愛知県議会 2020-06-29
令和２年教育・スポーツ委員会 本文 開催日: 2020-06-29
3: 【岡
明彦委員】
昨年、障害者スポーツ参加促進事業として、障害者スポーツの体験イベントが開催されたが、障害の有無やスポーツ経験の有無にかかわらず、誰でも参加できるイベントとして、５会場で計619人が参加し、障害者スポーツの理解に資する有意義な取組であった。
本年度は障害者スポーツ参加促進事業をどのように進めていくのか。
また、後天的に障害を負った人が気楽にスポーツに触れる機会を創出するため、県としてどのような検討を行うのか。
4: 【
競技・
施設課長】
障害者スポーツ参加促進事業は、例年秋以降に５会場程度で実施しており、障害を持つスポーツ未経験者や、さらなる技術向上を目指そうとする人を対象として、障害者スポーツを体験してもらったり、本県にゆかりのあるトップレベルの指導者、選手などによる実技指導等を受けてもらったりしている。
特別支援学校を会場とすることが多いが、会場となる学校の児童生徒も多く参加しており、障害者スポーツの広がりにつながるなど、障害のある人がスポーツに触れ、さらなる高みを目指す上で大変貴重な機会となっている。
こうした取組をしっかりと継続していくとともに、より多くの人の参加を得て、スポーツを身近に親しんでもらえるようにしたい。
本年の開催に当たっては、感染防止対策の徹底を図り、委託先である社会福祉法人愛知県社会福祉協議会などと十分に協議を行いながら、会場や内容などを検討していきたい。
また、障害者スポーツを推進していくために、障害のある人が気軽にスポーツに触れる機会を創出することは非常に重要である。
先天的に障害のある人は、特別支援学校などで障害者スポーツに触れる機会があるが、学齢期を越えてから障害を持った人は、そのような機会が限られている。
後天的に障害を負った多くの人がリハビリテーションを経ることになるため、その中心を担う理学療法士に協力してもらうことで、リハビリテーションの場が、障害者スポーツに触れるきっかけになる。
本県では本年度、障害者スポーツの実態と課題を探り、その対応策等を検討するため、障害者スポーツ推進検討会議を設置する。
委員は、有識者や障害者団体など、様々な分野の人に委嘱する予定であり、公益社団法人愛知県理学療法士会からも
委員を推薦してもらっている。
検討会議では、それぞれ専門的な視点から意見を幅広く聴き、リハビリテーションの場などを通じて、どのように障害者スポーツに触れる機会を創出していくのかについても活発に議論していく。
5: 【岡
明彦委員】
障害者の中には体温が管理しにくい人もいるなど、障害者がスポーツに親しむには、施設そのもののバリアフリー環境だけではなく、室温管理をはじめとする施設整備の必要性がある。
昨年私は、海外重要課題調査団の一員としてカナダの施設を訪問したが、先進的な施設運営には目をみはるものがあった。
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止しつつ、障害のある人がスポーツを再開しやすく、また、新しく取り組めるよう、充実したハード及びソフトの環境を整えることを要望する。
6: 【
中村竜彦委員】
昨年12月、文部科学省は、2023年度までに高速大容量の校内通信ネットワークシステムの整備と、児童生徒に１人１台
端末の整備を目指すＧＩＧＡスクール構想を公表した。サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会であるＳｏｃｉｅｔｙ5.0の時代を生きる子供たちに、スタンダードな学校像として全国一律のＩＣＴ環境の整備を行うと国が示したことにより、各自治体は2023年度までに全学年で１人１台環境を達成させることが求められた。
その後、国は2023年度に達成するとしていた
端末整備を前倒して、小学校５年生、小学校６年生、中学校１年生分の
端末整備が昨年度の補正予算で措置され、さらに本年度、ＧＩＧＡスクール構想の加速による学びの保障により、残りの小学校１年生から小学校４年生、中学校２年生、中学校３年生の
端末整備が補正予算で措置された。
県内各市町村でも、６月補正予算で対応する自治体は10月に、９月補正予算で対応する自治体は来年１月には配備される。
また、県立学校では、本年６月中に特別支援学校の希望集約や、高等学校10校のデモンストレーション用機器による検証結果が集約され、７月には仕様の決定及び公告、８月には業者が決まり、10月には配備する予定で進めていると聞いている。
小中学校及び特別支援学校には
タブレット端末が１人１台、県立高等学校には１校40台配備されることになり、高等学校には宿題などの家庭学習を補強する役割でスタディサプリが導入されるが、今後学校の授業の中で本格的にＩＣＴを活用するためにどのように取り組んでいくのか。
7: 【
高等学校教育課長】
2022年度に実施される高等学校学習指導要領では、情報活用能力を学習の基盤となる資質能力の一つに位置づけており、各学校でコンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図ることとされている。また、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を行う際にも、ＩＣＴなどを活用した学習活動の充実が重要とされている。
県立高等学校では、本年５月までの臨時休業中に、各学校で授業支援ソフトを活用した課題の提示、提出や授業動画の配信、ウェブ会議システムを用いたホームルームなどに取り組んできた。今後はこうした経験も踏まえ、各学校で授業改善に取り組み、通常授業の中でＩＣＴを活用した
教育の推進を図っていく。
8: 【
中村竜彦委員】
小中学校、特別支援学校には、１人１台の
タブレット端末配備に対して、県立高等学校には１校40台とのことである。小中学校では１人１台配備されていたものが、高等学校に進学すると１クラス分しかない。全ての授業でＩＣＴを活用した授業スタイルに慣れている子供が、高等学校に進学した途端に環境が変わるが、このギャップについてどのように考えているのか。
9: 【
高等学校教育課長】
県立高等学校には１校当たり40台の
タブレット端末を配備するが、中学校で１人１台
端末で学んだ学習成果を引き継ぎ、発展させていく必要がある。一方で、全ての県立高等学校に１人１台
端末を完備するには多くの費用や時間が必要となるため、生徒が個人で所有する情報
端末を学校に持ち込んでクラウド上で利用する、ブリング・ユア・オウン・デバイス（ＢＹＯＤ）の手法を研究することが大切と考えている。
ＢＹＯＤは、操作方法に慣れ親しんだ自分のスマートフォンを使用できることや、家庭で課題に取り組めること、クラウド上に学習履歴を保存できることなどのメリットがある。
本年度、県立高等学校10校を指定して、ＩＣＴを効果的に使用した学習活動の在り方について研究を進めることとしており、その中でＢＹＯＤ導入の効果についても研究していきたい。
10: 【
中村竜彦委員】
小中学校には全員分の
タブレット端末が配備されるため、盗難などの心配も出てくる。
端末本体の損失だけでなく、個人情報にも大きく影響する問題だが、リスク管理はどのように考えているのか。
11: 【
教育企画課長】
今回、特別支援学校の小学部、中学部に配備される
端末は、国庫補助制度を活用して配備する、鍵付きの専用電源保管庫に保管する。小中学校でも同様の対応になると見込んでいる。
なお、高等学校の40台と特別支援学校の高等部に配備される１人１台
端末は、国庫補助制度が活用できないため、これまでと同様、鍵のかかるコンピューター実習室等で保管していく。
次に、個人情報等のデータ管理について、これまでパソコン教室などに配備されている児童生徒用の学習用
端末は、多くの児童生徒が共用で利用しているため、授業で作成した
文書や画像などのデータは、学習
端末に直接保存するのではなく、コンピューター実習室内にあるサーバーに保存したり、児童生徒が保有するＵＳＢメモリ等に保存し、そのＵＳＢメモリを実習室内のロッカーに保管したりするなどの運用を行ってきた。
今回、県立高等学校に配備する
端末も同様の扱いを考えているが、特別支援学校の１人１台
端末のデータ管理と併せて、具体的な運用は今後検討していく。
しかし、どのような対策を取ったとしても、現在の学校施設の中で物理的な盗難を完全に防止することはかなり難しい。これまで、学校内の個人情報データは、例えば、校内のサーバーやＵＳＢメモリなどに保存してきたが、今後は学校内で管理するのではなく、様々なセキュリティ対策が施されているクラウド上で管理していくことが基本になると考えられるため、12万人強の児童生徒がスムーズにクラウドを利用できるインターネットの回線の増強も必要になる。
こうしたＩＣＴ環境の整備も検討しながら、安心・安全に必要なデータにアクセスできるよう、セキュリティ対策が講じられたクラウドでの運用を検討していきたい。
12: 【
中村竜彦委員】
クラウド上で管理されることで、
タブレットの持ち出しが個人情報の流出に直結しないことは理解できた。
また、新型コロナウイルス感染症の第２波が危惧される中で、政府から休校を要請される事態も想定される。その場合に、現在の体制で子供たちの
教育を受ける権利が保障されるのかが課題である。国の制度の改正なども必要だが、ＩＣＴ環境の整備を活用した遠隔授業などができるように国に働きかけていく必要がある。また、そうなった場合にきちんと対応できるよう、日頃からＩＣＴの活用を定着させなければならず、全ての教職員がしっかりと機器を使いこなせるようになる必要がある。
例えば、スタディサプリを授業で活用することにより、授業の一定の質が確保でき、また学校が休校になっても対応できるのではないか。
教育環境、授業スタイルが大きく変わる転換点だと思うので、ぜひ検討してほしい。
13: 【西久保ながし
委員】
休校後の児童生徒の心のケアについて伺う。
３か月の休校を経て、授業の遅れを取り戻すために、教員や保護者、そして子供が必死になっているが、子供たちの精神的なストレスが心配である。今のような状況の中で授業の詰め込みが優先されると、不登校や自殺につながってしまうのではないかと非常に危惧している。
今回は、過去に経験したことがない長期の休み明けなので、手厚く対応していく必要がある。
子供たちが今、どのような状況にあるのかを正しく把握することが必要だが、例えば、簡単なアンケートで確認したり、面接しながら直接子供たちの声を聞いたりすることが考えられるが、どのような方法で子供たちの状況を把握しているのか。
14: 【
義務教育課長】
子供たちの中には、長期間にわたる臨時休業からの再開後、新しい生活様式による制約のある学校生活の中で、心理的なストレスを抱えている場合も考えられる。県内の小中学校では、
教育活動の再開に向けたガイドラインにあるように、担任等が個々に対する声かけを頻繁に行ったり、計画的にアンケートや個人面談等を行ったりすることで、児童生徒の悩みや不安、ストレスを把握するよう努めている。
今のところ、新型コロナウイルス対応等に関する不安や学校生活に対する不安について、多くは聞いていないが、授業時間確保のため夏休みが短くなることへの不満、宿泊行事や部活動大会の実施に関して心配する声が上がっている。
15: 【西久保ながし
委員】
過去経験したことのないストレスを感じている子供もいると思うので、不登校につながらないよう、これまで以上にしっかりとチェックしてほしい。
学校が再開されてからおおむね２週間から１か月経過したときが一番危険だと聞いている。不安がなかなか解消できないまま本格的な登校が始まり、ちょうど今がそのタイミングになっている。
現在、小中学校において、学校に登校できていない子供はどのぐらいいるのか。また、休校前と比べて状況がどのように変化したのか、増減を含めて伺う。
16: 【
義務教育課長】
県内12の小中学校に確認したところ、通常授業が始まった本年６月１日からの欠席者は、休校が始まる２月と比べて大きく変化しておらず、不登校傾向にあった児童生徒も、今のところ昨年度より登校できている児童生徒が多いと聞いている。
これは例年と同様、年度が替わり、新しい学年、学級となり、新たな気持ちで頑張ろうという意欲が表れている児童生徒が多いからと捉えている。
今後さらに暑さが増して疲れがたまってくることで、休みがちな児童生徒が増えることは予想される。児童生徒の状況をしっかりと把握するよう、市町村
教育委員会に働きかけていきたい。
17: 【西久保ながし
委員】
12校で確認したとのことだが、もっと多くの学校で確認すべきである。例年と同様の休み明けという捉え方でなく、市町村
教育委員会としっかり連携して、児童生徒の登校状況をきちんと把握し、非常勤講師やスクール・サポート・スタッフをできるだけ早く配置する対応をお願いする。
今回一番心配だったのは、本年度から小中学校に入学する子供たちである。また、高校入試を控えた子供たちは、入試の範囲が削減されないため、相当不安に思っていると聞いている。
18: 【
義務教育課長】
12の小中学校のデータでは、小学校１年生、６年生、中学校１年生、３年生ともに、ほかの学年と比べて欠席者等に大きな違いはないと聞いているが、新しい学校に対する戸惑いや新しくなった人間関係の悩み、臨時休業による不安、進路の不安等を抱えている児童生徒は少なからず存在していると考えている。このような悩みや不安を抱えた児童生徒が潜在的に存在していることを念頭に置き、今後も一人一人を注意深く見守るとともに、児童生徒の異変に早急に気づき、対応できる学校体制を構築するよう市町村
教育委員会に働きかけていく。
19: 【西久保ながし
委員】
教員も保護者も子供たちも、この休業による遅れを何とか挽回するため、相当追い詰められている。
特に、担任の教員は相当過負荷な状態になっていると思う。担任に頼るだけでなく、広い目で子供たちを見る必要があると思うが、何か方策はあるか。
20: 【
義務教育課長】
学習の遅れを取り戻し、子供たちの学びを保障することは、子供たちが安心して学校生活を送る上で大切なことである。特に小学校６年生、中学校３年生は、年度内に学習内容を全て終えるため、計画的なカリキュラムを組んで授業を行っている。
県
教育委員会としては、児童生徒がより多くの支援を受け、安心して授業を受けられるよう、本年６月の補正予算で非常勤講師の配置、学習指導員の追加配置等を行い、チームティーチング等で児童生徒に対する学びの保障をしていきたい。
また、教員の業務をサポートするスクール・サポート・スタッフを配置し、多忙化の解消を図ることで、担任が児童生徒の変化に気づくことができる時間的及び精神的余裕を与えたい。
正規職員と加配された職員とが連携して学習活動を充実させるとともに、チームとして児童生徒の変化への早期発見、早期対応ができる体制をつくることが大切である。
また、心身の負担が大きくなることが心配される生徒については、養護教諭やスクールカウンセラー等と連携し、児童生徒に寄り添いながら心のケアに努めるよう周知している。
21: 【西久保ながし
委員】
授業の遅れを挽回するため、夏休みの短縮などを検討していると思うが、子供たちは、追い詰められるだけだとやる気が出ない。人生の大切な思い出として、修学旅行や運動会、学芸会、部活動の大会など様々な学校行事があるが、学校行事等への対応は、現時点でどのように考えているのか。
22: 【
義務教育課長】
修学旅行や運動会、学芸会などの学校行事は、学習指導要領の特別活動の中にもその
教育的意義について触れられており、その
教育的効果は大きい。
文部科学省が作成している
教育活動の実施等に関するＱ＆Ａには、これらの行事について、感染防止対策を最優先し、実施時期の延期や、時間を短縮するなどの工夫を講じて実施するように記載されており、県
教育委員会から各市町村
教育委員会に周知している。
県内の多くの小中学校では、修学旅行の実施期間や訪問先を変更したり、運動会や学芸会の日程等を短縮したりするなど工夫し、児童生徒が楽しみにしている行事を中止せず、工夫して実施する方向で準備を進めるよう努めていると聞いている。
23: 【西久保ながし
委員】
子供たちの長い人生の中で、この３か月の休校で取った対応が、その後の子供たちの人生を取り返しのつかないものにしてはいけない。仮に、学校へ行けない子供が出てきたとしても、学校に連れ出すだけではなく、対面指導とオンラインのハイブリッド授業など、新たな
教育の在り方も積極的に活用して対応してもらいたい。
24: 【今井隆喜
委員】
来年度における愛知県公立高等学校入学者選抜について伺う。
本県の公立高等学校入学者選抜では、現時点で学力検査の出題範囲の削減は行わないとのことだが、これは各学校で卒業までに第３学年で学習すべき内容が全て履修できることが大前提である。本年３月２日から５月末までの学校の臨時休業期間中、生徒は家庭学習を行ってきたが、学習の定着があれば学校の授業で取り扱わないこともできるという特例も示されている。臨時休業期間中の学習内容は、各学校の授業で取り扱うなど学習の保障がされるのか。
25: 【
義務教育課長】
文部科学省は、本年３月24日付けの通知、本年度における小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校における
教育活動の再開等についての新型コロナウイルス感染症に対応した臨時休業の実施に関するガイドラインの中で、特に臨時休業が長期にわたり、本年度の
教育課程の実施に支障がある場合は、主たる教材である教科書に基づく家庭学習を臨時休業期間中に課すよう工夫を求めている。
また、本年４月10日付け通知、新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業等に伴い学校に登校できない児童生徒の学習指導についてで、学校が課した家庭学習内容の十分な定着が見られ、再度実施する必要がないと学校長が判断したときは、学校再開後に当該内容を再度学校における対面指導で取り扱わないとすることができると示されているが、これはあくまで特例的な措置であり、同通知には可能な限り本年度の
教育課程内での補充のための授業や、
教育課程に位置付けない補習等を実施するとしている。
本県の小中学校では、家庭学習とした学習内容について、学校再開後の授業や補習等によって学習の保障を行った学校が多いと認識している。
26: 【今井隆喜
委員】
再度臨時休業なども想定されるが、こうした事態によって特定の入学志願者が不利な取扱いとならないよう、県はどのような配慮を考えているのか。
27: 【
高等学校教育課長】
今後も臨時休業が実施され、それが長期に及んだ場合は、中学校における履修状況とその後の見通しを踏まえて、特定の入学志願者が不利益を被ることがないよう、対応を検討する必要がある。
28: 【今井隆喜
委員】
推薦選抜における基準として、人物、運動、文化、芸術、奉仕活動などの諸活動に関して、第３学年における実績等を収めることが困難な状況から、成果獲得に向けた努力のプロセスも評価することができるようにするとのことであるが、努力のプロセスなどはどのように評価していくのか。
29: 【
高等学校教育課長】
参加を予定していた大会や行事、資格試験などが新型コロナウイルス感染症の影響で中止または延期となったために、本年度は入学志願者が実績や成績を挙げることが難しくなっている。そのため、運動、文化、芸術、奉仕活動等における成果獲得に向けた努力のプロセスを評価できるようにすることは、例年であれば推薦選抜へ出願できる生徒が出願の機会を奪われてしまわないようにするための対応である。
公立高等学校に対しては、中止または延期となった大会等に参加できなかったことのみをもって入学志願者が不利益を被ることがないように、例えば、各高等学校が定める推薦基準が、これまでは運動の分野において地区大会以上の公式大会に正選手として出場した者であったものを、運動の分野において地区大会以上の公式大会に正選手として出場した者または出場を目指して努力した結果、それと同等の成果が認められる者としたり、剣道で初段以上を取得した者であったものを、剣道で初段以上を取得した者または１級を取得しており、初段の取得を目指して努力した結果、それと同等の成果が認められる者としたりするなど、成果獲得に向けたプロセスを評価できるような基準を示すよう指導していく。
中学校に対しては、今回の対応の趣旨を周知し、生徒が第２学年までに挙げた成果や実績を把握するとともに、その後の本人の取組状況を適切に評価し、高等学校から示される推薦基準を満たす生徒を推薦するよう伝えていく。
30: 【今井隆喜
委員】
高等学校の入学志願者が志望校を決定する過程において、例年だと主に夏休み期間を利用して体験入学の機会が提供されている。本年度は夏季休業の期間が短縮されることとなるが、どのように体験入学の機会を確保していくのか。
31: 【
高等学校教育課長】
公立高等学校の体験入学は、例年多くの高等学校が夏季休業中に実施している。しかし、本年度は臨時休業の長期化に伴い、中学校、高等学校で夏季休業期間が短縮されることから、例年どおり実施することは難しい状況である。
そのため、県
教育委員会では、５月に各県立高等学校に対して本年９月以降の土曜日等に体験入学を計画するとともに、学校紹介ビデオなどを可能な限り学校のウェブページ等でも配信するよう依頼した。
現時点の体験入学等実施校については、
一覧を高等学校
教育課のウェブページに掲載し、各
教育事務所を通じて中学校にも周知している。今後は随時ウェブページを更新し、各学校の最新の実施計画を中学生に周知していく。
32: 【今井隆喜
委員】
地域によって体験入学を実施する時期も異なると思うので、柔軟な対応をお願いする。
文部科学省は、中学校においては進路指導をより一層丁寧に行い、志願する高等学校等における入学者選抜の内容をしっかりと入学志願者に伝えることにより不安の払拭に努めることとしているが、県はこの徹底をどのように図っていくのか。
33: 【
義務教育課長】
学校の臨時休業が長期化したことにより、中学校３年生は高等学校等の入学者選抜試験に対して例年以上に大きな不安を抱えており、高等学校における入学者選抜の内容をしっかりと中学校３年生及びその保護者に伝えることが不安の払拭につながる。
県
教育委員会では、例年10月に、県内の全公立中学校の校長及び進路指導主事を集めて愛知県公立高等学校入学者選抜実施要項説明会を行っているが、本年度は例年以上に丁寧に説明することはもちろんのこと、昨年度からの変更点について時間をかけて説明したい。
また、生徒及び保護者の不安を少しでも軽減できるよう、各中学校における進路説明会では最新かつ正確な情報を確実に提供するとともに、生徒個々の希望等にしっかりと耳を傾け、きめ細かな進路指導を行うよう指導していく。生徒が自分の目標に向かって前向きに進路
選択を行えるよう、中学校及び市町村
教育委員会に対して支援を行っていく。
34: 【今井隆喜
委員】
学力検査に関しては、現在中学校等において、卒業までに第３学年で学習すべき内容が全て履修できるように
教育課程が再編成されて、計画的に学習指導が行われていることを踏まえ、現時点では出題範囲の削減は行わないと認識している。
臨時休業により、約210時間分の授業数が不足しており、体育大会や修学旅行、文化祭などの学校行事を考えれば、ぎりぎりの状態である。地域による
教育環境の格差によって入試結果に大きな差が生じないよう、今後も各市町村
教育委員会ともしっかりと連携し、子供たちが同じ
教育環境で受験を迎えることができるよう取り組んでほしい。
35: 【岡
明彦委員】
オンライン学習の一つであるスタディサプリが県立高等学校に導入されたが、学校が行うオンライン学習支援は、通常の授業と同様の扱いができるのか。
36: 【
高等学校教育課長】
県立高等学校におけるオンライン学習の導入は、臨時休業に伴い、児童生徒の学習に著しい遅れが生じることのないよう、家庭学習支援として行われたものである。
新型コロナウイルス感染症に伴い、臨時休業が長期化した場合に限定した特例的な措置として、家庭におけるオンライン学習により児童生徒に十分な学習内容の定着が見られるなど、一定の要件を満たせば学校再開後の対面授業で取り扱わないことができることとされている。
しかし、このオンライン学習は、学校
教育法施行規則が定める遠隔授業とは異なり、授業時数に加えることができないものである。文部科学省の通知でも、児童生徒の学習保障のためには、臨時休業中に行ったオンライン学習についても、可能な限り学校再開後に授業や補習などの対面指導を行うことが基本であるとされている。
37: 【岡
明彦委員】
オンライン学習支援により児童生徒に十分な学習内容の定着が見られる場合などには、特例的に学校再開後の対面授業で取り扱わないことができると認識した上で３点伺う。
まず、学校再開後のスタディサプリの利用状況はどうか。
次に、スタディサプリ導入時に学校現場が混乱したと話を聞いたが、学校向け説明会をどのように実施したのか。
次に、夏季休業中の家庭学習支援に向けて、あるいは新型コロナウイルス感染症の第２波に備えて、効果的な学習方法について改めて教員に説明すべきだと思うが、今後その予定はあるか。
38: 【
教育企画課長】
スタディサプリの利用状況は、事業者から、１週間ごとに各学校の報告を受けており、本年６月23日時点では、利用対象の児童生徒約12万2,000人のうち、約９万人の児童生徒が利用登録を済ませている。
また、学校ごとの動画視聴状況を見ると、ある学校では９割を超える生徒が動画を視聴している一方で、数パーセントの利用にとどまっている学校もあるなど、学校によって利用状況は異なる。
学校向けの説明は、導入時にスタディサプリの教員向けの機能を使って、活用方法の動画を配信している。今後は、本年７月中旬までに、全県立学校の一般の教員を対象として、オンラインにより改めてスタディサプリの効果的な活用方法を解説する研修会を行う予定である。また、管理職向けには、明日開催される県立学校長会において同様に説明していく。
39: 【岡
明彦委員】
スタディサプリは、予習・復習、大学受験対策、発展学習・反転学習、専門外の授業を担当する教員の研修材料に活用できるなど、多岐にわたる機能を持っているが、県としてどのような活用方法を考えているのか。
40: 【
教育企画課長】
スタディサプリは、学校再開後の家庭学習への支援を主な目的として導入したものである。家庭学習は児童生徒の自主的、自立的な学習が基本だが、必ずしも全ての児童生徒が積極的に自主学習をすることはないと考えられるため、教員が適切に促すことにより生徒の自主的な家庭学習が進むと考えている。
具体的には、教員がスタディサプリの教員向け機能を活用して、授業で予定している範囲に関する動画の視聴をあらかじめ生徒に指示し、生徒が家庭でその動画を視聴するとともに、理解度を図るために確認テストを受けることによって、事前に各生徒の理解度を把握した上で授業を進めていくことができ、反転学習が可能になる。
また、このサイクルを繰り返すことにより、生徒が教員から指示されていない分野でもスタディサプリを活用して自主的に学ぶ姿勢を身につけさせることができる。
さらに、教員は、確認テストの配信、その結果の確認のほかに、アンケートの配信、集計、メッセージの送付、各生徒の活動記録の作成などの機能も利用できるので、教員の業務改善にもつながる。
41: 【岡
明彦委員】
今回の導入以前から、スタディサプリを既に利用している県立高等学校が10校あると聞いているが、各学校ではどのような効果が上がっているのか。
42: 【
高等学校教育課長】
今回の導入以前からスタディサプリを導入している学校からは、「中学校段階の学習内容の定着が十分ではない生徒が、教員の指導の下、スタディサプリの動画を視聴したり、確認テストに取り組んだりして、学び直しや繰り返しの学習を行ったことで学力の向上が見られた」、「英検を目標としてスタディサプリを活用した学習指導を進めたところ、生徒が積極的に取り組み、英語力の向上が見られた」、「授業での指導とスタディサプリの確認テストを組み合わせることにより、個々の生徒の学力差が少なくなった」との意見があった。
43: 【岡
明彦委員】
県立高等学校からは、スタディサプリの活用によって、９パーセント近くいた中途退学者を一気に減らすことができたとの話も届いている。
スタディサプリは、経済格差や地域格差から生まれる
教育格差を縮める武器となり、受験機会の均等化を促すものになる。また、不登校対策、学習につまずいた生徒向け、日本語が不慣れで学習に遅れが出る外国人生徒への支援、低所得者世帯やへき地に住む生徒の受験対策など、スタディサプリの活用の幅は非常に大きい。
スタディサプリは大きな予算をかけて導入されたものであり、県立学校において有効活用を促すとともに、好事例を次々と生み出すよう、継続発展的な取組をお願いしたい。
スタディサプリが利用できる期間は来年３月までとなっており、
教育現場の活用スキルが短期間に熟達するとは思えないので、来春以降の契約継続も視野に入れて、スタディサプリを最大限に活用できる体制の構築を要望する。
次に、県立学校の生徒の心のケアについて伺う。
長期の休み明けは子供の自殺が急増すると言われており、政府の自殺対策白書によると、18歳以下の若年者の自殺は、夏休み明けの９月１日が最も多い。
長期休校が続いて、本年６月に実質的に新学期がスタートしたが、これまで以上に生徒への心のケアが必要だと言われている。
学校再開後１か月が経過し、心のケアが必要な生徒が例年以上に多くなっていると思うが、県
教育委員会の現状認識を伺う。
44: 【
高等学校教育課長】
長期休業明けは生徒指導上、特に生徒への支援が必要であり、学校には愛知県総合
教育センター作成のリーフレットを配付するなどして、生徒の様子をきめ細かく観察するとともに、
教育相談体制の充実を図るよう留意事項を伝えてきた。
学校からは、大多数の生徒は落ち着いた学校生活を始めているが、学校再開後の学業や人間関係の悩みを抱えるなど、心のケアが必要な生徒もいると聞いている。
県
教育委員会としては、どの学校にも潜在的に心のストレスや不安を抱えている生徒がおり、また、そうした生徒は例年以上に多いものと考え、最大限の注意を払って生徒を見守り、小さな変調も見逃さないよう、継続的、組織的に取り組む必要がある。
45: 【岡
明彦委員】
緊急事態宣言解除後、各都道府県の
教育委員会に目を転じると、心のケアが必要な生徒に向けて様々な対策を強化している。
埼玉県では、事業費1,000万円をかけて、県内34万人の中高生を対象としたＬＩＮＥ相談窓口を本年６月15日からスタートしている。この相談窓口は民間へ事業委託しており、平日の３日間、午後５時から午後10時まで相談を受け付けて、臨床心理士などの資格を持つ相談員が対応する。
同じく千葉県でも、中高生を対象にしたＬＩＮＥ相談を４月20日から、通年の取組として始めている。
県
教育委員会はこれまでも、生徒の心のケアのため、スクールカウンセラーをはじめとする相談事業を強化してきたと思うが、今後、県立学校生徒の心をケアする取組をどう強化していくのか。
46: 【保健体育課長】
生徒たちは、臨時休業が長期にわたったことや、学校の新しい生活様式が進められていることなどにより、心身に大きなストレスや不安を抱えていると考えられるため、相談体制の充実とともに、自殺予防
教育をより一層充実する必要がある。
県
教育委員会では、毎年夏季休業前に配付している自殺予防啓発リーフレットを本年度見直し、親しみやすいイラストを用いるなど、見る人の印象に残りやすいものとし、生徒用と保護者用で別々に作成している。そして、県立学校の全ての生徒に配付するとともに、保護者会等を通じて全学年の保護者に手渡しするなど、家庭とより一層連携した自殺予防に取り組んでいく。
また、本年度県立学校の教員に配付した教員研修の手引きは、生徒の命を守るためにと題した自殺予防
教育を特集として取り上げており、この手引を活用した学校での教員研修を実施し、自殺予防
教育の充実を図っていく。具体的には、学校の現職研修や職員会議、初任者研修などで、
教育相談担当者や県が実施した自殺予防
教育の研修を受講した教員、スクールカウンセラーなどが講師となり、自殺予防
教育の必要性や危機的な状況にある生徒への対応を伝えるなど、学校での取組を推進していきたい。
47: 【
高等学校教育課長】
これまでも、県立学校を対象にネットパトロール事業を実施し、ＳＮＳでのいじめやトラブル、生徒の悩みに関する書き込みを
検索し対応しているが、学校再開直後から９月上旬までの間は、例年よりも
検索頻度を上げてよりきめ細かく対応できるようにしている。
さらに、このネットパトロール事業の中で、本年度はＳＮＳを活用した相談のモデル事業を県立高等学校３校で展開している。
この事業は、生徒が報告・相談用アプリケーションソフトを使い、匿名で相談ができ、生徒からの相談は、臨床心理士が平日の17時から22時まで受けている。
既に１校では６月上旬から運用を開始しており、７月中に他の２校でも順次運用が開始される。生徒の心の不安に対応する取組の一つとして、このモデル事業の効果を検証していきたい。
48: 【岡
明彦委員】
自殺予防に関するリーフレットは、６年間継続している事業であり、毎年夏休みに配付していると聞いているが、保護者に聞くとあまり認知されていない。子供に配付しても家に帰るまでに捨てられて、保護者まで渡らないことも多々あるかと思う。
保護者の役割は大変大きく、保護者が心のケアに関する知識を持って子供に接することが大事なので、より丁寧に配付することを要望する。
また、民間の連絡網サービスきずなネットや、学校のウェブページを情報発信
ツールとして有効に活用しながら、周知の徹底を図ってほしい。
次に、本県におけるスクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの県立高等学校への配置状況と活動状況を伺う。
49: 【
高等学校教育課長】
スクールカウンセラーは、平成28年度は、53人の臨床心理士を148校177課程の県立高等学校に配置した。スクールカウンセラーへの相談件数は延べ１万1,893件であった。昨年度は54人の臨床心理士を150校179課程の全県立高等学校に配置した。スクールカウンセラーへの相談件数は延べ１万1,894件であった。
スクールソーシャルワーカーは、平成28年度は６人を６校の拠点校に配置した。必要に応じて全県立高等学校に派遣できる体制を取り、相談件数は延べ319件であった。昨年度は７人を７校の拠点校に配置した。必要に応じて全県立高等学校に派遣できる体制を取り、相談件数は延べ614件であった。
50: 【岡
明彦委員】
スクールカウンセラーへの延べ相談件数はほぼ横ばいとなっている一方で、スクールソーシャルワーカーへの相談件数は約２倍となっている。スクールソーシャルワーカーの負担は限界に近づいているのではないか。
コロナ禍にあって、家庭の経済状況が一変する生徒が増える可能性がある。窮状に陥った生徒や家庭を行政につなぐ役割を担うスクールソーシャルワーカーへの相談件数は、今後も増加すると考えられる。
スクールソーシャルワーカーの強化は喫緊の課題だと思うが、どう取り組んでいくのか。
51: 【
高等学校教育課長】
本年度から県立高等学校に配置するスクールソーシャルワーカーを１人増員し、８人体制で生徒、保護者の支援に当たっている。
今回の緊急事態措置による休業要請に伴い、生徒の家計の急変等による経済的問題への対応が必要になるなど、スクールソーシャルワーカーの役割が一層重要になっている。今後、学校からの派遣要請が増え、各学校のケース会議へのスクールソーシャルワーカーの出席が増えることが予想される。
こうした状況を踏まえ、本年７月からスクールソーシャルワーカーに
タブレット端末を配備し、学校のケース会議にオンラインで参加できるようにするなど、拠点校以外にも迅速に対応できる体制を整えていく。
オンラインでの支援では、セキュリティ面での配慮が必要であることや、生徒や保護者との面談においては対面での支援が必要であることを踏まえながら、より実効性の高い支援活動の方法について工夫していく。
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置拡充については、第２期県立高等学校
教育推進実施計画にも記載しているが、相談件数の増加に対応できるよう、スクールソーシャルワーカーの配置拡充に向けて努力していく。
52: 【岡
明彦委員】
不登校の生徒及び特別な支援が必要である発達障害の生徒は何人いるのか。
53: 【
高等学校教育課長】
県立高等学校における不登校生徒数は、平成28年度は1,401人であった。統計法の関係から、昨年度の不登校生徒数は現在公表できないが、平成30年度の不登校生徒数は1,536人で、平成28年度から135人増加している。
また、保護者から特別な支援が必要であると申出のあった生徒のうち、発達障害の生徒数は、平成28年度は382人であったが、昨年度は489人と107人増加している。
54: 【岡
明彦委員】
スクールカウンセラーは県内に54人配置されているが、スクールカウンセラーが１か月に１日しか来ない学校もあると聞いている。生徒１人当たりの相談時間は50分程度が基準とされているので、そういった学校では１か月に五、六人の相談しか受けられない。通常、カウンセリングは１人に対して定期的に行われるものなので、その学校では実質数人の生徒しかフォローできないことになる。
専門家からは、スクールカウンセラーは少なくとも１か月に２回は学校に常駐すべきと言われており、本県においては、現在の体制から人数を倍増する必要がある。
他県でのスクールソーシャルワーカーの配置状況を見ると、同規模の神奈川県は30人、隣県の三重県は11人、静岡県は７人と、本県は見劣りする。各学校において、授業再開後の一番の課題は、遅れた学習をどう取り戻すかであり、各学校で生徒の心のケアをこれまで以上にやるのは無理がある。
心のケアが必要な生徒数は、今後さらに増加することが懸念されるため、人的支援として、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置の拡充を、ソフト面の強化として、ＳＮＳ相談窓口の拡充等を要望する。
55: 【神戸洋美
委員】
徳育と体育の取組について質問する。
本年５月25日から分散登校により学校が再開され、６月１日から通常授業が開始された。
学校の臨時休業が長期化したことによる学習の遅れや、外出自粛期間中の運動不足を原因とする子供たちの体力低下も心配されている。
道徳の教科化が小学校では平成30年度から、中学校では昨年度から始まっている。徳育を授業として教えるのは非常に難しいが、子供たちが社会に出ていく上でとても重要である。
学習の遅れは、各市町村や学校において長期休業の短縮や行事の見直しにより授業時間を補う工夫がされているが、子供たちがお互いに良好な関係を築き上げるため、徳育としてどのような取組を行っていくのか。
56: 【
義務教育課長】
県
教育委員会では、
教育活動の再開に向けたガイドラインを独自に作成し、各小中学校に活用するよう依頼している。
このガイドラインでは、感染者や濃厚接触者、医療従事者等に対する差別や偏見につながる行為は断じて許されないものと示すとともに、日本赤十字社が作成した啓発教材、新型コロナウイルスの３つの顔を知ろう！も紹介している。
このガイドラインに基づき、安城市立東山中学校が啓発教材を用いた特別授業を実践したことが新聞報道された。
日本赤十字社の資料では、新型コロナウイルスには病気、不安や恐怖、差別や偏見の感染を拡大させる三つの顔があり、病気の感染防止対策をするだけではなく、不安や恐怖の感染防止をするために人が団結し、励まし合い応援すること、差別や偏見の感染を防止するために、確かな情報を広めること、感染拡大防止に対応している全ての人に敬意を払うことが大切であると示されている。
今後も、各学校がガイドラインを活用することで、教師がこうした点を理解し、子供たちに正しく認識させることが、学校生活の中で差別や偏見を生まないことにつながる。
また、県
教育委員会では、本年５月27日付けで文部科学省が新型コロナウイルス感染症に対応した小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における
教育活動の再開後の児童生徒に対する生徒指導上の留意事項についてという通知を各市町村
教育委員会や各学校に送付し、アンケートや個別面談による児童生徒の状況把握に努め、児童生徒の心に生じる差別や偏見の心を早期に発見し、適切に対応するよう促している。
57: 【神戸洋美
委員】
次に、体育について伺う。
子供たちは臨時休業中、テーマパークやレジャーランド、遊園地は全て休園で、近くの公園でさえ感染拡大防止のために遊具の使用が禁止となっていたため、ほとんど体を動かすことができなかった。
学力の遅れを最優先する授業となると、体育がおろそかになるのではと危惧している。本県は児童生徒の体力が全国平均より劣ると聞いており、体育の授業にもしっかり力を入れてほしいが、どのような形で進めていくのか。
58: 【保健体育課長】
新型コロナウイルスに伴う臨時休業の影響で、児童生徒が運動不足の状態にあるため、
教育活動の再開に向けたガイドラインでは、健康状態を確実に把握することを前提に、体育の実技を実施する際の留意点として、１点目は、準備運動を十分に行い、熱中症対策を行うことや、運動強度を抑えた軽めの運動から再開して、段階的に強度を高めるなど、安全に十分配慮すること、２点目は、十分な呼吸や熱中症予防の観点から、マスクの着用については、人との距離を２メートル以上開け、屋内での換気も適切に実施していれば、着用は特に必要ないこと、３点目は、密集する運動や、近距離で組み合ったり接触したりして安全な実施が困難な種目については、年間指導計画の中で指導の時期を変更して実施することを示している。
感染症予防や熱中症対策など、留意すべきことはあるが、基礎的な体力や技能の向上だけでなく、人間関係やコミュニケーション能力が育まれるなど、児童生徒の心身の発達に体育の授業は重要である。
今後も、ガイドラインの枠組みの中で体育授業が楽しく安全に行われ、体力の回復が図れるよう努めていきたい。
59: 【神戸洋美
委員】
十分な配慮の上で体育の授業を実施するとのことだが、時間数は削減されるのか。
60: 【保健体育課長】
基本的には削減しない方向で考えており、体育の授業を秋や冬の時期に入れ替えて実施するよう進めていきたい。
61: 【神戸洋美
委員】
今後、新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波に備えて、子供たちが新しい生活様式に慣れながら、学校生活も取り戻すことができるように、地域、社会、家庭及び学校が力を合わせていかなければならない。
学校が再開されない頃、子供たちからは、友達に会いたい、思い切り体を動かしたいとの声を多く聞いた。勉強だけに偏らず、徳育や体育にもしっかり重点を置いて進めてもらうことを要望する。
62: 【川嶋太郎
委員】
本年は新型コロナウイルス感染症の影響で学校の開始が遅れ、小中学校では授業時間数の確保のため、夏休み期間に授業を行うこととなったが、体育の授業実施については、熱中症など、児童生徒の健康に与える影響が心配される。
外出自粛による運動不足に伴う児童生徒の体力の低下も影響すると考えられることから、熱中症に対しては相当な配慮が必要である。
夏休み期間中に、あえて大きなリスクを負ってまで体育の授業を行う必要があるのか疑問を感じており、授業時間の確保だけであれば、夏休み期間中はエアコンの効いた教室で授業を行い、涼しくなってから体育の授業を行うなど、柔軟に対応してほしい。
そこで、本年の夏休み期間の体育の授業の取扱いについて、県
教育委員会の考えを伺う。
また、涼しい時期になってから体育の授業を行うことについて、各市町村
教育委員会に対してどのように発信していくのか。市町村の状況も分かれば教えてほしい。
63: 【保健体育課長】
文部科学省は、学習指導要領に定める内容が効果的に指導できるよう、本年６月５日付けで学校の授業における学習活動の重点化に係る留意事項等についてという通知を発出している。
本通知では、小中学校の体育、保健体育は、夏季休業期間を短縮する場合で、熱中症事故の防止の観点から授業の実施が困難なときは、学校の授業以外の場で学習活動を行うことが考えられるとしている。
その場合の学習活動の内容は、健康と環境について理解し、自分の考えをまとめる活動など、身体活動を伴わない活動を示しており、気象状況を考慮した弾力的な対応を認めている。
県
教育委員会でも、学校再開に向けて独自に作成した
教育活動の再開に向けたガイドラインで、各教科の指導は、気象庁が発表する情報や環境省が公表している暑さ指数等に十分留意し、気温、湿度などの環境条件に配慮した活動を実施するとしている。
既に県立学校に対しては、
教育活動の再開等についてのＱ＆Ａで、熱中症の危険性がある体育などは座学で対応したり、年間指導計画の見直しを図り、９月以降のほかの授業と調整したりするなどの工夫を求めている。
また、熱中症事故防止について、各学校における
教育活動の判断が適切に行われるよう、具体的な判断基準を示すよう準備を進めている。各学校において、夏季の気象条件により、体育の授業の安全な実施が困難であるときは、これらの内容を踏まえ適切な対応ができるように、市町村
教育委員会を通じて周知している。
また、市町村への対応は、県立学校と同様にガイドラインの周知なども行っており、夏休み期間中の体育の授業は行わない学校があるとも聞いている。
64: 【川嶋太郎
委員】
授業時間の確保に意識が向いてしまうと、熱中症等の事故が起こりやすくなる。
特別な状況であることをしっかりと各学校へ発信してもらい、状況に応じて現場の教員が柔軟に動けるよう、土壌を整えてもらいたい。
次に、夏休み期間中の教員研修について伺う。
教育基本法第９条第１項には「法律に定める学校の教員は、自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研修と修養に励み、その職責の遂行に努めなくてはならない」、第２項には「前項の教員については、その使命と職責の重要性に鑑み、その身分は尊重され、待遇の適正が期せられるとともに、養成と研修の充実が図られねばならない」と規定されている。
教員の研修には様々な種類があると思うが、日頃多忙な教員にとって、まとまった時間が取れる夏休み期間中の研修は大変重要である。
教員の研修は、法律に定められるまでもなく、未来を担う子供たちを預かる者として自己研さんのために必須である。新型コロナウイルス感染症の影響もある中で、本年度の夏休み期間も例年どおりの研修を実施する予定なのか。
また、研修の実施に当たり、いわゆる３密を避けるためにどのような工夫をするのか。
65: 【教職員課長】
教員にとって研修の機会は欠くことができないものであり、初任者研修や10年経験者研修など、法定研修として位置づけられているものもあるため、総合
教育センターにおける研修は、本年度の夏季期間についても、新型コロナウイルス感染予防の対策を十分に講じながら、例年どおり実施していく。
なお、宿泊を伴う研修、特別支援学校、社会福祉施設、企業等への訪問研修など、一部の研修は新型コロナウイルス感染予防の観点から中止している。
総合
教育センターでは、密閉を避けるための取組として、講義室の窓を常に開け、換気を徹底しており、夏季期間中でも、冷房を入れながら同様の換気を行っていく。密集を避けるため、通常であれば講堂のみで実施する研修を、受講者を５会場に分散させてライブ中継を実施し、オンラインを活用する方法に切り替えるなど工夫している。また、受講者等を講義室の定員の半分以下にし、座席を１メートル以上離すとともに、受講者にはマスク着用で参加するよう指示し、手指消毒及び手洗いの励行をお願いしている。
初任者研修など、参加人数が多く、分散に必要な会場が確保できない研修の場合は、ｅラーニングとして配信した研修教材を利用して校内研修を実施したり、午前と午後に分けて実施したりするなど工夫している。
66: 【川嶋太郎
委員】
本年度は、市町村によって夏季休業期間が異なるため、研修実施日に授業があるなど、研修を受講できない場合も起こり得ると思うが、どのように配慮していく予定なのか。
67: 【教職員課長】
本年度は市町村によって夏季休業期間が異なるため、研修の受講日と授業日が重なることがある。教員の資質向上を図る観点から、できる限り研修を受講してもらいたいが、学校運営上支障が生じるため、研修を欠席することもやむを得ない。
研修を欠席した場合には、従来から研修資料を送付し、資料を活用した管理職等による校内研修や自己学習を実施することで研修の受講に替えているので、本年度の夏季研修についても同様に行う。
68: 【川嶋太郎
委員】
新型コロナウイルス感染症の影響で、多くの児童生徒が様々な不安やストレスを抱えているのではと危惧しており、本年度は、心のケアに関する研修に取り組んでほしいと思うが、県
教育委員会の見解を伺う。
69: 【教職員課長】
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う子供たちの不安へのケアについては、県
教育委員会が作成した
教育活動の再開に向けたガイドラインに沿って、各小中学校で実施している。
また、総合
教育センターでは、教職員向けのリーフレットである子どもたちの心のケア～学校再開にあたって～を作成し、不自由な状況の中で頑張っている子供たちを褒め、丁寧な観察と声かけを行う必要があることを周知している。
また、本年６月に実施した初任者研修や新任教務主任研修では、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を踏まえ、受講者が勤務する学校の現状や取組状況について情報交換を実施している。
不自由な状況の中で生活している子供たちの心のケアは、
教育活動を円滑に進める上で非常に重要であるので、新たな課題と捉え、関係課と調整し、総合
教育センターで実施する教員の研修内容に盛り込むことも検討していきたい。
70: 【川嶋太郎
委員】
子供たちのほか、教員に向けて、子供たちとどのように向き合うべきかといった研修にも取り組んでもらいたい。
71: 【谷口知美
委員】
本年２月定例議会の代表質問における知事の答弁で、愛知県公立高等学校入学者選抜制度の改善に関する検討会議を設けるとの
発言があり、最初の検討会議が本年６月８日に開かれたが、この会議の目的を伺う。
72: 【
高等学校教育課長】
平成29年度から実施している、推薦選抜を一般選抜の日程の中に取り込んだ現行の入学者選抜制度は、今春の入学者選抜で４回目となるが、実施後の中学校長や高等学校長との意見交換の中で、推薦選抜を含む合格者発表が３月中旬以降になっており、その時期まで進路が決定しないことに不安を感じる受験生や保護者が増加していること、一般選抜では同様の学力検査及び面接を２回ずつ受けなければならないため、受験生の負担が大きいこと、中学校における出願に関する業務や高等学校における選抜業務が一時期に集中して日程が過密であること、また、高等学校の欠員が年を追うごとに増大していることなどの課題が指摘されている。
そのため、本年１月30日に愛知県公立高等学校入学者選抜方法協議会議を開催し、入学者選抜について協議したところ、現行制度の利点及び課題を幅広い視点から検討し、必要な改善を図ることが望ましいとのまとめを得た。
検討会議は、このまとめに基づいて現行制度の利点と課題を幅広い視点から検討し、必要な改善を図るために設置したものであり、本年６月８日に１回目の会議を開催して、入学者選抜制度の改善に向けた検討を開始した。
73: 【谷口知美
委員】
本県が平成元年度から複合選抜制を導入した理由を伺う。
74: 【
高等学校教育課長】
本県では、複合選抜制度が実施されるまでは、名古屋市のほか、一部の地域で学校群制度が実施されていた。この制度は、希望する学校へ入学できないこと、群同士の格差が拡大したことなどの課題が指摘され、こうした課題に対応するため、推薦入学と２回の受験機会を併用した新しい入学者選抜制度として複合選抜制度を導入した。
75: 【谷口知美
委員】
複合選抜制度のメリットとデメリットは何か。
76: 【
高等学校教育課長】
複合選抜制度のメリットは、一般選抜で２校に志願できるため、受験生が安心して志望校に挑戦できることである。デメリットとしては、私立高等学校を複数回受験できる環境が整っているところで、それに加えて公立高等学校でも一般選抜では同様の学力検査と面接を２回ずつ受けなければならないため、受験生の負担が大きいとの指摘がある。
77: 【谷口知美
委員】
安心して挑戦できることが、本県の複合選抜制の大きなメリットだと思う。２校を必ず受験しなければならないのであれば負担かもしれないが、１校受験という
選択もあるので、その考え方も子供たちの思いに沿ったものにしてほしい。
次に、推薦入試について伺う。
全国で、推薦入試を実施している都道府県は幾つあるのか。また、推薦入試の今後の方向性としてどのような意見が出ているのか、入試全体の在り方について県
教育委員会の考えを伺う。
78: 【
高等学校教育課長】
全国で、中学校長の推薦が必要な推薦選抜を実施しているのは、本県を含めて23道都県である。また、中学校長の推薦を求めない自己推薦型の特色選抜は19府県で実施されており、このうち５県が推薦選抜と特色選抜の両方を併用している。
次に、推薦選抜について検討会議で出された意見としては、「推薦選抜の日程が一般選抜の日程に取り込まれたため、学力に偏らず、生徒の多様な個性を評価する仕組みとしての推薦選抜の機能が弱まった」、「現行制度では推薦選抜の日程が一般選抜の日程に取り込まれたため、受験生にとって制度が分かりにくく、推薦選抜に出願しにくくなった」、「推薦選抜の日程が一般選抜の日程に取り込まれたため、中学校の学習環境に落ち着きが出てきた」、「推薦選抜の合格者発表が遅くなったことは、受験生や保護者にとって非常に大きなマイナスとなっている」、「推薦選抜を一般選抜の日程から切り離して早期に実施すべきである」、「受験生のニーズの多様化に対応したより魅力的な制度とするため、自己推薦型の特色選抜を導入することも考えるべきである」などがあった。
こうした意見や複合選抜制度のメリット、デメリットを踏まえて、子供たちの多様なニーズに応え、子供たちが安心できる選抜制度となるよう、会議の中で検討を深めていきたい。
79: 【谷口知美
委員】
子供たちの思いを踏まえながら、子供たちの可能性を伸ばすための入学制度となるように検討してほしい。
あわせて、県立高等学校の定員割れなどは入試制度の問題だけではなく、複合的な問題だと思うので、県立高等学校の在り方全体についても考えてほしい。
次に、医療的ケアが必要な障害児の特別支援学校への通学支援について伺う。
医療的ケアが必要な障害児は、特別支援学校に何人在籍しているのか。
80: 【特別支援
教育課長】
医療的ケアが必要な児童生徒は、本年５月１日現在、187人である。
81: 【谷口知美
委員】
特別支援学校の通学については、自力通学とスクールバス、家族が主体となる送迎の３形態があるとのことだが、肢体不自由の特別支援学校７校に在籍している児童生徒数を伺う。
また、自力通学、スクールバス、家族が主体となる送迎の３形態はそれぞれどのような割合なのか。肢体不自由の学校に在籍する児童生徒のうち、医療的ケアが必要で、家族が主体となる送迎を行っている児童生徒は何人か。
82: 【特別支援
教育課長】
本年度、県立肢体不自由特別支援学校７校の在籍人数は1,127人である。
通学方法の割合は、自力通学が8.1パーセント、スクールバス利用者が45パーセント、保護者等による送迎が46.9パーセントとなっている。
また、肢体不自由特別支援学校７校において医療的ケアが必要な児童生徒は176人であり、このうち家族が主体となって送迎を行っている児童生徒は157人である。
83: 【谷口知美
委員】
家族が主体となる送迎の場合に、県としてどのような支援を行っているのか。
84: 【特別支援
教育課長】
保護者等が自家用車で送迎する場合には、特別支援
教育就学奨励費により、ガソリン代相当額を通学費として支給している。また、自家用車による送迎が困難であり、福祉タクシーなどを利用せざるを得ない場合には、文部科学省の考え方に沿ってタクシー代を就学奨励費の支給対象としている。
85: 【谷口知美
委員】
移動支援の事業者が事業をやめてしまって、送迎の方法がなくなったり、福祉タクシーの車両数が限られているために頼むことが難しかったりと、金銭的な部分以外の困難があると聞いている。
移動支援が不足している状況だが、医療的ケアが必要な児童生徒への通学支援について、今後充実させていく考えはあるのか。
86: 【特別支援
教育課長】
医療的ケアが必要な児童生徒に対する支援は、学校内においてたんの吸引や経管栄養などのケアを行う際に保護者が付き添わなくてもよいよう、看護師の増員を図ってきたが、通学途中で医療的ケアが必要となる場合もあるため、保護者に送迎をお願いしているのが現状である。医療的ケアが必要な児童生徒は年々増加しており、１人当たりのケアの回数も増加していることから、校内における看護師のさらなる増員が必要となっている。
送迎に伴う保護者負担の解消は、今後の検討課題である。負担を解消するためには、例えば県が福祉車両を借り上げる場合、150台以上を確保する必要があることや、それに添乗する150人以上の看護師の確保など様々な課題があることから、他県の状況も調査し、対応方策を検討していきたい。
87: 【横井五六
委員】
新たな特別支援学校の開校により、特別支援学校の教室不足や長時間通学の解消が図られつつあるが、これらの課題に対し、これまでの対応と、今後の取組について伺う。また、以前、本県の知的障害特別支援学校の大規模化の状況について、全国の中で上位にランクされていたと思うが、新設校設置などの取組によりどのように改善されたのか。
88: 【特別支援
教育課長】
本県は、2014年度にいなざわ特別支援学校を開校し、一宮東特別支援学校、佐織特別支援学校の教室不足を解消してきた。
また、2018年度には大府もちのき特別支援学校の開校により、半田特別支援学校の教室不足が、昨年度の瀬戸つばき特別支援学校の開校により、春日台特別支援学校の教室不足がそれぞれ解消された。本年４月には、みあい特別支援学校の校舎を新たに増築し、供用開始している。
長時間通学の解消については、障害のある児童生徒の通学の便を図るため、スクールバスを97台運行し、乗車時間の短縮に努めるほか、バスの増車では解決できない地域では、県立高等学校施設を活用した分教室の開設も進めている。
2014年度には県立田口高等学校内に豊橋特別支援学校山嶺教室を開設したが、本年度からは県立福江高等学校内に豊橋特別支援学校潮風教室を開設し、東三河山間地域や渥美半島先端地域の長時間通学の解消を図っている。
今後は、新たな特別支援学校を開校する機会に合わせて、隣接地域における通学区域の見直しを行い、長時間通学の解消を図っていく。
今後の教室不足と長時間通学の解消に向けた取組として、2022年度に、西尾市に知的障害と肢体不自由の障害種に対応した西三河南部地区新設特別支援学校を設置し、安城特別支援学校の教室不足と岡崎特別支援学校の長時間通学の解消を図る。
具体的には、安城特別支援学校では現在12教室が不足しているが、新設校の開校に伴い教室不足は解消され、学習環境の改善が図られる。
また、岡崎特別支援学校には、岡崎市、幸田町のほか、西尾市、安城市からも通学しているが、西尾市、安城市は、西三河南部地区新設特別支援学校の開校に合わせ通学区域を変更し、長時間通学の解消が図られる。
2023年度には、知多半島から一宮聾学校へ通学する幼児児童の長時間通学を解消するため、県立東浦高等学校内に聾学校の分校を開校する予定である。
また、本県の知的障害特別支援学校は全国の大規模校の上位に名を連ねている。愛知・つながりプランを策定した2014年度には、豊川特別支援学校が全国で１位となっており、そのほかにも半田特別支援学校、春日台特別支援学校、安城特別支援学校、三好特別支援学校の合わせて５校が上位10位までに入っていた。
その後、県立、市立合わせて５校の知的障害特別支援学校を設置し、昨年度時点では安城特別支援学校の１校が８位となっているが、2022年度の西三河南部地区新設特別支援学校の開校により大規模化の解消が図られる見込みである。
今後も愛知・つながりプラン2023に基づき、特別支援学校における教室不足、長時間通学や
教育環境の改善にしっかりと取り組んでいきたい。
89: 【横井五六
委員】
次に、特別支援学校では障害のある子供を新型コロナウイルス感染症から守るために、どのような対策を行ってきたのか。
90: 【特別支援
教育課長】
特別支援学校では、本年５月25日から学校再開を進めているが、障害種に応じた対応が必要となり、新型コロナウイルスに感染した際、重症化するリスクが高い肢体不自由特別支援学校や病弱特別支援学校では、慎重に学校を再開することとしており、２週間程度ほかの障害種より学校再開までの時期が長くなっている。
また、児童生徒の通学時の感染リスクの低減を図り、特別支援学校のスクールバスを利用する子供たちの安全・安心な通学環境を確保するため、１台に乗車する児童生徒の３密の回避を図れるよう、県立特別支援学校16校にスクールバス68台を増車している。
学校が再開した現状でも、フェイスシールドを着用しての授業や給食等の介助だけでなく、校内の教室や手すりなど、幼児児童生徒が触れる場所の消毒などを行い、感染症対策を引き続き徹底していく。
教職員に対しても、特別な支援を要する幼児児童生徒が通学する特別支援学校としての感染症予防の意識向上を図っていく。
引き続き特別支援学校においては障害種に応じた対応が必要となることから、学校医をはじめとする医療機関と相談、連携しながら新型コロナウイルス感染症対策を進めていく。
91: 【横井五六
委員】
次に、特別支援学校における就職状況について伺う。
特別支援学校には就労アドバイザーを配置し、就労支援に取り組んでいると思うが、高等部を卒業した生徒の就労状況はどのようになっているのか。
また、今後は農福連携にも取り組んでいくことが重要と考えるが、県
教育委員会の考えを伺う。
92: 【特別支援
教育課長】
特別支援学校高等部生徒の卒業後の生活の自立を目的として、2016年度から就労アドバイザーを２校の知的障害特別支援学校にそれぞれ１人拠点校配置し、一般就労の就職率の向上に努めている。
また、愛知・つながりプラン2023の策定に併せ、新たに肢体不自由をはじめとする全ての障害種の就労支援を行うため、就労アドバイザーを１人増員し、３人とした。
就労アドバイザーは、関係機関との連携体制の構築や情報の共有を図るとともに、公共職業安定所や企業、団体等へ直接出向き、就労先、実習先の開拓、情報収集や、学校における授業や作業学習の様子、実際に働いている卒業生の姿などを障害種ごとにまとめた映像資料を活用しながら、企業等に対し、様々な障害に応じた働き方について理解してもらうよう啓発に努めている。
高等部を卒業した生徒の就労の状況は、就労アドバイザーを設置した2016年度では、一般就労者数は卒業生931人のうち344人が就職し、全体の36.9パーセントであった。
愛知・つながりプラン2023を策定した昨年度は、卒業生897人に対し343人が就職し、全体の38.2パーセントとなっている。
引き続き高等部を卒業する生徒の一般就職率が向上するよう、就労アドバイザーを中心とした就労支援策に取り組んでいきたい。
次に、農福連携は、障害者等が農業分野で活躍することを通じ、自信や生きがいを持って社会参画の実現が可能となる取組である。
農福連携に取り組むことで障害者等の就労や生きがいづくりの場を生み出すだけでなく、担い手不足や高齢化が進む農業分野において、新たな働き手の確保につながる可能性もある。
特別支援学校では、一般就労の就職率は40パーセントに達していない状況が続いている。愛知・つながりプラン2023では、一般就労の就職率の目標を50パーセント以上としているが、昨年度の業種別の就労状況を見ると、農業、林業は就労者343人中３人の0.9パーセントとなっており、目標の達成に向け新たに取り組むべき重要な分野である。
また、農業水産局と連携し、農業関係者が特別支援学校を訪問し、農業体験を実施する取組など、卒業後の職種の拡大に向けた新たな取組を進める。
こうした取組や就労アドバイザーのさらなる活用により、農福連携についてもしっかりと取り組んでいきたい。
93: 【横井五六
委員】
次に、教員の多忙化解消について伺う。
教員の多忙化解消プランの結果を見ると、昨年度11月の調査で、小学校での時間外労働80時間超えが6.9パーセント、100時間超えが2.1パーセントであった。また、中学校では、時間外労働80時間超えが23.9パーセント、100時間超えが10.8パーセント非常に割合が高い。
北名古屋市とあま市の小学校、豊山町の中学校では時間外労働80時間超えの教員ゼロを達成しているが、県
教育委員会はこの結果をどのように検証しているのか。
94: 【
教育企画課長】
教員の多忙化解消プランでは、３年かけて時間外労働80時間超えの教員をゼロにするという目標を立てた。時間外労働80時間超えというのは、脳疾患や心疾患の危険性が高まる時間であり、昨年度ゼロにすることを目標に進めてきた。
教員の多忙化解消プランでは、在校時間管理をしっかり行うこと、学校マネジメントをしっかり行うこと、部活動指導の部分に関わる負担を軽減していくこと、業務改善等、いろいろな環境整備を行うことの四つの柱に基づき、目標を立てて取り組んできた。
学校運営上の改善として、県立学校の朝の開錠時間や夜の施錠時間を一定時間にする取組や、夏季休業中の学校休業日を設定し、教員に年休を取得してもらうなどの取組を行った。
また、教員の多忙化解消を実現するためには保護者の理解を得る必要があるため、リーフレットを作成して保護者に配布したり、学校経営案に多忙化解消の観点での具体的な取組を入れたり、部活動の時間を定める部活動指導ガイドラインを作成したり、部活動に外部の指導者を登用するための予算を確保したりといった取組を行った。本年６月定例議会でも、在校時間管理を電子化するための予算を提案している。
市町村立学校では、基本的に教員の服務監督は市町村
教育委員会が行っているが、県
教育委員会と市町村
教育委員会が連携して同じ歩調で取り組んでいけるよう、市町村
教育委員会に呼びかけてきた。
その結果、昨年度は県内21市町村で、県の多忙化解消プランと同様のプランを独自に作っており、学校の開錠、施錠時間の設定は16市町村で行っている。また、出退勤管理の電子化も既に18市町村で導入されており、夏季休業中の学校閉庁日は50市町村と、ほとんどの市町村で夏休みに連続して休暇を取得し、リフレッシュを図る取組も行われている。
県としても、外部人材の導入の補助を通じて各市町村を支援しており、例えば部活動指導員の中学校への配置や、スクール・サポート・スタッフの配置への補助、スクールロイヤーを
教育事務所に置いて、小中学校、市町村
教育委員会からの相談に乗るなどの取組も進めてきた。
しかしながら、学校現場における時間外労働は減少傾向にはあるものの、ゼロにするという目標は達成できていない。
その原因としては、学校の業務がなかなか減らないことがある。新しい学習指導要領が本年度から小学校で本格的に実施され、小学校での英語授業が必修化された。昨年度からは道徳が教科化され、プログラミング
教育も新たに行う必要が出てきた。学習指導要領が変わることへの準備もあり、業務量を抜本的に減らせない状況である。
労働時間の捉え方も、教員の場合はどこからが勤務命令でどこからが自主的なものなのかといった位置づけが曖昧な部分もあるため、労務管理が徹底できないところもあるが、今後の課題として取り組んでいかなければならない。
95: 【横井五六
委員】
学習指導要領が改訂されるたびに業務は増えていくばかりで、減らすことができない。名古屋市の小学校では、部活動で民間の人材を活用しているので、県としても、長時間労働を何とか解消できるように頑張ってほしい。
教員の多忙化を解消するためには、思い切った改革を進める必要があるが、どのように考えているのか
教育長に伺う。
96: 【
教育長】
教員の働き方改革、多忙化解消は喫緊の課題であると認識している。
昨年度までに勤務時間外の在校時間月80時間超えをなくすという目標は達成できなかったが、国は新たな指針を定めて、月45時間以内を目指すとしている。
一方で、学校現場からは、学校再開後の学校運営の中で、新型コロナウイルスの感染者を出さないという強い危機感、緊張感に加え、さらに、学習の遅れを取り戻したいという強い要請もある。
こうした厳しい状況ではあるが、愛知の子供たちのために質の高い
教育を持続的に発展させていくことが必要であり、また、優秀な人材を確保するためにも、そして、教員が健康で生き生きと児童生徒と向き合い、
教育に携わっていくためにも、この働き方改革は何としても進めていく必要がある。
そのため、今後は
教育職員の在校時間の適切な管理を進めていくとともに、外部人材の活用や地域からの支援がますます重要になってくる。
具体的には、部活動指導員、スクール・サポート・スタッフ、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、スクールロイヤーの増員を図っていきたい。
さらには、１人１台
端末の配備が進むと、専門的なＩＣＴに関する知識が必要となるので、ＩＣＴ支援員も増やさなければならない。
また、小中学校においては地域の人の協力、支援を得て、地域で学校を支える体制づくりにも取り組んでいく必要がある。
こうした取組を通じて、教員が子供たちに寄り添い、向き合う時間をできる限り確保しながら、働き方改革を実現していきたい。
時間外勤務を週45時間以内にするというのは大変高いハードルであるが、現行の教員の多忙化解消プランを見直し、学校運営の在り方や教員の働き方を抜本的に改善して、思い切った実効性のある取組を進めていきたい。
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