立幼稚園が質の高い教育、保育を確保、維持するためには、保育士などの職員の質や量を充実させる必要がある。また、新型コロナウイルス感染症対策として密を避ける少人数教育・保育へ対応しなければならないが、施設経営は非常に厳しい状況であり、それらに対応できるよう一層の処遇改善の充実を要望する。
少子化対策について、県は、あいちはぐみんプラン2020－2024を本年３月に策定し、子育てに関する様々な課題の解決に向け取り組んでいくとしている。とりわけ、待機児童の解消に向け、幼児教育・保育の無償化による新たな保育ニーズも踏まえ、受皿である保育所などの施設整備にも、引き続き取り組んでいく必要がある。また、低年齢児の待機児童数が多いことにも対策が必要と考える。
そこで、昨年度の子育て支援対策基金事業費を活用した県内の保育所などの施設の整備状況を伺う。
4: 【
子育て支援課長】
子育て支援対策基金は、国の子育て支援対策臨時特例交付金を財源に、県が2008年度に造成した基金で、市町村が行う保育所や認定こども園の整備に必要な経費を、子育て支援対策基金事業費補助金として交付している。昨年度の基金を活用した整備実績は、４市の認定こども園４施設に対して、２億2,287万円の補助を行った。
保育所など施設整備については、子育て支援対策基金のほか、国が市町村に対して直接交付する保育所等整備交付金の活用等により、県内の保育所等の数は、昨年度より82施設増加して1,886施設となり、定員は4,197人増加して19万785人になった。
5: 【
平松利英委員】
本年４月１日現在の待機児童の実態について伺う。
6: 【
子育て支援課長】
本年４月１日の保育所等の待機児童数は、８市で155人であり、昨年度の13市町で258人と比べ、103人待機児童数は減少した。本年の待機児童を年齢別に見ると、待機児童は全て０歳から２歳の未満児であった。
7: 【
平松利英委員】
低年齢児の待機児童状況を踏まえた今後の取組について伺う。
8: 【
子育て支援課長】
低年齢児の待機児童対策は、年度途中の保育所等への入所希望がかなわず待機児童となる子供が多い実態を踏まえ、年度途中の入所に対応するため、保育所が配置基準を超えた保育士を配置するために必要となる経費を補助する低年齢児途中入所円滑化事業を県独自の事業として行い、昨年度は、21市町79施設に対して3,600万4,000円を補助している。
このような取組を踏まえ、低年齢児の待機児童の解消に向け、引き続き支援を行っていく。
9: 【
平松利英委員】
県独自の事業により待機児童ゼロに向け改善されている状況がよく分かった。引き続き、隠れ待機児童を含む全ての待機児童の解消に向け支援体制を強化してほしい。
10: 【
村瀬正臣委員】
県は新たに子どもが輝く未来基金を活用し、子ども食堂の設置拡大を図るため、子ども食堂に対して開設経費や学習用参考書等の購入費用に補助したが、子ども食堂開設費及び学習推進事業費の補助実績を伺う。
11: 【
地域福祉課長】
子ども食堂開設費の昨年度の補助実績は、新たに開設する子ども食堂に対して、会場となる住宅等の改修費や調理器具などの備品購入を対象に、子ども食堂１か所当たり10万円を上限として助成し、合計で34件、321万4,094円を補助した。また、学習推進事業の昨年度の補助実績は、子ども食堂での子供の学習支援に必要となる参考書や児童図書等の購入に対し、子ども食堂１か所当たり２万円を上限とし、合計で43件、79万8,429円を補助した。
12: 【
村瀬正臣委員】
それぞれの予算執行率と事業効果を伺う。
13: 【
地域福祉課長】
まず、予算執行率であるが、子ども食堂開設費の予算執行率は80.4パーセント、学習推進事業費の予算執行率は39.9パーセントである。これら事業は、昨年度から実施しており、県民に広く活用してもらえるように、県のホームページで募集を行うとともに、市町村や市町村の社会福祉協議会、あいち子ども食堂ネットワークなどの関係機関を通じて事業の周知を図ってきた。
結果として、学習推進事業費の予算執行率は低調であったが、その理由として、まずは食事の提供に取り組み、学習支援は運営がある程度軌道に乗ってから考えたいことなどが挙げられるため、本年度も引き続き事業の活用を働きかけていく。また、これらの事業は、本年度から、消毒液やマスクなど、新型コロナウイルス感染症対策に必要な衛生用品の購入費用を助成できるよう補助対象経費を拡充している。
次に、事業効果であるが、子ども食堂開設費では、昨年度５月に140か所だった子ども食堂が、本年度６月時点では175か所まで増加するなど、子ども食堂開設に向けたインセンティブにつながっている。また、学習推進事業費では、例えば、絵本などを購入し、読み聞かせが行われるなど、食事の提供だけでなく、子供がより楽しめる機会の提供につながり、子供の居場所としての機能の充実を図ることができた。
14: 【
村瀬正臣委員】
消毒液やマスクなどの新型コロナウイルス感染症対策に必要な衛生用品の購入経費も補助対象に加え、柔軟に対応したことは、非常に喜ばしい。ただし、学習推進事業費については、予算執行率が39.9パーセントであり、市町村や事業所に周知されていないことが課題であると思うため、様々な形で柔軟に対応し、子供が楽しんで子ども食堂で食事や勉強ができる環境を整えてほしい。
次に、今後高齢社会が進む中で、認知症は大きな社会問題になる。県が小売業、金融機関、公共交通機関で働く人に向けて開発した認知症対応予防プログラムについて、昨年度はどのような取組を行ったのか。
15: 【
地域包括ケア・
認知症対策室長】
認知症対応予防プログラムは、認知症患者と接する機会の多い職場で働く人々が認知症に関する理解を深め、適切な支援が行えるように、認知症患者への対応方法を学んでもらう県独自の研修プログラムである。この事業は３年間の計画であり、平成30年度は企業等への調査と暫定版プログラムの開発、昨年度が暫定版プログラムの実証と改良、本年度にプログラムを普及していく。昨年度の具体的な取組内容としては、県内の14企業、1,411人の職員に参加してもらい、55回の実証を行った。
この認知症対応予防プログラムの特徴は、アウトプット型の研修として、実際の事例を用いてどのようなことができるのか考えてもらうことである。また、研修時間が45分間であり、比較的短時間でできる研修であることも特徴の一つである。
16: 【
村瀬正臣委員】
認知症対応予防プログラムで非常によいと思った点は、県独自で開発したところである。県の独自色が強いプログラムであるが、県民に使ってもらうことが大切である。今後、このプログラムを普及させるために、どのような取組を進めていくのか。
17: 【
地域包括ケア・
認知症対策室長】
本年度は、県内の企業約1,000社に対して、認知症対応予防プログラムを提供するとともに、市町村や地域包括支援センターにも提供した。また、企業内で研修できるように、企業内の人を対象とした講師の養成研修を行うとともに、外部講師の派遣も行う。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえ、リモートでの研修も実施していく予定である。
18: 【
村瀬正臣委員】
県独自でつくったプログラムであるので、多くの県民や企業だけでなく、様々な団体にも活用してもらいたい。
19: 【
朝倉浩一委員】
決算に関する報告書160ページの獣医務事業費のうち、狂犬病予防費について伺う。当事業により野犬等の捕獲を実施しているが、美浜町の切山トンネル付近の養鶏場周辺で、野犬が群れをつくり生息していると聞いた。美浜町以外にも、知多半島には野犬がかなり生息する地域があると思うが、県はどのように対応しているのか、また今後どのように対応していくのか。
20: 【
生活衛生課担当課長】
美浜町の当該地域では、野犬捕獲の重点地域として、愛知県動物愛護センター知多支所が野犬捕獲に取り組んでいる。美浜町役場及び近隣の養鶏業者等の協力を得て、捕獲おりを設置し、野犬の捕獲を試みているが、捕獲おりで捕獲されるのは子犬が多く、警戒心の強い成犬は捕獲おりに入りにくい。そのため、野犬の目撃情報があったときには、順次巡回し、捕獲器具を使用して野犬の捕獲に努めている。また、特に学校周辺等での目撃情報があったときには、住民の安全確保のため、捕獲おりの設置台数を増やすとともに、周辺のパトロールを強化するなどの対策を実施している。県は、昨年度、既存の捕獲おりに加え、２台の捕獲おりを新規購入し、1,096頭の犬を捕獲し、そのうち美浜町では14頭の犬を捕獲した。
また、本年度、愛知県動物愛護センター知多支所では、犬が警戒心を抱きにくい大型の捕獲おりを購入した。このおりを用いて、美浜町の当該地域では11頭の犬を捕獲した。来年度もこのおりをさらに導入し、引き続き野犬の捕獲に努め、地域の安全の確保を図っていく。
21: 【
朝倉浩一委員】
今後、新しい捕獲おりをさらに導入し、野犬の根絶に向けて引き続き取り組んでほしい。
22: 【神谷和利委員】
保育士・保育所支援センターについて伺う。保育士資格を取得しても保育士とならない人はどれくらいいるのか。
23: 【
子育て支援課長】
昨年度、県内の指定保育士養成施設を卒業し、保育士資格を取得した人は2,813人であり、その約６割の1,755人が保育所へ就職し、残りの約４割の人が、保育所以外の進路を
選択した。
24: 【神谷和利委員】
保育士養成施設への入学状況について伺う。また、保育士養成施設で入学希望者が定員割れとなっているが、その詳細についても伺う。
25: 【
子育て支援課長】
本年４月１日時点で、県内の指定保育士養成施設は35施設あり、そのうち定員割れとなった施設は26施設であり、全施設の約７割が定員割れである。生徒数は、指定保育士養成施設の定員数が合計3,866人であるのに対して、入学現員数は3,038人であり、生徒の充足割合は約８割である。
26: 【神谷和利委員】
このような現状を踏まえ、昨年度、県はどのような取組を実施したのか。
27: 【
子育て支援課長】
保育士資格の取得を目指す学生を支援するため、保育士養成施設の入学準備金や学費等の修学資金の貸付事業を実施している。昨年度は、これまで40人であった貸付枠を65人に拡大し、5,100万円の貸付けを行った。この貸付金は、保育士養成施設を卒業後１年以内に保育士登録を行い、県内の保育所等へ５年間継続して勤務した場合は返還を免除することとしており、保育士の養成と同時に、保育士の定着を図る制度となっている。
また、学生の保育所等への就職を促す取組を積極的に行っている保育士養成校に対し、保育所等へ就職した学生の増加割合に応じて、就職セミナーの開催などの就職促進のための費用の助成を行っている。
こうした取組に加えて、さらなる保育人材の確保に向け、保育士資格を持ちながら、保育士として就業していない潜在保育士の活用を図るため、保育士・保育所支援センターの運営を社会福祉法人愛知県社会福祉協議会に委託し、潜在保育士向けの研修や保育所就職支援フェア、ハローワークでの出張相談、求人、求職のマッチングなどを行っている。昨年度からは、保育士・保育所支援センターに配置しているコーディネーターを１人から３人に増員し、求人、求職のマッチングや相談支援体制を強化するとともに、潜在保育士の掘り起こしとして、保育士登録簿を活用した就労状況の現況確認調査を実施しており、昨年度の調査で、保育士・保育所支援センターや求職等の情報提供を希望すると回答した人に対し、就職フェアや研修会等の情報提供を行ったところ、保育所等に11人が就職した。このほか、保育士・保育所支援センターを活用して就職した保育士のフォローアップのため、保育所等への巡回相談を行い、離職防止にも取り組んでいる。
今後も、引き続きこのような取組を実施し、保育人材の確保を推進していく。
28: 【神谷和利委員】
県による保育士確保のための取組を大いに評価する。引き続き、保育士確保に向けて様々な取組を行ってほしい。
29: 【谷口知美委員】
健康日本21あいち新計画は、生涯を通じて健康で生き生きと過ごすことができるように、県民の健康を総合的に推進するための計画であり、2013年度から2022年度の10年間の計画である。決算に関する報告書の108ページには、この計画に関する五つの事業が掲載されているが、このほかにも、幅広く目標を掲げて健康日本21あいち新計画を進めていると認識している。そこで、これまでの健康日本21あいち新計画に基づく取組の効果をどのように評価しているのか。
30: 【健康対策課長】
健康日本21あいち新計画については、計画期間の中間年度である平成29年度に、目標指標の達成状況の判定や指標の見直しなどの中間評価を実施し、課題を整理するとともに、今後の取組の方向性を検討した。主な指標の状況では、基本目標である健康寿命が計画策定時より延伸したほか、脳血管疾患や虚血性心疾患の年齢調整死亡率など、目標値に向かって順調に改善している指標がある一方で、約３割の指標が改善を必要とするという結果であった。改善を必要とする指標には、成人の肥満者の割合や野菜の摂取量などがあり、こうした課題を解決するため、生活習慣の改善に向けた取組を一層推進していく必要があると考える。
31: 【谷口知美委員】
平成29年度の中間評価後には、具体的にどのような取組を行ったのか。また、その取組によって、どのような効果が出ているのか。
32: 【健康対策課長】
生活習慣の改善を図る取組としては、県民の主体的な健康づくりをサポートする、あいち健康マイレージ事業を市町村と共同で実施している。この事業は、県民が、運動、食事などの日頃の生活習慣の改善に向けた取組や各種健康診査の受診、地域活動への参加など、各市町村が設定した健康づくりメニューに取り組むことでポイントが獲得でき、一定以上のポイント獲得者に、県内の協力店で様々なサービスを受けることができる優待カードを交付するものである。実施市町村と協力店は年々増加しており、平成26年度の事業開始時は９市町からスタートし、昨年度は52市町村、本年度は54市町村で実施している。
協力店は、本年10月１日時点で1,282店であり、昨年度の優待カード発行枚数は３万2,300枚である。また、参加者のさらなる増加を図るため、昨年度、スマートフォン向けのアプリケーションを開発したほか、これまで参加率が低かった働く世代の参加を促進するため、企業単位であいち健康マイレージ事業へ参加することも可能とし、約250の企業、団体が利用している。
33: 【谷口知美委員】
スマートフォン向けのアプリケーションについて、企業はどのように使うのか。
34: 【健康対策課担当課長（健康づくり）】
アプリケーションを導入したい企業は、県に利用を申請し、その後、企業の福利担当者が各社員に向けて利用を周知する。スマートフォンを持つ社員は、県のホームページからアプリケーションをダウンロードした上で、目標値を設定し、その目標に向けて取り組む。例えば、毎日必ず30分歩くなど、無理のない範囲内で目標を設定し、その目標を達成するごとにポイントが貯まっていく。一定のポイントが貯まると、優待カードがアプリケーション上で発行され、優待店で様々なサービスを受けることができる。
35: 【谷口知美委員】
企業単位での健康管理を後押しすることはよいことであり、今後も進めてもらいたい。
優待カードの発行枚数は約３万枚と聞いたが、少ないと思う。また、医療費や社会保障費に関して、高齢者の健康づくりが重要であると思う。高齢者の健康づくりに関して、どのような支援を行っているのか。
36: 【健康対策課長】
あいち健康マイレージ事業の参加者は、60代以上の高齢者が多い。
高齢者の健康づくりに対する支援としては、健康づくり活動を推進する本県独自の健康づくりリーダー養成登録事業を実施しており、本年３月末、健康日本21あいち新計画の中間評価時よりも約200人増加し、2,614人の健康づくりリーダーが活動している。さらに、高齢者向けのサポートとして、本年１月から健康づくりリーダーを対象に、認知症介護予防の知識や技術を習得するための講座を開設し、認知症介護予防活動を推進する認知症予防リーダーを育成する事業を実施しており、本年３月末には155人を養成した。今後、養成者数を増やし、県内各地域で活動してもらう予定である。
37: 【谷口知美委員】
高齢者の健康づくりに対する支援については、引き続き取り組んでもらいたい。また、あいち健康マイレージ事業は市町村とうまく連携して進めていってもらいたい。
38: 【坂田憲治委員】
幼稚園や保育園の就職機能は全く動いておらず、学生はどうしていいのか分からない。一方、幼稚園や保育園は人材センターに登録し、１人100万円の紹介料を払って人材を確保している。
県の保育士・保育所支援センターによる支援はすばらしいと思うが、より学生に認知してもらい、登録するようにＰＲしてほしい。そして、幼稚園や保育園が100万円の紹介料を払わなくてもよいように、就職活動する学生を支援してほしい。
また、今までは幼稚園と保育園を分けて考えていたが、現在は認定こども園のような合体型の施設もある。幼稚園と保育園の垣根を越え、就職や研修、就職フェアを併せて行うことで、学生の就職活動の
選択肢が広がるとともに、様々な情報を合同で発信できると思うが、県はどのように考えるのか。
39: 【
子育て支援課長】
保育士・保育所支援センターの知名度が低い点については、県も問題として意識しており、保育士・保育所支援センターのさらなるＰＲをどのように行っていくべきか検討している。
一方で、保育士・保育所支援センターは、国が掲げる子育て安心プランに基づく待機児童解消のための受皿整備であり、国の保育対策総合支援事業費補助金を活用した事業となっている。そのため、幼稚園を対象とした幼稚園教諭とのマッチングは事業対象外となっている。就学前の子供に対して適切な保育、教育を提供することは、幼稚園や保育園の施設の種別にかかわらず、必要な人材が確保されることが重要であると認識している。したがって、保育士・保育所支援センターにおいて、ハローワークや私立幼稚園連盟などと連携し、今後も情報共有を図っていきたい。
福祉局の仕事は、様々な分野で、高齢者、子供、障害者、生活困窮者など、全ての県民が安心して暮らせるようにすることだと思っている。そのために、現場の声をしっかりと聞き、今何が起きているのか、何が必要なのかを把握して、事業に結びつけ、推進していくことが非常に重要であると考えている。
40: 《教育費関係》
【神谷和利委員】
本県の特別支援学校に在籍する児童生徒の増加に伴い、学校規模の過大化による教室不足や、長時間通学などの課題を解決するため、愛知県特別支援教育推進計画に基づき、特別支援学校の整備を進めていることは承知している。現在、この計画は２期目の計画期間中であり、本計画において、知的障害、肢体不自由併設の西三河南部地区新設特別支援学校の整備が進められていると思うが、その事業概要を伺う。
41: 【財務施設課長】
西三河南部地区新設特別支援学校の整備事業の昨年度の実績は、実施設計に１億4,000万円、西尾市が実施した学校の用地造成費に対する負担金として４億5,000万円を支出している。この新設特別支援学校の用地は、西尾市が取得し、同市が整備している西尾市給食センターの用地と併せて造成工事を行い、西尾市から県へ無償譲渡することになっている。県の負担金については、この学校の用地造成工事に係る経費として、面積の割合に応じて県から西尾市へ支出したものである。
42: 【神谷和利委員】
本年度以降の開校に向けた整備について、どのようなスケジュールなのか。
43: 【財務施設課長】
開校に向けたスケジュールであるが、本年６月定例議会で校舎建築工事の承認を得て、本年７月７日に工事契約を締結した。本年度と来年度の２年にわたって３棟の校舎の建設工事を実施し、2022年４月の開校に向けて準備を進めている。
44: 【神谷和利委員】
この新設校は、安城特別支援学校の過大化による教室不足の解消と岡崎特別支援学校への長時間通学の緩和と聞いている。各学校の現状と新設校開設後の効果を伺う。
45: 【特別支援教育課長】
本年５月１日現在、安城特別支援学校に、碧南市、刈谷市、安城市、西尾市、知立市、高浜市の６市から429人の児童生徒が通学している。学級数は75学級であり、12教室が不足しており、特別教室を普通教室に転用したりや仕切りを行ったりすることにより教室数を確保している。
また、岡崎特別支援学校には、西尾市や安城市から通学するスクールバスを６台運行しているが、いずれも片道の運行時間は61分から85分である。
新設校開校後の効果は、西尾市と碧南市の児童生徒が通学することとなり、2022年度の開校時には、安城特別支援学校の児童生徒数は、現在の429人から180人程度減少が見込まれる。学級数も75学級から45学級となり、教室不足は解消が図られるほか、ひいらぎ特別支援学校、岡崎特別支援学校の学級数の減少にもつながる。また、岡崎特別支援学校の長時間通学については、開校時には片道60分程度に短縮される。
46: 【神谷和利委員】
新設の特別支援学校の給食の配食方法はどのようになるのか。
47: 【保健体育課長】
特別支援学校の学校給食は、原則自校調理であるが、新設される特別支援学校は、自校調理ではなく、隣地に建設される西尾市の給食センターから配食を受ける予定となっている。このような配食方法は、県立みあい特別支援学校でも実施している。なお、西尾市と、学校給食費に係る県の負担や学校給食の提供方法等について調整を進めている。
48: 【神谷和利委員】
西尾市、岡崎市、それ以外の特別支援学校について、老朽化や教室不足、長時間の通学など、問題はまだあると思うので、引き続き整備を進めてほしい。
49: 【
村瀬正臣委員】
決算に関する報告書の325ページの就学支援事業費、高等学校等奨学金貸付金について、貸付金は、経済的な理由により就学が困難な人に対して貸し付けられると思うが、その貸与要件はどのようになっているのか。
50: 【高等学校教育課長】
貸与対象者は、国公私立の高等学校及び専修学校高等課程の在学者本人で、親権者が県内に在住しており、経済的理由により就学が困難であることを要件としている。
経済的理由により就学が困難であることの具体的な要件としては、生活保護世帯に属している、あるいは父母の市町村民税所得割の課税総所得金額から、一定控除後の額の合計が230万円以下となっていることのいずれかに該当し、かつ母子及び父子並びに寡婦福祉法による修学資金の貸与、愛知県高等学校定時制及び通信制修学資金、その他規則で定める資金の貸与を受けていないことである。
51: 【
村瀬正臣委員】
このような要件に該当する人は、高等学校の奨学給付金も受給しているという理解でよいか。
52: 【教育管理監】
奨学給付金との併給は、基本的には可能である。ただし、給付金の給付要件は厳しいため、奨学給付金は借りることができるが、貸付金は借りられるが給付金の対象とならない者はいる。
53: 【
村瀬正臣委員】
高等学校等奨学金貸付金の貸与額、返還期間及び返還方法について伺う。
54: 【高等学校教育課長】
貸与額は、国公立学校で自宅から通学する生徒には月額１万8,000円、私立学校で自宅から通学する生徒には月額３万円となっており、３年間貸与を受けた場合、貸与総額は国公立学校の生徒は64万8,000円、私立学校の生徒は108万円である。返還は卒業等から半年後に開始し、返還期間は貸与月額別に定められており、国公立の生徒は10年間、私立の生徒は12年間となっている。返還方法は、月賦、半年賦または年賦から
選択でき、返還回数で均等割りした金額を、県教育委員会が発行する納入通知書、または口座振替により返還する。
55: 【
村瀬正臣委員】
高等学校等奨学金の昨年度の収入未済の状況を伺う。
56: 【高等学校教育課長】
高等学校等奨学金は、旧日本育英会の高校奨学金事業が都道府県に移管されたことに伴い、平成17年度に入学した生徒から実施している。平成20年度から返還が本格化し、昨年度の収入未済額は７億9,284万9,667円であり、前年度に比べて8,597万2,167円の増加となっている。昨年度に新たに納入期限が到来した返還請求額については、返還率が78.6パーセントであるのに対し、平成30年度までに既に収入未済となっていた請求額の返還率は13.7パーセントである。過去の滞納分が返還されないため、収入未済の額が年々増加している。
57: 【
村瀬正臣委員】
収入未済に対する回収はどのように行っているのか。
58: 【高等学校教育課長】
収入未済の回収は、職員による
文書督促、電話による督促、自宅訪問を随時実施するとともに、一度に高額の返還が難しい者に対しては分割返還を認めている。昨年度は、電話督促が約3,400件、
文書督促が約２万9,000件、自宅訪問が24件となっている。平成24年度からは、滞納期間が概ね１年の者を対象に回収業務を債権回収のノウハウを有する事業者に委託している。さらに、滞納期間が６年以上の者のうち、県教育委員会からの配達証明郵便による通知に対して、貸与者本人、連帯保証人のいずれも返還の意思を示さない者に対しては民事訴訟を年２回提起しており、全ての訴訟において、全額返還命令が出されている。今後も、長期間滞納し返還意思を示さない者に対しては、訴訟に踏み切らざるを得ないと考えている。
59: 【
村瀬正臣委員】
大変な苦労をしながら回収していると思う。今後、収入未済額は増える一方であると思うが、原資は税金であるということを理解してもらい、収入未済の回収に努めてほしい。
60: 【
朝倉浩一委員】
決算に関する報告書の314ページの心豊かな児童生徒育成推進事業費にあるスクールカウンセラー設置事業について、スクールカウンセラーを配置する目的と、どのように活用しているのか伺う。
61: 【義務教育課長】
本県では、日本臨床心理士資格認定協会の認定に係る臨床心理士及び厚生労働省認定の公認心理士等、カウンセリングに関して高度な専門知識を有する者をスクールカウンセラーとして配置している。スクールカウンセラーを配置する目的は、校長等の指揮、監督の下で、児童生徒、保護者へのカウンセリングやカウンセリング等に関する教職員への助言、援助、その他、最新の情報収集、提供などを行うためである。
昨年度は、小学校の拠点校164校、中学校304校、義務教育学校１校にスクールカウンセラーを配置し、県内全ての小中学校で相談活動ができる体制を整えた。相談件数は、小学校が４万950件、中学校が６万2,065件である。その中で主たる内容がいじめに関する相談は、小学校で208件、中学校で448件であった。相談後の調査では、いじめに関する相談事案の79.4パーセントが昨年度中に解決、あるいは事案が好転したとの回答を得ている。
62: 【
朝倉浩一委員】
総務省が毎年発表する青少年のインターネット利用環境実態調査の結果によると、昨年の小学生のスマートフォンの所有率は約50パーセントであり、小学生や中学生のスマートフォンの所有率は年々高まっている。このような現状を踏まえると、ネットいじめの問題は今後深刻になる可能性がある。そこで、県は、ネットいじめの対策としてどのような取組を行っているのか。
63: 【義務教育課長】
県教育委員会は、平成26年度に愛知県いじめ防止基本方針を策定し、インターネット上のいじめに対する対策の在り方を示した。この基本方針に基づいて、小中学校で情報モラル教室などを実施し、ネットいじめが起こらないよう指導している。平成30年度には、県内の小学校の97パーセント、中学校の
98パーセントで、情報モラル教室が開かれた。さらに、保護者に対して、この情報モラル教室への参加を呼びかけたり、子供が使用するスマートフォン等へのフィルタリングを推奨したりするなど、家庭との連携を図りつつ、ネットいじめの防止に取り組む小中学校も多いと認識している。
また、県内53市町村教育委員会の生徒指導担当の指導主事が集まる会議で、いじめについての研修会を行い、ネットいじめについても取り上げている。
本年度は、県警察本部から子供に伝えたいインターネット上の約束や、ＳＮＳ等に書き込むことでいじめに発展することを防止するための留意点についての助言をもらっている。
64: 【
朝倉浩一委員】
県立高校では、県教育委員会が学校の設置者として、定期的なネット上の
検索、監視を行っているが、小中学校でも、県立高等学校と同じようにネットパトロール事業の導入等を行うことで、ネットいじめやネット上のトラブルへの未然防止や早期発見、早期対応が可能になるのではないかと思う。
ネットいじめは重大化するおそれがあり、表面化しにくい点も心配されるため、今後も、時代の変化に伴ういじめの形態の移り変わりに対応できるように取り組んでほしい。
65: 【
平松利英委員】
決算に関する報告書の349ページ、社会体育振興事業費のうち、2020年東京オリンピック・パラリンピックあいち選手強化事業費について、事業概要と実績、成果を伺う。
66: 【競技・施設課長】
本事業は、2020年東京オリンピック・パラリンピックに本県ゆかりの選手を多数輩出することを目的として、オリンピック・パラリンピック実施競技の日本代表レベルにあるアスリートを強化指定選手に認定して、大会や合宿への遠征費、競技用具の購入費、あるいは医・科学専門家による選手のコンディション維持向上へのサポートに係る経費などを強化費として助成した。昨年度は、オリンピック強化指定選手261人、パラリンピック強化指定選手37人に強化費として7,477万円余りを助成しており、日本代表や日本代表候補として、国際競技大会などで活躍している。
なお、東京2020オリンピック・パラリンピックの出場選手は、レスリングなどの個人競技を中心に、一部が内定している段階であるが、本県ゆかりの選手はオリンピック出場内定選手118人のうち10人、パラリンピック出場内定選手61人のうち３人である。
出場選手の選考は、これから来年の春頃にかけて本格化するため、ソフトボールや男子ハンドボールなどの団体競技を中心として、今後、多くの本県ゆかりの選手が選出されることを期待している。
67: 【
平松利英委員】
本年３月26日に、東京オリンピック・パラリンピックの延期が発表されたが、2020年東京オリンピック・パラリンピックあいち選手強化事業はどうなっていくのか。
68: 【競技・施設課長】
本事業は、2026年のアジア競技大会に向けた選手強化事業として、名称を変更してこれまでの取組を継続することとした。本年度からは、東京オリンピック・パラリンピックや、2022年北京冬季オリンピック・パラリンピック、2022年に杭州で開催されるアジア競技大会・パラ競技大会、さらには2024年パリオリンピック・パラリンピック、そして、2026年に本県で開催されるアジア競技大会への出場を目指す本県ゆかりの選手を応援していく。本年度は、オリンピックやアジア競技大会に向けた強化指定選手として168人、パラリンピックやアジアパラ競技大会に向けた強化指定選手として27人を認定し、選手の強化に取り組んでいる。この中には、東京2020オリンピック・パラリンピックの出場内定選手も含まれている。特に、本年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、各種競技大会の中止や延期、スポーツ施設の利用制限、外出の自粛要請等が行われ、強化指定選手の競技やトレーニングの実施に大きな影響が及んだ。そこで、自宅でできるトレーニング機器や、試合と同じ環境を自宅で再現できる簡易キットなどの購入についても対象に含めることとし、選手が必要としている支援ができるよう柔軟に対応している。
本年度から来年の春頃にかけて、東京2020オリンピック・パラリンピックの出場選手の選考が本格化していくため、本県ゆかりの選手が多く選出されるよう、この事業を活用してしっかりと支援していきたい。
69: 【
平松利英委員】
新型コロナウイルス感染症の影響により、今後の本県の税収は見通せない状況であるが、本県ゆかりの選手を多数輩出するためにしっかりと支援し、県民の一体感や機運の醸成につなげてほしい。また、アジア競技大会に向けた選手強化は重要であるので、引き続き支援してもらいたい。
最後に、決算に関する報告書の355ページの私立学校振興事業費について、少子化に伴う園児減少の中、私立幼稚園が質の高い教育を維持、確保していくためには、教職員の量や質を共に充実させる必要がある。また、新型コロナウイルス感染症の対策として、密を避ける小人数教育への対応には、多数の担い手が必要になるなど、私立幼稚園経営は非常に厳しい状況にある。それらに対応できるよう、経常経費、経常費補助の一層の充実を要望する。
70: 【谷口知美委員】
決算に関する報告書の317ページにある学校教育指導費について、児童生徒が応募して参加できる事業である、317ページの高等学校男女共同参画推進事業、あいちグローバル人材育成事業のうちのイングリッシュキャンプｉｎあいちとイングリッシュ１Ｄａｙツアー、高校生海外チャレンジ促進事業、高等学校海外連携推進事業の内容と応募状況について伺う。
71: 【高等学校教育課長】
生徒が希望して参加できる事業のうち、高等学校男女共同参画推進事業は、県立高校の生徒を対象とし、男女共同参画の在り方をグローバルスタンダードの視点から俯瞰することで、将来、本県の男女共同参画を推進するリーダーとなって活躍できる人材を育成するため、先進的な取組を行っているオーストラリアに生徒を派遣する事業である。昨年度は50人の応募の中から、男女各２人の計４人を選抜し、引率教員１人と共に現地に派遣した。
あいちグローバル人材育成事業のうち、イングリッシュキャンプｉｎあいちとイングリッシュ１Ｄａｙツアーは、名古屋市を除く市町村立の小学校６年生から中学校３年生までと県立高校生を対象とした事業である。イングリッシュキャンプｉｎあいちは、異文化体験を通して相互理解の大切さを学ぶことを目的とし、夏季は３泊４日で２回、冬季は２泊３日で１回実施した。児童生徒は、ＡＬＴや大学で学んでいる留学生とオールイングリッシュによる共同生活を送り、英語に対する自信と興味、関心を高めている。昨年度は1,193人の応募があり、232人が参加した。イングリッシュ１Ｄａｙツアーは、平成30年度から実施しているオールイングリッシュによる日帰りバスツアーであり、ＡＬＴや大学で学んでいる留学生と、犬山城など観光地を訪問したり、有松絞りを体験したりするなどの交流を通して相互理解を深めた。昨年度は277名の応募があり、56人が参加した。
また、高校生海外チャレンジ促進事業は、県立高校に在籍する生徒の海外短期留学に対して、上限10万円を支援する事業であり、昨年度は55人の応募があり、41人を支援した。
高等学校海外連携推進事業の専門高校生海外インターンシッププロジェクトは、工業、農業、商業、水産、家庭の職業学科と、関係する総合学科に通う高校生を対象に、東南アジアの関連企業でのインターンシップ及び現地高校生との交流活動を行う事業である。主体的かつ積極的に異文化に接する態度を育成するとともに、広い視野に立ったグローバル人材の育成を目的としている。昨年度は31人の応募の中から８人を選抜し、引率教員２人と共にタイへ派遣した。現地では、工業科の生徒３人が、グローバルに製造販売事業を展開している企業で、その他の学科の生徒５人が、食に関わる一連のビジネスをグローバルに展開している企業でインターンシップを行った。
72: 【谷口知美委員】
多くの応募者がいる中で、特に海外に派遣した事業については還元も必要だと考えるが、県として、この事業の成果をどのように考えているのか。また、児童生徒は学んだことをどのように還元しているのか。
73: 【高等学校教育課長】
高等学校男女共同参画推進事業では、生徒は事前に学んだ本県の状況とオーストラリアで学んだ現地の産学官で行われている取組を比較することで、男女共同参画の推進に向けた自分なりの考えを持つことができ、帰国後には、在籍校の集会等で本事業の取組について英語で報告するなど、全校生徒に対して広く成果を還元するとともに、青山桂子副知事に研修の成果を報告し、高校生の視点から本県の男女共同参画に関する提案を行った。
イングリッシュキャンプｉｎあいち及びイングリッシュ１Ｄａｙツアーでは、参加した児童生徒のアンケートによると、キャンプや１Ｄａｙツアーに参加してもっと英語を学びたいと思うかという質問に対して、それぞれの参加者の
98パーセントが「大変思う」、94パーセントが「思う」と回答している。また、イングリッシュキャンプｉｎあいちの初日と最終日に行った質問への反応や発話の状況などのスピーキングチェックでは、全学年で、全チェック項目で伸長が見られた。
専門高校生海外インターンシッププロジェクトでは、生徒はグローバルに事業を展開している企業を訪問したことで、将来的にグローバルな視点でビジネスを捉える機会を得ただけではなく、自身が学習している専門分野と、現地での研修を結びつけて体験することもでき、帰国後は、各職業学科における生徒体験発表会などで本事業の取組を報告し、成果を他の学校へ還元している。
また、毎年、英語科教員や生徒を対象とした高等学校における英語教育の成果報告会であるイングリッシュフォーラムを開催しているが、そこで、高等学校男女共同参画推進事業、イングリッシュキャンプｉｎあいち、イングリッシュ１Ｄａｙツアー及び高校生海外チャレンジ促進事業に参加した生徒が、ポスターセッション形式による発表を英語で行い、成果の還元に努めている。
なお、イングリッシュキャンプｉｎあいちにボランティアとして参加した大学生が、卒業後に、県立高校で英語の教員になったというケースもある。今後は事業に参加していない児童生徒にも広く成果を還元できるよう、各事業の内容や成果をホームページ等に掲載するなど、効果的な還元方法について検討していく。
74: 【谷口知美委員】
各事業により、児童生徒たちが視野を広げたり意欲的になって英語力を高めたりするなど、様々な効果があったと思う。本年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で海外への派遣をはじめとしたイベントができないが、発展的に継続してもらいたい。今後、これらの事業をどのように発展させていくのか。
75: 【高等学校教育課長】
イングリッシュキャンプについては、学校独自の取組として実施している県立高校もあるため、こうした独自の取組について、他校へ紹介していきたい。
また、本年度は新型コロナウイルス感染症への対応として、高等学校男女共同参画推進事業、イングリッシュキャンプｉｎあいち、専門高校生海外インターンシッププロジェクトを中止することとしたが、今後はこうした事業を、多くの希望者が参加できるようにオンラインで実施する方法も検討したい。さらに、県内の大学と連携し、留学生等にボランティアとしてイングリッシュキャンプｉｎあいちに参加してもらったり、イングリッシュ１Ｄａｙツアーで大学等を訪問して、留学生とオールイングリッシュで交流する機会を設けたりすることができないか検討しており、今後は大学と連携した取組を充実させていきたい。
76: 【谷口知美委員】
小学校でも英語が教科として始まったが、お金をかけて事業に参加できない子供もいるため、県が機会を設けて子供に英語を学ぶ機会を増やしてほしい。子供の英語力を伸ばすために、県立大学が大きな役割を担っている県もあるため、学事振興課については県立大学も一緒になって進めてもらいたい。
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