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  1. 愛知県議会 2020-06-25
    令和2年経済労働委員会 本文 開催日: 2020-06-25


    取得元: 愛知県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-18
    愛知県議会 会議録の閲覧と検索 検索結果一覧に戻る 検索をやり直す ヘルプ (新しいウィンドウで開きます) 令和2年経済労働委員会 本文 2020-06-25 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 108 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  【日高 章委員選択 2 :  【商業流通課長選択 3 :  【日高 章委員選択 4 :  【商業流通課長選択 5 :  【日高 章委員選択 6 :  【商業流通課長選択 7 :  【日高 章委員選択 8 :  【神谷まさひろ委員選択 9 :  【商業流通課長選択 10 :  【神谷まさひろ委員選択 11 :  【商業流通課長選択 12 :  【神谷まさひろ委員選択 13 :  【商業流通課長選択 14 :  【神谷まさひろ委員選択 15 :  【商業流通課長選択 16 :  【神谷まさひろ委員選択 17 :  【商業流通課長選択 18 :  【神谷まさひろ委員選択 19 :  【商業流通課長選択 20 :  【神谷まさひろ委員選択 21 :  【商業流通課長選択 22 :  【神谷まさひろ委員選択 23 :  【商業流通課長選択 24 :  【神谷まさひろ委員選択 25 :  【商業流通課長選択 26 :  【神谷まさひろ委員選択 27 :  【商業流通課長選択 28 :  【神谷まさひろ委員選択 29 :  【神野博史委員】 選択 30 :  【商業流通課長選択 31 :  【神野博史委員】 選択 32 :  【商業流通課長選択 33 :  【神野博史委員】 選択 34 :  【商業流通課長選択 35 :  【神野博史委員】 選択 36 :  【福田喜夫委員】 選択 37 :  【中小企業金融課長】 選択 38 :  【福田喜夫委員】 選択 39 :  【中小企業金融課長】 選択 40 :  【福田喜夫委員】 選択 41 :  【中小企業金融課長】 選択 42 :  【福田喜夫委員】 選択 43 :  【日比たけまさ委員】 選択 44 :  【観光振興課長】 選択 45 :  【日比たけまさ委員】 選択 46 :  【観光振興課長】 選択 47 :  【日比たけまさ委員】 選択 48 :  【観光振興課長】 選択 49 :  【日比たけまさ委員】 選択 50 :  【観光振興課長】 選択 51 :  【西川厚志委員】 選択 52 :  【労働福祉課長】 選択 53 :  【西川厚志委員】 選択 54 :  【労働福祉課長】 選択 55 :  【西川厚志委員】 選択 56 :  【商業流通課長選択 57 :  【西川厚志委員】 選択 58 :  【商業流通課長選択 59 :  【西川厚志委員】 選択 60 :  【商業流通課長選択 61 :  【西川厚志委員】 選択 62 :  【産業政策課長】 選択 63 :  【日高 章委員選択 64 :  【スタートアップ推進課長】 選択 65 :  【日高 章委員選択 66 :  【スタートアップ推進課長】 選択 67 :  【日高 章委員選択 68 :  【次世代産業室長】 選択 69 :  【日高 章委員選択 70 :  【スタートアップ推進課長】 選択 71 :  【日高 章委員】 選択 72 :  【田中泰彦委員】 選択 73 :  【スタートアップ推進課長】 選択 74 :  【田中泰彦委員】 選択 75 :  【スタートアップ推進課長】 選択 76 :  【田中泰彦委員】 選択 77 :  【スタートアップ推進課長】 選択 78 :  【田中泰彦委員】 選択 79 :  【スタートアップ推進課長】 選択 80 :  【加藤貴志委員】 選択 81 :  【就業促進課長】 選択 82 :  【加藤貴志委員】 選択 83 :  【就業促進課長】 選択 84 :  【加藤貴志委員】 選択 85 :  【就業促進課長】 選択 86 :  【加藤貴志委員】 選択 87 :  【就業促進課長】 選択 88 :  【加藤貴志委員】 選択 89 :  【就業促進課長】 選択 90 :  【日比たけまさ委員】 選択 91 :  【産業人材育成課長】 選択 92 :  【日比たけまさ委員】 選択 93 :  【産業人材育成課長】 選択 94 :  【日比たけまさ委員】 選択 95 :  【産業人材育成課長】 選択 96 :  【日比たけまさ委員】 選択 97 :  【神野博史委員】 選択 98 :  【中小企業金融課長】 選択 99 :  【神野博史委員】 選択 100 :  【中小企業金融課長】 選択 101 :  【神野博史委員】 選択 102 :  【中小企業金融課長】 選択 103 :  【神野博史委員】 選択 104 :  【直江弘文委員】 選択 105 :  【経済産業局長】 選択 106 :  【直江弘文委員】 選択 107 :  【経済産業局長】 選択 108 :  【直江弘文委員】 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: (主な質疑) 《議案関係》 【日高 章委員】  げんき商店街推進事業費補助金について、プレミアム商品券発行事業に係る補助対象者である市町村では、既に多様なプレミアム商品券に類する事業が発表されているが、商工会、商工会議所、あるいは商店街のような商業団体などが事業主体である場合はどのような対応となるのか。 2: 【商業流通課長】  プレミアム商品券発行事業の事業主体は、市町村はもとより商工会議所、商工会などを想定している。 3: 【日高 章委員】  各市町村が考える事業の制度設計、例えばプレミアム率、発行枚数や予算規模などの要件に特別な制約があるのか。 4: 【商業流通課長】  今回のプレミアム商品券発行事業は、アフターコロナの地域商業の活性化を目的として、市町村全域に消費喚起効果が期待できるプレミアム率20パーセント以上の商品券を発行する事業を補助対象として想定している。  また、従来は参加店舗にもプレミアム分の一定の負担を求めていたが、コロナ禍の影響に鑑み、参加店舗の負担は求めない。  それ以外の事業の詳細は、各市町村が地域の実情、特徴などを踏まえて創意工夫する。 5: 【日高 章委員】  補助対象要件の一番のポイントは、プレミアム率が20パーセント以上とのことだが、一部の自治体では、無償で全ての住民に商品券を配布する事業も計画されており、購入代金がゼロになる場合でも本券の補助対象となり得るのか。 6: 【商業流通課長】  無償で住民に商品券を配布する事業は、住民には購入代金などの金銭的な負担が生じないが、地元の商店街などで消費され、新型コロナウイルス感染症で大きく疲弊した地域商業の活性化に大きく寄与することから、外部審査会に諮っていく。 7: 【日高 章委員】  プレミアム商品券は、商業事業者救済の観点で大変有効である一方で、地域住民の視点では、商品券獲得の競争倍率の高さなど入手方法が難しいイメージがある。より多くの人が商品券を手にし、消費を喚起できる事業となるよう、市町村の大胆な事業の実施を後押ししてもらいたい。 8: 【神谷まさひろ委員】  クラウドファンディング活用事業者支援事業について、詳細な事業概要を示してほしい。
    9: 【商業流通課長】  本事業は、新型コロナウイルス感染症の大きな影響を受けた小売店、飲食店、ホテル、旅館などを支援するため、県が既存のクラウドファンディングサイトに応援プロジェクトを立ち上げ、クラウドファンディングを活用して参加店舗の商品券、飲食券または宿泊券などの販売促進を図るものである。  店舗の参加募集では、通常20パーセント程度が必要となるクラウドファンディング参加手数料を、今回のプロジェクト目標額3億円の範囲内で県が負担し、その代わり、参加店舗には、支援者の購買意欲を高められるよう、支援額の10パーセントから15パーセント程度の付加サービスをつけて商品やサービスの提供を依頼する。  この取組を通じ、県民を中心に地域の小売店、飲食店、ホテル、旅館などを応援し、県内全域を巻き込んだ経済回復に向け、消費喚起、需要拡大を図っていく。 10: 【神谷まさひろ委員】  三重県四日市が行ったさきめし券プロジェクトは非常に成功したが、その理由は、40パーセントの高い付加サービスであった。結果として、目標の500万円に対して、支援総額は2億9,000万円を超え、購入者は1万4,000人を超えた。  付加率は、高ければ高いほど成功しやすくなる一つの要素だと思うが、支援額の10パーセントから15パーセント程度という付加サービス分は、参加店舗の裁量でより高くできるのか。 11: 【商業流通課長】  参加店舗の付加サービスの割合は、高ければ高いほど支援金が集まりやすくなる一方で、過度な負担は経営に与える影響も大きいため、経営の安全性及び参加店舗間の公平性の観点から、付加サービスの割合を10パーセントから15パーセント程度とすることが妥当だと考えている。各店舗が工夫して提供するサービスを否定することはできないため、制度の詳細は今後柔軟に検討したい。 12: 【神谷まさひろ委員】  本事業では、消費される前に店舗にお金が入ることが大きなメリットの一つであるが、事業開始が10月からでは遅過ぎるのではないか。 13: 【商業流通課長】  事業実施に当たり、クラウドファンディングのノウハウを有する運営事業者を公募により選定し、8月上旬頃の契約締結後すぐにプロジェクトサイトを立ち上げた後、目標300の参加店舗を募り、支援者への販売開始という流れになる。プロジェクトサイトの立ち上げ期間や参加店舗の募集期間を考え、10月頃からの販売開始を想定したが、運営事業者との協議などをスピーディーに進め、少しでも前倒して募集開始ができるよう努める。 14: 【神谷まさひろ委員】  売上げが減って資金不足の店舗に対して、先にお金が振り込まれるというメリットもあるため、少しでも早く事業を実施してもらいたい。  支援者は先にお金を払うこととなるが、店舗が万が一倒産してしまった場合はどうなるのか。 15: 【商業流通課長】  今回のプロジェクトは、購入型のクラウドファンディングを活用して行うものであり、本県がプロジェクトを立ち上げて取引の場を提供するが、個々の取引は、参加店舗と支援者の売買契約になるため、本県として責を負うことはできない。先行して実施している四日市市や福岡県北九州市のプロジェクトも、商品券などが利用できない事態となっても、支援者への返金などは想定しておらず、行政は責任を負わない。  また、クラウドファンディングで出店企業が倒産した事例はほとんどないが、支援者にも倒産リスクなどがあることも認識をした上で購入するよう周知を図りたい。 16: 【神谷まさひろ委員】  愛知県の提供するサイト上に出店していると、利用者は何となく信頼できると感じる。行政側が責任を負わないのであれば、出店時の審査はかなり厳しくやってもらいたい。  県の事業では一般の店舗には本事業の情報が行き渡りにくいと思うが、個々の店舗への周知はどうするのか。 17: 【商業流通課長】  本事業のPR方法は、県のウェブページやメールマガジンを活用することはもちろん、県内全市町村、商工会議所、商工会、商店街振興組合連合会や観光協会などの団体などに依頼して広く周知したい。 18: 【神谷まさひろ委員】  プレミアム商品券発行事業を対象にしたげんき商店街推進事業費補助金について、今までは補助上限額が4,000万円であったが、今回、政令市の場合は8,000万円、中核市の場合は2,800万円、その他の場合は1,400万円が補助上限額となる代わりに民間の負担は不要となる。政令市は県の補助額が上がるが、中核市やその他の市町村は、県の補助額が従来の4,000万円から減ると読み取れるがどうか。 19: 【商業流通課長】  プレミアム商品券発行事業の市町村補助の上限額については、本年度当初予算編成の時点において、昨年度のプレミアム商品券発行事業を実施した際の補助上限額である、政令市が4,000万円、中核市が1,400万円、その他市町村が700万円という条件で市町村に実施予定を照会したが、実施を予定していたのは名古屋市のみであったことから、本年度当初の補助要綱では、政令市の上限額である4,000万円とした。  今般、新型コロナウイルス感染症の影響に鑑み、より多くの市町村で活用できるよう、補助上限額を本年度の当初で想定していた額の2倍、政令市は8,000万、中核市が2,800万、その他市町村1,400万に増額した。  本年度のプレミアム商品券発行事業の予算額は、当初予算の4,000万円に今回の補正予算4億6,000万円を加え、合わせて5億円に増額して実施する。 20: 【神谷まさひろ委員】  本事業は、現在、幾つの市町村で実施予定なのか。 21: 【商業流通課長】  本年5月末に各市町村に対し、プレミアム商品券発行事業の意向を調査したところ、実施する、または、実施に向けて調整中というところが29市町村であった。 22: 【神谷まさひろ委員】  プレミアム商品券の発行は、地域に根差した経済振興、コロナ終息後の反転攻勢に向けた需要喚起としては非常に有効な方法であるが、多くの発行額と高いプレミアム率が必要だと考える。実施予定の29件以外の市町村でも、市町村の財政がそれだけの負担に耐えられず実施できないところもあると思うが、県の支援額の上限を外したりはできないのか。 23: 【商業流通課長】  今回の補正予算は、5月末の市町村への照会結果を踏まえて予算額を計上している。その結果、当初予算の10倍以上の金額を確保し、かつてない規模で実施するが、各市町村からの申請状況などを踏まえ、今後の予算措置等を検討したい。 24: 【神谷まさひろ委員】  さきのクラウドファンディング活用事業者支援事業は個々の店舗が出店するという組立てだったが、市町村が発行するプレミアム商品券そのものを、愛知県のクラウドファンディングに出店する、そういう組立ては可能か。 25: 【商業流通課長】  クラウドファンディング活用事業者支援事業については、今回のコロナ禍の影響を受けた小売店、飲食店、ホテル・旅館などの個々の事業者を応援し、今後の元気回復へのきっかけづくりとなるプロジェクトとして考えており、プレミアム商品券の発行主体である市町村や商工会議所などの出店は考えていない。 26: 【神谷まさひろ委員】  個々の店舗が負担する10パーセントから15パーセントのプレミアム率をもう少し高くして、プレミアム分の補助を市町村が行い、市町村の補助分は県が負担をするような取組はできないのか。 27: 【商業流通課長】  個々の店舗が付加するサービス相当額を市町村が負担することは可能であるが、市町村が負担した経費を県が補助する制度は、商店街関係ではげんき商店街推進事業費補助金しかなく、プレミアム商品券発行事業以外のプレミアム相当分を補助対象にはしていない。 28: 【神谷まさひろ委員】  今後、新型コロナウイルス感染症の第2波が来て、大がかりな需要喚起が必要となったときには、プレミアム分の補助の拡充や、クラウドファンディング分のプレミアム分の補助などの大規模な支えを行い、市町村に対して、今回以上にお金を回してほしい。 29: 【神野博史委員】  補正予算案のクラウドファンディング活用事業者支援事業費について、通常のクラウドファンディングは民間主導が多いが、県が主体となって実施する理由を伺う。 30: 【商業流通課長】  本県がプロジェクトを立ち上げ、旗を振って実施することで、参加店舗や消費者からの信用を得て、店舗、支援者と一丸となって実施できると考えた。  民間主体のプロジェクトは、地域や業種を限定して実施するケースが多いが、本県が実施する事業は、県内全域で小売店、飲食店、ホテル・旅館などの幅広い業種を対象に、支援者、購入者にコロナ禍で影響を受けた地域の店舗などを応援する機運を盛り上げながら消費喚起、需要拡大を狙ったものである。 31: 【神野博史委員】  クラウドファンディングというと、寄附型、投資型や貸付型などがあるが、今回、購入型を選択した理由は何か。 32: 【商業流通課長】  新型コロナウイルス感染症の大きな影響を受けた事業者を支援し、落ち込んだ消費者の意欲を刺激して、需要拡大、消費喚起を図るには、購入型のクラウドファンディングが最適であると判断した。また、購入型のクラウドファンディングは、商品やサービスを提供する前に、事業者がいち早く資金獲得ができるという特徴にも着目した。  さらに、支援者が購入した店舗の商品券や飲食券を利用するために店舗を訪れるため、この機会に、それ以外の消費につながることも考えられるほか、その店舗のリピーターになるチャンスにもなると考えた。 33: 【神野博史委員】  インターネットなどを見ると、クラウドファンディングがクローズアップされ、数多く取り上げられている。ほかのプロジェクトの中で、本県のプロジェクトが埋没する心配もあるが、特徴づけるものはあるのか。 34: 【商業流通課長】  地域を挙げてプロジェクトを推進するため、本事業専用の応援ウェブサイトを立ち上げ、参加店舗の情報、観光地、名産、特産などの様々な地域情報のPRを行い、次の消費及び観光につなげられるよう工夫したい。  また、クラウドファンディングを初めて活用する事業者もおり、必要に応じて活用ノウハウや効果的な広告手法の助言など個別支援も行い、事業者にとって使い勝手のよいプロジェクトにしたい。 35: 【神野博史委員】  現在、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で、飲食店や宿泊所などは大変厳しい状況にあるため、しっかりフォローしてもらいたい。 36: 【福田喜夫委員】  新型コロナウイルス感染症対策中小企業事業継続計画策定支援事業費では、具体的にはどのような事業を実施するのか。また、この事業費の内訳はどうか。 37: 【中小企業金融課長】  本事業では、中小企業の事業継続計画(BCP)策定を促進するため、新型コロナウイルス感染症対策のBCPモデルを策定し、併せて、啓発活動の重要性に鑑み、モデルの利用を促進するセミナー、相談会を開催する。モデルの策定に当たり、例えば製造業における海外からの部品などの調達が困難な場合という具体的な影響への対応例やテレワークをはじめとした新たな働き方といった情報を盛り込み、より具体的なイメージを持ちながら、事業者にBCPを策定してもらえるものとしたい。  実施に当たり、有識者委員会を設置し、専門的な知見により議論する予定としており、本年11月初旬の完成を目指す。  また、事業費の内訳は全て委託事業費として整理している。この中には、人件費、有識者委員会の委員の謝金、セミナーや相談会開催に係る講師謝金、交通費並びに資料作成費などが含まれている。 38: 【福田喜夫委員】  この事業は、民間事業所を活用してBCP策定のセミナーを委託するというような内容だが、本来は県職員が直接やるべきところ、あえて民間活用する理由は何か。 39: 【中小企業金融課長】  本事業では、民間の事業者が持つBCPに関する専門的な知見やノウハウをより効果的に活用することで、迅速かつ熟度の高いBCPモデルの策定が可能になる。例えば民間の事業者では、リスク管理に関する研究を日常的に業務として行っている、あるいは顧客のBCP策定に関して相談やアドバイスを日常的に行っているといった事業者に蓄積されているノウハウと、県が有している組織的なBCP策定のノウハウを融合することで、事業実施において相乗効果が期待できる。また、民間事業者が持つ新モデルの策定に向けて必要となる情報収集や分析能力などを、県が有するノウハウと組み合わせ、より効果的な事業実施を目指すため民間会社へ委託する。 40: 【福田喜夫委員】  県のホームページでは既に様々なBCPモデルが上がっており、十分、県職員で事業が実施できると思うが、県職員がやらない理由、全部委託する理由は何か。 41: 【中小企業金融課長】  本事業は、情報収集、専門的な知見、講習や疫学的な知見など、専門的なレベルの情報整理を委託する。ただし、県はこれまでも主催するセミナーや業界団体などに職員を派遣して、BCP策定の重要性を啓発するなど、県が直接実施する取組の重要性は不可欠だと考えている。今回は委託事業で実施するが、委託事業に位置づけられたセミナーや相談会を実施したことをもってBCP策定の意識啓発が十分だという認識は持っていない。今回の事業執行に関わった職員は、商工会や商工会議所などの要請に応じた経営指導員向けの研修会、あるいは少人数での講習会など、できる限りの機会を利用して周知啓発に取り組みたい。 42: 【福田喜夫委員】  県職員も一緒に汗をかき、しっかり取り組むことで、各企業、事業所は、適切な事業継続計画を策定できる。簡潔に分かりやすい計画策定を研究して、経済活動が停滞しないよう取り組んでほしい。 43: 【日比たけまさ委員】  新型コロナウイルス感染症の影響により、観光産業は大打撃を受けているが、県内観光の状況はどうか。  また、本年6月19日付の共同通信の記事に、落ち込んだ観光需要を回復させようと、39道府県がホテルや旅館など宿泊施設の料金を割り引く事業を実施しているか、予定していることが分かったとの記載があった。今回、本県で観光消費喚起事業を企画した経緯について伺う。 44: 【観光振興課長】  観光庁が発表した宿泊旅行統計調査によると、本年4月の全国の宿泊者延べ人数、すなわち国内の旅館、ホテルの宿泊者数は、前年同月比で76.8パーセントの減となっている。都道府県別のデータは本年6月30日に発表予定だが、過去の数値を見ると、全国と同様の動きを示していることから、本県でも厳しい数値になると思う。  また、独立行政法人国際観光振興機構が発表した本年4月、5月の訪日外国人旅行者数は、前年同月比で99.9パーセントの減となっている。中部国際空港でも、本年4月1日から6月16日まで、国際旅客便が全て運休となったことから、本県の観光は大変厳しい状況にあると認識している。  本県は、755万人という大きな人口規模を持っていることから、減少した観光消費の喚起に向けて、まずは県民の県内旅行を促進することで、本県の観光を盛り上げていくことが必要であると考え、観光消費喚起事業を企画した。県民が安心して身近な県内旅行を楽しむとともに、地元愛知の魅力を改めて実感することで、新たな需要を生み出しながら、本県の観光消費を喚起したい。 45: 【日比たけまさ委員】  今回の事業の具体的な仕組みと、また、本予算案が可決された場合の利用期間の想定を伺う。  また、対象者や補助額など、今回の制度設計を検討するに当たって、どこへの支援を念頭に、どのような会社や団体と調整を行ったのか。また、補助の上限を1人1回1万円とした考え方を伺う。 46: 【観光振興課長】  本事業は、旅行業者が造成する県内旅行の商品に対し、県が旅行業者に補助金を交付して、代金の2分の1相当分の割引を実施するものである。補助対象となる旅行商品は、個人向けでは、旅行業者が旅行の内容を企画して顧客を募集する募集型企画旅行とし、団体向けには、募集型企画旅行と顧客からの依頼によって旅行業者が旅行を企画する受注型企画旅行とし、補助対象の旅行商品は、宿泊以外にも食事や各種の体験プラン、観光施設の利用などを組み合わせることを要件とすることで、観光関連産業を幅広く支援していく。  割引の対象となる旅行期間は、本年7月20日から10月末までの間に出発する旅行としている。  事業の検討に当たり、支援の対象として想定したのは、旅行業、宿泊業、交通事業者など観光関連事業者であり、業界団体や事業者などにヒアリングなどを行い、制度設計の参考とした。  割引の上限については、市販されている宿泊を伴う県内旅行の商品価格がおおむね1万5,000円から2万円であったことから、2万円を基準とし、その2分の1の1万円を割引の上限額に設定した。また、1人1回という条件は、1回の旅行で割引する金額が1万円までということで、できるだけ多くの旅行に割引を実施することにより、割引の効果を広く波及していきたいと考えた。 47: 【日比たけまさ委員】  今回の補助事業の対象となる旅行業者の数はどの程度か。また、対象となる旅行のうち、団体旅行の催行は難しいが、どう考えているのか。 48: 【観光振興課長】  本事業については、県内に営業所を設置している旅行業者を補助対象事業者としている。その大半は、主たる営業所が本県に設置された国及び本県に登録されている旅行業者で、その数は、本年5月末現在で約430社である。
     団体旅行に関し、旅行業の業界団体などへのヒアリングを行った際にも、地元企業の親睦旅行など、団体旅行の需要喚起を期待する声がある。今後の需要について明確な見通しはないが、業界団体が作成した感染予防対策ガイドラインを踏まえ、各事業者において対応を工夫し、今回の補助事業も活用しながら、団体旅行を催行してほしいと考えている。 49: 【日比たけまさ委員】  今回の補助対象としている旅行は、個人向けが募集型企画旅行で、団体も募集型企画旅行と受注型企画旅行であるが、募集型企画旅行、いわゆるパッケージツアーは、大手の旅行会社が中心であり、この補助事業は、中小の旅行業者を支援するものになっているのか。  また、補助金が交付されるのは旅行催行後であり、厳しい中小旅行業者の経営を、後払いで圧迫することにならないのか。 50: 【観光振興課長】  本事業では、中小の旅行業者にも補助金が行き渡るよう、旅行業者が県に提出する補助金の交付申請について、1社当たりの上限額を設定している。また、団体向けについて、中小の旅行事業者が取り扱うことが多い受注型旅行商品も補助対象としており、地元企業の親睦旅行の企画などで、中小の旅行業者にも活用できる。  補助金の支払いは、中小の旅行業者などにも配慮し、特別な理由があると認められるときは、交付決定を受けた全てのツアーが完了した後でなくても、事業者からの請求により、個別のツアーの実施状況に応じて、部分的な支払いもできるようになっている。 51: 《一般質問》 【西川厚志委員】  厚生労働省が定期的に発表している資料で、今回の新型コロナウイルス感染症に起因する解雇などの見込み労働者数について、直近の本年6月19日現在のデータは、全国で2万6,552人と、前の週の6月12日と比べて1,892人の増加、率にすると7.7パーセント増加しているという推移が見られる。そのうち愛知県は468人、これは全体の1.76パーセントに当たるが、東京の4,510人、大阪の3,195人と比べて、愛知県は圧倒的に少ない数値で、これほどまでに低く抑えられている原因をどのように考えているのか。 52: 【労働福祉課長】  厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響について、本年5月29日現在集計分から毎週公表しているが、数値は、各都道府県労働局の聞き取りや、公共職業安定所(ハローワーク)に寄せられた相談などをもとに把握したもので、網羅的なものではない。  本県の解雇と見込み労働者数が他県に比べて少ない理由を、愛知労働局に確認したところ、本県では、1社で100人を超えるような大口の解雇などが現時点で発生する見込みがないこと、また、雇用調整助成金の申請が毎日500件から600件あり、県内企業は助成金を活用しながら、雇用の維持に努めているとのことであった。  愛知県内の企業が休業要請に係る協力金や制度融資、雇用調整助成金などの支援策を活用しながら、事業継続と雇用の維持に向けて努力している結果と考えている。 53: 【西川厚志委員】  本定例議会の代表質問での知事答弁にもあったが、こうした状況下で新たに県が開催する、あいち雇用労働まるごと相談会の具体的な内容を伺う。 54: 【労働福祉課長】  新型コロナウイルス感染症により、企業などの業種、規模を問わず、解雇や雇い止めなどが増加するなど、社会経済活動に深刻な影響を及ぼしており、今後、さらに雇用の悪化が懸念されている。  そこで、事業者及び労働者からの、経営や雇用、労働などのあらゆる相談に応じるため、国や関係団体、各種団体と連携して、あいち雇用労働まるごと相談会を開催することとした。具体的には、本年7月から9月にかけて、名古屋市で4回、豊橋市、岡崎市、刈谷市で各1回の計7回を実施する。事業者に対しては、雇用調整助成金などの各種助成制度、経営支援などについて、労働者に対しては、解雇や雇い止め、休業手当や生活資金、住居の確保などの生活支援など、様々な相談にワンストップで応じる。また、外国人に対しても、生活上の相談や就職相談に対応する。  このように、様々な相談に応じることで、相談者に寄り添ったきめ細やかな支援を行いたい。 55: 【西川厚志委員】  休業要請に係る協力金について、市町村25万円、愛知県25万円、合わせて50万円としたこと、また、細かな給付条件をつけなかった背景、理由を伺う。 56: 【商業流通課長】  休業要請協力金は休業要請に協力した事業者に支払うものであるが、できるだけ要請に応えてもらえるよう、準備段階で先行事例だった東京都の50万円、複数事業者がある場合は100万円、また、神奈川県は10万円といった金額を参考に、50万円を一律に支給することを決めた。 57: 【西川厚志委員】  協力金の申請件数の見込みが最終的には約5万7,000件になると聞いたが、この件数の積算に至った経緯を伺う。 58: 【商業流通課長】  今回の休業要請協力金の積算に当たり、休業要請の対象になる業種ごとの積算が必要だったことから、産業分類、業種ごとの企業数が分かる国の経済センサスを用いて、類似の施設を積み上げ、3万7,000件と算定した。4月臨時議会補正予算の時点では、これに想定申請率として80パーセントを乗じて3万件とした。その後、1,000平米超の要件があった面積要件を撤廃することにより、件数が増加をした5月臨時議会補正予算の時点で、県が算定した5万4,000件を市町村に示して、市町村からの積算や考えを聴取した上で、5万7,000件を想定件数とした。 59: 【西川厚志委員】  協力金の申請締切りが6月末だが、最終的な申請件数の見込みはどうか。 60: 【商業流通課長】  本年6月17日時点の数値では、受付件数が約3万8,000件である。締切りまで2週間あるが、駆け込みなどを見込んで総件数が約4万5,000件を下回る程度と見込んでいる。若干想定よりも少ない主な要因は、当初、時間短縮、夜間営業の自粛をお願いした飲食業の算定に当たり、統計データで夜間営業をしている店舗数が判別できないことから、全店舗数を積み上げたが、夜間営業している店舗がそれほど多くなかったと判断しており、現段階でも、飲食店は想定より1万件ほど下回っている。 61: 【西川厚志委員】  国の家賃支援がまとまりつつあり、これは煩雑で長丁場の業務になると思うが、本県として、家賃支援の申請業務に関わっていくのか。 62: 【産業政策課長】  中小企業等法人の場合に最大600万円、個人事業主の場合は300万円が支給される制度については、本年6月24日に公表した経済対策の改定版において、相談窓口や関係団体を通じた周知に努めるなど、経済産業局と都市整備局が連携して利用促進する。  経済産業局では、県機関、商工会議所や商工会といった県内約100か所に設置している相談窓口で情報提供に努めるとともに、5月臨時議会補正予算で承認され、商工会へ配備したパソコンを活用して、事業者の電子申請などをサポートしていく。 63: 【日高 章委員】  スタートアップ支援拠点ステーションAiについて、開設予定が1年ほど遅れ、2023年11月頃になると発表されたが、支援拠点整備が繰延べになる中で、先行してグローバルゲート名古屋内に開設された早期支援拠点機能の重要性が増すことになる。現状では、1次公募で採択されたスタートアップ9者が入居しているが、今後は入居の2次公募を行う必要性も高まる。また、外来の相談のワンストップセンターを設置したとのことだが、その他のスタートアップメニューの展開など、入居者以外のスタートアップ支援機能の拡充が必要となる中、今後の早期支援拠点の在り方をどう考えるか。 64: 【スタートアップ推進課長】  ステーションAiの早期支援拠点では、新たにあいちスタートアップワンストップセンターとして、経営やIT技術に関する専門知識を有する統括マネジャーを配置し、国家戦略特区制度も活用した行政支援窓口及び人材流動化支援窓口といった支援体制を整備した。  具体的な支援の中身については、統括マネジャーの知見を生かし、県内スタートアップに対して、例えば現地に訪問して個別のビジネス支援を行い、行政支援窓口では、起業に必要な各種申請手続などをサポートする。また、人材流動化支援窓口では、スタートアップと専門的なスキルを有する人材の交流など、スタートアップへの支援を総合的にワンストップで提供する強化策を講じた。  スタートアップへの新たな支援メニューとしては、統括マネジャーのサポートの上で、大学院生や若手研究者などを対象にしたビジネスモデルプランコンテストを実施し、起業を新たに志す人への支援の拡充も行っていく予定である。  ステーションAiが整備されるまでの間、早期支援拠点、ワンストップセンターを核として、スタートアップの創出や事業活動を切れ目なく支援していく。 65: 【日高 章委員】  サテライト支援拠点の計画についても、中核支援拠点の整備の遅れの影響があるのか、新型コロナウイルス感染症対策などの影響があって遅れるのか。 66: 【スタートアップ推進課長】  サテライト支援拠点については、ステーションAiの整備と同時並行的に進めており、調整に特段の影響はない。 67: 【日高 章委員】  経済産業局が所管するあいちサービスロボット実用化支援センターは、国立研究開発法人国立長寿医療研究センター内に設置され、製品開発や実用化へのサポートを担っていることから、その機能は、スタートアップ支援にも有効だと考えるが、同センターの事業と実績について伺う。 68: 【次世代産業室長】  あいちサービスロボット実用化支援センターは、大府市の国立研究開発法人国立長寿医療研究センターの中に、2015年の8月に設置し、主に、介護・福祉分野のサービスロボットの開発、実用化を目指すモノづくり企業に対する課題解決のための相談対応や、ロボットの利用者側である医療・介護施設とのマッチング支援などを行っている。また、展示スペースも設け、ベッドなどから車椅子への移乗サービスロボット、電動アシスト歩行ロボットや見守りロボットなど、介護・福祉ロボットなどを13台展示している。その展示ブースに見学者を受け付け、見学者へのデモンストレーションを行うことで、展示ロボットの普及促進や展示企業とのマッチングの促進も図っている。これまで延べ388件の相談があり、主な内容は、部品の性能評価、ISOの認証取得などの技術開発に関する相談、介護現場での試作品の実証についての相談、また、共同開発する企業を紹介してほしいといった相談がある。  なお、見学対応の累計実績として、医療・介護施設、企業、行政機関など延べ434件、2,558人の見学を受け入れている。 69: 【日高 章委員】  Aiロボティクスの開発に向けては、大変魅力ある期待できる拠点となっており、県内スタートアップの支援を受けながら、医療・介護用AIロボットを、モノづくり王国愛知の製造業を拠点として、オール愛知で開発しようとする海外法人などもあり、あいちサービスロボット実用化支援センターにアプローチを試みている段階で、同センターとステーションAi及びサテライト拠点との有機的な連携を望んでいると聞く。今後の課題として、サテライト支援拠点は、同センターと連携を深めて効果的な支援を行うべきと考えるが、県の見解はどうか。 70: 【スタートアップ推進課長】  あいちサービスロボット実用化支援センターなど、既存の中小企業支援の取組などは、これまでも個別のスタートアップのニーズに応じ、連携を取って対応してきており、ステーションAiやサテライト支援拠点といった大きな枠組みの整理はこれからであるが、現時点で具体的に相談があれば、しっかりと連携した対応に努めたい。  ステーションAiのサテライト支援拠点については、まずは、各地域の地元企業、大学、市町村などの各主体が自主的、主体的に関与してもらいたいと考えており、地域にとって必要な機能を議論して、地域の特性に応じた拠点としていくことが重要である。  一例であるが、大府市や東浦町とは、今後、地元の周辺地域の大学や企業といった関係者も含めて丁寧に議論を行っていき、その中で、既存の中小企業の施策や施設との連携、役割分担も含めて、効果的なスタートアップ支援ができるような方策がしっかり講じられるような地域の実情に応じたサテライト拠点にしたい。 71: 【日高 章委員】  国立研究開発法人国立長寿医療研究センターやあいち小児保健医療総合センター、あいち健康の森健康科学総合センターなどが集積する当該地域のポテンシャルを背景として、あいちサービスロボット実用化支援センターと連携しながら、Aiロボティクスの技術シーズと医療、介護の現場ニーズを融合させるコンソーシアムの形成を図ることで、次世代産業の柱の一つとされるヘルスケア産業の創出一大拠点が誕生するとの期待が膨らむ。それに向けて、まずは、当該地域にステーションAiのサテライトの早期支援拠点、パイロット拠点を設置することを要望する。 72: 【田中泰彦委員】  ステーションAiに関して、知事が本年5月28日に新型コロナ感染症拡大の影響を踏まえて事業の見直しを表明し、8月頃に改めて実施方針を公表するとのことである。  新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、世界中で働き方が変わり、本県もテレワークを推奨し、ウェブ会議などは世の中の当たり前になりつつある中で、施設の延床面積や企業の数などの検討はどうなっているのか。 73: 【スタートアップ推進課長】  ステーションAi整備事業の見直しに当たり、新型コロナウイルス感染症の影響や本年4月から企業との個別対応を行う中で得られた課題なども考慮して検討を進めているが、一番大きいのは、ウィズコロナ、アフターコロナ時代の新しい生活様式やワークスタイルに対応するオフィスデザインやゾーニング、ソーシャルディスタンスが確保できる空間や施設設計、また、デジタルシフトに対応する高度通信などリモート環境の整備といった要素をどう盛り込んでいくかを検討している。  施設の規模感は、施設開業5年をめどに、スタートアップ1,000社の利用を目指すという目標を立てていたが、新型コロナウイルス感染症を踏まえた新しい生活様式、ワークスタイルに対応した拠点にする必要があるため、施設の在り方の見直しを行った上で、本年8月の実施方針などで示したい。 74: 【田中泰彦委員】  ビジネスプランコンテストなどを行うことで、若手研究者や学生などがスタートアップへ参入することが期待でき、これから増える可能性が高いが、現状、スタートアップと言われる企業は県内でどれほどの数があると想定しているのか。 75: 【スタートアップ推進課長】  スタートアップの定義は難しく、明確な統計データはないが、国が進めるJ-Startupという取組の資料では、日本全体で約1万社あると言われている。そのうちの一定数が、愛知県内に存在している。 76: 【田中泰彦委員】  本県がこれからスタートアップの拠点を目指すとなると、1万社のうちのどれだけをここに生んでいくのかであり、昨年の段階でも、ベンチャーキャピタルなどをはじめとした日本国内の総融資額の8割が東京に集中している状況の中で、1万社にも入っていない若手をどれだけ育てていくのか、大学連携や若手研究者との連携も意識をして、これから進めてほしい。  中区のナゴヤイノベーターズガレージと西区のなごのキャンパスといった、スタートアップになり得る支援施設を名古屋市が実施しているが、これからステーションAiを整備していく中で、それぞれの役割分担や、ステーションAiの在り方をどのように考えているのか。 77: 【スタートアップ推進課長】  本県が整備を進めようとしているステーションAiは、広域自治体である本県が整備する施設として、スタートアップに必要な全ての機能をワンストップで提供する中核支援拠点として位置づけたいと思っており、市町村などの施設では難しい海外の先進的なスタートアップ・エコシステムとのネットワーク、また、県内全域のスタートアップ・エコシステムのネットワークをつなぐ結節点としての役割を担う施設として整備を進めたい。  一方、ナゴヤイノベーターズガレージは、昨年7月にオープンし、一般社団法人中部経済連合会と名古屋市との官民共同で運営している施設で、延床面積は600平方メートル程度、コワーキングスペースやイベントスペースを整備し、支援プログラムなどが実施されている。  もう一つのなごのキャンパスは、延床面積4,000平方メートルと少し大きいが、これは旧小学校を活用してオープンした施設であり、東和不動産株式会社が代表を務める共同事業体で運営されており、プライベートオフィスやシェアオフィスに加えて、旧体育館を活用したイベントスペースなどもあり各種交流会などが行われている。いずれもステーションAiのような、グローバルで総合的な施設ではないが、それぞれの地域性や個性がある施設であり、この両施設についても、ステーションAiが構築を進める県民ネットワークの中にしっかり位置づけ、それぞれの特徴を生かしながら連携を図りたい。 78: 【田中泰彦委員】  広域自治体である愛知県が進めるステーションAiは、広い範囲でそれぞれが協力し合い、地域の特性などを生かしてほしい。一番大切なのは、そこに入るスタートアップを中心とした企業が、イノベーションを生み、新たなサービスや製品を世界に向けて発信し、県の新たな力になっていくことである。  最後に、それぞれの利用者や支援機関の意見聴取の状況と、今後の見込みについて伺う。 79: 【スタートアップ推進課長】  県が進めるスタートアップ・エコシステムの構築に賛同する企業、大学、金融機関など、現時点で150を超えるメンバーがいるAichi─Startup戦略ネットワーク会議や、ステーションAiプロジェクトの展開方針などへの助言や意見をもらう場であるステーションAiプロジェクト推進協議会といった場をつくっており、スタートアップ、県内企業や大学などから様々な意見をもらいながら取り組んでいる。  また、日々事業を実施する中で、国内外でスタートアップのアクセラレートの事業などを行っている事業者や、ステーションAiの早期支援拠点に入居しているスタートアップなどから、逐次意見をもらいながら、しっかり反映する姿勢で取り組んでいる。  今回の見直しでも、本年8月の実施方針の公表、本年12月の入札公告に向け、PFI事業の手続に組み込まれている事業者の選定委員会や、ステーションAiプロジェクト推進協議会といった場を広く活用し、関係者の意見などをしっかり取り入れて検討を進めたい。 80: 【加藤貴志委員】  本年卒業した大学生の就職率は、過去最高レベルで約98パーセントだったが、今のコロナ禍の中では、来年卒業する学生の本年6月1日時点の就職内定率は56.9パーセントである。  新型コロナウイルス感染症の影響で、様々な業種で新卒採用を抑制する動きも見られ、また、売上高が大きい企業ほど新卒採用を減らす傾向も大きく、大企業、製造業が多い中部地方、愛知県では、影響を受ける学生も多い。  また、採用を新卒から経験豊かな中途入社に力を入れる企業も出てきており、学生にとっては売手市場から買手市場に変化した状況だが、来年3月に卒業する大学4年生の就職活動に対して、県としてどのような認識を持ち、どのように対応するのか。 81: 【就業促進課長】  新卒者の就職活動は、企業説明会への参加などを通じて、企業研究をしっかり行うことが重要だが、本年は新型コロナウイルス感染症の影響により、対面方式による企業説明会のほとんどが中止となっている。  このため、学生の多くは企業研究が十分できず、就職活動が思うように進んでいないことに不安や焦りを感じていると認識している。こうした学生に対して、企業研究の機会を提供するため、本年8月21日に100社程度が参加する対面方式の企業説明会を万全の感染防止策を講じた上で開催する。  また、本定例議会に提出している補正予算案により、県外の学生も参加しやすいインターネットを活用した企業説明会を開催する。  また、企業の求人意欲が弱まっている現状においては、新規求人を掘り起こす必要があるため、6月15日及び16日に県内の主要経済団体に対して、知事と愛知労働局長との連名により、新卒者の積極的な採用など、求人の確保を要請した。  また、本年7月上旬に県内企業2万社に対しても求人の確保を働きかける。 82: 【加藤貴志委員】  就職フェア、企業訪問や採用面接の方法も変化が表れ、ウェブ面接が主流になってきている一方で、ウェブ面接を学生時代に経験することがなく、対応に苦慮している学生も多いが、大学の就職サポートも時代の変化に適切な支援ができているか分からない。  ウェブでは伝え切れない職場の雰囲気、働いている社員の雰囲気など、企業ではVR技術などを利用しながら、ウェブを通して会社を紹介しようと努力する企業もある。  今回提案しているインターネットを活用した合同企業説明会における参加予定社数と、学生に対しての告知方法、また、ウェブ面接で苦労している学生への支援について伺う。
    83: 【就業促進課長】  インターネットを活用した合同企業説明会は、インターネット上に特設サイトを設け、人事担当者が行う企業説明をライブで配信することにより、新卒者に対して、企業研究の機会を提供するものである。参加社数は1回当たり40社で、2回行う予定である。当日は、特設サイト上にテレビの番組のように三つのチャンネルを設けて、各チャンネルは30分ごとに企業が入れ替わり配信する。学生は、事前の参加登録を行い、スマートフォンやパソコンでライブ配信を視聴する。また、視聴中はチャット機能を活用して、企業の担当者へ気軽に質問できるよう工夫するなど、対面方式に近い感覚で参加できる説明会にしたい。  説明会終了後は、当日の企業説明を録画した動画をいつでも視聴できるよう特別サイトに掲載する予定である。開催告知は、学生の多くが利用しているツイッターやLINEなどのSNSを中心に実施する。  一方で、インターネットを通じた就職活動にうまく対応できず、苦手意識を持つ学生を支援するために、新卒者など若者の就職支援拠点であるヤング・ジョブ・あいちにおいてキャリアコンサルタントなどの専門家によるウェブ面接対策セミナーやウェブを使った模擬面接を実施するなど、きめ細かくサポートしていく。 84: 【加藤貴志委員】  若者の就職支援を行うヤング・ジョブ・あいちでは、新卒生に対してどのような支援を行っているのか、また、ヤング・ジョブ・あいちの存在が大学、学生に認識されているのか。就職支援という観点で、地域若者サポートステーション、あるいはハローワークとヤング・ジョブ・あいちが連携しているのか。 85: 【就業促進課長】  ヤング・ジョブ・あいちは、新卒者を含む若者の就職支援を行う施設として、平成16年度に開設し、県が運営するあいち若者職業支援センター、国が運営する愛知新卒応援ハローワーク、愛知わかものハローワークの三つの機関で構成されている。県のあいち若者職業支援センターでは、キャリアコンサルタントによる就職の準備段階における自己分析や適性診断といった相談や臨床心理士による心理面での相談を行うとともに、求職者向けの各種セミナーを開催している。  大学や学生への周知については、毎年、大学等の就職担当者会議を通じて、利用の働きかけを行い、ホームページ、SNSを活用した情報発信も行っている。  また、毎年、2,000人の学生が来場する異種交流展示会メッセナゴヤへのPRブースの出展など、就職活動を控えた学生へも周知している。  ヤング・ジョブ・あいちとほかの支援機関との連携では、例えば適切な就職分野が明確になった者には、新卒応援ハローワークでの職業紹介へつなぐほか、働くことに対する自信や意欲の向上を図ることが必要な者には、国やNPO法人に委託して実施している県内9か所の地域若者サポートステーションにおける自立支援サービスへ誘導するなど、多様な求職者のニーズに対して支援している。 86: 【加藤貴志委員】  厚生労働省によると、昨年10月時点で全国の外国人労働者約166万人、うち愛知県17万5,000人で、日本の外国人労働者の10パーセントが、本県に住んでいる。  今回、非正規雇用など、不安定な雇用形態が多い外国人労働者も新型コロナウイルス感染症の影響を受けているが、定住外国人も対象にした行政による支援策は多く実施されている。言葉の壁があり、制度に自力でたどり着きにくい定住外国人に対する、再就職に向けてのサポート体制及び具体的支援策の実施状況を伺う。 87: 【就業促進課長】  本県では、昨年度から外国人雇用促進事業の中で、企業向けの相談窓口を設置しているが、本年5月14日に新たに定住外国人向けの就職相談窓口も開設した。この窓口は、離職した者や転職を考えている者などを対象とし、日本語、ポルトガル語、英語などにより、就職に関する相談に対応している。来所が難しい者はウェブを活用した相談も可能である。窓口での具体的な支援としては、仕事の探し方やハローワークでの求職方法などについてアドバイスするとともに、窓口に提供された企業からの求人とのマッチングを行い、就職面接のときは、希望があれば通訳を配置する。  また、キャリアカウンセリングを希望する外国人求職者に対しては、経歴や職歴などを踏まえた職業相談や履歴書の書き方指導などを行い、円滑な就職につながるように支援している。 88: 【加藤貴志委員】  企業の外国人雇用への取組を積極的に促していくため、県は企業に対してどのような取組を行っているのか。また、新しい相談窓口の実績、支援を進めるに当たって出てきた課題と、その解決へ向けた取組の内容はどのようなものか。 89: 【就業促進課長】  外国人雇用を進めるには、企業側の理解が不可欠であり、昨年度、外国人雇用の留意点や好事例などを掲載した外国人雇用マニュアルを2,300部作成し、県のホームページでも公表している。  また、企業向けの相談窓口において、外国人雇用を検討している企業からの様々な相談に対応しており、企業から求人の相談があった場合は、外国人求職者との就職面接を仲立している。面接では、必要に応じて通訳の配置やウェブ面接を希望する場合には、その対応の手助けを行うなど、円滑な雇用につながるよう支援するほか、採用後についても、長期的な雇用が継続できるよう、引き続き窓口で相談に対応していく。  また、希望に応じて行政書士などの専門家派遣や外国人雇用マニュアルの配布なども行っている。  さらに、今後は、外国人雇用に関するセミナーの動画を作成し、ウェブ上で公開する予定であり、相談窓口の活用と併せ、外国人雇用に関する企業側の理解をより深め、雇用促進を図りたい。  相談窓口の実績のうち、定住外国人向けの就職相談窓口では、本年5月14日の開設から、6月19日までの間に25件の利用があり、現在、ハローワークの紹介やキャリアカウンセリングなどを行っている。これまで窓口のマッチング支援で1人が就職につながった。  本県としては、まだ窓口設置から日が浅く、より多くの外国人に利用してもらうために一層PRする必要があり、ハローワークや国際交流協会などを通じたチラシ配布、メールマガジンやフェイスブックなどでのPR、外国人の多い地域の団地や飲食店でのチラシ配布などで周知を図っている。  今後、より多くの定住外国人に情報が届くよう、チラシ配布の地域を広げるとともに、外国人コミュニティー内でのネットワークを活用したPRを行うなど、さらなる周知に努める。  また、企業向けの相談窓口では、本年4月から6月19日までの相談件数は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり6件にとどまっているが、今後、経済活動の復調に伴い、企業側の採用意欲も徐々に高まってくると思う。窓口でのマッチング支援など、きめ細かい対応は、外国人雇用を円滑に進める上で効果的であり、今後は、経済団体などを通じて積極的に窓口の周知を行い、より一層の外国人雇用促進を図りたい。 90: 【日比たけまさ委員】  新型コロナウイルス感染症の影響により、解雇や雇い止めが見込まれる労働者が急増しており、今後の雇用状況の悪化も懸念されている。  こうした中、失業者がより早く労働市場に復帰するための支援としての職業訓練の重要性が増すと考える。また、アフターコロナにおける社会の環境変化により、需要の高まる業種に対する訓練プログラムの拡充というのが求められるが、本県が持つ三つの県立高等技術専門校の概要について伺う。 91: 【産業人材育成課長】  本県の名古屋、岡崎、東三河の三つの県立高等技術専門校では、施設内で行う訓練と民間の専門学校などに委託をする委託訓練を実施している。施設内訓練では、おおむね30歳未満の学卒者を対象とした1年から2年の普通課程訓練、組込みシステム科、建築総合科など5科210人定員の訓練や離転職者を対象とした6か月から1年間の短期課程訓練、金属加工科、インテリア科、造園科など10科、480人定員の訓練があり、中小企業の人材不足に対応するモノづくり系の訓練を実施している。  また、民間の専門学校などに委託している委託訓練では、2か月から2年間の雇用セーフティネット対策訓練として、医療事務、介護福祉、ビジネス、パソコンなど262科、4,669人定員の訓練があり、特に3か月訓練は、毎月訓練を開始し、随時、離職を余儀なくされた者に対応している。 92: 【日比たけまさ委員】  本県では、本年3月2日から約3か月間、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校で臨時休業を余儀なくされたが、この間の高等技術専門校の運営はどうなっていたのか。また、学校ではオンライン授業の活用が注目されているが、高等技術専門校では、これまでオンラインをどのように活用していたのか。 93: 【産業人材育成課長】  高等技術専門校では、本県独自の緊急事態宣言を踏まえ、施設内訓練については、本年4月11日から5月24日まで、委託訓練については、本年4月11日から5月31日までを休校とした。休校期間中は訓練生に課題を与え、自宅学習を実施したほか、訓練再開後は、夏季休暇や冬季休暇の短縮などを行い、必要な訓練時間を確保する。その間、国の制度上、双方向型のオンラインによる訓練は実施が認められていなかったため、オンライン訓練は実施していない。  本年5月29日に国が職業能力開発促進法施行規則を改正したことにより、学科の科目については、同時双方向型のオンライン訓練が可能になったが、施設内訓練については、モノづくりを行う実技を中心とした訓練となっていることから、オンラインを中心とした訓練の実施に当たり、検討すべき課題が多い。 94: 【日比たけまさ委員】  私もオンライン会議やセミナーを何度も利用したが、その体験から、オンライン訓練のニーズは今後高まっていく。コースによって向き不向きはあるが、事務系の訓練を行う委託訓練であれば、オンライン訓練の導入が可能と考えられるがどうか。また、その場合の課題と期待について伺う。 95: 【産業人材育成課長】  一般的に、オンラインによる訓練を実施するに当たっては、条例の改正や学校側でオンライン訓練に必要な機器の整備が必要となる。また、訓練生がパソコンなどの機器を持っていない場合の対応、学校と訓練生の双方の通信環境が整っているかも課題となる。さらに、ソフト面では、オンライン訓練でもこれまでの通所型の訓練と同じような訓練効果が上がるように、現場の指導員の意見も踏まえた上で、訓練カリキュラムの見直しも必要である。  一方で、双方向型の訓練を取り入れることにより、新型コロナウイルス感染症への感染を避けることができ、子育て世代など、これまで通所が困難であった対象者にも職業訓練を受講する場を提供できるといったメリットがあることから、実施に当たっての体制整備を含め、前向きに検討したい。 96: 【日比たけまさ委員】  今回の職業能力開発促進法施行規則改正は、新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえて、職業訓練におけるオンライン訓練の実施を緊急に可能とする必要があるとの判断で改正になったと聞いている。もちろん課題はあるが、メリットも非常に大きいことから、可及的速やかに対応してもらいたい。 97: 【神野博史委員】  今回の新型コロナウイルス感染症の拡大によって、緊急事態宣言の発令や、それに伴う外出自粛や幅広い休業要請などで、経済界は全産業にわたり大打撃を受けている中で、中小・小規模事業者にとっては、事業継続のためのつなぎ資金及び雇用維持のための雇用調整助成金は大変ありがたいものであると同時に、将来の日本経済や本県の経済の立て直し、産業振興にとっても大変重要だと認識している。  他県に先駆けて本年3月に緊急つなぎ資金などを創設し、手元資金や内部留保が総じて少ない中小・小規模事業者の資金繰り支援に貢献しているが、新型コロナウイルス感染症関連の融資実績はどうなっているか。また、その効果についてどのように評価しているのか。 98: 【中小企業金融課長】  県制度融資における新型コロナウイルス感染症関連資金全体の保証承諾ベースでの実績は、感染症の影響を受けた事業者向け資金の取扱いを開始した本年2月18日から6月17日までで合計3万2,381件、約6,022億円である。このうち3月9日から取扱いを開始した県独自の緊急つなぎ資金については約1,121億円、5月1日から取扱いを開始した実質無利子、無担保の新型コロナウイルス感染症対応資金は3,609億円、5月18日から開始をした緊急小口資金は23億円の実績である。  県制度融資を通じて、6,000億円を超える資金供給を行った結果、当座資金の確保により、資金ショートによる倒産回避、あるいは手元資金を厚くすることで、今後の経営立て直しや安定につながった。この点、若干資料が古くなるが、東日本大震災のときは、愛知県経済環境適応資金(あいちガンバロー資金)を実行し、1,552億円の融資実績であった。この翌年に、当時、名古屋大学大学院の家森教授が、県内の製造業の中小企業3,000社を対象にアンケートを実施し、2013年5月に公表した東海地域における中小企業の経営力強化のための金融機関と自治体等の取組の現状と課題というレポートの中で、県制度融資の効果として、倒産回避につながったなど危機回避効果が4割の企業で見られ、もし制度融資がなければ2割強の企業が倒産していた可能性があり、資金繰りに困窮しているような中小企業を、一時的にではあるが救済する効果を果たしていると評価している。今回は、既にあいちガンバロー資金1,552億円の約4倍を超える資金を供給しているため、現時点ではこうした効果が期待できる。 99: 【神野博史委員】  本年5月1日から取扱いを開始した、実質、無利子、無担保、保証料ゼロの愛知県新型コロナウイルス感染症対応資金への既往融資の借換えを政府も促進しているが、その状況はどうか。また、今後の借換えの動向をどう考えているのか。 100: 【中小企業金融課長】  既往債務から愛知県新型コロナウイルス感染症対応資金への借換えには一定の要件がある。既往債務が保証つきかどうか、あるいは実行されたのが国が相談窓口を設置した本年1月29日より前かどうか、利用する保証制度が80パーセント保証か100パーセント保証か、また、売上げの減少が15パーセント以上かどうかといった要件によって認められる場合、認められない場合がある。  なお、保証がつかない金融機関、プロパー融資からの借換えや、本年1月28日以前に保証実行された既往債務、80パーセント保証から、新型コロナウイルス感染症対応資金の100パーセント保証への借換えは現在認められていない。  借換えの実績として、本年5月末で新型コロナウイルス感染症対応資金の保証承諾額約2,222億円のうち約280億円が借換えとなっている。また、この280億円のうち、約半分の140億円が、本年3月9日から取扱いを開始した県独自の緊急つなぎ資金からの借換えになっている。  今後は、本年6月23日より、融資限度額を3,000万から4,000万に引上げている関係で若干増える傾向になると思うが、一方で、借換え条件が若干複雑であり、金融機関や保証協会が、どういう形で利用者へPRしていくかによると考えている。 101: 【神野博史委員】  現在の債務保証つきの債務から、より有利なものに換えるということで、事業者にとって借換えしやすい形で環境を整備してほしい。  非常時の資金繰り支援で、迅速な融資実行や利用者の利便性の向上を図る一方で、利用者の負担をできる限り軽減する措置を講じる制度融資であるが、ある程度の期間が経過して、経営が順調となった場合に繰上償還を行うには手数料がかかるようだがどうなっているのか。 102: 【中小企業金融課長】  これまでの県制度融資で、利用者が制度融資の繰上げ返済を行う場合の事務手数料は各金融機関の判断に委ねている。今週、新型コロナウイルス感染症関連の資金について、主な制度融資取扱銀行及び信用金庫に確認したところ、プロパー融資と同様に手数料を徴収する金融機関と、新型コロナウイルス感染症の影響に起因する場合には免除する金融機関など、金融機関ごとに対応が異なっている。  県としては、プロパー融資の条件変更は、現在、事務手数料を徴収することが一般的になっていることから、事務手数料の取扱いは、従来どおり、金融機関の判断に委ねることが適切と考えている。 103: 【神野博史委員】  今後、新型コロナウイルス感染症の第2波、第3波が心配されており、愛知県の経済、雇用をしっかりと守っていくには、つなぎ資金対策をしっかり行い、また、雇用の問題もサポートしてほしい。 104: 【直江弘文委員】  日本はこの30年間で全然成長しない。物価も上がらない、給与も上がらないのはなぜか。ドイツでは15年ぐらい前から生産性の向上に取り組んでおり、数年前からデジタル化が一挙に進んでいる。  これからの社会では、システムエンジニアやプログラマーなどITに関する職種が何十万人と必要になってくる。新聞報道によると、国もIT人材の育成が大事だと言っているが、具体的な施策がない。どのようにIT人材を養成するかが重要だが、県はどのように考えているのか。 105: 【経済産業局長】  経済産業省の試算値では、本年では35万人、2030年では80万人のIT技術者が不足するとなっているが、将来はどの分野においてもITは不可欠となる。  今回の持続化給付金や特別定額給付金の交付で、ITを使用しないと不便であることを再認識した。国の施策では、全ての分野で最低限のITの知識が必要としている。例えば、オフィスでもパソコンを使えなくて仕事ができる人はいないし、工場でもシステム化されているので、ITと関係ない人はいない。ドイツでも、生産性を向上させるためにITを活用したと認識している。  最低限のITの知識は全員が必要であり、将来に新たな産業を作るためのIT人材が必要になってくる。IT人材の育成が重要であるとしながら、その育成がなかなか進んでいないことは事実であり、県でもしっかり取り組んでいきたい。 106: 【直江弘文委員】  ドイツでは、日本より労働日数は年間45日短く、生産性は1.5倍である。デジタル化した結果であり、日本もドイツを目指さなければいけない。  高等技術専門校もソフト化していこうと頑張っているが、ドイツとは桁が違う。教育委員会などと連携して、IT人材の育成をぜひ政策化してほしい。  工場や配送センターが無人化すると人が余り、その余った人材を再教育して社会に送り出すことをまず行政がやる必要がある。そうすれば、IT人材を育成する民間の専門学校が出てくるので、まずは高等技術専門校をIT技術者の養成に特化するぐらいの大胆な政策を立ててほしい。 107: 【経済産業局長】  プログラミングできる人が多く必要かと言うとそうではなく、モノづくり愛知を考えると、現在のモノづくりの技術を使ってITと融合してどう高度化していくのかが重要である。ITを勉強した学生ができるわけではなく、モノづくりの現場を知っている人ができる。IT技術者だけを比較すると東京の方が多いと思うが、モノづくりの知識ではこの地域が非常に強いので、モノづくりとITを融合していくことは非常に重要だと考えている。モノづくりの技術を持ちながらITを知っていることが日本や愛知の強みになるのではないかと考える。 108: 【直江弘文委員】  これからの産業構造は、バーチャルとリアルの融合になる。県の政策としてしっかりやってもらいたい。 発言が指定されていません。 Copyright © Aichi Prefecture, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...