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経済労働委員会 本文 2020-10-02
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発言者一覧 選択 1 : 【
神野博史委員】
選択 2 : 【
観光振興課長】
選択 3 : 【
神野博史委員】
選択 4 : 【
観光振興課長】
選択 5 : 【
神野博史委員】
選択 6 : 【
観光振興課長】
選択 7 : 【
神野博史委員】
選択 8 : 【
観光振興課長】
選択 9 : 【
神野博史委員】
選択 10 : 【
国際観光コンベンション課長】
選択 11 : 【
神野博史委員】
選択 12 : 【
神谷まさひろ委員】
選択 13 : 【
観光振興課長】
選択 14 : 【
神谷まさひろ委員】
選択 15 : 【
観光振興課長】
選択 16 : 【
神谷まさひろ委員】
選択 17 : 【
観光振興課長】
選択 18 : 【
福田喜夫委員】
選択 19 : 【
中小企業金融課長】
選択 20 : 【
福田喜夫委員】
選択 21 : 【
中小企業金融課長】
選択 22 : 【
福田喜夫委員】
選択 23 : 【
中小企業金融課長】
選択 24 : 【
福田喜夫委員】
選択 25 : 【
中小企業金融課長】
選択 26 : 【
福田喜夫委員】
選択 27 : 【
中小企業金融課長】
選択 28 : 【スタートアップ推進課長】
選択 29 : 【
福田喜夫委員】
選択 30 : 【杉浦孝成委員】
選択 31 : 【産業人材育成課長】
選択 32 : 【杉浦孝成委員】
選択 33 : 【産業人材育成課長】
選択 34 : 【杉浦孝成委員】
選択 35 : 【産業人材育成課長】
選択 36 : 【杉浦孝成委員】
選択 37 : 【産業人材育成課長】
選択 38 : 【杉浦孝成委員】
選択 39 : 【直江弘文委員】
選択 40 : 【観光コンベンション局長】
選択 41 : 【直江弘文委員】
選択 42 : 【ロボット国際大会推進室長】
選択 43 : 【直江弘文委員】
選択 44 : 【日高 章委員】
選択 45 : 【就業促進課長】
選択 46 : 【日高 章委員】
選択 47 : 【就業促進課長】
選択 48 : 【日高 章委員】
選択 49 : 【
中小企業金融課長】
選択 50 : 【日高 章委員】
選択 51 : 【
中小企業金融課長】
選択 52 : 【日高 章委員】
選択 53 : 【産業振興課長】
選択 54 : 【日高 章委員】
選択 55 : 【加藤貴志委員】
選択 56 : 【労働福祉課長】
選択 57 : 【加藤貴志委員】
選択 58 : 【労働福祉課長】
選択 59 : 【加藤貴志委員】
選択 60 : 【労働福祉課長】
選択 61 : 【加藤貴志委員】
選択 62 : 【労働福祉課長】
選択 63 : 【加藤貴志委員】
選択 64 : 【日比たけまさ委員】
選択 65 : 【国際展示場室長】
選択 66 : 【日比たけまさ委員】
選択 67 : 【国際展示場室長】
選択 68 : 【日比たけまさ委員】
選択 69 : 【国際展示場室長】
選択 70 : 【日比たけまさ委員】
選択 71 : 【国際展示場室長】
選択 72 : 【日比たけまさ委員】
選択 73 : 【国際展示場室長】
選択 74 : 【
国際観光コンベンション課長】
選択 75 : 【日比たけまさ委員】
選択 76 : 【技能五輪・アビリンピック推進室長】
選択 77 : 【日比たけまさ委員】
選択 78 : 【技能五輪・アビリンピック推進室長】
選択 79 : 【日比たけまさ委員】
選択 80 : 【技能五輪・アビリンピック推進室長】
選択 81 : 【日比たけまさ委員】
選択 82 : 【
神野博史委員】
選択 83 : 【労働福祉課長】
選択 84 : 【
神野博史委員】
選択 85 : 【労働福祉課長】
選択 86 : 【
神野博史委員】
選択 87 : 【労働福祉課長】
選択 88 : 【
神野博史委員】
選択 89 : 【直江弘文委員】
選択 90 : 【情報通信(ICT)政策推進監】
選択 91 : 【直江弘文委員】
選択 92 : 【情報通信(ICT)政策推進監】
選択 93 : 【直江弘文委員】
選択 94 : 【経済産業局長】
選択 95 : 【直江弘文委員】
選択 96 : 【スタートアップ推進監】
選択 97 : 【直江弘文委員】 ↑
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ヒットへ (全 0
ヒット) 1: (主な質疑)
《議案関係》
【
神野博史委員】
観光消費喚起事業における県内旅行商品の割引制度と県内宿泊施設利用に対する割引制度の違いを伺う。
2: 【
観光振興課長】
県内旅行商品の割引制度は、主に県民を対象とし、県内旅行商品を造成する県内旅行業者に補助金を交付することで、旅行代金の割引を実施するものである。割引された商品は、補助金の交付決定を受けて商品を造成するそれぞれの旅行業者で購入できる。
県内宿泊施設利用に対する割引制度は、県民のほか、長野県、岐阜県、静岡県、三重県といった近隣県の県民が、国のGoToトラベル事業を使って愛知県内の宿泊施設を予約した場合に、県がGoToトラベル事業の割引に上乗せして、独自に割引クーポンを発行するものである。割引クーポンは、インターネット旅行会社のサイトで取得し、そのサイトで宿泊施設の予約を行う際に割引が適用される。
3: 【
神野博史委員】
本定例議会の野中泰志議員の一般質問に対して、県内旅行商品の割引制度の進捗状況は約5割を超えており、本年9月補正予算で約6億円近く増額し、本年11月の出発から来年2月末の帰着までの旅行についても割引制度を継続するとの答弁があった。
同時に、県内の宿泊施設利用に対する割引制度が新たに盛り込まれた。それぞれの割引制度の詳細を伺う。
4: 【
観光振興課長】
県内旅行商品の割引制度は、宿泊または日帰りのツアーを対象とし、割引は代金の2分の1としている。ただし、1人1回の旅行につき1万円を上限としている。例えば、代金が2万円以下のツアーであれば2分の1の割引となるが、2万円を超える場合には割引額が1万円になる。
県内宿泊施設利用に対する割引制度は、国のGoToトラベル事業の割引に上乗せを行うものである。GoToトラベル事業は、旅行代金の35パーセントの割引を行うものであるため、県の割引クーポンで15パーセント程度を基本として割引を上乗せし、旅行代金のベースで、合わせて2分の1程度の割引とする。
割引クーポンの具体的な内容は、今後、委託事業者と協議して決定するが、例えば、2万円の旅館に宿泊した場合、国の割引は宿泊費の35パーセントの7,000円となる。これに県の割引クーポンで15パーセント程度、3,000円を上乗せした場合、合わせて宿泊代金の2分の1である1万円の割引となる。これに加え、GoToトラベル事業では、旅行先の買物などに利用できる15パーセント分の地域共通クーポンが配布されることから、さらに3,000円分、国のクーポンが使えることになる。
5: 【
神野博史委員】
本県または近隣の長野県、岐阜県、静岡県、三重県の県民がインターネットの旅行サイトじゃらんnetや楽天トラベルを通じて本県を訪れる際、GoToトラベル事業では、従来の35パーセントの割引に加えて、地域共通クーポンが15パーセント分配付され、かつ本県の15パーセントの割引があることから、全体の約35パーセントの費用で旅行できるとの理解でよいか。
6: 【
観光振興課長】
そのとおりである。
7: 【
神野博史委員】
次に、宿泊事業者感染防止対策事業費について伺う。
これまで、観光分野における新型コロナウイルスの感染防止に向けてどのような対策を講じてきたのか。
8: 【
観光振興課長】
県内の旅行業者に対し、県の感染症対策局が実施している安全・安心施設宣言への登録や、業種ごとに策定された感染拡大予防ガイドラインを踏まえた取組の実施について、
文書等により依頼している。
さらに、観光消費喚起事業では、旅行業者が補助対象となるツアーに組み込む宿泊施設や観光施設等について、安全・安心宣言施設として登録することを徹底している。
また、一般社団法人愛知県観光協会と連携して、県内観光事業者向けの新型コロナウイルス感染症対策セミナーをこれまでに2回、本年6月26日と9月25日に開催した。10月にも2回、コロナ禍におけるPRコミュニケーション、ウイズコロナ時代の観光受入への心がけをテーマとして、セミナーの開催を予定している。
また、旅行者向けには、本県の公式観光ウェブサイトAichi Nowで、3密の回避、人と人との距離の確保、マスクの着用、手指衛生などの感染防止対策の徹底を呼びかけている。
9: 【
神野博史委員】
現在のような感染防止対策をしっかりと実施し、また、観光振興も両立する形でしっかりと進めてほしい。
また、感染症防止対策として、宿泊事業者感染防止対策事業に係る約6億1,500万の補正予算案が提出されているが、本事業の趣旨、対象となる設備、対象期間、募集の開始時期など、具体的な内容を伺う。
10: 【
国際観光コンベンション課長】
本事業は、ウイズコロナの中での観光がしばらく続くことを見据えて、県内の宿泊施設に感染症防止対策を促し、利用者が安心・安全に滞在できる環境を整えることで県内観光の増進を図るために提案をしている。
対象の施設は、旅館業法の許可を受けている県内の宿泊施設のうち、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の対象施設、国、県等公共が所有、管理運営する施設を除き、県内約1,100余りのホテル、旅館等である。
対象となる主な設備は、検温用のサーモグラフィー、飛沫を防ぐパーティション、不特定多数の接触による感染を防ぐセンサー式の水道蛇口やカードキーの導入など、業界が作成している感染拡大予防ガイドラインの趣旨を踏まえた設備、機器などである。
補助率は、大企業は事業費の3分の2以内、中小企業は4分の3以内とし、1施設当たりの補助金上限額を200万円としている。
補助事業の対象期間は、来年1月末までだが、既に設備、機器を導入した施設も数多くあると思うので、本年4月7日の国の緊急事態宣言以降の整備も対象とする。
本事業の募集は本定例議会で可決後、速やかに県内5か所程度で説明会を行うなど、周知をしっかりと行い、本年11月初めには申請の受付を開始する。
11: 【
神野博史委員】
新型コロナウイルス感染症が発生してから、旅行業者は売上げがない状況であり、このままでは潰れていってしまうのではと大変危惧しているので、感染防止対策をしっかり行いながら、GoToトラベル事業を推進してほしい。
12: 【
神谷まさひろ委員】
観光消費喚起事業における県内旅行商品の割引制度については、本年6月定例議会にも同じような補正予算が計上されていた。本年6月補正予算の執行状況を確認することで、この9月定例議会の補正予算が適切かどうかを判断する基準になると思う。
6月に計上された分に関しては、予算額をかなり超える補助金の交付申請があったと聞いているが、どのような状況であったのか。
13: 【
観光振興課長】
補助金の交付申請は、本年7月7日から7月9日までの3日間、受付を行い、114の県内旅行業者から、総額で約8億6,500万円の申請があった。
内容の審査を行った後、114社に対し、7月17日に補助金の予算額の満額となる約2億9,000万円を交付決定した。
14: 【
神谷まさひろ委員】
割引の対象期間が本年7月20日から10月31日までに出発する旅行であるが、7月中旬から8月にかけて新型コロナウイルス感染症の第2波と重なっている。
例えば、募集型のツアーに人が集まらなかったり、受注型のツアーの申込みを受けたが結局キャンセルになったりすると、せっかく補助金が交付される予定でも、結果的に不用額となることが懸念されるが、そのような場合、どのように有効活用していくのか。
15: 【
観光振興課長】
交付決定を受けたツアーの中には、感染症の拡大などにより催行できなかったものもある。その場合には、補助金の交付決定を受けた旅行業者において、改めて補助対象となる新たな旅行商品を企画すれば、補助金を活用することが可能である。
また、その旅行業者が新たな旅行商品を企画しても販売する見通しが立たないなど、補助金を活用する見込みがない場合には、その事業者に交付決定した補助金を減額して、増額を希望する他の事業者に交付決定し直すなど、事業者間の調整を図っていく。
本年9月補正予算で予算化する補助金は、議決後、速やかに交付決定の手続を進めていくが、その交付決定に合わせて、本年6月補正予算による補助金事業者間の調整を行っていく。
16: 【
神谷まさひろ委員】
本年6月補正予算に計上された分では、申込額に対して約5億7,500万円が交付されなかった。
今回の補正予算が、5億8,000万円で、その金額がそのまま計上されているので、交付の方法は、6月に申請して交付されなかった業者に対して、そのままそれをスライドして申請とするのか、または新しく募集し直すのか。
17: 【
観光振興課長】
予算額は、前回交付し切れなかった申請額と予算額の差額により積算しているが、今回は、改めて申請を受け付けるので、必ずしも前回申請から漏れた業者だけを対象とするのではなく、全体として、改めて申請を受け付ける。
18: 【
福田喜夫委員】
新型コロナウイルス感染症対策新サービス創出支援事業費は、本年6月定例議会で、予算額1億5,037万6,000円が計上され、議決された。
そして、本定例議会に、予算額1億5,000万円の増額が提案されたが、どのような経緯で増額となったのか。
19: 【
中小企業金融課長】
本年6月補正予算で議決された事業費のうち、事業費補助金1億5,000万円は、本年7月10日から8月14日まで補助事業者の公募を実施した。
この結果、通常分の中小企業者を対象としたものとスタートアップ枠分、合わせて615件、申請金額にすると24億2,700万余円の申請があった。当初の採択予定件数の30件を大幅に上回り、件数ベースでの採択率が5パーセントを下回ったため、十分な施策効果が期待できない状況が見込まれた。このため、今回、コロナ禍を機に需要機会が大幅に減少した中小企業者や、ピンチをチャンスに生かしていきたいといった事業者の意欲ある取組を全力で応援していきたいとの視点に立ち、本年6月補正予算と同額の1億5,000万円を計上し、件数ベースで、採択件数の枠を2倍以上に拡大することとして、所要額を見積もった。
20: 【
福田喜夫委員】
申請件数の615件について、それぞれの提案に対する審査状況や、補正予算議決後のスケジュールを伺う。
21: 【
中小企業金融課長】
615件の申請については、募集期間終了後、全ての申請書の内容を精査した。事前審査を行い、外部の新規事業の開発の専門家、公認会計士、大学関係者などを委員とする審査委員会への提出案件として、89件を選定し、本年9月28日に、審査委員会を開催し、審査が終了した。
今後のスケジュールとしては、本年10月中旬には予算の範囲内で、事業者に対し補助金の交付決定を通知していく。あわせて、補助事業者名、補助事業者内容を公表する予定である。
22: 【
福田喜夫委員】
本事業は、感染症対策に資する新サービス、新製品の普及を加速させる目的で行われる。
本年9月にポートメッセなごやで開催された感染症対策総合展では、最新の感染症対策に資する新サービス、新製品が多数出展されていた。出展者数は100社を超え、出展点数も数百の規模であったが、こうした新サービス、新製品は、国の緊急事態宣言の発令日の本年4月7日を基準日として補助対象になるのか。
23: 【
中小企業金融課長】
本補助金は、新サービス創出支援事業費補助金交付要綱に基づいて交付する。同要綱において、国の緊急事態宣言発出日となる本年4月7日以降で、交付決定前に行われた事業に要する経費も補助金の対象とすることができる旨を規定している。
このため、展示会への出展を行う事業も、経費の支出が4月7日以降であれば補助金の対象になる。
24: 【
福田喜夫委員】
今後、追加募集する予定はあるのか。また、審査委員会を経て、最終的にどの程度採択する予定なのか。
25: 【
中小企業金融課長】
3億円の予算の成立を条件として、審査委員会で補助事業者の評価を行った。この評価は、事業の新規性などの評価項目を設定して、順位づけを行っている。そのため、現在、追加募集の予定はない。
最終的な採択件数は、補助事業者としての採択見込みは70事業者程度である。内訳は、中小企業が約50社、スタートアップ枠が約20社である。
26: 【
福田喜夫委員】
感染症対策に資する新サービスや新製品として、どのような申請があったのか。
27: 【
中小企業金融課長】
審査委員会では80件以上の審査を行ったが、そのうちから代表的なものを紹介する。
まず、感染防止対策として必要とされているマスクは、構造的に従来の枠を出ていないものが多く、これが病院等、医療現場における感染リスクの拡大につながっているという課題の下、従来のマスクの構造を一つ乗り越えて、新たなマスクを作るといった申請があった。具体的には、ひもがないマスクであり、マスクのひもがないことによって、感染の大きな要因とされている隙間、ずれ、触る行為などが低減されるとの申請内容であり、これは、従来のマスクの構造にとらわれず、新たな発想と感染リスクの低減を創出する意味で、大変有意義な申請内容と考えている。
また、外食産業において、飲食店には、民間団体のガイドラインによって一定のレギュレーションが決められている中で、入店時におけるマスクの着用確認を、赤外線センサーなどのシステムを使って、検温と同時に行うことで確認済証を発行して店内に誘導する。そうしたことにより、感染症対策として課題となっているコストの低減が図られると考えている。
28: 【スタートアップ推進課長】
スタートアップからの申請について紹介する。
まず、スポーツジム向けの顔認証による個人特定及び追跡システムの開発として、具体的には、マスクを着用した状態でもジム利用会員を特定して、体温やジム内での行動を追跡するシステムを開発することにより、感染ルートの特定やクラスターの解消を行うことを目指すものである。
また、医療機関向けの自動受付会計システムの開発として、AIを活用して、検温と顔認証による患者の特定を行い、電子カルテを連携させることにより、非接触、非対面式の受付や会計を可能とするものであり、スタートアップが得意とする最先端のITやデジタル技術を活用して、3密の回避や非接触サービスを提供する内容の申請が多くあった。
29: 【
福田喜夫委員】
多様な提案があり、できる限り採択したいが、予算の範囲と補助金の上限額もあるので、追加申請と、このようなすばらしい支援制度を毎年、何かの形で進めてほしい。
30: 【杉浦孝成委員】
新型コロナウイルス感染症の影響により、オンライン化が学校教育や企業、職業訓練で急速に進んでいるが、職業訓練では、現場で指導して、自分が経験して、それを積み重ねることで技術を身につけるのが筋だと思う。
職業能力開発事業費で実施する県立高等技術専門校のオンライン化では、具体的にどういった内容をオンライン教育として進めていくのか。
また、旧愛知県立高浜高等技術専門校では、電気工事は電線に乗って実際に電線の配線をするなど、現場の技術を優先して教育していたが、実技の訓練はどのようにオンライン化を進めていくのか。
31: 【産業人材育成課長】
本年度、新型コロナウイルス感染症の影響により、県立高等技術専門校も、本年4月11日から5月24日まで休校した。その教訓を受けて、国において本年5月29日に職業能力開発促進法施行規則が改正された。訓練の実施方法については、もともと通信の方法によっても行うことができると規定されていたが、これは、通信制訓練、例えば郵送等の方法により教材等を配付して、適切と認められる方法により添削指導及び面接指導を行う訓練のことを指しており、オンライン訓練を想定したものではなかった。それが今回、学科の訓練についてオンライン訓練を可能としたものに法改正されたことに伴い、条例改正とともに、少しでも訓練を継続できるように考えて補正予算を要求している。
今回の法改正は、実技訓練をオンラインで実施することは難しいので、あくまでも学科の訓練をオンラインで実施することによって、少しでも休校のリスクを減らすために行うものである。
32: 【杉浦孝成委員】
小学校では
GIGAスクール構想を推進する中で、いろいろな情報機器を配備するなどしているが、パソコンなどの情報機器は生徒に貸与するのか。
33: 【産業人材育成課長】
全ての訓練生に対して貸与するパソコンを用意するわけではないが、事前に、各訓練校の訓練生の状況も勘案して、自宅でパソコンを用意することができない訓練生が受講できなくなることは避けなければならないため、一定数を用意して貸与する。
34: 【杉浦孝成委員】
今回の補正予算では、具体的にどの程度の数のパソコンを貸与するのか。
35: 【産業人材育成課長】
貸出用のパソコンは、普通課程5科9クラス、短期課程12科14クラスに全部で110台配備する予定である。
36: 【杉浦孝成委員】
新型コロナウイルス感染症の収束に一、二年はかかる状況の中でも、職業訓練は進めていかなければならない。
現状、実技訓練はどのように行っているのか。
37: 【産業人材育成課長】
実技訓練は、3密を避けるため訓練生が密集しないようにするとともに、換気等に心がけて実施している。
38: 【杉浦孝成委員】
学科のオンライン訓練はこれから始まるので、しっかりと訓練生とコミュニケーションをとりながら、成果のあるものにしてほしい。
39: 【直江弘文委員】
先ほどから、観光消費喚起事業費についていろいろな議論があるが、GoToトラベル事業に始まって国を挙げて観光消費を喚起しているが、初めてのことなので試行錯誤がある。
GoToトラベル事業では半額ほどの補助が出るため、高級なところへ行き、逆に安価なところには行かない動きがあると報道されている。補助を定率ではなく定額とし、1泊1万円または1万5,000円、日帰りは5,000円の補助にした方が分かりやすいとの話もある。ウイズコロナの中、時間がかかるので、試行錯誤しながら実施してほしい。
また、国、県、市がそれぞれ縦割り行政で消費喚起を行っているが、互いに連携しながら実施してほしい。そのようにした方が消費者からみてメリットがあり、分かりやすくなければ一般に広がっていかないと思う。いろいろ実施しているからよいわけではないので、もう少し試行錯誤してほしい。
三重県は、修学旅行が中止になったため、県内旅行を奨励している。例えば、鳥羽市の戸田家という高級旅館に高校生を連れて行き、高校生は非常に喜んでいたとの話もある。県内の観光地がたくさんある中で、それを発掘するようなことを教育委員会と意見交換したらどうかと提案したこともある。また、県内には産業観光の資源も多くあり、触れ合うことで将来の夢が育まれることもある。観光地ばかり行くのではなくて、特に小中高校生の将来の夢を育むため、そのようなことも考えてみたらどうか。
40: 【観光コンベンション局長】
まず、観光消費の喚起については、今後、分かりやすい制度設計を試行錯誤しながら検討していく。また、国、県、名古屋市などがいろいろな取組を行っている中で、連携しながら県で集約できるような形で情報発信していく。
修学旅行については、現在、主に県内ではなく県外から呼び込む取組を行ってきている。コロナ禍において、まず地元を見詰め直すいい機会でもあるので、学生にも県内を回り、本県のいいところをしっかり確認してもらうことで、長く心に残っていくことになると思うので、そういった取組が必要だと思っている。
教育委員会とも話し合い、校長会で県内観光について説明を行っている。また、自治体、観光協会、交通事業者、旅行業事業者が構成員となり修学旅行を誘致する組織である、あいち教育旅行誘致促進協議会が取組を説明するとともに、産業視察や学科ごとに回れるツアーなどの実施も紹介しながら県内を回ってもらえるように取り組んでいく。
また、旅行会社にアピールする取組も教育委員会と連携していく。
41: 【直江弘文委員】
次に、次世代産業振興事業費について伺う。
ロボカップアジアパシフィック大会は県が進める一方、ロボカップジュニア・ジャパンオープンは名古屋市が中心となって進めており、大変分かりにくい。
今後、県と政令指定都市の二重行政の解消などが進められると思うが、ロボカップ大会についても県と名古屋市が事前に調整して一体となって開催するべきではなかったかと思うが、見解を伺う。
42: 【ロボット国際大会推進室長】
各大会の開催誘致の経緯もあって、ロボカップアジアパシフィック大会は愛知県、ロボカップジュニア・ジャパンオープンは名古屋市と、準備・運営の中心となる自治体が両大会で異なっている。具体的には、ロボカップジュニア・ジャパンオープンは、名古屋市が、運営の中心となった2017年のロボカップ世界大会の成果を踏まえ、来年3月の大会から3年連続で開催すべく誘致を進めた。
しかし、両大会ともに主催は開催委員会方式を取っており、ロボカップアジアパシフィック大会には名古屋市が、ロボカップジュニア・ジャパンオープンには本県がそれぞれ構成団体として参画している。また、今回の補正予算が可決されれば、相互に負担金を拠出する形となるなど、両者が密接に連携を図りながら、この地域におけるロボット産業の振興に努めている。
43: 【直江弘文委員】
立場や理屈はよく分かるが、見る側や参加する側にとっては分かりづらい。一本化できれば、そのほうがボリュームは大きいし、いろいろアピールする力も大きくなるので、そういう方向で努力してほしい。
44: 《一般質問》
【日高 章委員】
新型コロナウイルス感染症の影響で、実体経済が非常に冷え込み、雇用環境が悪化したとされている。本県の有効求人倍率も、本年7月の統計では全国平均の1.08を僅かに下回り、1.07となったとの報道があったばかりだが、最新の報告では、全国で1.04、本県はさらに下回って1.02とのことで、状況が悪化している。
しかし、産業界では、依然として採用困難な業種が多いと聞いている。特に建設業、運送業、製造業などでは、人材不足は解消されていないとの声が多い。
また、経営者の声を聞いていると、地域によっても偏りが大きいと感じており、都市部や、自動車産業が集積する地域では採用が困難な状況も多い。
このような中で、昨日発表された日本銀行の全国企業短期経済観測調査では、大企業、製造業のディフュージョン・インデックス(DI)が2年9か月ぶりに改善となったとのことであり、再び人材不足傾向が強まるとの懸念もある。
まず、地域別及び業種別の有効求人倍率の現況について、地域別の求人倍率のほか、慢性的な人材不足とされる業種である建設業、運送業、製造業等の求人倍率と、人気とされる職種の求人倍率との対比について、最新のデータを示してほしい。
45: 【就業促進課長】
まず、地域別の有効求人倍率は、名古屋は1.37倍に対して、尾張は0.85倍、西三河は0.71倍、東三河は0.77倍となっており、この3地域では、本年5月以降、1倍を下回る状況が続いている。
また、業種別の有効求人倍率は、愛知労働局の資料では公表されていないので、業種別に比較的近い職業別の有効求人倍率では、事務系の職業は0.35倍、人手不足と言われている製造業などの生産工程も0.65倍であり、求人数が求職者数を大きく下回っている。
一方で、警備は7.66倍、建設土木は6.83倍、介護は4.76倍、タクシーやトラックなどの運転は2.91倍であり、求人数が求職者数を大きく上回り、人手不足の状況が続いている。
46: 【日高 章委員】
地域あるいは職業、職種による求人の不均衡の是正に向けた取組として、今後、県としてどのように対応するのか。
また、有効求人倍率の低い地域や職種から高いほうへと誘導するための有効な方策があるのか。
47: 【就業促進課長】
コロナ禍により離職を余儀なくされた人の再就職を支援するため、本年6月補正予算で計上した地域別の面接会を9月から開催している。
これまでに名古屋市、豊橋市、刈谷市の3地域で、各回15社程度の企業を集めて開催しており、その中で、建設、介護、運輸などの慢性的に人材が不足している業種の企業にも参加してもらっている。本年10月以降も、こうした面接会を県内各地で計12回開催する予定である。引き続き、面接会を通じて、人手不足の業種の企業と求職者とのマッチングをきめ細かく行っていくとともに、求人倍率が低い地域では、国の公共職業安定所と連携して、求人意欲のある企業に面接会への参加を積極的に働きかけていく。
48: 【日高 章委員】
面接会を各地域で開催することにより、新しい職へ誘導する取組が今後も続いていくとのことだが、特定の業種では、今後も人材不足が続くとされる中で、このような状況を改善するには、不人気とされる職種の原因となる先入観を払拭する必要があるので、今後、そうした職種のイメージアップを図るような取組を考えてほしい。
また、採用側にも努力が必要だと思うので、例えば、女性や未経験者が勇気を持ってチャレンジしたくなるような職場になるように、食堂やトイレをきれいにするとか、制服を変えるとか、職場のデジタル化を進めるとか、職場環境の何が変われば就職したいと思えるのか、求職中またはこれから転職を考えている人たちの意見を収集し、取りまとめて、採用側に情報提供することによって、職場環境の改善も促してもらいたい。
次に、農商工連携について、大府市の食品会社が納豆を生産しており、全国納豆鑑評会で、3年連続で最優秀賞を受賞している。原料として現在は北海道産の大豆を使っているが、その食品会社は、県産の大豆を使用して、全国一になりたいとの思いが強く、北海道産に匹敵する、あるいはそれよりも良い大豆をずっと自力で探し求めていた。
そして1年ほどかけてたどり着いたのが、西尾市の農家が作っているフクユタカという品種の大豆であり、それを使って、来年2月の全国納豆鑑評会に出品し、4年連続最優秀賞を狙うとの話を聞いた。こうしたことにもっと県が支援できればとの思いで、6次産業化と農商工連携について伺う。
まず、農商工連携に関する相談に対してどのように対応しているのか。
49: 【
中小企業金融課長】
農商工連携は、中小の商工業者の新たな商品開発、新たな市場開拓につながるだけでなく、市場化、地域の経済の活性化の点からも大変有意義な取組と考えている。
このため、県内の中小企業支援の中核機関である公益財団法人あいち産業振興機構の愛知県よろず支援拠点で、農商工連携に関する相談に対応する専門分野とするコーディネーターを設置している。
愛知県産業労働センター(ウインクあいち)の支援拠点には平成30年10月から、豊橋サテライトには平成28年5月から、コーディネーターをそれぞれ1名ずつ設置して対応している。いずれのコーディネーターも、農業水産局食育消費流通課が相談窓口として設置している愛知県6次産業化サポートセンターで、6次産業化地域プランナーも併せて務めている。このため、コーディネーターをハブとして、中小の商工業者からの情報と、農業側の情報がコーディネーターに集約、あるいは、より専門的な知見を持つ専門家へつないでいくことが可能となっている。こうしたことから、農業水産局と連携して、相談体制が構築されていると考えている。
50: 【日高 章委員】
しっかりとその制度が確立されていて、相談すれば、しっかりとサポートしてもらえることが分かるが、なかなかそれを知り得ない事業者や農業者がいると思う。
この制度を使って農商工連携に取り組もうとしている業者はあまり増えていないとも聞いているが、その実態を伺う。
51: 【
中小企業金融課長】
ウインクあいちのコーディネーターと豊橋サテライトにおけるコーディネーターの扱った農商工連携に関する昨年度の相談件数について、ウインクあいちでは、211件のうち約1割、約20件程度、豊橋サテライトでは、317件のうち約3割、約90件が農商工連携に関する相談であり、豊橋サテライトの特色としては、農業者側からの相談もあるとの話を聞いている。
52: 【日高 章委員】
相談がそれだけあり、機能していることも分かるが、初めての取組なので、いろいろな支援が必要になると思う。
農商工連携の取組自体が具体化し、事業として進めるに当たって、どのような支援があるのか。
53: 【産業振興課長】
地域の産業資源を活用した中小企業者の新事業展開を支援するあいち中小企業応援ファンドを設けており、農商工連携の取組にも活用できる制度となっている。
具体的には、制度の中に農商工連携枠を設け、中小企業が県内で生産された農林水産物を活用して、あいち産業科学技術総合センターや愛知県農業総合試験場等と連携して行う新商品の開発、販路の拡大を支援している。
さらに、昨年度から、公的な試験研究機関を通さなくても利用できる地場産業枠を設け、食品製造の案件について、より利用しやすくなるように制度を見直した。
ファンドの次回の募集は、本年12月を予定している。しっかりこの制度の周知を図り、食品関係事業者の前向きな取組を応援していく。
54: 【日高 章委員】
具体的に実益のあるメニューが準備されているとのことで、事業者は大変喜ぶと思うので、早速紹介していきたい。
十分に対応できる施策や体制があることが分かり、しっかり取り組んでもらいたいが、このような話が局をまたいで個別に議論しなくてはならないことは非効率だと思う。
6次産業化と農商工連携は、同じ枠組みの中で施策が展開される必要があり、他県では、6次産業化サポートセンターで農商工連携を扱っている例が多く、本県でも、もっと農商工連携、そして、6次産業化を一体となって扱える情報や取組の一元化を図れるよう、ぜひとも連携を強め、農業水産局ともよく話し合ってほしい。
55: 【加藤貴志委員】
労働人口が減る中で、女性の活躍が盛んに叫ばれている中で、不妊治療は重要な課題になっている。
ある調査によると、不妊治療のために仕事を辞める不妊退職が1,345億円もの経済損失を生んでいると試算されたデータがある。
また、厚生労働省が実施した調査の結果によると、現在は5.5組に1組が不妊検査や治療を受けたことがあるとされ、国が不妊治療に関して力を入れて取り組んでいく施策を進める中で、県も政策を掲げて進めていると思うが、その中で、不妊治療と仕事の両立の分野に関してどのような取組を行っているのか。
56: 【労働福祉課長】
働き方改革に関する施策の一つとして、治療と仕事の両立支援事業の普及啓発に取り組んでおり、具体的には、事業者や労働者に両立の重要性や取組方法を周知するため、治療と仕事の両立支援のためにという冊子を作成し、企業等に配布するとともに、ウェブ上で公開している。この中で、不妊治療と仕事の両立も取り上げており、職場における取組の留意点等を周知している。
また、治療と仕事の両立に取り組んでいる事業者の取組を治療と仕事の両立支援取組事例集として取りまとめ、その中で、不妊治療の特質や留意事項を説明するとともに、不妊治療支援に取り組む事業者の事例を紹介するなど、両立支援制度の周知、啓発に努めている。
57: 【加藤貴志委員】
事例集の中身を全て見たが、内容のほぼ9割が、がん治療と仕事の両立の事例となっており、不妊治療と仕事の両立の事例は、項目として挙がっていないと思う。
不妊治療に対する支援制度を導入している企業は県内にどれくらいあり、その内容はどういったものであるのか。
58: 【労働福祉課長】
平成29年に厚生労働省が実施した全国の企業を対象とした、不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査の結果によると、不妊治療を行っている従業員への支援制度の整備や取組を実施している企業は、779社中71社となっており、その内容は、不妊治療のための休暇制度、治療に係る費用等を助成する制度、治療のための通院や休息時間を認める制度などとなっている。
一方、不妊治療と仕事を両立している人の割合は53パーセントであり、両立が難しい理由として、通院回数の多さ、精神面での負担の大きさ、仕事との日程調整の難しさが挙げられており、不妊治療していることを職場に知られたくない等の理由から、58パーセントの人が職場に治療していることを伝えていないとされている。
これは全国の数字だが、県が治療と仕事の両立支援取組事例集を作成したときに行ったアンケート調査では、不妊治療に特化した制度はなくても、不妊治療と仕事の両立支援に取り組んでいると回答した企業が56社中5社あった。その内容は、有給休暇、半日休暇やフレックス勤務の活用などとなっている。
59: 【加藤貴志委員】
国は、不妊治療の実態を調べるため、本年10月から、全国の600の医療機関を対象に実態調査を行い、来年3月までに調査結果をまとめるとしており、ここ数か月間で加速度的に動きが進んでいると思う。
国のデータはもちろん、県独自のデータをどこまでかき集めることができるかは非常に重要だと思うので、もう少し力を入れて行ってもらいたい。
治療といっても、がん治療や不妊治療など様々な治療があるが、今は不妊治療が社会的にも注目されている中で、保険を適用させようと検討が始まっている。来年4月から、助成制度に係る夫婦の730万円の所得制限を廃止して、年齢も若干上げる話も出ている中で、助成制度の整備だけでは賄えない環境整備が非常に重要になってくる。
その観点だと、この分野は、治療と仕事の両立という大枠ではなくて、不妊治療と仕事の両立を独立した形で進めていくべきと思うが、どのように考えるか。
60: 【労働福祉課長】
不妊治療には、ほかの病気の治療と異なる特有の性質や留意事項がある中、仕事と両立していく上での支援の観点からは、休暇や勤務管理上の配慮など、共通するものも多いため、治療と仕事の両立支援事業の中で取り組んでいる。
職場での不妊治療と仕事の両立支援制度の導入を促進するためには、不妊治療に特化した休暇勤務時間の制度を設けるなど、両立に取り組める環境を整備することが重要である。
そのため、今後、事業者の取組状況を把握するとともに、不妊治療と仕事の両立支援をテーマとして取り上げたセミナー等で、取組事例を紹介したり、また、ウェブ上で、不妊治療と仕事の両立に関するページを設けたりするなど、事業者の職場環境づくりが進められるよう、周知、啓発に努めていく。
61: 【加藤貴志委員】
労働の観点では経済界、治療の観点では医師との連携が非常に重要になると思うので、治療に関する正しい知識の普及や、職場での理解促進、相談体制ももちろんだが、例えば、連携を強化するために互いの関連機関が連携できる協定を結ぶと、そこで情報共有もできるし、環境改善も図られると思うので、そういった取組も一つの可能性として考えられると思うが、どのように考えるか。
62: 【労働福祉課長】
他県では、経済団体や労働組合、医師会、また、産婦人科医会、国と連携協定を締結して、不妊治療と仕事の両立支援に取り組んでいる例があることは承知している。
不妊治療と仕事の両立支援は、連携協定にこだわらず、日頃から連携している愛知労働局、経済団体、労働組合等と共に、様々な機会を通じて両立支援の取組を事業者へ働きかけていく。また、不妊治療と仕事の両立支援の施策に関する情報は、関係局や医師会などと共有を図っていく。
63: 【加藤貴志委員】
職場での理解促進が非常に重要である。有能な人材が離れることを防ぐことは、企業にとっても非常に大きなメリットがあると思うので、働きながらでも治療が受けやすい環境、雰囲気がつくられるように働きかけてほしい。
64: 【日比たけまさ委員】
昨年8月に開業した愛知県国際展示場(アイチ・スカイ・エキスポ)は、建築事業費343億円、全国第4位の展示面積6万平方メートルを誇る産業首都あいちの新たな交流、イノベーションの拠点の創出を目指して誕生した。
初年度の想定稼働率は15パーセントとのことだが、昨年度の稼働率及び収支状況を伺う。
65: 【国際展示場室長】
アイチ・スカイ・エキスポの想定稼働率は、開業初年度を15パーセントとし、その後は段階的に上がっていくことを想定している。
開業初年度となる昨年度の稼働率の実績は24.0パーセントとなり、想定を大きく上回ることができた。また、そうしたことも踏まえ、運営事業者である愛知国際会議展示場株式会社の収支状況は、昨年8月30日の開業から年度末までの期間では、約5,700万円の営業利益が出ていると聞いている。
66: 【日比たけまさ委員】
予想以上に好調な滑り出しであったが、現在はその状況が一変してしまった。本年に入り、新型コロナウイルス感染症が広がり始めた2月以降、政府は大規模イベント等の開催自粛や縮小を要請した。さらに、本県では4月10日から5月26日まで独自の緊急事態宣言が発出され、こうした催物は全て中止を余儀なくされた。緊急事態宣言の終了に伴い、政府から、イベントや展示会の開催制限の段階的緩和の目安が発表され、3段階のステップを踏んだ後、8月1日を目途に人数の上限を定めない解禁がされる予定だったが、7月下旬から感染者が再度急増したことを受け、当初予定よりも1か月以上遅れて、9月19日にイベントの人数制限が緩和された状況である。
本来であれば、ホップ、ステップ、ジャンプでいうジャンプの年になるはずであったアイチ・スカイ・エキスポの運営も、大きく修正せざるを得ない状況だと思う。
そこで、本年度の現時点での開催状況はどのようになっているのか、また、今後の見通しを伺う。
67: 【国際展示場室長】
新型コロナウイルス感染症の影響により、本年2月下旬以降、催事の中止が相次ぎ、また、本年度に入ってからは、県の緊急事態宣言発出を受け、4月11日から5月17日までの間、臨時閉館をするなどしており、7月上旬まで催事の開催が一切ないという大変厳しい状況だった。
また、本年度の利用状況は、5月18日に再開した後は、7月中旬にSKE48のオンライントークイベントが開催されたのをはじめ、その後もグッドデザイン賞の2次審査が実施されたり、大型の産業展示会である名古屋ものづくりワールド2020が開催されたりしている。
こうした中、展示場の広さを生かして、密を避けた開催が可能であることなどから、国家資格などの試験会場としての利用の実績や予約が出てきている。
今後の新型コロナウイルス感染症の影響は見通せないが、こうした利用も、運営事業者と共に重点的に誘致していく。
68: 【日比たけまさ委員】
ようやくイベントや展示会を行える前提が整ったと思うが、実際にイベントや展示会を誘致するに当たっては、まだ不安を抱える主催者の立場に寄り添いながら、展示場側も一緒に乗り越えるといった熱意、熱量を伝える必要がある。例えば、大阪府、大阪市、大阪観光局が一体となり、感染症拡大を抑え、MICEを開催するための主催者向けガイドラインを発行し、できる限り支援する旨の記載をするなど、主催者へのラブコールが強く感じられる内容となっている。
そこで、本県がこれまでに行ったウイズコロナにおける誘致の呼びかけについて伺う。
69: 【国際展示場室長】
まず、運営事業者では、全国的な業界団体である一般社団法人日本展示会協会に先駆けて、展示場における感染症防止ガイドラインを作成して、本年6月5日に発表している。
また、行政による後押しが必要との催事主催者からの要望に応えて、知事と運営事業者代表の連名による、主催者や出展者と共に徹底した感染防止対策に取り組み、アイチ・スカイ・エキスポでの展示会、イベントの再開を後押ししていく旨のメッセージを6月19日に発出している。催事主催者からは、大変心強いとの評価をもらっている。
さらに、MICEの業界誌、MICEJapan9月号に、アイチ・スカイ・エキスポの1周年記念特集記事を掲載しており、ウイズコロナに対応した新しい形の展示会、イベントの開催を後押ししていく旨の知事からのメッセージも掲載した。
70: 【日比たけまさ委員】
久しぶりの大型展示会として、名古屋ものづくりワールド2020がアイチ・スカイ・エキスポで開催された。そこで、開催状況及び展示場としての評価について伺う。
71: 【国際展示場室長】
名古屋ものづくりワールド2020が、本年9月9日の水曜日から11日の金曜日までの3日間開催され、主催者の発表によれば、出展が430社、来場者が1万720人であった。
初日には知事が会場を視察して、主催者であり、業界の大手であるリードエグジビションジャパン株式会社の名誉会長ほか幹部と面談して、継続的にアイチ・スカイ・エキスポを利用するように呼びかけた。
開催に当たっては、アイチ・スカイ・エキスポとしても、消毒やソーシャルディスタンスの確保などについて、主催者と連携して、徹底した予防策に取り組んでおり、結果として大きな混乱もなく、無事に終えることができた。
また、主催者から、新型コロナウイルス感染症の影響を心配していたが、予想を上回るにぎわいとなり、今後の開催に自信を持つことができたとコメントをもらっている。
本県も、このような成功事例を積み上げることで、展示会、イベントの開催を後押ししていきたい。
72: 【日比たけまさ委員】
名古屋ものづくりワールド2020の開催と時を同じくして、ポートメッセなごやでは、こちらも久しぶりの大型展示会となる感染症対策総合展が開かれた。
主催の一つに名古屋市があり、話を聞くと、新型コロナウイルス感染症に対する恐怖心が全国で蔓延していた春先は、市として、展示会の誘致を試みようにも、主催者側にその雰囲気が全くない状況で、自らが主催しないと一向に大型展示会の再開はできないと感じていたが、イベント関連業界からの要望もあり、市主催でコロナ対策イベントを開催する案が浮上し、議会も予算に賛成し、議決したとのことである。準備時期には、愛知県緊急事態宣言が発出されたが、中止しない強い思いで開催にこぎ着けたそうであり、MICE振興に対する熱意が非常に強く感じられた。
また、横浜市では、横浜観光コンベンション・ビューローが、本年度、横浜MICE開催応援プランとして、ウェブ配信用資料制作費補助、会場費補助、感染拡大防止対策スタッフやグッズ費用補助等、各種支援メニューを展開している。
そこで、MICE振興及びアイチ・スカイ・エキスポ利用促進策としてのこうした支援や、県主催イベントの実施に対する本県の考え、意気込みを伺う。
73: 【国際展示場室長】
アイチ・スカイ・エキスポの運営は、運営権を民間に売却するコンセッション方式を採用している。主催者に対する直接的な費用負担軽減策としては、運営事業者が様々な利用形態に応じた割引料金を設定している。
県主催のイベントについては、庁内各局に、国際展示場室から催事の開催を呼びかけるとともに、Aichi Sky Expo利用促進補助金も活用しながら、官民連携による催事の開催を支援している。
また、新型コロナウイルス感染症の対策イベントとしては、県と運営事業者の2者で構成する官民連携組織であるAichi Sky Expo活性化推進機構として、本年7月24日に安心・安全なMICEをアピールする目的でシンポジウムを主催している。
シンポジウムでは、ウイズコロナにおけるイベント開催手法の変化、留意点などについて意見交換を行い、この様子をネットでも配信している。
今後も、県、運営事業者、Aichi Sky Expo活性化推進機構が連携して、利用促進に取り組んでいく。
74: 【
国際観光コンベンション課長】
本県では、名古屋市や地元経済界、ホテル、コンベンション団体等、MICEの関係者と連携して、愛知・名古屋MICE推進協議会を設置し、MICEの誘致等を行っている。
MICEに対する支援は、この協議会を通じて、これまでもレセプションにおける日本酒の鏡開きや忍者隊の派遣など、アトラクションへの支援や参加者への記念品の提供などを行ってきた。現在、コロナ禍でMICEの開催が落ち込んでいる中での支援策は、他地域の事例などを参考に、関係者ともよく相談して検討していきたい。
75: 【日比たけまさ委員】
大阪府、横浜市は本県の競合相手であり、また、名古屋市は、ライバルである一方、互いの協力により相乗効果が期待できる関係である。こうした地域に負けない熱量を発してほしい。
次に、アイチ・スカイ・エキスポが大きく関わるイベントとして、技能五輪全国大会及び全国障害者技能競技大会について伺う。
アイチ・スカイ・エキスポを会場とする近日中に開催予定のイベントとして、第58回技能五輪全国大会及び第40回全国障害者技能競技大会がある。
しかし、先日、感染拡大防止の観点から、無観客で開催することが発表され、同時に、本県の関わり方が、国との共催という位置づけから大会運営等に協力する形に変更された。
この知らせを聞いたとき、県主催から一歩後退した印象を持ったが、このような関わり方に変更した経緯を伺う。
76: 【技能五輪・アビリンピック推進室長】
技能五輪全国大会及び全国障害者技能競技大会における共催とは、次代を担う子供、若者をはじめ県民に競技を直接見てもらい、技能振興などに資するという観点から、共催県が経費等を負担する条件の下、開催地に立候補するものである。
本年の両大会が無観客開催となったことで、この前提が外れてしまったため、本県は共催者でなくなった。これに伴い、経費面では、全て国などの予算で大会を開催することになり、本県が負担する予定であった経費は、本定例議会に減額の補正予算を提出している。
77: 【日比たけまさ委員】
今回の運営については、残念な気持ちであるが、コロナ禍における厳しい税収環境の中で、様々な新型コロナウイルス感染症対策を講じなければならない極めて厳しい財政運営が求められているので、減額分については有効に生かしてほしい。
本県は、2023年の第47回技能五輪国際大会の招致を目指していたが、昨年8月にロシア・カザン市で開かれたワールドスキルズインターナショナル(WSI)総会での投票において、フランス・リヨン市に敗れ、直後に知事は、2025年の第48回の招致を目指す考えを明らかにした。
同大会開催地は、来年9月に中国・上海で行われるWSI総会において決定される予定であり、その前段として、本年10月にアイルランド・ダブリンで行われるWSI総会において立候補を表明すると聞いていた。現状はどのようになっているのか。
78: 【技能五輪・アビリンピック推進室長】
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、今月、アイルランド・ダブリンで開催の予定であったWSIの総会は、オンラインでの会議で、議題を大幅に絞った上で開催することになった。オンライン総会の議題には、2025年技能五輪国際大会の開催地の立候補に係る議題は含まれないことから、今回の総会において立候補を表明することはないとの情報を国から得ている。
なお、総会での立候補表明は、セレモニーとしての位置づけのものであり、立候補の正式な手続は、WSI事務局への申請書類の提出により行われ、その申請期限が年内に設定されるのではないかと聞いている。
引き続き、立候補に向けて、関係機関とともに準備を進めていく。
79: 【日比たけまさ委員】
しっかりと準備を進めて、間違いなく立候補が各国に伝わるようにしてほしい。
2023年の技能五輪国際大会の招致を目指した際に用いていた資料には、アイチ・スカイ・エキスポを競技会場とし、延べ床面積約9万平方メートル、うち展示面積6万平方メートル、屋外仮設建築物、最大約4万8,000平方メートルで実施するとされている。
しかし、アイチ・スカイ・エキスポの運営権のうち、多目的利用地4万平方メートルは、契約期間が2023年度末までと聞いている。
この点について、技能五輪国際大会の開催に支障ないのか。
80: 【技能五輪・アビリンピック推進室長】
運営権の設定期間が仮に終了となった場合も、この土地は本県の所有であるため、本県の管理に戻る。
2025年大会の開催計画の詳細等は現時点では決定していないが、アイチ・スカイ・エキスポの全敷地約28万平方メートルを活用する2023年大会の計画案を踏まえて、国と調整するものと考えているので、庁内の関係課室と十分に協議、調整を行い、大会の招致を進めていく。
81: 【日比たけまさ委員】
技能五輪国際大会の開催が実現できるように、関係機関としっかり連携してほしい。
82: 【
神野博史委員】
新型コロナウイルス感染症の拡大は、自分たちの生活に大きな変化をもたらしてきたが、中でも、ICTを利用した在宅勤務であるテレワークが広がってきている。
国も新しい生活様式の中で、新しい働き方のスタイルとしてテレワークを推進しているが、テレワークのメリットとして、感染症対策は当然だが、それ以上に、従業員から見て、子育てや介護などと仕事との両立を図るとか、通勤時間が削減できるとか、いろいろなメリットがある。また、企業としては、災害や今回のような感染症が発生したときに、BCPで事業継続ができるメリットがある。
株式会社パーソル総合研究所が本年5月29日から6月2日に実施した調査によると、東京都では企業の約48.1パーセントがテレワークを実施しており、本県では、約20.1パーセントがテレワークを実施している。全国平均を見ると、実施率は約25.7パーセントなので、約4社に1社程度がテレワークを経験している。
本県は製造業が多い特殊性により実施率が低いと思うが、実施率を高めるには、中小企業等の支援が必要であり、そのきっかけが重要である。
中小企業へのテレワーク導入をするためにどのような取組を行っているのか。
83: 【労働福祉課長】
テレワークは、ICTを活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方であり、ウイズコロナ、ポストコロナにおける新しい働き方として大きく期待されることから、中小企業を含め、導入促進を図っていく必要がある。
昨年度からテレワーク導入支援事業を実施しており、テレワーク導入マニュアルとして、愛知県テレワーク導入マニュアルを作成し、導入企業の事例や導入プロセス等を紹介するなど、中小企業に対するテレワークの普及促進に努めてきた。
本年度は、テレワークの導入プロセスなどを学んでもらうテレワーク・スクールを中小企業の経営者向けと実務担当者向けに合わせて6回開催し、さらなる普及促進に努めている。
さらに、企業に対する、導入に向けた課題解決のための相談会やアドバイザーの派遣を実施しており、個々の企業のニーズに合った導入支援を行っている。
84: 【
神野博史委員】
テレワーク・スクールの開催やアドバイザーの派遣など、非常に有意義な事業を実施していると思うが、相談会やアドバイザーの派遣ではどのような相談があったのか。
また、テレワーク・スクールの特色を伺う。
85: 【労働福祉課長】
これまでに相談会は7回開催し、アドバイザーを14社に派遣しており、企業からは、社員の勤務態度が見えず労務管理しにくいとか、コミュニケーション不足になるとか、外部に情報を持ち出すことによる情報漏えいなどのセキュリティー対策に関する相談が多くあった。
また、テレワーク・スクールでは、経営者向けではテレワーク勤務制度導入のポイントや、テレワークを活用したこれからの会社経営についての講義と、テレワーク
ツールとしてのソフトウエアの紹介を行い、導入意識の向上を図っている。
また、実務担当者向けでは、テレワークの導入、活用のポイントを紹介し、ウェブ会議やビジネスチャットなど、実際の業務を体験することで、円滑な導入の促進を図っている。
これまで、テレワーク・スクールは、経営者向けを1回、実務担当者向けを2回、オンラインで開催し、合計250人が参加した。
86: 【
神野博史委員】
相談会の開催やアドバイザーを派遣してもらい、大変ありがたいが、今は情報漏えいなどのセキュリティーの問題やコミュニケーション不足の問題など、多くの課題があると思う。
そうした課題に対してどのように支援しているのか。
87: 【労働福祉課長】
テレワーク導入に向けて、個々の企業が抱える課題は業種や規模によりそれぞれ異なる。また、コロナ禍で急遽導入したが、セキュリティー対策等への対応など、継続導入に課題を持つ企業も多くある。こうした企業のニーズに合わせて、今後も相談会やアドバイザー派遣等を活用して、きめ細かな助言や支援を実施していく。
また、昨年10月に設置した有識者、経営者団体、労働団体、テレワーク導入企業、行政から成る愛知県テレワーク推進会議で、現在、導入状況や普及のための課題を整理しながら、中小企業でのテレワークの導入定着に向けて、委員の意見を聞いている。
今後、聴取した意見を踏まえ、新しい働き方であるテレワークが定着するよう、さらなる取組を検討し、中小企業に対して積極的に支援を行っていく。
88: 【
神野博史委員】
多くの課題はあるが、メリットもかなりある。子育てしながら在宅勤務できることは、非常にいいことだと思う。
企業側も、経費を削減でき、仕事の効率化等もできるメリットがあるが、一番の課題は、セキュリティーの問題である。企業には守秘義務があり、情報を漏らしたら信用失墜行為になってしまうので、そこをどのように解決していくのかが重要である。
そうした課題をしっかり認識しながらも、メリットを見て、テレワークの導入をぜひ促進してほしい。
89: 【直江弘文委員】
菅内閣が成立して、デジタル行政を推進することが一丁目一番地の政策になりつつあり、デジタル庁が発足し、長官には民間人を起用する話が出ている。
既に東京都では、元ヤフー株式会社代表取締役宮坂学氏を副知事に迎えて、改革が始まっている。宮坂副知事は、システムを動かすオペレーターを多数つくる必要があると言っている。
どのようにIT人材を大量に育成していくかが、次の段階の重要な問題になると前の委員会でも申し上げたが、総務省から吉田情報通信(ICT)政策推進監に着任してもらい、デジタル化改革が始まろうとしているが、着任時に知事からはどのようなミッションを与えられたのか。
90: 【情報通信(ICT)政策推進監】
着任の際には、産業のデジタル化、情報システムの改善、IT化を中心にミッションを受けており、IT人材の育成も含まれている。
91: 【直江弘文委員】
先日の本会議で、総務局長から、総務局の中に特別な作業班をつくって、庁内横断的なデジタル化改革を行うと答弁があったが、ITは経済産業局がリーダーシップを取って進めるべきと考える。
デジタル・トランスフォーメーション(DX)では、あらゆる産業にITを駆使して、より早く、より安く、より消費者目線の商品やサービスを提供することにより世の中が一変する。どの業界でもDXを取り入れないと競争に勝てないし、商品やサービスが売れなくなる。行政は率先して取り組まないといけないので、ぜひ頑張ってもらいたい。
若い県職員の中にはITが好きで、知識やリテラシーを持っている人がたくさんいると思うので、そういう人を庁内で募集してほしい。
県庁内のIT人材の活用をどのように考えているか。
92: 【情報通信(ICT)政策推進監】
DXは、これからの産業を支え、大きく変えるものになっていく。また、その中の重要な要素として、外部への外注ではなくて、内部の人材で早く開発し、早く展開していくことがある。これは、産業であれ、行政であれ、同じ要素であると理解している。