運転免許証を返納するということは、今までの生活様式が変わり、移動は常に徒歩、タクシーや公共交通機関、
自転車、そして、家族の送迎など、様々な方法がある。
道路交通法の一部を改正する法律が平成29年３月12日から施行され、75歳以上の更新では、従来の高齢者講習に認知機能検査が加わり、記憶力、判断力に心配がないとの判定が必要となった。交通死傷
事故により悲しい思いをするケースを少しでも減らすためには、記憶力、判断力に心配があれば、自主的に運転免許証を返納し、その他の移動方法を
選択することは重要である。
そこで、本県の自動車運転免許証の保有者数、そのうちの高齢者数及びその割合について伺う。あわせて、本県の昨年の運転免許証返納者数について、全国平均と比較して、どのようになっているのか伺う。
7: 【
交通総務課長】
昨年12月末現在の本県の自動車運転免許保有者数は約513万人であり、そのうち高齢者の人数及び割合は、65歳以上が約110万人で21.4パーセント、75歳以上が約36万人で7.1パーセントである。高齢者の運転免許保有者のうち返納者の人数及び割合は、65歳以上が約３万3,000人で3.0パーセントであり、全国平均は3.1パーセントである。
このうち、75歳以上が約２万1,000人で5.8パーセントであり、全国平均は6.0パーセントといずれも全国平均と同程度である。
8: 【
堀嵜純一委員】
運転免許証は一旦取得し、更新さえすれば生涯にわたる資格であり、これは一つの権利である。そのため、警察、行政機関から運転免許証返納を要請するのは難しいことではあるが、県警察として、運転免許証を返納するメリットを積極的に知らせ、発信することはできるのではないか。
そこで、高齢者が運転免許証を返納しやすい環境づくりとして、運転経歴証明書による割引等の協力事業者の実態及び今後それらを拡大していくための事業について伺う。あわせて、このような特典付与制度の内容を市町村と一体となり、どのように展開していくのか。
9: 【
交通総務課長】
本年５月末現在、特典付与制度に協力している事業者数は、925事業所、2,175店舗である。こうした制度がより一層活用されるには、高齢者の日常生活により身近で、かつ、多くの人にメリットを感じてもらうことが重要である。
今後とも高齢者の意見や他県の状況を把握しながら、事業者等に対し本制度への協力を働きかける。
次に、特典付与制度の周知方法については、各警察署の交通課窓口や運転免許試験場、東三河運転免許センターにおいて、特典付与制度の概要や協力事業者、特典内容などについてチラシを掲出するほか、運転免許証の自主返納を検討している高齢者やその家族からの相談時に周知を図っている。また、県警察ホームページへの掲載や各種交通安全講話・講習などの様々な機会を通じて、県民に広く周知を図っている。
今後も県、各自治体をはじめ関係機関、団体と連携し、関係機関や団体が発行する機関紙等、様々な広報媒体を活用した広報を推進していく。
10: 【
堀嵜純一委員】
私たちの責任は、どんなときであっても交通死亡
事故や
事故そのものを少しでも減少させるという、不断の努力を官民一体となって取り組んでいくことである。
毎日のように悲しい交通
事故が発生するのを見て、胸が引き裂かれ、悲しい思いである。県警察として引き続きあらゆる努力をしてほしい。
11: 【
水谷満信委員】
ラウンドアバウトについて伺う。
ラウンドアバウトは３本以上の道路を円形のスペースを介して接続したもので、この円形スペースの周りを右回りに通行する交差点のことである。
本年３月末現在の全国の整備状況は、宮城県で21か所、長野県で８か所、次いで、愛知県は７か所である。そこで、本県のラウンドアバウトの整備状況について伺う。
12: 【
交通規制課長】
ラウンドアバウトについては、平成26年に環状交差点における通行方法を定めた改正道路交通法の施行に合わせ、一宮市内などで既設の円形交差点を環状交差点に４か所整備した。その後、平成28年３月にさらに１か所、平成30年６月に１か所、本年３月にさらに１か所整備している。
７か所のうち、既設の円形交差点を環状交差点に指定したものが４か所、道路の新設に併せて整備したものが２か所、十字路交差点を道路改良して環状交差点として整備したものが１か所である。
13: 【
水谷満信委員】
ラウンドアバウトを設置する際の条件はどのようなものがあるのか。
14: 【
交通規制課長】
環状交差点を指定する際の対象道路としては、流出入部、環状部分ともに１車線の道路であること、環状部分を右回りで通行するのに適した形状であること、自動車だけではなく横断歩行者や
自転車も含めた交通量が少ないことなどの基準がある。
15: 【
水谷満信委員】
ラウンドアバウトの交差点への設置変更による、メリットとデメリットについて伺う。
16: 【
交通規制課長】
環状交差点は、通常の十字路の交差点と比較をして、交差点内で交錯する点が減少することで交通
事故抑止効果が期待できること、災害時等に信号機に頼ることなく交差点の交通処理が可能になることなどのメリットがある。一方でデメリットは、交通量の多い交差点では渋滞が発生することなどである。
17: 【
水谷満信委員】
現在の信号交差点や一時停止交差点に比べて、ラウンドアバウトの整備による交通
事故の発生状況等の整備効果はどのようになっているのか伺う。
18: 【
交通規制課長】
本県で環状交差点に指定をしている７か所のうち、従来から円形の交差点として整備していた４か所については、指定の前後で交通実態に大きな変化はない。道路新設に併せて環状交差点として整備をした残りの２か所については、人身
事故の発生はない。
十字路交差点を環状交差点に道路改良した１か所については、整備する前後２年間の人身
事故件数を比較すると、７件から０件へと減少している。
19: 【
水谷満信委員】
今後の整備の方針について伺う。
20: 【
交通規制課長】
本年度は、岡崎市などで整備予定がある。交通
事故抑止効果も認められることから、交通
事故の実態や交通量等を踏まえ、道路の新設や改良の機会に環状交差点の導入が有効と認められるような場所については、道路管理者に整備を働きかけていきたい。
21: 【
水谷満信委員】
外国のラウンドアバウトの中には劇的に交通
事故が減っているという報告もある。このような利点も道路管理者に伝え、交通
事故が起こらない状況をつくってほしい。
22: 【佐波和則委員】
県民生活を脅かす犯罪への対処について伺う。
本県の犯罪の傾向は、刑法犯認知件数は減少傾向が続いている。その一方で、先日の代表質問において、警察本部長が特殊詐欺の状況について、本年５月末現在で、認知件数が307件、被害総額は約７億4,600万円と、前年同期と比較して80件、約４億1,400万円も大きく増加していると答弁した。
具体的には、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う混乱等に乗じた不審な電話や、メールなどの特殊詐欺と思われる手口が増えているという報告もある一方で、休業や営業時間を短縮している店舗などに対する侵入の被害も発生している。また、学校においては夏休み期間が短縮され、例年とは異なる生活を送る子供たちの通学路等での犯罪被害も懸念している。
県民は、新型コロナウイルスへの感染防止対策を講じつつ、いつ感染するか分からないという不安があり、その不安に乗じた犯罪は県民の不安感をますます増幅する。
そこで、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う社会情勢を踏まえ、今後、県民の身近に発生する特殊詐欺や子供に対する声かけ事案等について、どのようなことを懸念しているのか伺う。
23: 【生活安全総務課長】
新型コロナウイルス感染症の影響により、特殊詐欺や子供への声かけ事案等の情勢の変化が見られる。
まず、特殊詐欺については、本年５月末の時点で増加傾向にある。昨年からキャッシュカードをだまし取られる詐欺が多発しているほか、特別定額給付金の給付に乗じた不審電話も発生している。今後も外出を控え、在宅時間の長い生活が続くと考えられるため、高齢者を中心に特殊詐欺被害の増加が懸念されるところである。
また、子供に対する声かけ事案について、県警察に寄せられた情報件数を見ると、学校が休校していた３月から５月は月平均約50件と、例年の半数程度であった。６月に入って学校が再開された後は大きく増加し、昨年並みの情報件数となっている。例年８月は夏休みの期間に入り、県警察に寄せられる情報件数も減少する傾向にあるが、本年は８月にも多くの子供が登下校すると考えられるため、引き続き、声かけ事案等の発生が懸念される。
24: 【佐波和則委員】
警察と地域の一体となった街頭キャンペーンや合同のパトロールも、犯罪を未然に防止するということでは大変重要な活動であるが、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、今は難しい時期にあると懸念している。
また、社会貢献の一環として事業所などにも協力してもらっている活動もあるが、経済活動も停滞しており、このような活動も遠慮しなくてはいけない状況ではないかと思う。
このような状況下で、県警察では特殊詐欺の被害を防止するため、特殊詐欺被害防止のコールセンターを開設して、高齢者などに電話で注意喚起を呼びかける対策を講じている。
非対面による防犯対策が非常に有意義な施策の一つであり、今後、新しい生活様式において有効な手段として、体制、活動を強化していくことも検討が必要である。
そこで、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を配慮する社会生活において、どのような形で被害防止に向けた活動を推進するのか伺う。
25: 【生活安全総務課長】
現在、県警察では新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、非対面で行える啓発活動を中心に実施しており、従来から実施してきたツイッターやメールを活用した情報提供に加え、新たにユーチューブに啓発動画を掲載するなどしている。
また、特殊詐欺については、県警察が業務委託した特殊詐欺被害防止コールセンターから高齢者等に個別で電話をして注意喚起しており、この活動は感染防止にも有効だと思われるため、さらに効果的な運用を図りたいと考えている。
このほか、犯罪情勢の変化を的確に捉え、自主的な防犯活動につなげる分析に努め、県民や事業者に対して具体的な対策を働きかけるとともに、報道機関とも連携した情報提供に努める。
今後は新型コロナウイルスの感染状況を確認しながら従来型の対策も徐々に再開させるとともに、生活様式の変化に応じて非対面型の啓発活動にも力を入れるなど、社会の変化に合わせた効果的な被害防止対策を推進していく。
26: 【佐波和則委員】
社会の変化に合わせて県民を犯罪被害から守る活動も変えていくことは大切であり、ＳＮＳや動画を利用した、新たな取組を行っていることは理解した。
最終的には、被害を未然防止するということが大前提であり、組織体制や有望な人材を確保し、万全な警察活動を行ってほしい。
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