7: 【
神野博史委員】
本県では新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて、４月10日から５月26日に解除するまで、県独自の緊急事態宣言による外出自粛や休業要請がなされたことで感染拡大はしばらく落ち着いたが、７月中旬からの第２波を受け、８月６日から24日間、再び緊急事態宣言が発出されるなど、新型コロナウイルスの感染拡大で、旅行業者、宿泊業や飲食業は大変な事態になったが、製造業等も非常に影響を受けている。
この間、国では雇用調整助成金の支給、持続化給付金の支給、最近では家賃補助などの支援を拡大しており、愛知県でも新型コロナウイルス感染症対策協力金の支給等様々な支援策を実施しているが、企業庁においてはどのような支援策を行ってきたのか。
8: 【
企業誘致課長】
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、一時的に支払いが困難になっている立地企業への支援策として支払猶予を実施している。具体的には土地貸付料の支払いを最長３か月猶予するもの、また、土地売却の分割納入代金の支払いを同じく最長３か月猶予するものである。
その他、立地が内定している企業に対して、土地売買契約締結までの準備期間である立地内定期間についても最長３か月の延長を可能としている。
9: 【
神野博史委員】
支払猶予や内定期間の延長により企業の資金繰りの支援を行っているとのことだが、これまでの利用実績はどうか。
10: 【
企業誘致課長】
土地貸付料については３社に対して３か月間の支払猶予を行っている。その後も新型コロナウイルス感染拡大の影響によって経営状況が改善せず、引き続き支払いが困難な状況にあるため、再度の支払猶予を行っている。
また、立地内定期間の延長については、７社が利用し、うち４社とは既に土地売買契約を締結済みであり、残りの３社についても今後、契約締結を予定している。
なお、土地売却の分割納入代金の支払猶予については、利用した企業はない。
11: 【
神野博史委員】
支援策を実施したことによる企業庁への経営面での影響はどうか。
12: 【
企業誘致課長】
猶予した土地貸付料の支払いについては、現在、企業と具体的な支払方法に関して話を進めているため、企業庁の経営に大きな影響は与えないと考えている。
13: 【
神野博史委員】
国ではＧｏＴｏキャンペーンを実施し企業活動の振興を図っているが、企業庁においても、引き続き支援策を実施することにより、企業の支援を行ってほしい。
14: 【
直江弘文委員】
現在、日本はデジタル化で世界の流れから遅れており、コロナ禍でこの問題が顕著に表れたことから、菅内閣はデジタル庁の設置を進め、国家を挙げてデジタル国家、デジタル社会をつくり上げようしている。
この20年間、日本は生産性が上がらず、社員の給料も上げられないという問題を抱えてきたが、一挙にデジタル化することは、日本がよみがえるチャンスだと言われている。
また、地球温暖化対策として2030年までに温室効果ガスを大幅に減らすことが世界的な目標となっており、愛知県の主力産業である自動車産業も少なからず影響を受けると思われ、さらに、今後、トヨタ自動車株式会社においても燃料電池自動車や電気自動車が中心になることにより、部品が数分の１になると言われている。
戦後、市町村の要請に応え多くの
工業団地を造り高度経済成長に大変貢献をしたが、これからはモノづくりよりも情報技術が支配するという時代である。デジタル化や産業構造の大きな変化の中で、企業庁の事業が今までの延長線上でいいのか。
今まで造られた
工業団地に情報インフラも整備しているのか。また、売却後の土地や借地のデジタル化対応はどうなっているか。
15: 【
工務調整課長】
世の中でデジタル化が進むと、工場や倉庫を建てる場合でも、情報インフラの整備が必要不可欠になってくると認識している。
そのため、今後、企業庁が用地造成を行う場合、事前にどういった形で情報インフラを整備するかなど、具体的な方法について現在検討を進めている。
本年度では、民間の住宅宅地開発で電線や通信線などを地中化し供給した実績のある大手通信事業者から、情報インフラ整備の実施状況に関するヒアリングを２回行っている。
今後、さらに電気事業者等にもヒアリングを実施し、造成用地の情報インフラ整備に向けて、検討を進めたい。
16: 【
直江弘文委員】
新しく
工業用地を造成するときはいいが、既存の
工業団地には必要ないのか。企業側からの要望はないのか。
17: 【
企業誘致課長】
企業訪問を通じて立地企業とは情報交換を行っているが、売却した土地に対する情報インフラの整備についての要望は、現在のところ聞いていない。
18: 【
直江弘文委員】
情報インフラ整備の必要性や需要は企業庁としてどう考えているのか。
19: 【
企業誘致課長】
これからは情報インフラの整備が必要不可欠になってくると認識しているが、企業庁としては、企業に売却した土地に対して、さらに設備投資をすることは難しいと考えている。
20: 【
直江弘文委員】
さらなる設備投資ではなく、これからの産業構造の転換というのは官民一緒になってやらなければならない。国を挙げて進めることに、売却後は関係ないということはないのではないか。
賃貸はどれぐらいの割合なのか。
21: 【
企業誘致課長】
今、数字を持ち合わせていない。
22: 【
直江弘文委員】
既存の企業からの要望があるまで待つという消極的な姿勢でなく、もう少し積極的に危機感を持ってデジタル化への対応をしてもらいたいが、企業庁長はどう考えているか。
23: 【企業庁長】
産業構造の変化、コロナ禍によるデジタル化の一層の進展に対しては、アンテナを高くして、積極的な情報収集を図るという姿勢が重要である。
情報収集を図った結果、できるかできないかは別の話であると思うが、少なくとも企業庁として、汗をかいて情報を集め、産業構造の変化、デジタル化の進展に対応できるよう動いていく必要がある。
一歩一歩になるが、職員の意識の変革にも取り組みながら頑張っていきたい。
24: 【
直江弘文委員】
すぐにやれという話ではなく、既存企業のデジタル化も考えてもらいたい。
現在、何種ぐらいの職種に分譲しているのか。
25: 【
企業誘致課長】
現在、企業庁が造成している
工業用地については、製造業と物流業を中心に分譲している。
26: 【
直江弘文委員】
時代に合わせて職種も変え、地域、社会のニーズに合わせた職種も分譲対象として考えるべきであり、一生懸命に企業努力をし、時代に合わせた企業庁の事業であってもらいたい。
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