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令和2年公営企業会計決算特別委員会 名簿 開催日: 2020-10-15
令和2年公営企業会計決算特別委員会 本文 開催日: 2020-10-15

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  1. 愛知県議会 2020-10-15
    令和2年公営企業会計決算特別委員会 本文 開催日: 2020-10-15


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    愛知県議会 会議録の閲覧と検索 検索結果一覧に戻る 検索をやり直す ヘルプ (新しいウィンドウで開きます) 令和2年公営企業会計決算特別委員会 本文 2020-10-15 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 78 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  【杉江繁樹委員選択 2 :  【企業誘致課長選択 3 :  【杉江繁樹委員選択 4 :  【企業誘致課長選択 5 :  【杉江繁樹委員選択 6 :  【企業誘致課長選択 7 :  【杉江繁樹委員選択 8 :  【安井伸治委員選択 9 :  【経営管理課長選択 10 :  【安井伸治委員選択 11 :  【工務調整課長選択 12 :  【安井伸治委員選択 13 :  【企業誘致課長選択 14 :  【安井伸治委員選択 15 :  【企業誘致課長選択 16 :  【安井伸治委員選択 17 :  【工務調整課長選択 18 :  【安井伸治委員選択 19 :  【企業誘致課長選択 20 :  【安井伸治委員選択 21 :  【企業誘致課長選択 22 :  【安井伸治委員選択 23 :  【工務調整課長選択 24 :  【安井伸治委員選択 25 :  【政木りか委員】 選択 26 :  【経営管理課長選択 27 :  【政木りか委員】 選択 28 :  【経営管理課長選択 29 :  【政木りか委員】 選択 30 :  【経営管理課長選択 31 :  【政木りか委員】 選択 32 :  【経営管理課長選択 33 :  【政木りか委員】 選択 34 :  【永井雅彦委員】 選択 35 :  【工務調整課長選択 36 :  【永井雅彦委員】 選択 37 :  【工務調整課長選択 38 :  【永井雅彦委員】 選択 39 :  【工務調整課長選択 40 :  【永井雅彦委員】 選択 41 :  【杉浦孝成委員】 選択 42 :  【経営管理課長選択 43 :  【杉浦孝成委員】 選択 44 :  【経営管理課長選択 45 :  【杉浦孝成委員】 選択 46 :  【水道計画課長】 選択 47 :  【杉浦孝成委員】 選択 48 :  【水道計画課長】 選択 49 :  【杉浦孝成委員】 選択 50 :  【水道計画課長】 選択 51 :  【杉浦孝成委員】 選択 52 :  【水道計画課長】 選択 53 :  【杉浦孝成委員】 選択 54 :  【水道部長】 選択 55 :  【杉浦孝成委員】 選択 56 :  【水道部長】 選択 57 :  【杉浦孝成委員】 選択 58 :  【水道部長】 選択 59 :  【杉浦孝成委員】 選択 60 :  【長江正成委員】 選択 61 :  【工務調整課長選択 62 :  【長江正成委員】 選択 63 :  【工務調整課長選択 64 :  【長江正成委員】 選択 65 :  【工務調整課長選択 66 :  【長江正成委員】 選択 67 :  【工務調整課長選択 68 :  【長江正成委員】 選択 69 :  【工務調整課長選択 70 :  【長江正成委員】 選択 71 :  【総務課長】 選択 72 :  【長江正成委員】 選択 73 :  【総務課長】 選択 74 :  【長江正成委員】 選択 75 :  【総務課長】 選択 76 :  【直江弘文委員】 選択 77 :  【企業庁長】 選択 78 :  【直江弘文委員】 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: (主な質疑) 【杉江繁樹委員】  審査意見書の18ページにある中部臨空都市について伺う。  中部臨空都市は中部国際空港に隣接し、主に物流用途を中心とした空港島地域開発用地と、主に商業用途を中心とした空港対岸部地域開発用地から成っている。昨年は、愛知県国際展示場のオープンや格安航空会社向け第2ターミナルの運用開始など、大いに活況を呈していたが、本年は、新型コロナウイルス感染症の影響で中部国際空港では一時国際線がゼロ便となり、イオンモール常滑をはじめとする近隣施設も営業を自粛するなど、大きな影響を受けた。現在、イオンモール常滑は営業を再開しており、少しずつ臨空地域への人出は戻りつつあるが、エアアジア・ジャパンの事業継続断念やジェットスター・ジャパンの減便など、暗いニュースが多く、インバウンドも含めて以前の状態に戻るには時間が必要である。中部臨空都市に活気を取り戻すためには企業誘致が必要と考えるが、現在の中部臨空都市の立地状況はどのようか。また、本年度における新規契約はあるのか伺う。 2: 【企業誘致課長】  中部臨空都市の企業立地状況は、全体で52社が立地しており、契約率は7割を超えている。現時点で空港島の契約済み面積は56ヘクタールで、物流施設を中心に25社が立地しており、また、空港対岸部の契約済み面積は66.8ヘクタールで、商業施設を中心に27社が立地している。  また、本年7月と8月に空港対岸部で賃貸マンションの建設を目的とした3件の土地売買契約を締結したところであり、今後とも早期の用地売却に向けて積極的な企業誘致活動を実施していく。 3: 【杉江繁樹委員】  新型コロナウイルスの影響で、そこに立地した企業も含め、苦境に陥る事業者が増えているが、その事業者に対してどのような支援策を行っているのか。 4: 【企業誘致課長】  新型コロナウイルス感染拡大の影響により一時的に支払いが困難になっている立地企業への支援策として、貸付料の支払いや土地売却の分割納入代金の支払いを最長3か月猶予している。また、立地が内定している企業に対して、土地売買契約締結までの準備期間である立地内定期間についても最長3か月の延長を可能としている。  中部臨空都市におけるリース料の猶予制度は3社が利用しているが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により経営状況が改善せず、引き続き支払いが困難な状況にあるので、再度の支払い猶予を行っているところである。  また、立地内定期間の延長は1社が利用し、分割納入代金の支払い猶予については利用実績がない。 5: 【杉江繁樹委員】  経営状況の回復が見通せない中で中部臨空都市の企業誘致を今後どのように取り組んでいくのか。 6: 【企業誘致課長】  コロナ禍においても徐々に経済活動が再開する傾向が見られ、愛知県国際展示場では来年6月に大規模なイベントの開催が予定されている。今後はこうしたイベントの開催が増加し、愛知県国際展示場で使用する備品のレンタルや保管業務のニーズが高まることも想定されるので、倉庫事業者などへのヒアリングを通じて空港島のニーズの把握に努めていく。  一方、空港対岸部では、コストコやイオンモールなど、話題性の高い施設の影響で、現在、商業事業者やデベロッパーなどから様々な問合せをもらっている。また、賃貸マンション事業者との契約件数は、本年度締結した3件に昨年度分も加えると合計で5件となっている。竣工時期は早いものだと来年3月を予定しており、りんくう常滑駅周辺には今後、賃貸マンションの建設が進んでいくと考えている。これまでの商業施設を中心としたまちに居住空間を備えた魅力も新たに加わってきたので、それぞれのバランスを考慮しながら、デベロッパーや不動産事業者への企業訪問を行うなど、引き続き、商業施設、賃貸マンションの誘致に努めていく。  コロナ禍にありながらウィズコロナ、アフターコロナを見据えた企業の中部臨空都市への投資意欲が感じられる側面も見受けられるので、企業ニーズをしっかり把握しながら積極的な企業誘致活動を実施していく。 7: 【杉江繁樹委員
     空港島は自動運転の実証実験をはじめ、新しい技術を導入できる可能性の高い地域なので、将来を見据えた企業誘致を推進するよう要望する。 8: 【安井伸治委員】  審査意見書の82ページで、資本的収入のうち企業債の決算額がゼロとなっているが、企業債を借入れしなかった理由を伺う。 9: 【経営管理課長】  用地造成事業会計では、用地取得費用等の財源として企業債を予算計上している。昨年度は知多大興寺2期地区をはじめ4地区において用地取得を見込んでいたが、知多大興寺2期地区、豊明市東部地区、幸田町西部地区については地権者や地元との調整に日時を要し、用地買収に至らなかったこと、また、岩倉川井野寄地区においては留保資金で対応できたことなどから、企業債の借入れを行わなかった。 10: 【安井伸治委員】  今後の用地買収の見通しはどのようか。 11: 【工務調整課長】  用地買収に至らなかった3地区のうち知多大興寺2期地区については、地権者の同意が得られたことから、本年5月に用地買収を完了している。  また、豊明市東部地区は、企業が立地した際に生じる隣接耕作地への日照の影響について本年8月に関係者の理解が得られたことから、本年度、用地買収を行う予定である。  さらに、幸田町西部地区は、現地と公図が異なっていた一部の土地について本年8月に所有者間での整理がついたことから、本年度、用地買収を行う予定である。  いずれの地区も交通アクセスがよく、企業の立地需要が高いことから、できる限り早く開発に着手できるよう取り組んでいく。 12: 【安井伸治委員】  次に、審査意見書の17ページで未処分宅地の状況が示されているが、現在の未処分宅地の状況はどうなっているのか。 13: 【企業誘致課長】  内陸用地の額田南部及び三好黒笹地区における未処分宅地は、リース契約中の貸付宅地に隣接し、単独で売却することができないのり面緑地である。また、愛西佐織及び稲沢三宅2期地区の未処分宅地は、既に契約を締結し、手続を進めており、内陸用地では、企業に紹介できる用地がない状況である。  なお、臨海用地の未処分宅地は、本年度契約を締結した面積を除くと約88ヘクタールである。 14: 【安井伸治委員】  三河港周辺には未処分宅地がどれくらい残っているのか。 15: 【企業誘致課長】  三河港周辺の未処分宅地は、田原1区で34.4ヘクタール、御津1区で10.4ヘクタール、御津2区で9.4ヘクタール、神野西1区で0.4ヘクタールである。4地区合わせて約55ヘクタールの用地が未処分宅地として残っている。 16: 【安井伸治委員】  残りの約55ヘクタールの未処分宅地を処分するためには、道路アクセスが重要になると思うが、経営のあらましの63ページに記載のある、御津1区から田原4区につながる道路の整備計画はどのようになっているのか。 17: 【工務調整課長】  経営のあらましに記載されている道路は、臨港道路東三河臨海線、都市計画道路東三河臨海道路、臨港道路田原大崎線、臨港道路田原線の4路線で構成され、豊川市御津町西方地内の御津1区付近から三河港臨海部を経由し、田原4区に至る延長約26.2キロメートルの4車線幹線道路として三河港港湾計画や都市計画に位置づけられている。  現在の整備状況は、約11.8キロメートルが4車線で、また、約7キロメートルが暫定2車線で供用済みとなっているが、御津1区から御津2区、神野西1区を経由し、豊橋市神野ふ頭町地内の神野東埠頭に至る約7.4キロメートルが未整備となっている。 18: 【安井伸治委員】  未処分宅地として残っている用地は、計画されている臨港道路に未供用区間があることと何か関係があるのか。 19: 【企業誘致課長】  未処分宅地と臨港道路の未供用区間との関係については、道路アクセスという点では分譲用地につながる道路は既に整備されているので、直接の関係は薄いと考える。しかしながら、将来、臨港道路が全て供用開始されると、この道路と国道23号バイパス双方から企業庁の分譲用地への道路アクセスが二重化され、渋滞解消や災害発生時の代替ルートの確保はもちろん、三河港において企業庁臨海用地から埠頭やサプライヤーへのアクセス向上にもつながることから、企業誘致に向けたセールスポイントになると考えている。 20: 【安井伸治委員】  未処分宅地の処分を進めるためには、現状を変えていかなければ企業の購買意欲を高めることは難しい。未処分区間の整備実現に向けて、地元への働きかけをお願いする。  次に、臨海道路の開通が未定の中、今後、臨海用地を分譲するに当たりどのように取り組んでいくのか。 21: 【企業誘致課長】  臨海用地は、東日本大震災以降、多くの企業が台風による高潮、地震による津波や液状化の懸念を抱いており、事業継続計画の観点から臨海部への立地を見合わせる傾向にあった。しかしながら、高潮対策として埋立地の護岸をかさ上げするなど、災害対策が進んだこともあり、最近では臨海用地への問合せも徐々に増えてきている。  今後も、港に近接し、工業用水や特別高圧電力などの産業インフラが整備され、大規模立地にも対応できること、土地代が比較的安価であるといった臨海用地のメリットをしっかりとPRし、積極的な企業誘致活動を進めていく。 22: 【安井伸治委員】  審査意見書の19ページに記載のある事業未着手地区の日進中部地区、幡豆地区の現在の状況と今後の見通しを伺う。 23: 【工務調整課長】  日進中部地区については、企業庁が平成3年に約10ヘクタールの土地を取得したが、保安林であることやアクセス道路整備などの課題があることから開発には至らず、現在はその土地の一部を市民グラウンドとして日進市に活用してもらっている。また、当地区は都市計画マスタープランにおいて工業ゾーンに位置づけられているが、当地区に隣接する住宅団地の住環境への影響が懸念されるため、それらの課題を踏まえ、工業用地のほか、公共施設用地などの利用についても日進市と検討を進めていく。  次に、幡豆地区については、平成13年の土砂採取事業の中止後、学識経験者など幅広い分野の委員から成る土地利活用調査委員会での調査、検討や県庁内での全庁的な土地利活用検討会及び西尾市との勉強会を行ってきた。しかしながら、保安林であることや急峻な地形に伴う採算性の問題など様々な課題があり、現時点では具体的な利活用の方策はない。現在は当地区の一部を西尾市に無償で貸し出し、地元のボランティア団体に活用してもらっている。  最近の検討状況としては、平成30年度に現況測量を行い、昨年度は造成の概略検討を行った。その結果、採算性の確保など、課題があることを認識したところであり、当地区の利活用については西尾市との勉強会を月1回程度開催し、アイデアを募るなど、幅広い視点での検討を行っている。引き続き課題解決に取り組むとともに、地元西尾市と意見交換等を行いながら公共的な利活用などを含めた幅広い検討を行っていく。 24: 【安井伸治委員】  用地造成事業はこれからも適宜進めていかなければならない事業である。土地利用の見込みの甘さから売却等ができないのは、この事業自体の存在意義が問われるものだと思うため、地元にしっかりと働きかけて企業誘致に努めてもらいたい。 25: 【政木りか委員】  工業用水道事業について伺う。  工業用水道事業収益は工業用水道料の収益が見込みを上回ったので増収となったとの説明があったが、審査意見書の13ページの工業用水道料金等の滞納額を見ると、昨年度末で2,400万円を超えている。平成30年度末の滞納額のうち水道料金に係る滞納分は全て納入されたものの、昨年度に新たな使用料金の滞納及び延滞金が発生したとのことであるが、その理由を伺う。 26: 【経営管理課長】  審査意見書に記載されている工業用水道料金等の滞納額の平成30年度末残高及び昨年度末残高は、いずれも平成18年5月から断続的に滞納を繰り返してきた尾張地域の繊維関係の1事業者に係るものである。  平成30年度末の工業用水道料金滞納額の985万余円は平成30年4月分から昨年3月分までの料金のうち平成30年度中に支払われなかった9か月分の滞納額であり、その全額が本年2月末までに支払われている。  また、平成30年度末の延滞金の残高1,300万余円は、平成22年2月分から平成30年12月分までの料金のうち所定の支払い期限までに支払われなかったものに係る延滞金の累計額である。  滞納額の支払いは、延滞金の徴収より優先させているため、平成30年度末の延滞金の残高は翌年度にそのまま持ち越されている。そのため、昨年度に支払われた滞納額に係る延滞金が加わり、延滞金の残高が平成30年度末よりも増えている。また、昨年度においても7月分から本年3月分の9か月分の工業用水道料金が年度内に支払われなかったため、その分が延滞金の残高973万余円となっている。 27: 【政木りか委員】  滞納を繰り返している繊維関係事業者は、平成18年から断続的に滞納が生じているとのことだが、滞納額の解消に向けてどのような指導を行ってきたのか。 28: 【経営管理課長】  滞納発生時に督促状を発行するほか、月に2回から3回、水道事務所に滞納事業者を呼び出して面談を実施したり、毎週、電話するなど、督促を実施してきた。その結果、本年2月に毎月2か月分の滞納料金を支払うとともに、延滞金を一括して支払い、本年11月に滞納額を解消する旨の支払い計画を企業庁と滞納事業者の間で公正証書として作成したところであり、その計画どおり滞納額が支払われている。 29: 【政木りか委員】  滞納事業者は、今までの延滞金を一括で支払えるほど業績が上がったのでそのような計画になったのか。 30: 【経営管理課長】  相手方との話合いの中で、延滞金については一括で支払うとの申出があったことからこのような計画となっている。 31: 【政木りか委員】  滞納者は繊維関係の事業者であり、コロナ禍で業績が急激によくなるとは推測し難いが、どのように考えるか。 32: 【経営管理課長】  公正証書に基づく支払い計画は新型コロナウイルス感染症が拡大する前に作成したものであり、滞納事業者から新型コロナウイルス感染症の影響により経営状態が悪化し、支払い計画の変更を求める旨の相談があった場合には、その状況をしっかりと聞いていく。滞納額の早期回収と新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の負担軽減のバランスを取りながら対応していきたい。 33: 【政木りか委員】  また断続的に滞納が発生することがないように、事業者としっかり納入計画を立て、着実に納入するように指導をお願いする。 34: 【永井雅彦委員】  決算審査意見書の17ページの内陸用地造成事業における新たな造成の取組について伺う。  企業が投資するとき、社会経済情勢等を分析した上で新たな場所への進出を決めて、先行投資として工業用地の取得を行っている。したがって、工業用地に対する企業ニーズは社会経済情勢等を反映するものだと考えており、企業庁の開発は、社会経済情勢等に裏打ちされた企業ニーズを的確に把握して開発地区を選定することが重要である。  企業庁が企業ニーズの観点から開発に適すると考えるのはどのような場所なのか。 35: 【工務調整課長】  企業庁では、従前から職員による企業訪問などにより企業ニーズの把握に取り組んでいる。現在、企業庁が把握している企業ニーズとしては、津波や高潮などによる浸水のおそれがないこと、従業員が確保しやすいこと、周辺の住環境に影響を及ぼさないこと、道路の利便性がよいことなどがある。  特に企業は、原材料、資材の搬入や工場製品の出荷など、工場へのアクセス道路が重要なので、こうした道路の整備状況やその利便性に対する関心は高い状況にある。また、国道などの主要幹線道路沿いや高速道路のインターチェンジ周辺など、広域的な道路ネットワークへのアクセスがよい場所はさらに企業ニーズも高く、開発に適していると考える。 36: 【永井雅彦委員】  企業は生産に要する時間を一分一秒でも短縮して生産性を高め、一日当たりの生産台数を確保し、工場から出荷先に時間どおりに物を届ける、ジャスト・イン・タイムを前提に立地場所を考えている。その企業ニーズに応えるためには、道路の利便性がよいことを前提として新たな工業用地を提供する必要がある。  このような工業用地に企業が進出することは、新たな雇用を生み、税収が増加するだけでなく、開発地区周辺、あるいは市町村など、地域の活性化や産業振興にも寄与するものと考えられる。  企業庁が刈谷市内で用地造成工事を行っている刈谷依佐美地区は国道23号野田インター周辺の国道419号の沿線に位置しており、道路の利便性も高く、開発に適した場所だと考えているが、刈谷依佐美地区では企業庁の開発によって地域にどのような効果を与えることができるのか。 37: 【工務調整課長】  刈谷依佐美地区は刈谷市半城土町地内の国道23号野田インターから約2キロメートル離れた国道419号沿いに位置し、刈谷市の地区計画に基づき市街化調整区域内の約14.9ヘクタールの一団の土地において、市と連携し、平成29年度から開発を進めている地区であり、製造業等を営む企業に新たな工業用地を提供する。  本地区では、既存市街地などにおいて住工が混在し、工場の操業環境の改善を必要としている企業や老朽化や耐震対策のため移転を検討している企業に新たな工業用地を提供することにより、住工混在などの課題解消を促すことが期待されている。あわせて、市内で操業する企業の流出防止を図るとともに、地区周辺での虫食い的な個別の開発を防止し、周辺地域の住環境の保全にも寄与することが期待されている。  また、本地区の企業誘致が進むことにより本地区は新たな製造業の集積地となり、それらの企業は生産性を高めつつ、国道などの道路ネットワークで結ばれた他の集積地とともに、モノづくりの拠点として地域の経済活動の活性化に寄与すると考えている。  このように、用地造成事業は市町村と連携して取り組むことにより、単に企業ニーズに応えるだけではなく、地域の課題解消に向けた取組を促し、新たな経済活動の拠点として地域の経済振興に寄与すると考えている。 38: 【永井雅彦委員】  西三河地域では、自動車産業に関連した企業が集積して、道路に結ばれた工業用地に企業がサプライチェーンを形成して地域の経済を支えている状況である。これらの企業では、一番の課題が人件費であり、生産性の向上が進まなければ企業は製品コストを保つために人件費の安い海外へ技術者と共に移転することになる。そうすると、地域における産業の空洞化が進み地域の経済振興が停滞する。また、住工混在による既存工場の操業環境の悪化などは、地域だけではなく、企業としても喫緊の課題だと認識している。  今後も、地域の産業振興を支えていくために、企業の生産性を高められるような開発を継続して行うことが重要だと感じており、そのために企業庁は市町村と連携して、企業ニーズを反映した道路整備の促進にも取り組んでいく必要がある。また、このような開発を安定的に続けていくためにも、用地造成事業における採算性を高めていく必要がある。  そこで、企業庁として、今後どのような考え方で内陸用地の新たな造成事業に取り組んでいくのか伺う。 39: 【工務調整課長】  企業庁では、これまで、産業の振興を図るため、企業ニーズの把握を行い、地元市町村と連携し、産業の受皿として用地造成事業を行ってきた。内陸用地については、このところ完工完売と企業ニーズは高い状況にある。企業庁ではこうしたニーズを市町村と共有し、安定的に企業用地を供給していくため、企業の経済活動に重要な道路の整備促進と新たな用地造成の推進を積極的に行うことが必要である。  そのため、毎年度当初に建設局の建設事務所などを訪問し、開発に関する情報提供と道路整備促進の働きかけを行うとともに、本年度からは新たに県内市町村に工業用地の開発に関する意向調査を行い、開発に関心のある市町村と企業ニーズの情報共有や開発に関する意見交換を行うなど、できる限り早い時期から市町村と連携し、新規開発地区の積極的な掘り起こしに取り組んでいる。  また、安定的に用地造成を行っていくためには、採算性を確保しつつ、事業を展開する必要があるため、例えば造成工事で使用する盛土材料として良質な公共残土の受入れを推進するなど、造成費用の圧縮にも努めている。  今後とも、こうした考え方に基づき、産業集積の一層の強化を図り、地域の産業振興に寄与するため、道路整備の促進を関係機関に働きかけつつ、市町村と連携し、用地造成事業の推進に取り組んでいく。 40: 【永井雅彦委員】  工場で様々な改善をしながら生産性を高めること、納入先などに時間どおりにスムーズに物を運ぶことの二つの生産性が高まらなければ、企業が日本で生産を維持するのは難しい。前者は企業が努力すればできるが、後者は企業だけの努力では何ともならない。企業ニーズを考えるときには、道路整備をしっかりと働きかけて、その上でどこが最も適しているのかを考えたうえで、造成事業を進めるよう要望する。 41: 【杉浦孝成委員】  公営企業会計決算書の19ページの中で、水道事業会計の支払利息が20億4,976万余円とあり、毎年利息が計上されているが、利率も含めてこの内容について伺う。 42: 【経営管理課長】  水道事業会計では、ダム等の水源施設や浄水場設備、水道管の布設のため、多額の費用を負担しており、その財源として企業債などの借入金を活用している。昨年度末における企業債等借入金の残高は約1,358億余円となっており、支払利息は約20億余円となっている。  企業債の利率は、借入時期により異なるが、水道事業会計では0.09パーセントから4.9パーセントの幅で推移している。 43: 【杉浦孝成委員】  低いときは0.09パーセントで高いときは4.9パーセントと随分と開きがあるように思う。今はゼロ金利時代、マイナス金利時代となってきており、借換えも考えていかなければいけないと思うがどうか。
    44: 【経営管理課長】  企業債のうち独立行政法人水資源機構からの借入金は、現状、繰上償還を毎年度実施している。また、政府資金等、国関連から借りているものは、過去に年5パーセント以上の金利のものについて、全て借換え済みである。 45: 【杉浦孝成委員】  次に、決算書の32ページの第1款資本的支出、第3項償還金に関連して、長良川河口堰に確保された水源について伺う。  この長良川河口堰から1キロほど上流に取水口があり、この取水口からの水道は知多地域の4市5町で利用されているが、工業用水の利用状況はどのようか。 46: 【水道計画課長】  長良川河口堰工業用水の水源は毎秒2.93立方メートル確保されており、現時点では工業用水としての需要の発生を見込むことは難しい。しかしながら、近年は異常気象により少雨による渇水や激しい豪雨が全国各地で発生しており、今後このような異常気象が激しくなることが懸念されるので、そうした際の安定供給に役立てるなど、有効活用を図っていきたい。 47: 【杉浦孝成委員】  工業用水としての利用は長良川河口堰の取水口では行っていないということか。 48: 【水道計画課長】  そのとおりである。 49: 【杉浦孝成委員】  現在、長良川河口堰の水源が上水として利用されているが、この取水口からの水利用量は、現状で限界なのか。 50: 【水道計画課長】  新たな需要があれば対応できるため、まだ余裕はある。 51: 【杉浦孝成委員】  長良川河口堰は一時期、堰の開閉について問題になったが、安定的な水供給のためにしっかりと理論をもって対応してほしい。  次に、徳山ダムに確保した水道水については、ダムからの導水路が完成するまで利用できない状況となっている。徳山ダムの管理費等が毎年発生していると思うが、その負担についてどのように考えているのか。また、今後の導水路事業の見通しを伺う。 52: 【水道計画課長】  徳山ダムの負担としては、管理費とダム建設時の事業費に係る分割払いの負担金があり、昨年度の管理費は約1億8,000万円、負担金は利息を含めて約20億円となっている。  徳山ダムに確保した水の利用には、ダムのある揖斐川から木曽川への導水路が必要だが、この導水路事業は、現在、国等で検証作業中であることから、検証を進めてもらうようお願いしている。 53: 【杉浦孝成委員】  平成6年に起こった渇水で、水資源に対する考え方は変わり、徳山ダムの建設もこの一環の事業と思うが、国の検証作業を含めた木曽川水系連絡導水路事業の今後の見通しを伺う。 54: 【水道部長】  木曽川水系連絡導水路の検証状況は、現在、国において渇水や豪雨などの災害時に安定的に水道を供給するためにはどの程度の水量を確保していく必要があるのかなどを、有識者による検討会等を開催して審議している。その審議にはもうしばらく時間がかかるため、その結果を踏まえて検証作業を進めていきたいと国から聞いている。 55: 【杉浦孝成委員】  国からの回答はいつ頃出るのか。 56: 【水道部長】  国からは明確な期限は聞いていないため、審議を進めてもらうようにお願いしていきたい。 57: 【杉浦孝成委員】  有識者による検討会には、本県からは誰か出席しているのか。 58: 【水道部長】  その検討会は学識者等で構成されており、企業庁からは誰も参加していない。 59: 【杉浦孝成委員】  国からの回答が出て導水路が完成するまでに、多額の管理費と負担金が発生する。また、いつ渇水などの自然災害が起こるか分からない状況であるため、できるだけ早く徳山ダムを活用できるよう導水路事業を進めてもらいたい。 60: 【長江正成委員】  決算付属書の149ページ、150ページに記載されている工事について伺う。  本県ではマップあいちというオープンデータがホームページに掲載されている。埋蔵文化財があるとされる包蔵地は全国で46万5,000か所以上、本県では1万2,400か所以上あると言われているが、企業庁が工事を実施した地区の中に埋蔵文化財包蔵地が含まれている地区はあるのか。 61: 【工務調整課長】  決算付属書に記載されている工事を実施した地区のうち豊田・岡崎地区と愛西佐織地区の2地区が埋蔵文化財包蔵地を含んだ地区である。両地区ともに造成工事着手前に埋蔵文化財調査を実施している。 62: 【長江正成委員】  開発予定地に埋蔵文化財包蔵地が含まれている場合、どのような考えで開発を決定するのか。また、文化財調査を行うに当たっては、文化財保護法などに事業者の費用負担が明記されているため、費用面の負担はどのようになっているのか。 63: 【工務調整課長】  埋蔵文化財包蔵地を含んだ地区の開発は、発掘調査の結果、現状保存など、計画が大きく変更となる懸念があることや開発費用に含まれる埋蔵文化財の調査費が高額になるため、採算性の確保が極めて厳しくなるなどの課題がある。企業庁としては、原則、埋蔵文化財包蔵地は除いた上で開発が進められるよう当該市町と事前に協議している。  しかしながら、協議の結果、市町から埋蔵文化財包蔵地を含んだ地区の開発要請があった場合には、企業庁として関係機関に埋蔵文化財の保護方法を確認し、その方法が埋蔵文化財調査の記録保存によるものなど、造成工事に支障が及ばないと判断される場合は開発に向けた検討を進めていく。  今後とも、関係機関と協議の上、埋蔵文化財の保護に向けて適切に対応していく。 64: 【長江正成委員】  市町から埋蔵文化財包蔵地を含めた地域の開発要請がある場合は、市町が費用を負担するということか。 65: 【工務調整課長】  埋蔵文化財の発掘調査に係る費用については、企業庁が分譲する用地の価格は、基本的には分譲予定地周辺の市場価格である鑑定価格を基に決定しており、埋蔵文化財の発掘調査費など、開発費用に収益を上乗せして決めているわけではない。そのため、埋蔵文化財調査費など、高額な調査費により開発要件の一つである事業の採算性が確保できなくなると、企業庁では開発は困難となる。そうした状況でも当該市町から開発要請があった場合に限り、発掘調査費の負担を市町にお願いしている。 66: 【長江正成委員】  絶滅のおそれがある野生生物は、レッドデータブックあいちとしてまとめられ、図書については本年2020年版が改訂発行されている。豊田岡崎地区研究開発施設用地造成工事のような大規模な開発事業では、県環境局所管の大規模行為届出制度から生物多様性への配慮が求められており、20ヘクタールを超えた開発を行う場合には、1年間の自然環境調査を行うと聞いた。  決算付属書の149ページ、150ページに記載されている工事に関して、希少種の野生生物等の移動を行った地区はあるのか。 67: 【工務調整課長】  西尾次世代産業地区において、工事着手前の本年3月に、希少種である3種類の魚類を開発区域外へ移動させた。 68: 【長江正成委員】  西尾次世代産業地区では森林法に基づく保安林の指定解除に関する申請と林野庁の審査等が終了し、解除予定告示も既に行われていると聞いているが、西尾次世代産業地区では希少種の保全向けてどのような取組を行っているのか伺う。 69: 【工務調整課長】  西尾次世代産業地区の希少種保全については、自然環境の保全及び緑化の推進に関する条例に基づき、学識者の助言により平成30年度に自然環境調査を行い、愛知県版レッドリスト及び環境省レッドリストに掲載された動植物のうち、事業実施による改変の影響を受ける可能性があると予測された10種類の動植物の保全対策を実施する。これらのうち1種類は植物であり、地区外に自生していたため、現状保存とし、そのほかの魚類や昆虫類などの9種類は、地区外などの工事の影響を受けない類似生息環境へと移動する。  移動時期については、種類ごとに適切な時期に移動し、昨年3月に魚類を移動した。魚類以外の移動についても工事着手前の適切な時期に行い、移動後はモニタリング調査を毎年1回、工事完了までの3年間行う。3年後のモニタリング調査終了時には学識者に保全状況を確認してもらい、保全計画書やモニタリング報告書などにより企業庁が行ってきた保全対策を立地企業や周辺の河川管理者である西尾市に引き継ぐ予定である。  企業庁では希少種の保全を伴う開発事例は少なく、過去には岡崎東部地区において希少種である植物の移植を行った事例がある。こうした希少種の保全事例は今後の開発検討の際の貴重な資料となるので、今回の西尾次世代産業地区の事例をしっかりと記録に残し、今後の開発における希少種保全の取組に役立てていく。 70: 【長江正成委員】  次に、決算付属書の46ページの重要契約の工事のうち、変更契約を実施した工事の割合はどれくらいか。また、管路工事に限るとどれくらいの割合になるのか伺う。 71: 【総務課長】  水道及び工業用水道の工事のうち昨年度に完了した工事件数は310件で、このうち変更契約を行ったのは71件、全体に占める割合は約23パーセントとなっており、変更契約を行った71件のうち増額変更が40件、減額変更が31件である。  また、管路工事に限ると昨年度工事が完了したのは24件であった。このうち変更契約を行ったのは増額変更が10件、減額変更が9件の合計19件で、管路工事全体に占める割合は約79パーセントである。 72: 【長江正成委員】  管路工事に限ると79パーセントが変更契約したとのことだが、なぜそのような高い割合になっているのか。 73: 【総務課長】  水道及び工業用水道の管路工事においては、工事を発注する前に水道管を埋設する道路の管理者やほかの地下埋設物事業者等と協議を行うとともに、工事箇所の測量や地質調査等を実施して現場の状況を把握するなど、必要な調整や調査を行った上で工事を発注している。  しかしながら、管路工事では地質調査自体は抽出して行うものであり、工事の発注後に地盤を掘削してみると地質が設計と異なっている箇所が生じることもある。また、他の地下埋設物においては、施設の管理者も分からなかったり、状況が変化したりしているものもあり、掘削して位置を確認してみると設計段階で把握した位置と違いが生じていることもある。  具体例としては、高浜知立連絡線耐震化送水管布設その1工事において、道路に埋設されていた農業用水の管路の位置が設計段階で提供を受けていた情報と異なっていたことから、当方が送水管を布設する位置を変更せざるを得ず、増額の変更になった。  また、第2犬山幹線第3工区その3の2送水管布設工事では、近隣箇所で土壌汚染の調査結果から掘削残土が汚染土であることを想定して設計していたが、工事の中で詳細に調査を行ったところ、非汚染土であることが判明したため、処分費を減額することとなった。  管路工事は道路の地下に埋設する性質のものであり、やむを得ず変更契約を行うケースも多くなっているが、変更契約を生じさせないことが望ましい姿であるので、工事発注前に十分な調査や調整を行っていく。 74: 【長江正成委員】  変更契約が当たり前にならないように、しっかり対策を取ってもらいたい。  管路工事に用いる水道用資材は製造業者が限られており、過去には違法な価格カルテルを結んだとして強制捜査を受け、独占禁止法違反事件となったことがあったと思うが、水道資材の価格上昇を理由とする変更契約はあるのか。 75: 【総務課長】  過去には、水道資材を取り扱う企業がカルテルで排除措置や課徴金を命じられた事例はあったが、最近ではそういった事例は聞いておらず、近年では水道資材の価格は大きな変動もないことから、資材価格の変動を理由に請負契約額を変更したケースはない。  なお、水道工事に係る費用全体の中では水道資材の割合は小さくはないため、毎月発行される業界紙などで資材価格の動向を確認しているが、大きな価格変動があった場合には専門会社に委託して価格調査を行うので、今後も十分注意を払っていきたい。 76: 【直江弘文委員】  本県の製造品出荷額等は49兆円で、全国1位のモノづくり地域である。それを牽引しているのは自動車産業だが、10年後には、ガソリン自動車と燃料電池自動車、電気自動車が3分の1ずつの割合となり、自動車の製造に必要な3万点の部品も3分の1に減る。  今まで、企業庁はトヨタ自動車株式会社周辺の西三河地域を中心に工業用地を造成してきたが、産業構造が変わりつつある今、一度立ち止まって、事業そのものや、企業庁自体のデジタル化を進めていく必要があると感じている。  企業庁の中を見渡して、デジタル化によって無駄を省き、働き方改革により生産性を高めていく取組が重要であり、そのためにはIT関係のインフラを整備していかなければならないと思うが、企業庁長の考えを伺う。 77: 【企業庁長】  産業構造の変化によって企業庁の行う事業も変わってくるため、デジタルトランスフォーメーションを進めるなど、企業庁自体がデジタル化に向けた取組を行い、顧客のニーズに応じて、時代に合わせた事業を展開していく必要がある。  デジタル化の関係は、知事部局で推進委員会をつくるとのことであり、情報共有しながら進めていきたい。  コロナ禍において、世の中の急激な変化が顕在化したことは誰もが認めているところであるため、我々もそうした認識をしっかり持って取り組んでいきたい。 78: 【直江弘文委員】  コロナ禍で世の中のデジタル化は急激に加速していく。ぜひ固い決意でデジタル化に向けた取組を進めてもらうよう要望する。 発言が指定されていません。 Copyright © Aichi Prefecture, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...