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  1. 愛知県議会 2020-06-01
    令和2年6月定例会(第2号) 本文


    取得元: 愛知県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-18
    愛知県議会 会議録の閲覧と検索 検索結果一覧に戻る 検索をやり直す ヘルプ (新しいウィンドウで開きます) 令和2年6月定例会(第2号) 本文 2020-06-19 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 16 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  ◯議長(神戸洋美君) 選択 2 :  ◯議長(神戸洋美君) 選択 3 :  ◯八十三番(佐藤一志君) 選択 4 :  ◯知事(大村秀章君) 選択 5 :  ◯教育長長谷川洋君) 選択 6 :  ◯四十一番(丹羽洋章君) 選択 7 :  ◯議長(神戸洋美君) 選択 8 :  ◯議長(神戸洋美君) 選択 9 :  ◯議長(神戸洋美君) 選択 10 :  ◯十九番(朝倉浩一君) 選択 11 :  ◯知事(大村秀章君) 選択 12 :  ◯教育長長谷川洋君) 選択 13 :  ◯警察本部長(後藤和宏君) 選択 14 :  ◯四十番(田中泰彦君) 選択 15 :  ◯議長(神戸洋美君) 選択 16 :  ◯議長(神戸洋美君) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:     午前十時開議 ◯議長(神戸洋美君) ただいまから会議を開きます。  直ちに議事日程に従い会議を進めます。      ━━━━━━━━━━━━━━━━━   日程第一 一般質問並びに第九十五号議案令和二年度愛       知県一般会計補正予算から第百十三号議案損害       賠償の額の決定及び和解についてまで 2: ◯議長(神戸洋美君) 第九十五号議案令和二年度愛知県一般会計補正予算から第百十三号議案損害賠償の額の決定及び和解についてまでを一括議題といたします。  なお、第百号議案職員特殊勤務手当に関する条例の一部改正について及び第百一号議案義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置条例の一部改正について、地方公務員法第五条第二項の規定により、人事委員会の意見を徴しましたところ、いずれも妥当なものであると認める旨の回答を受けましたので、御報告いたします。  これより一般質問並び提出議案に対する質問を許します。  通告により質問を許可いたします。  佐藤一志議員。     〔八十三番佐藤一志君登壇〕(拍手) 3: ◯八十三番(佐藤一志君) おはようございます。  それでは、自由民主党愛知県議員団を代表しまして、順次質問をしてまいります。  まず、質問に入ります前に一言申し上げたいと存じます。  新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界は今、経験したことのない危機に直面しています。このような未曽有の事態において、感染リスクに立ち向かい、社会生活の維持に必要な機能を支えている全ての方々に対し、まずは、最大限の敬意と感謝の意を申し上げたいと思います。  我々、自由民主党愛知県議員団は、四月に対策チームを設置し、新型コロナウイルス対策に係る課題や懸念について、県内市町村や各団体よりヒアリングを行うなど、県民の皆様の切実な声を集約し、国や県当局に数度にわたり要望活動を行ってまいりました。今後も県民の皆様に寄り添い、全力で対策に取り組んでまいりたいと考えております。  それでは、県政の諸問題について、順次質問をしてまいります。  質問の第一は、行財政運営についてであります。
     初めに、県税収入の見通しと今後の財政運営についてお尋ねをいたします。  まず、県税収入の見通しについてお伺いします。  我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により急速な悪化が続いており、四月から六月期のGDPは、戦後最大のマイナスになるとの報道があるなど、厳しい状況であります。  本県の県税収入に大きな影響を及ぼす上場企業の本年三月期決算の発表内容を見ましても、新型コロナウイルス感染症の影響などにより大幅な減益となっております。先行きにつきましても、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく中で、当面、極めて厳しい状況が続くと見込まれます。  このような中、政府が編成した累次にわたる大規模な補正予算の迅速な実行により、雇用、事業、生活が守られ、経済が力強く回復していくことを期待しているところであります。  そこでお伺いをします。  このような状況を踏まえ、本年度の県税収入について、どのような見通しをされているのか、知事の御所見をお伺いします。  次に、今後の財政運営についてお伺いします。  令和二年度当初予算では、防災・減災対策の推進など、県民の安全・安心を確保する施策を盛り込み、本県が日本経済を力強く牽引していくための積極的な予算が編成されました。  しかしながら、この当初予算では、千三百四十四億円もの多額の基金の取崩しを計上しており、依然として、基金の取崩しに依存した予算編成が続く状況となっております。  そのような中、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、財政を取り巻く環境も明らかに潮目が変わってきております。  県では、これまでに新型コロナウイルス感染症への対応として、総額七百三十六億円に上る補正予算を順次編成され、第一波の封じ込めに尽力してこられましたが、その補正予算の財源として活用した基金の残高はさらに大きく減少しております。  今後は、企業収益や個人消費の極めて厳しい状況を受けて、県税をはじめとする歳入面での影響が大変心配されるところであります。こうした歳入面での懸念がある中でも、新型コロナウイルスのさらなる感染拡大防止の取組と、併せて経済活動も回していくための施策をしっかりと展開していかなければなりません。  知事におかれましては、こうした状況の中、大変難しい財政運営のかじ取りが求められております。  そこでお尋ねをいたします。  厳しい財政状況が続くと見込まれる中、今後の財政運営にどのように取り組んでいかれるのか、知事の御所見をお伺いいたします。  質問の第二は、安全・安心な暮らしの実現についてであります。  まず、新型コロナウイルス感染症対策における医療体制についてお伺いします。  本県においては、二月に初の感染者が確認された後、四月上旬に感染者数が急速に増加したことで、十日に県独自の愛知県緊急事態宣言を発出し、また、十六日の国の緊急事態宣言に基づく特定警戒都道府県への指定、さらには、五月四日の国の緊急事態宣言延長を受け、不要不急の外出の自粛要請や事業者に対する休業要請などの対策を講じてきました。これらの対策の結果、本県の新規感染者数は大きく減少し、五月十四日には、国の緊急事態宣言の対象区域からの解除、二十六日には、愛知県緊急事態宣言の解除に至ったところであります。昨日時点の愛知県内の感染数は累計で五百十五人、入院者数は現時点で十人で、入院、入所者は、四月二十四日のピーク時の二百四十七人から二百三十七人減となっております。この間、特に医療従事者の皆様には、感染リスクの高い最前線で献身的に対応していただき、感謝の念に堪えません。  一方で、国の緊急事態宣言解除後も、全国で断続的に新規感染者が発生するなど、感染のリスクは依然として存在しており、今後も社会経済活動との両立を図りながら、新たな感染の波を抑止することが不可欠であります。  本県においては、重症または中等症の患者に優先的に入院医療を提供し、軽症者等に対しては、宿泊施設での安静、療養を行う医療体制である愛知方式の速やかな導入や、ドライブスルー方式のPCR検査所の開設などにより、医療崩壊に至ることなく対応されてきました。  こうした取組により、第一波における医療対応は適切に行うことができましたが、新型コロナウイルス感染症については科学的にも解明されていないことが多いことから、第二、第三波を想定し、県民の生命と健康を守る医療提供体制づくりに引き続き最優先で対応していく必要があります。また、感染リスクや風評被害がある中、新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れる医療機関及び医療従事者への支援も必要と考えます。  そこでお尋ねをいたします。  今後の新たな感染拡大に備え、医療提供体制をどのように整備していくのか。医療機関及び医療従事者をどのように支援していかれるのか、知事の御所見をお伺いします。  次に、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用対策についてお伺いします。  五月二十八日に内閣府が発表した月例経済報告では、景気は新型コロナウイルス感染症の影響により急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にあるとされており、企業の経済活動に大きな影響が及んでおります。雇用面においては、厚生労働省の公表資料によると、全国の新型コロナウイルス感染症に関連した解雇、雇い止めが、六月五日時点で二万九百三十三人となっており、本県においても、愛知労働局が発表した令和二年四月分のあいちの雇用情勢によりますと、有効求人倍率は一・四四倍となり、十二か月連続で低下しております。  こうした中、県内企業は、国の持続化給付金、県と市町村が連携して支給する休業要請に係る協力金や緊急つなぎ資金等の制度融資に加え、従業員を休業させた場合に支払う休業手当の一部を国が助成する雇用調整助成金を活用するなど、経営が苦しい中、事業の継続や雇用の維持に努められています。  しかしながら、新型コロナウイルスの影響が長引くことで先行きが見通せず、事業継続が困難となり、失業者の増加などの雇用の悪化につながることは何としても回避しなくてはならないと考えています。  また、新型コロナウイルス感染症を機に、企業は、新しい生活様式に対応したテレワークの導入や時差出勤などの働き方の見直しを求められております。感染の第二波、第三波の到来に備える意味においても、企業の早急な対応が課題となっております。  このため、新しい生活様式を取り入れながら、雇用を維持し、労働者の仕事と生活を守るために企業が行う取組への支援や個々の労働者に寄り添った支援が必要です。  また、失業を余儀なくされた方々に対しては、当面の雇用の場の確保など再就職に向けた支援も併せて行う必要があります。  そこでお尋ねをいたします。  本県として、雇用の維持や確保について、どのように進めていかれるのか、知事の御所見をお伺いします。  次に、新型コロナウイルス禍における避難所での感染症対策についてお伺いします。  今後、感染拡大の第二波、第三波も危惧される中、本県としても密閉、密集、密接という三つの密の回避や人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの手指衛生をはじめとした基本的な感染症対策の継続など、感染拡大を予防する新しい生活様式の定着に取り組んでいくことが必要であります。  一方、これから本格的な出水期を迎え、台風や大雨などの風水害や、この地域で発生が危惧されている南海トラフ地震などの地震災害にもしっかりと備え、災害時の感染拡大に万全を期すことも極めて重要であります。  特に、災害時に開設される避難所では、被害の規模によっては多くの方が避難することになり、三つの密が発生する可能性が高まることから、避難者が過密な状態にならないよう十分なスペースを確保し、マスクや消毒液などの衛生資材を備蓄しておくなど、事前の対策も進めておくことが必要となります。  さらに、避難所の運営においても、避難者の健康状態の管理や避難者に発熱やせきなどの症状が生じた場合の対応方法など、これまで以上に配慮すべきことや新たに必要となることについて、災害時に的確に実施することができるようしっかりと準備しておくことも必要です。  一方で、NPO法人が避難経験者に対して行ったアンケート結果によれば、約七割の人が新型コロナウイルスの感染拡大が避難行動に影響するとし、このうち二割の人は避難所に行かないようにすると答えるなど、避難所の感染リスクを懸念している現状が浮き彫りになっています。  災害時には、自らの命は自らが守るという意識を持ち、確実に避難行動を取っていただくためには、指定避難所の感染防止対策はもとより、指定避難所以外にもより多くの避難所を確保することや、安全な親戚や知人の家に避難する分散避難の必要性も提唱されています。  このため、感染症が流行する中で、災害から県民の生命と健康をしっかり守っていくためには、避難所運営を担う市町村と住民の方々が一致協力をして避難活動を実施することが不可欠であり、県としても、これらの取組をしっかり支援していくことが必要と考えます。  そこでお尋ねをいたします。  新型コロナウイルス禍において、災害時に迅速かつ的確に避難活動を実施していくため、県として、避難所の開設運営に当たる市町村をどのように支援していくのか、知事の御所見をお伺いいたします。  質問の第三は、新しい時代に飛躍する愛知づくりについてであります。  まず、次期あいちビジョンについてお伺いします。  本県では、二〇四〇年頃の社会経済を展望し、目指すべき愛知の姿と、それを実現するための重点的な政策の方向性を明らかにする次期あいちビジョンについて、本年十一月頃を目指して策定作業が進められていると伺っております。  本年二月議会の我が党の代表質問において、次期あいちビジョンの目指すべき愛知の将来像について、県の考えをお尋ねしたところ、知事からは、県民の皆様が自分の時間を大切にしながら、お互いを支え、全ての人が意欲や能力に応じて、生涯にわたって活躍できる地域、また、世界とつながりを広げながらも、モノづくりの集積を生かしたイノベーションを創出する地域、そして、スーパー・メガリージョンのセンターとして世界から選ばれ、人、物、金、情報が集まる魅力的で強靱な地域の三つの将来像について答弁を頂きました。  一方、答弁を頂いた時期と相前後して、新型コロナウイルス感染症が地球全体に広がり、日本だけではなく、世界の人々の生活や経済活動に大きな影響をもたらしています。IMFの試算では、世界での新型コロナウイルスの感染拡大が長期化し、さらに、第二派が発生した場合、来年の世界のGDPを最大八%近く押し下げるといった予測も出されるなど、世界経済は戦後最大ともいうべき危機に直面しており、本県の経済産業にも大きな影響をもたらすことが懸念されます。  また、人々の生活にも大きな変化を引き起こしております。在宅勤務やテレワークが急速に進むとともに、オンラインショッピングやテークアウトサービスのさらなる拡大、遠隔診療や教育におけるICT環境の整備の推進などの流れが起こっており、今後は、社会のあらゆるところで一気にICT化が加速するのではないかと思っています。  このように、今回の新型コロナウイルス感染症が与える影響は、県民生活や地域経済など多方面に及び、今後の本県の中長期を見据えての地域づくりもそうした影響を避けて通ることはできないと思います。また、危機に直面している今だからこそこの危機を克服し、その先にある地域の将来像を県民の皆様と共有するための長期的なビジョンが求められていると考えます。  そこでお尋ねをいたします。  現在策定を進めている次期あいちビジョンに、新型コロナウイルス感染症の影響をどのように位置づけていかれるのか、知事の御所見をお伺いします。  次に、東三河の振興についてお伺いします。  東三河地域は、急峻な山から太平洋に至る多様な地理特性を抱えています。農業産出額では、花卉、キャベツ、オオバなど多くの品目で全国第一位の産地であり、三河港は、輸入自動車の金額、台数とも、二十七年連続日本一となるなど、重要な産業拠点でもあります。このように、東三河地域は、愛知県の中でも重要な位置を占めており、その振興を図ることは、県全体の飛躍につながると考えます。  大村知事は、就任以来、二〇一二年に、東三河総局を整備し、二〇一三年には、東三河地域の一層の振興を目指し、地元市町村や経済団体などとともに、二〇二三年までを期間とした東三河振興ビジョンの将来ビジョンを策定され、さらには、将来ビジョンに基づく主要プロジェクト推進プランを毎年度策定、実施するなど、一貫して東三河の振興に取り組んでこられました。  その結果、二〇一九年の道の駅とよはし開業等により、二〇一九年度の観光入り込み客数は、将来ビジョン策定前と比べて約二〇%増加しました。また、二〇一六年の新東名高速道路愛知県区間の開通により、県外からの来訪者数も増加し、新城南部企業団地では四区画が完売するなど、着実に成果を上げてまいりました。  その一方で、現行ビジョン策定時と比べ、地域を支える生産年齢人口は数万人単位で減少し、リニア中央新幹線の開業が迫るなど、社会情勢の急速な変化に地域として対応する必要も生じております。  そこでお尋ねをいたします。  社会情勢が急速に変化する中、東三河の振興に今後どのように取り組んでいかれるおつもりなのか、知事の御所見をお伺いします。  次に、愛知県新体育館についてお伺いします。  新体育館については、二〇二五年夏のオープンに向けて、本定例会に、公共施設等運営権に係る実施方針に関する条例及び債務負担行為の議案が上程されています。依然として、新型コロナウイルス禍による閉塞感が拭い切れない中、これまでの自粛生活の負の影響が今後顕著に現れてくることが危惧され、疲弊した経済の立て直しに取り組んでいく必要があります。  このため、国の提唱する新しい生活様式の下、感染拡大防止と併せて、経済活動を回していくための施策をしっかりと展開することが求められます。  二〇二六年には、ここ愛知でアジア競技大会の開催が予定されており、新体育館はこうした国際スポーツ大会の会場としても重要な役割を担っていくわけでありますが、私自身、新体育館には、これからの明るい愛知、活力ある愛知を国内外に発信していく施設として大きな期待を寄せております。現在の体育館は、一九六四年の完成から半世紀以上、県民の皆様に親しまれてきましたが、施設の老朽化とともに、規模、機能とも国際大会開催の水準を満たしていないことから、昨年六月には、愛知県新体育館基本計画が公表され、新体育館は、大相撲名古屋場所の開催やアジア大会をはじめとした国際大会が開催できる施設など、五つのコンセプトに基づき、現体育館が担ってきた伝統や歴史をさらに発展させていく愛知、名古屋のシンボルとして整備を進めることが示されました。  また、今年一月には、愛知県新体育館整備・運営等事業に関する基本的な考え方が公表され、PFI法に基づき、事業者が自らの提案を基に新体育館を設計、建設し、県に所有権を移転した後、施設の維持管理、運営も県から付与される運営権の下、事業者が行うBTコンセッション方式で整備が進められるとされています。  そこでお尋ねをいたします。  新体育館の整備について、どのように取り組んでいかれるのか、また、どのような施設を目指していかれるのか、知事の御所見をお伺いします。  質問の第四は、活力と魅力あふれる愛知の実現についてであります。  まず、新型コロナウイルス後を見据えたスタートアップ支援についてお伺いします。  新型コロナウイルス感染症については、現在、段階的に社会経済活動との両立を図る状況に至っておりますが、事業者の皆様の経営環境は極めて厳しい状況が続き、特に、県内企業の九九・七%を占める中小企業の事業活動は、営業面、財務面とも非常に打撃を受けています。戦後最大の危機とも言われる中、国は、第一次、第二次補正予算において、事業の継続を支援すべく、企業の資金繰り対策を積極的に打ち出しております。  本県におきましても、県独自に、あるいは国の対策に呼応し、県内市町村とも連携を図りながら、中小企業向け融資制度の拡充や休業要請に御協力頂いた中小企業等への協力金の交付、さらにはテークアウトやデリバリー等に取り組む商店街の支援など、様々な視点からきめ細かな施策を展開しております。中小企業の経営者からは、特に、運転資金等の資金面の支援への要望が多くあります。県の融資制度の実績を見ましても、当初三年間を実質無利子とする新型コロナウイルス感染症対応資金は、取扱いを開始された五月一日から六月十日までの一か月強で一万七千件以上の融資が行われており、中小企業の厳しい経営状況を反映していると感じています。  このような中、本県の新たな未来を切り開くスタートアップを取り巻く環境も例外ではありません。スタートアップは、開発先行で赤字の企業も少なくない上に、中小企業向けの政府支援が使いにくいことなどから、四割が事業継続に不安を抱えると言われております。理由として、営業活動の停止や、その頻度の減少により、事業継続が難しくなったものが多く、特に、外出自粛の影響を受けやすい飲食や小売業を主な顧客とするスタートアップには逆風が吹いているとのことであります。社会が大きな変化を強いられる中、スタートアップを起爆剤としたイノベーションの必要性がますます高まっています。  本県ではスタートアップ支援のための日本最大の中核支援拠点施設として、ステーションAiの整備を進めています。この施設の整備については、先日、五月二八日に、知事から、一旦停止していた整備のためのPFI選定手続の再開を進めていく旨の発表が行われました。新型コロナウイルス感染症が一応の終息気配を見せている中、今後は速やかに本県経済を回復させていく方策が求められていると考えます。  そこでお尋ねいたします。  新型コロナウイルス後を見据えて、中小企業支援策、特にステーションAiの整備をはじめとするスタートアップ支援の取組について、どのように取り組んでいかれるのか、知事の御所見をお伺いします。  次に、新型コロナウイルス感染症終息後の観光振興についてお伺いします。  日本政府観光局の統計によれば、二〇一九年の訪日外国人旅行者数は約三千百九十万人となり、七年連続で過去最高を更新しました。また、観光庁が発表した二〇一九年の訪日外国人旅行消費額も同じく過去最高を更新して、約四兆八千億となり、観光は既に、我が国の主要な産業の一つとなっております。  しかしながら、今回の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、我が国の社会経済に甚大な影響を与えており、とりわけ観光は深刻な状況にあります。  日本政府観光局が発表した本年四月の訪日外国人旅行者数は、前年同月比九九・九%減という信じ難い数値となりました。中部国際空港においても、四月一日から国際線旅客便が全て運休となり、四月の航空旅客数は、国際線、国内線合わせて全体で前年同月比九四%減という、まさに危機的な状況となっています。  さらに、国内の旅館、ホテルについても、観光庁が発表した四月の延べ宿泊者数が、前年同月比七七%減という非常に厳しい状況です。観光関連産業にとって、一番の稼ぎどきであるゴールデンウィークも、外出の自粛と休業の要請の中で経過してしまいました。  そうした中、観光を含めた人の移動については、愛知県、岐阜県、三重県の合意に基づき、三県間では六月一日から緩和され、本日六月十九日から全国で可能になりました。海外での感染終息が見込めない中、まずは国内を対象に早急に観光消費を喚起して当面の危機を乗り越えるとともに、感染の影響を踏まえた中長期的な戦略をもって、観光振興の取組を進めていく必要があると考えます。  そこでお尋ねをいたします。  新型コロナウイルス感染症終息後の観光振興について、どのように取り組んでいかれるのか、知事の御所見をお伺いします。  次に、主要農作物の種子の生産供給についてお伺いします。  国は戦後の食糧増産を図るため、一九五二年に制定した主要農作物種子法により、都道府県に主要農作物である稲、麦、大豆の優良な種子の生産、普及を義務づけ、各都道府県においては、地域に適した品種の種子が生産供給されてきました。  本県では、高い品種開発技術を生かし、稲では、一九七〇年代に全国の米の品種別作付面積で一位となった日本晴や、近年では、収量が多く、うどん、きしめん用として高い評価を得ている小麦品種のきぬあかりを開発し、普及してきました。  一方、国は、種子生産者の技術向上により種子の品質が安定してきたことや、品種の開発、普及において、都道府県と民間企業の競争条件が対等ではないなどの理由により、二〇一八年四月に主要農作物種子法を廃止しました。これにより、主要農作物の種子の生産供給は、各都道府県の判断に委ねられることになりました。  本県では、法律廃止後、直ちに策定された愛知県主要農作物種子対策実施要綱により、これまでの体制を維持してきたところでありますが、一方で、関係団体から、特定の事業者による種子の独占によって、種子の安定供給、品質確保に影響が生じるのではないかとの懸念の声が上がっておりました。  こうした中、私ども自由民主党愛知県議員団は、主要農作物の種子に関して、法律が廃止された後も引き続き県の主体的な取組が必要であり、県として、種子の安定供給を図るための施策を講じることを明確に打ち出し、財政措置と併せて制度的に担保していく必要があると考え、二〇一九年六月から、条例制定に向けた検討を重ねてまいりました。  その結果、廃止された主要農作物種子法を踏襲しつつ、品種開発、人材育成など、本県の独自性を打ち出す内容を加えた主要農作物の品種の開発並びに種子の生産及び供給に関する条例を本年二月に各会派と共同提案し、県議会において全会一致で可決、四月一日に施行されたところであります。  そこでお尋ねをいたします。  本県の品種の開発と種子の生産供給について、今後どのように取り組んでいかれるのか、知事の御所見をお伺いします。  次に、愛知の強靱化を支える物流ネットワークの構築についてお伺いします。  本年三月に改正された愛知県地域強靱化計画では、大規模災害の発生時においても、迅速な復旧・復興を果たし、愛知、名古屋を核とした中部圏の社会経済活動を確実に維持することに加え、平常時おいては、世界トップクラスの産業競争力を有する中部圏の持続的成長を促進する県土づくりを実現し、国全体や世界に貢献することとしております。  さらに、首都圏が被災した場合のバックアップ機能やサポート機能を備え、国全体の強靱化に大いに寄与することも本県を強靱化する意義としております。  近年の大規模災害、とりわけ東日本大震災や熊本地震などの災害では、交通インフラ機能停止が広範かつ長期間に及ぶなど被害は甚大で、南海トラフ地震の発生が危惧されている本県にとっては、県民の生命、財産を守る防災、減災、国土強靱化は、喫緊の課題として重要性を増しております。  そうした中、モノづくりの中心地である本県にあっては、名古屋港をはじめとする国際物流拠点の機能をさらに強化し、これら主要な交通拠点、生産拠点との連絡の要となる名古屋環状二号線や中部国際空港につながる西知多道路などの事業中の広域幹線道路は、一日も早く完成させる必要があります。  さらに、将来を見据えて、港湾物流のさらなる効率化を進め、それらと連携する道路網を一層充実させるなど、物流ネットワークを強力に拡充することにより、安定的かつ確実な輸送体系を確保していかなければならないと考えます。  そこでお尋ねします。  平常時、災害時を問わず、本県の強靱化を支える物流ネットワークの構築に向けて、どのように取り組んでいかれるのか、知事の御所見をお伺いします。  次に、新・国際芸術祭(仮称)についてお尋ねします。
     本県では、現代芸術の祭典として、二〇一〇年以降、三年ごとに、あいちトリエンナーレを開催してきました。このあいちトリエンナーレは、愛知万博終了後の文化振興として、我が党からの、万博で盛り上がりを見せた今こそ、さらに愛知の文化芸術の振興を図るべきとの提案に対し、愛知の文化芸術振興に関する有識者懇談会での議論等を経て始まったものと認識しております。そして、回を重ねるごとに着実に地域に定着してきたと感じておりました。  しかしながら、昨年開催されたあいちトリエンナーレ二〇一九では、六十六組の展示のうちの一企画である表現の不自由展・その後をめぐり、電話等による激しい抗議、テロ予告、展示の中止、表現の自由をめぐる対立などが起こり、社会的に注目を浴び、大きな問題として取り上げられました。また、そこから混乱を招いた運営や組織体制の在り方など、様々な課題が露見されたところであります。自民党県議団としては、あいちトリエンナーレが大きな混乱を招いたことを深刻に受け止め、令和二年度愛知県当初予算編成に関して、昨年のトリエンナーレ開催により生じた課題を県としてしっかり受け止め、組織体制の見直し等を着実に進めた上で、次回開催につなげることとの要望を申し上げたところであります。これを受け、知事は当初予算においては、実行委員会の運営に当面必要な事務費及び組織体制の見直し等のための、新年度早々に立ち上げる準備協議会の開催に要する経費の計上にとどめ、現行の実行委員会に代わる新たな組織体制をしっかりと検討するとされました。新たな組織体制については、あいちトリエンナーレのあり方検討委員会からの、会長の民間からの登用などの提言を踏まえ、見直しを進められていることと思います。さらに、あいちトリエンナーレという名称の変更も検討されるとお聞きをしております。  そこでお伺いします。  新・国際芸術祭(仮称)の開催に向け、あいちトリエンナーレ二〇一九をどのように反省し、総括していくのか、また、今後、名古屋市をはじめとした県内五十四市町村との連携協力を含め、どのように進めていくおつもりなのか、知事の御所見をお伺いします。  質問の第五は、次代を担う人づくりであります。  まず、第四次教育振興基本計画の策定についてお伺いします。  新型コロナウイルス感染症拡大に伴う学校の臨時休業により、子供たちは、おおむね三か月にもわたって、これまで当たり前のように通っていた学校で学ぶことができないという困難な状況を経験しました。現在、学校は再開されましたが、子供たちの心や学力、体力に与えた影響は大変大きなものであると考えられます。子供たちの心のケアや学習の遅れを取り戻すための取組を早急かつ万全に実施していかなければなりません。  一方、この新たな感染症の拡大に伴い、密集、密接、密閉を防ぐ行動様式や企業等におけるテレワーク、オンライン会議などの取組が進み、生活環境や労働環境が大きく変わりつつあります。国内外の感染状況を見据えると、私たちは、今後も長い間、新たな感染症とともに生きていかなければなりません。  こうした社会全体の変化にも対応できるよう、教育の在り方も変わっていかなければならないと考えます。さらに、高度情報化は今後ますます進展し、IoTやAIをはじめとする技術革新により、様々な知識や情報が共有され、経済発展と社会的課題の解決が両立されるソサエティー五・〇と呼ばれる社会が到来するとされています。  また、二〇一八年の出入国管理及び難民認定法の改正により、新たな在留資格として特定技能が創設されたことなどを受け、今後も外国人児童生徒の増加が予想されるなど、子供たちを取り巻く社会はこれまで以上に急速かつ大きく変化していくと思われます。  このような新たな課題のほかにも、いじめや不登校をはじめとする児童生徒の生徒指導上の問題やグローバル化への対応、教員の長時間勤務など、今後も引き続いて取り組んでいかねばならない課題もあります。  こうした状況の中、本県では、現行のあいちの教育ビジョン二〇二〇─第三次愛知県教育振興基本計画─に基づいて教育の充実を図ってこられましたが、今年度は計画期間が満了し、次期教育振興基本計画を策定する予定と伺っております。  そこでお尋ねをします。  本県の未来を担う子供たちが、急速な社会の変化や経験したことのない困難な状況に遭遇したとしても、夢や希望を持ち、前を向いて生きていくことができるようにするため、これからの社会を見据えた本県の教育の在り方についてどのように考え、次期教育振興基本計画を策定していかれるのか、教育長の御所見をお伺いします。  最後に、インターハイ、甲子園大会等に代わる県独自の大会への支援についてお伺いします。  新型コロナウイルス感染症対策として、県立学校の部活動についても、長期にわたり自粛期間が設けられました。この間、春の甲子園である選抜高等学校野球大会が史上初を中止となったことは周知のとおりであります。  こうした中、五月二十五日の学校再開、六月一日の部活動の再開により、学校にも平常が戻りつつあります。くしくも本日六月十九日は、プロ野球公式戦の開幕日であります。学校にとどまらず、社会全体が元気を取り戻していくことを願うばかりであります。  しかしながら、高校生の部活動の集大成として位置づけられていた夏の甲子園やインターハイを早々に中止とする決定がなされています。文化部においても、全日本吹奏楽コンクールやNHK杯全国高校放送コンテストなどの大会についても中止が発表されているところです。  こうした大会の中止により、部活動に熱心に取り組んできた高校生からは、練習の成果を発揮し、力を試す場がなくなっただけではなく、受験勉強や就職準備など、次のステップへ向かうための重要な節目と考えていた大会がなくなり、充実感の喪失を訴える声も上がりました。また、大会の実績を活用して、自らの進路を切り開くことを考えていた高校生への影響を心配する声も上がりました。  さらには、高校生自身や高校部活動に携わる関係者のみならず、日々、仲間とともに部活動に励む高校生の姿から、元気や勇気をもらっていた地域の方々や部活動を通じて成長する姿を近くから温かく見守り支えてきた家族にとっても心を痛める事態となり、代替大会の開催を望む声が広がっていました。  そうした中、本県の高等学校野球連盟や高等学校体育連盟などの関係団体も代替大会の開催を相次いで発表したところです。最後の大会に向けて、これまで熱心に部活動に取り組んできた高校生たちの努力が報われるよう、中止となった大会の代わりとなる発表の場や大会が開催されることは、大きな意義があると思っているのは私だけではないと思います。  そこでお尋ねをいたします。  感染症対策や熱中症対策を徹底するなど、開催に向けて課題は少なくないと思いますが、多くの県民が関心と期待を寄せているこのような代替大会の開催について、県はどのように支援していくのか、知事の御所見をお伺いします。  以上、自由民主党愛知県議員団を代表いたしまして、県政各般にわたる様々な課題について質問をしてまいりました。明快な御答弁を期待しまして、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)     〔知事大村秀章君登壇〕 4: ◯知事(大村秀章君) 自由民主党愛知県議員団の佐藤一志総務会長の質問にお答えをいたします。  初めに、県税収入の見通しについてのお尋ねであります。  本年度の県税収入は、地方消費税の税率引上げによる増収の一方、企業収益の減速に加え、法人県民税の税率引下げの影響により、法人二税は一割を超える減収を見込んで計上したところであります。  こうした中で、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞などの影響により、企業収益及び個人消費が急激に減少しております。また、海外経済も極めて厳しい状況にあり、自動車など輸出型企業が集積する本県経済に与える影響が懸念されるところです。先行きの不透明感も強く、法人二税に加え、地方消費税をはじめとする消費関連税目などの県税収入を取り巻く環境は大変厳しい状況でありますが、まだ年度が始まったばかりでもあり、現時点で県税収入を見通すことは困難であります。引き続き新型コロナウイルス感染症による影響に十分注意を払いながら税収を慎重に見極めてまいりたいと考えております。  続いて、今後の財政運営についてであります。  本県では、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染終息までの間、県民生活や経済活動を守り抜くため、これまで五度にわたる補正予算を切れ目なく編成してまいりました。これらの補正予算の財源として合わせて百七億円の基金を取り崩しており、基金残高は大きく減少しております。今後を考えますと、できる限り基金残高の回復を目指しつつも、引き続き新型コロナウイルス感染症対策に迅速かつ適切に対応していくことが重要であると考えております。  先週十二日には、国の第二次補正予算が成立いたしました。本県においても速やかに対応を取りまとめてまいりたいと考えておりますが、その財源として、国の第一次補正予算を含めて、本県の医療や経済活動などの実態に見合った国庫補助金の必要額がしっかりと確保できるよう努めてまいります。  また、同時に地方税収への影響が生じた場合を想定して、国が講じた資金繰り支援策も踏まえ、県債を最大限に活用しながら、年度内の財源確保に努めるとともに、あいち行革プラン二〇二〇に沿った行財政改革の取組も着実に進めてまいります。その上で活力ある社会経済活動を取り戻していくことで、地域経済への影響を最小限にとどめ、財政環境の悪化への歯止めにつなげていけるよう、引き続き感染拡大防止対策、県民生活への対策、経済対策に全力で取り組んでまいります。  次は、新型コロナウイルス感染症対策における医療体制についてのお尋ねであります。  まず、医療提供体制につきましては、感染拡大の第二波に備え、感染が疑われる方を速やかに検査し、適切な医療に結びつけるPCR検査体制のさらなる拡充を図るとともに、入院病床等の確保にしっかり取り組んでいく必要があると認識しております。PCR検査については、五月初めには、県全体で一日当たり約三百件の検査能力でありましたが、県衛生研究所の人員及び機器の増強、唾液を使った検査体制の整備を進めた結果、現在は、千件を超えるところまで拡充できました。さらに、この秋には約千三百件までの増加を予定しておりましたが、私ども愛知県から医療機関や中核市保健所に協力を働きかけたところ、予定を大きく上回る千六百件以上の検査能力を確保できる見込みとなっております。  また、入院病床等の確保にあっては、現在七十病院、五百床の病床と軽症者等の療養施設千三百室を確保しておりますが、これらに加えて、新型コロナウイルス感染症専門病院を第二波の発生時に速やかに開設できるよう準備を進めております。  さらに、医療従事者を支援するため、入院患者一人当たり最大四百万円を医療機関に交付する県独自の愛知県医療従事者応援金や資金繰りが悪化している二次救急医療を担う病院を運営する医療法人に対し、無利子、無担保の貸付けを行ってまいります。これに加えて、今般成立した国の第二次補正予算の中で、医療従事者等への慰労金として、一人当たり二十万円から五万円を給付することとされました。速やかに県において予算化し、給付していきたいと考えております。  本県といたしましては、これまでの医療提供体制について、医療機関や有識者の方々の御意見もお聞きしながら、課題や論点を検証することとしており、今後も医療提供体制のさらなる強化と医療機関や医療従事者に対する支援にしっかり取り組み、県民の皆様の命と健康を守るため、万全を期してまいります。  続いて、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用対策についてであります。  感染症の拡大により、社会経済活動は深刻な影響を受け、解雇や雇い止め等が増加をしており、こうした状況に的確に対応し、雇用の維持、確保に取り組むことが重要と考えております。  本県では、これまで休業要請に係る協力金や制度融資の新設、拡充のほか、労働者や使用者に対する労働相談機能の拡充や雇用調整助成金の活用の促進など、まずは企業の事業継続と雇用の維持に向けた取組を進めてきたところであります。  今後、雇用の一層の悪化が懸念されるため、主要経済団体に対して、愛知労働局長との連名により、今月十五日及び十六日に雇用の維持、確保を要請いたしました。さらに、七月上旬に、県内企業二万社に対して雇用継続のための各種助成制度やテレワーク導入に向けた支援策を紹介するとともに、求人の確保を働きかけてまいります。  また、新たに県内各地であいち雇用労働まるごと相談会を開催し、企業への支援策の周知や労働者の雇用面のみならず、住居や生活面などの諸課題に対してワンストップで対応するとともに、地域別にミニ就職面接会を開催し、個々の離転職者のニーズを踏まえて、きめ細かに再就職を支援することとしております。  今後とも愛知労働局をはじめ関係機関と緊密に連携しながら、雇用の維持、確保対策の充実を図り、県民生活の安定に全力で取り組んでまいります。  次に、新型コロナウイルス禍における避難所での感染症対策についてお尋ねを頂きました。  新型コロナウイルス感染症が流行する中で、迅速かつ的確に避難活動を実施していくためには、避難者が迷うことなく安心して避難することができる体制を確保していくことが不可欠であります。  このため、出水期に向けた準備として、避難所における三つの密の回避や避難者の健康管理等の感染防止対策、知人宅や宿泊施設等を活用した分散避難の実施など、講じるべき対策を取りまとめ、県内の市町村に周知するとともに、県の感染拡大予防対策指針にも盛り込み、県民や事業者の皆様も含め広く協力を求めてきたところです。  今後もこれらの対策の実効性を高めるため、新たに避難所における感染拡大予防ガイドラインを作成して、避難所の開設、運営に当たる市町村や地域住民の代表者に提供するとともに、市町村職員の実地研修や住民参加による避難所運営訓練を通して、地域における避難体制の強化に努めてまいります。  さらに、避難所の感染防止に必要な資材の確保に向け、避難時にマスクや体温計等の持参を県民の皆様へ周知するほか、市町村によるパーティションや段ボールベッド等の備蓄についても支援してまいります。  今後も避難所において新しい生活様式を活用した感染防止対策を普及させ、安全・安心な避難体制を確保していくことができるよう、しっかりと市町村と地域の取組を支援してまいります。  次は、次期あいちビジョンについてのお尋ねであります。  現在、策定を進めている次期あいちビジョンは、二〇四〇年頃の社会経済を展望した上で目指すべき愛知の姿を描き、その実現に向けて、二〇三〇年までに取り組むべき政策の方向性を示す本県の地域づくりの基本となるものであります。世界的に大流行している新型コロナウイルス感染症は、一刻も早く克服しなければならない、人類がまさに直面する危機であります。そして、将来にわたって感染症のリスク管理の重要性を強く認識させ、人々の意識や社会生活に引き続き様々な影響を及ぼすことが見込まれています。  そうしたことから、今年十一月頃を目途に策定をいたします次期あいちビジョンにおきましては、新型コロナウイルス感染症の危機の克服に全力で取り組む県の姿勢を示してまいります。その上で、新しい生活様式をはじめ、今回の感染症対策において広がったテレワークや遠隔教育の普及など、社会に対する広範囲に及ぶ影響をしっかりと踏まえながら、さきの議会でお示しした三つの将来像、全ての人が生涯にわたって活躍できる地域、イノベーションを創出する地域、世界から選ばれる魅力的な地域に加えて、感染症などの危機に強い地域という姿を位置づけてまいります。そして、愛知が日本の成長エンジンとして、東京一極集中にストップをかけ、引き続き我が国の発展を力強くリードできるよう取り組んでまいります。  続いて、東三河の振興についてであります。  これまで東三河振興ビジョンの将来ビジョンに基づき、広域観光の推進など、十一の主要プロジェクト推進プランに地域一体となって取り組んでまいりました。この結果、B─1グランプリや奥三河パワートレイルの開催、連続テレビ小説エールなどのロケの誘致、三河港のクルーズ船受入環境の整備、また、豊橋特別支援学校の分教室として山嶺教室や潮風教室の開設など、多くの成果が得られました。さらに、サーフィンやラリーの国際大会の招致、スタートアップサテライト支援拠点設置の検討など新たな取組も始まっております。  一方で、急速なICT技術の進展や外国人住民の増加などに加え、新型コロナウイルス感染症による生活や地域経済への影響も勘案し、様々な環境変化に迅速に対応する必要があります。  そこで、今年度から次期あいちビジョンの策定作業を見据えながら、東三河振興ビジョンの次期将来ビジョンの策定検討に着手し、現行の目標年次である二〇二三年の二年前となる二〇二一年中の策定を目指してまいります。その策定を行う中で、東三河地域のさらなる振興策を地域の方々と一体となって考え、進めてまいります。  次に、愛知県新体育館についてお尋ねを頂きました。  新体育館につきましては、PFI法に基づくBTコンセッション方式により、設計、建設から維持管理、運営を一体として民間事業者に任せ、サービス購入料の提案を受けるという日本初の事業手法を用いて、質の高いサービスの提供、収益性の確保、そして、県負担の軽減に取り組んでまいります。新体育館の整備に当たっては、最先端の映像技術やICTを活用し、国際スポーツ大会やトップアーティストによるコンサートにおいて、今までにない臨場感や一体感を演出するなど、観戦、鑑賞体験の質の向上を実現いたします。また、飲食や物販の施設を充実させるなど快適で満足度の高いサービスを提供することで、何度でも足を運びたくなるような施設を目指し、大相撲名古屋場所の開催など、現体育館が担ってきた歴史や伝統を引き継ぎながら、愛知、名古屋のシンボルとして、世界でもトップクラスのアリーナとなるよう整備を進めてまいります。  現在、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、スポーツ大会やイベントなどへの影響が続いておりましたが、新体育館につきましては、二〇二六年のアジア競技大会の会場として重要な役割を担うとともに、県民の皆様に親しまれる施設となるよう、二〇二五年夏オープンを目指し、着実に整備に取り組んでまいります。  次は、新型コロナウイルス後を見据えた中小企業支援策、特にスタートアップ支援についてのお尋ねであります。  本県では、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況を乗り切るため、緊急つなぎ資金の創設や休業協力金の支給など中小企業の事業活動の継続と雇用維持に努めてまいりました。さらには、市町村が実施するプレミアム商品券発行事業に対する支援やクラウドファンディングを活用した事業者の支援など、今後に向けて安定的な成長軌道に戻すための取組に加え、中小企業の事業継続計画の策定支援やテレワークの導入支援など、感染症リスクにも対応できる強靱な経済構造の構築にも全力を挙げてまいります。  こうした中、スタートアップも経営面では大変厳しい状況でありますが、中長期的には、スタートアップを起爆剤としてイノベーションを創出し、産業を活性化する潮流は変わるものではありません。  ステーションAiの整備につきましては、本県及び国の緊急事態宣言の解除を受け、今年八月に改めて実施方針の公表を行い、二〇二三年十一月には施設の供用を開始する予定としております。PFI事業者の選定手続再開に当たり、今後を見据え、新しい行動様式やワークスタイルに対応する空間・施設設計を目指すほか、高度通信、リモート環境の整備など、事業内容の必要な見直しを行ってまいります。  また、スタートアップへの緊急支援としましては、新型コロナウイルス感染症対策のための新サービス、新製品の開発、販路拡大を支援する補助金制度を新たに創設し、スタートアップ枠を設け、重点的に資金面でのサポートを行ってまいります。  このような雌伏のときだからこそ、スタートアップの創出、育成、展開への支援を着実に進め、一日でも早くイノベーション創出を加速する国際イノベーション都市形成を図ってまいります。  続いて、新型コロナウイルス感染症収束後の観光振興についてであります。  減少した観光消費の回復に向けた早期の取組として、まずは県民の皆様に県内旅行を呼びかけるキャンペーンを、メディアや交通事業者等と一体となって展開してまいります。その中で、県内旅行を促進するための旅行商品の割引を実施することにより観光消費を喚起し、観光関連産業を支援してまいります。併せて、地元の観光協会や商工会等と連携してイベント等を実施し、地域が誇る観光資源を積極的に県内外にアピールすることなどにより、県内各地への誘客を促してまいります。  また、中長期的には、感染症が観光に及ぼす影響を見据えつつ、人口減少による国内市場の縮小や急速に進むデジタル化など、社会経済状況の変化にもしっかりと対応していく必要があります。  今年度末には、本県の観光振興基本計画(あいち観光戦略)の計画期間が満了することから、こうした視点も踏まえ、本年十二月頃を目途に次期計画を策定してまいりたいと考えております。  観光振興に当たっては、歴史、文化、産業など本県独自の魅力を磨き上げて付加価値を高め、二〇二二年秋のジブリパーク開業の効果を最大限に活用しながら、的確なターゲットの設定と戦略的なプロモーションにより地域の競争力を強化していかなければなりません。  こうした認識の下、市町村や観光事業者などの関係者とともに、本県の観光のさらなる発展に向けて全力で取り組んでまいります。  次に、主要農作物の種子の生産供給についてお尋ねを頂きました。  品種の開発と種子の生産供給は、主要農作物の品種の開発並びに種子の生産及び供給に関する条例に県の責務として定められており、本県といたしましては、品種開発の取組を一層強化するとともに、種子の生産供給体制をさらに充実してまいります。品種の開発については、小麦きぬあかりのほか、稲のあいちのかおりも高品質で、収量性がよく、消費者や加工業者などから高い評価を受けております。また、最近では、夏の高温による品質低下が問題となっているコシヒカリを改良し、高温に強い愛知一二三号、ブランド名、愛ひとつぶを開発してきました。こうした品種開発には通常十年以上の年月がかかりますが、これを八年程度に短縮することを目指し、年三回の栽培ができる人工気象器などの機器を農業総合試験場に整備してまいります。  また、種子の生産供給では、従来の取組に加え、種子審査員のさらなる能力向上を図る現地研修を充実するとともに、生産者に生産状況や審査結果を踏まえた指導、助言を行うことにより、栽培管理技術の向上を図り、品質の安定につなげてまいります。  これらの取組を通じて、品種の開発から優良な種子の生産供給までを一体的に進めることにより、本県の主要農作物の生産振興にしっかりと取り組んでまいります。  続いて、愛知の強靱化を支える物流ネットワークの構築についてであります。  本県が日本の成長エンジンとしての役割を担っていくためには、災害時にもサプライチェーンが途絶えることのない、陸海空が一体となった強靱な物流ネットワークを構築していく必要があります。このため、国際物流の結節点である名古屋港、衣浦港、三河港においては、貨物量の増大に対応する埠頭用地の拡充、再編を進めるとともに、耐震岸壁の整備や高潮等によるコンテナ流出防止対策をはじめとする防災・減災対策にも重点的に取り組んでまいります。  また、後背地では、本年度内に全線開通予定の名古屋環状二号線に続いて、名豊道路、西知多道路の早期整備や、これら広域幹線道路と港湾、産業集積地を直結する国道百五十一号や国道二百四十七号の整備など、港湾整備と連携した道路網の強化を加速してまいります。  加えて、港湾と道路をつなぐ物流のシームレス化を目指し、情報通信技術を活用したコンテナの自動化ターミナルや集中管理ゲートの整備など、新たなサービスの拡大に取り組むとともに、名古屋港をはじめとした効率的な物流交通確保に向け国と連携し、名古屋都市圏における環状道路の機能強化についても検討を進めてまいります。  今後とも新型コロナウイルス感染症終息後の経済のV字回復も念頭に置いて、本県の強靱な物流ネットワークの構築に向け、全力で取り組んでまいります。  次に、新・国際芸術祭(仮称)についてお答えをいたします。  昨年、開催したあいちトリエンナーレ二〇一九は、総数で六十七万六千人の来場者を集め、二〇一九年に開催された、国内の美術展の中で最大規模となり、多くの方々に楽しんでいただき、当初想定していた開催の意義は十分果たしたものと考えております。  しかしながら、表現の不自由展・その後を巡る一連の経緯につきましては、県議会の皆様をはじめ、多くの県民の皆様に多大な御心配をおかけしたことを改めておわび申し上げたいと思います。  その上で、これまであいちトリエンナーレとして四回開催してきた国際芸術祭については、多くの県民の皆様に親しまれ、地域に定着した芸術祭として育ってまいりましたので、今後も継続して開催してまいりたいと考えております。そのためには、あいちトリエンナーレのあり方検討委員会からの五つの提言を踏まえ、民間から会長を選出し、会長の下、アドバイザー会議の委員や芸術監督が個人としてではなく、チームとして運営していく新しい組織体制を構築してまいります。そして、名称につきましても、新組織において会長を中心に十分議論し、検討していただきたいと思います。こうした新たな枠組みの下で、日本で最高峰と呼ばれるような芸術祭としてまいりたいと考えております。  また、名古屋市をはじめ県内市町村とは、これまでしっかり連携、協力して進めてまいりました。今後は新たな形で進めてまいりますが、新・国際芸術祭はもちろんのこと、リニア新幹線、アジア競技大会、ジブリパーク、ホテル誘致のほか、様々なインフラ整備、経済産業政策、さらには新型コロナウイルス感染症対策を含め、引き続きしっかりと連携、協力して進めてまいります。  次回、二〇二二年の開催に向けて、新たな組織体制で、県議会の皆様の御意見も伺いながら、しっかりと準備を進めるとともに、愛知の文化芸術の振興に全力で取り組んでまいりたいと考えております。  私からの最後の答弁となりますが、インターハイ、甲子園大会等に代わる県独自の大会への支援についてであります。  夏の全国大会は、全国高等学校野球選手権大会や全国高等学校総合体育大会などが中止となり、全国高等学校総合文化祭がウェブ上での発表、交流による開催となることが決定されました。  こうした中、本県では、高等学校野球連盟、高等学校体育連盟、高等学校文化連盟等の関係団体において、代替大会の開催が発表され、その準備が進められております。野球に関しては、県独自の大会が七月四日から八月二日までの開催となり、他の競技では、三十七競技のうち陸上競技やハンドボールなど二十九競技で、七月から八月を中心に代替大会が開催されることとなりました。また、県内の国公私立高等学校文化部生徒の総合的な発表の場として、毎年八月に愛知芸術文化センターを会場として開催しているアートフェスタについては、展示部門のみではありますが、規模を縮小し開催することとしております。  現在、県教育委員会では、学校再開後の部活動が安全に実施されていることを確認した上で、国の第二次補正予算を活用した支援について関係団体と調整を進めているところであります。私といたしましても、それぞれの目標に向けて日々部活動に励んできた三年生の集大成となる舞台として、高校三年生やその家族、そして、関係者にとって深く記憶に刻まれる大会となることを期待いたします。  以上、御答弁申し上げました。 5: ◯教育長長谷川洋君) 第四次教育振興基本計画の策定についてお答えをいたします。  子供たちがこれからの未来を生き抜いていくためには、命を大切にする心や他者を尊重し思いやる心を育むとともに、確かな学力や健やかな体の育成が求められております。  次期教育振興基本計画では、現行の計画の成果を踏まえつつ、ICT教育、外国人児童生徒への教育、学校における働き方改革など新たな課題に対応するとともに、教員の指導力向上や人材の確保、家庭や地域と協働した学校づくりなど、子供たちが学びやすい教育環境づくりについても検討を進めていきたいと考えております。  さらに、新型コロナウイルス感染症により生じた社会の変化を見据え、感染症拡大や大規模災害により、学校を休業せざるを得ない場合であっても、子供たちの学習の機会を確保できるICTを活用した新たな教育システムや学校安全の面から、学校の新しい生活様式に対応した教育環境についても、より具体的かつ効果的な取組を盛り込んでいきたいと考えております。  本県の子供たちが今後どのように社会が変化しても、自らの力でたくましく生きていくことができるよう、自らを高めることと社会に役立つことを基本として、次期教育振興基本計画を策定し、本県教育のさらなる充実を図ってまいります。      ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 6: ◯四十一番(丹羽洋章君) 暫時休憩されたいという動議を提出いたします。     〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
    7: ◯議長(神戸洋美君) 丹羽洋章議員の動議のとおり決しまして御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 8: ◯議長(神戸洋美君) 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。     午前十一時十三分休憩      ━━━━━━━━━━━━━━━━━     午後零時五十九分開議 9: ◯議長(神戸洋美君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  通告により質問を許可いたします。  朝倉浩一議員。     〔十九番朝倉浩一君登壇〕(拍手) 10: ◯十九番(朝倉浩一君) 新政あいち県議団を代表して、順次質問をさせていただきます。  質問の前に、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられました方に心よりお悔やみを申し上げますとともに、感染して病床で闘病中の皆様にも見舞いを申し上げます。また、医療従事者や保健所職員の皆様には、昼夜を問わず懸命に現場で御奮闘頂き、改めて感謝を申し上げ、一日も早い終息を心より願っております。  それでは、新型コロナウイルス禍における県政の諸問題について質問をいたします。  まず、最初に、経済対策についてお伺いします。  本県においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するとともに、感染終息までの間の県民生活や経済活動を守り抜くための補正予算として、これまでに一般会計で六百九十八億円を増額補正され、この六月議会においても、新型コロナウイルス感染症対策として三十八億円の補正予算が提案されています。令和二年度当初予算においては、県税収入は、法人二税において一割を超える減収が見込まれ、また、地方消費税は、税率引上げによる影響が本格的に現れるものの、税収に連動する税交付金等の支出が増加するため、実質収入としての県税収入は、大幅な減少が見込まれる一方、歳出では、医療、介護などの扶助費をはじめとした義務的経費が引き続き増加することなどから、多額の収支不足が見込まれ、二か年にわたる財源調整を図ることにより、収支不足を解消して予算編成を行ったと説明がありました。  大村知事は、厳しい財政状況でありますが、日本一元気な愛知、全ての人が輝く愛知、日本一住みやすい愛知を実現するため、全力で取り組んでいくと力強くおっしゃっていただきました。  しかしながら、御案内のとおり、中国・武漢で発生した新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、世界的に感染が広がり、日本でも各地で感染が多数確認されました。本県も四月上旬から患者数が急速に増加しましたが、本県独自の緊急事態宣言を発出し、県民の皆様に不要不急の外出の徹底した自粛、感染拡大の原因となる可能性が高い施設等につきまして休業等を要請するなど、様々な取組を実施した結果、その効果も現れ、五月二十六日に愛知県独自の緊急事態宣言も解除されました。この計り知れない恐ろしい新型コロナウイルス感染症という未曽有のウイルス被害の第一波を乗り越えましたが、いつ発生するか分からない次の波に備える必要があると考えます。  このような状況において、景気動向は全く予想がつかないことを踏まえると、来年度の県税収入の見通しも決して明るいものとは言えず、本県がこれまで計画的に進めてきた各種事業についても先行きが不透明であると思われます。  今後も計画的、安定的に県政運営を行っていくためには、少しでも早く経済の立て直しをすることが喫緊の課題であると考えます。感染拡大が終息した後を見据え、国の取組と足並みをそろえながら、また、本県独自の強みを生かした枠組みを設け、経済回復への支援策を展開していかなければなりません。  そこでお伺いします。  県内企業の経済活動の自粛に伴う本県経済の停滞をどのように回復につなげていくのか、知事の御所見をお伺いします。  続いて、中小・小規模事業者に対する事業継続支援についてお伺いします。  新型コロナウイルス感染症の影響による企業等の経済活動への影響を最小限に抑えるため、本県も新型コロナウイルス感染症対策緊急つなぎ資金や政府系金融機関、民間金融機関それぞれによる無利子、無担保の融資、緊急小口つなぎ資金などの追加支援も積極的に行っていただいております。  私も実際に融資手続を試みてみましたが、迅速、丁寧な対応で、事業者向け対策に尽力していただきましたことに感謝をいたしております。  一方、愛知県緊急事態措置に基づく休業協力要請につきましては、全面的に協力を頂いた事業者に協力金等を交付していただいておりますが、協力金の交付対象となった事業者の要件や範囲が複雑な上、度々変更になり、窓口となる市町村の職員の方が大変だったと伺っております。  また、国では、持続化給付金や雇用調整助成金など多くの支援策を実施しておりますが、必要書類が多く、手続が煩雑であったり、オンラインの申請がうまく機能しなかったりして、支払いに時間がかかっているようです。  中小・小規模事業者の現状は一刻の猶予もなく、本県経済にとっても、中小・小規模事業者の回復が不可欠であると考えます。  そこでお伺いします。  経営環境の急変により、事業継続に苦慮している中小・小規模事業者に対してより迅速な支援が必要であると考えますが、県としてどのように取り組んでいかれるのか、知事に御所見をお伺いいたします。  次に、企業のBCP対策についてお伺いします。  新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に対し、各国政府は、入出国制限や外出規制、営業規制を行うなど、これまで様々な対策を講じてきております。その結果、企業活動は大幅に制限され、幅広い産業分野においてマイナスの影響が及んでいます。例えば製造業においては、自社のサプライチェーンが途絶し、部品や材料の入手が困難になる、あるいは顧客に製品やサービスが供給できなくなるといったケースが見られ、観光業においては、国内外からの観光客の激減、飲食業においては、外出自粛などの影響により売上げが大幅に減少するなど、中小企業は、これまでにない苦境に立たされており、今後、倒産や廃業を選択せざるを得ない事業者が増加することも懸念されます。  また、こうした厳しい経営環境の中、事業者には、業務上の感染拡大リスクの低減に向け、オフィス、工場、店舗など、職場における三つの密を避けるため、時差通勤、テレワーク、ローテーション勤務などの導入、会議、商談へのウェブの活用、事業所内のレイアウトの変更など、業種業態に応じた様々な対応が求められました。  今後、新型コロナウイルス感染の第二波、第三波の到来が予想され、長期戦が見込まれる中、今回の経験を生かした対策を早急に講じることが、中小企業が生き残っていくためには必要であると考えます。  しかし、二〇一九年六月に株式会社帝国データバンクが発表した事業継続計画(BCP)に対する企業の意識調査の結果によると、事業の継続が困難になると想定しているリスクとして、自然災害と回答した県内企業が七五・五%であったのに対し、感染症と回答した企業は一九・六%でありました。また、独立行政法人中小企業基盤整備機構が今年五月に発表した新型コロナウイルス感染症の中小・小規模企業影響調査の結果によると、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う事業活動上の対策について、対策をしていない、対策が分からないと回答した企業の割合が全体の三分の一を超え、最も高い割合を占めたことが判明をいたしました。  こうした調査結果から、多くの中小企業が、感染症の拡大リスクに対して、いまだ手探り状態であると言えるのではないでしょうか。  そこでお伺いします。  県は、中小企業の事業継続計画の策定支援に、これまでどのように取り組み、また、企業の感染症対策のための事業継続計画について、どのように策定を促進していくのか、知事の御所見をお伺いいたします。  次に、スタートアップや中小・小規模事業者の新たな事業活動の支援についてお伺いします。  新型コロナウイルス感染症の次の波に備えつつも、本県産業の持続的発展を軌道に乗せていく今後の方策、いわゆる出口戦略を十分に練っていくことは非常に重要です。中長期的な展望に立てば、今後、AI、IoT、ビッグデータ等の情報技術の飛躍的な発展や自動車産業におけるCASE、MaaSなど、様々な技術革新が目覚ましいスピードで進展していくことは確実です。企業が生み出す付加価値の源泉についても、最先端のデジタル技術の活用や新しいビジネスモデルの構築へと変化しています。  本年四月に公表された二〇二〇年版中小企業白書によれば、収益拡大から賃金引上げという好循環のためには、起点となる中小・小規模事業者が生み出す付加価値自体の増大が必要であることが強調されています。  本県では、スタートアップを起爆剤にイノベーションを進めるため、中核支援拠点となるステーションAiを整備することを昨年発表いたしました。ステーションAiは世界中のスタートアップと、この地域のモノづくり企業との交流促進を図ることで、新たな付加価値が次々と創出される総合的な拠点となることを目指しています。整備、運営のスケジュールについては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、供用開始が二〇二三年十一月頃と一年ほど遅れることとなりました。現在、手続再開に向けた作業を早急に進めているとのことでありますが、このような厳しい状況であるからこそ、新たなイノベーションを生み出し、本県産業の成長を一層拡大させる取組が重要であると考えます。今回の未曽有の危機の後を見据えた魅力あるイノベーション拠点として計画されることを期待しています。  また、県内企業の九九%以上を占める中小・小規模事業者においては、地域の安定や雇用維持の観点から、事業をストップさせることができない状況下で、ウイズコロナ、アフターコロナを見据え、新製品、新サービスの開発、新たな販路開拓などにより、この危機を乗り越えようという動きは確実に増大をしております。このような状況に鑑み、本県の強みであるモノづくり産業の集積を生かしながら、イノベーションの重要な担い手であるスタートアップ、地域産業の裾野を支える中小・小規模事業者の新たな挑戦を支え、本県産業の成長を一層拡大させる取組は今こそ必要だと考えます。  そこでお伺いします。  本県産業の再成長に資するため、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、スタートアップや中小・小規模事業者の新たな事業活動の支援をどのように進めていくのか、知事の御所見をお伺いいたします。  続いて、オンライン学習の推進についてお伺いします。  全国全ての小中学校、高校、特別支援学校では、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部において、三月二日から春休みに入るまで臨時休業をするよう要請されました。これを受け、本県においても、感染症予防のため、臨時休業等を行いましたが、思い出となる卒業式も式典を簡素化して実施することになり、卒業生、保護者の皆さんは大変残念な思いをされたことと思われます。  その後、各市町村教育委員会においても、新型コロナウイルス感染症に対応した学校再開ガイドライン等を踏まえ、小学校の自主登校教室や小中学校の部活動、併せて入学式、始業式につきましても、卒業式同様、式典の参加者制限、時間短縮などの開催方法の工夫などを行うなど、それぞれの学校の実情に応じて適切に対応を頂きました。  既に御承知のこととは思いますが、学校の臨時休業については、当初、六月一日に分散登校を再開することとなっておりましたが、県民の皆様の御努力と前向きな取組で、県立学校では五月二十五日より分散登校を再開することができました。同様に、市町村立学校、私立学校設置者各位においても、適切な対応を行っていただきました。  しかしながら、休業期間中の家庭学習は、各学校において、教科書やプリントが主体となっていました。オンライン学習支援を順次進められていますが、通常の授業とは違い、なかなか難しく、慣れないこともあり、子供たちの学習環境も悪化してしまうことも否めません。  国においては、多様な子供たちを誰一人残すことのない公正に個別最適化された学びの実現に向けたGIGAスクール構想を打ち出し、端末整備の前倒しや家庭学習のための支援を進めています。  本県においても、四月及び五月補正予算において、県立学校のオンライン授業の推進として、GIGAスクール構想の加速化による児童生徒一人一台端末の整備、家庭学習のための端末、通信機器整備、また、児童生徒一人一人に民間の事業動画コンテンツが利用できるオンライン学習支援サービスを導入していくなど、積極的に取り組んでいただいております。  学校再開後は、限られた時間の中で授業を行う必要があり、これまでの学習の遅れを取り戻すためには、学校だけではなく、家庭における学習内容によって、学力定着を図ることが大変重要でありますので、これらの取組は県立学校だけではなく、ぜひ市町村立学校にも導入して進めることが望ましいと考えます。  そこでお伺いします。  オンライン学習の取組を本県全体の取組として進めていくため、県教育委員会は、各市町村教育委員会に対してどのように支援していくのか、教育長の御所見をお伺いいたします。  続いて、新型コロナウイルス感染症を含め、全ての患者が安心して外来診療を受けられる体制の確保についてお伺いいたします。  世界中に拡大している新型コロナウイルス感染症の恐ろしさは、有名タレントがお亡くなりになり、日本中に衝撃が走ったことなどから、人々が身近なものとして感じるようになりました。身内の者が新型コロナウイルス感染症で亡くなると最後のお別れもできず、また、出産を控えた妊婦は移動制限により里帰り出産もできない、御主人でも出産に立ち会えない、面会やお見舞いにも行けないなど、感染防止のための様々な制限は何物にも忍び難い大変つらいものであります。  現在、愛知県の感染者数は五百十五人、入院患者数は十人、宿泊施設への入所者数はゼロとなっておりますが、今後の感染拡大の防止や第二波の到来にしっかりと備えるため、重症、中等症の方に重点的に医療を提供し、軽症、無症状の方に入所施設等で療養していただく、いわゆる愛知方式の体制をさらに強化していく必要があると考えます。また、医療物資については、医療用マスク、防護服、フェースガード、医療用ゴム手袋、キャップなどを確保するため、県民、事業者の皆様に御協力を呼びかけたところ、多くの物資が届けられ、また、五月の補正予算においても、一般医療機関向け個人防護具等を予算化したところであり、前に進んでいるこの流れを続けていかなければなりません。  一方で、医師、看護師などの医療従事者は依然として不足しており、また、人々が新型コロナウイルス感染症を恐れて医療機関に行くことを控えた影響から、医療機関における一般の外来患者が減少し、別の意味での医療崩壊も心配されているところです。  こうした中、社会の様々な場面でIT化が進んだことも事実で、医療機関においては、院内感染リスク軽減の観点から、期間限定でありますが、特例として、初診についてもオンライン診療が可能とされました。オンライン診療については、個人情報や病歴についての信頼性に課題があるともお聞きしていますが、私は、これを機に、オンライン診療が広まることで、専門医がいない地域でも、看護師が患者を訪問し、端末を使ってリモートで医師へつなぐことで地域医療にも貢献でき、医療不足の解消や負担の軽減にもつながるのではないか、また、看護師が訪問するリモート診療が進んでいき、その先に看護師が地域住民の健康管理をし、医師の診断が必要と思う人がリモート診断を受けられるシステムが構築されたらいいのではないかと考えます。  そこでお伺いします。  今後、第二波の到来に備え、新型コロナウイルス感染症はもちろん、その他の疾病の患者においても、安心して外来診療を受けられるよう、どのように取り組んでいかれるのか、知事の御所見をお伺いします。  次に、新型コロナウイルス感染症発生時における防災体制の確保についてお伺いします。  近年、時間雨量五十ミリを超える雨が頻繁に発生するなど、雨の降り方が局地化、集中化、激甚化しており、平成三十年七月豪雨や令和元年東日本台風など大きな被害をもたらす風水害が毎年のように発生しております。本格的な出水期を迎え、今後、台風や集中豪雨による洪水や土砂災害に備え、警戒体制や避難体制に万全を期していく必要があります。  また、三月以降、岐阜県や長野県を中心に小規模な地震が頻発し、五月には、岐阜県飛騨地方を震源とする最大震度四の地震が発生しており、本県でも緊急地震速報が流れ、緊張が走ったことは記憶に新しいところでございます。  本県においても、南海トラフ地震の発生リスクが年々高まっており、巨大地震に対する備えにも万全を期していかなければなりません。大規模災害の発生時において、救助活動など、初動時の応急対策を迅速、的確に行うことが不可欠であり、このために総合調整を担う県として、発災と同時に災害対策本部を立ち上げ、国や市町村などの関係機関と連携し、対応を進めていく必要があります。  一方で、新型コロナウイルス感染症は、県や市町村、医療関係、さらには県民、事業者の皆様の協力を得て第一波を沈静化させ、五月二十六日には愛知県の緊急事態宣言を解除することができました。依然として感染リスクは社会生活の場に潜んでおり、再度の感染拡大を防止するため、新しい生活様式の定着など、基礎的な感染予防対策を継続していく必要がありますが、感染症の歴史から見れば、全国的にも、第二波が発生するリスクも指摘をされております。  そこで懸念されるのは、新型コロナウイルス感染症が発生している状況下で、風水害や地震など、大規模災害が発生する、いわゆる複合型の危機への対応についてであります。  県は、国や市町村をはじめ、関係機関と連携し、被災情報の収集や救出・救助活動、さらには、被災者の生活支援やインフラをはじめとする社会基盤の復旧・復興活動を担っていますが、これらの活動を展開していくためには不可欠な人員や体制を確保することはできるのでしょうか。また、全国的にも十分な防災訓練や研修ができていないことや、避難所における三つの密を回避する対策の在り方など、マニュアル作成の課題が指摘をされております。感染症のリスクが依然として社会生活の場に存在する中でも、災害は待ってはくれません。本県の災害対応の中核を担う県として、感染症の拡大と自然災害が同時に発生した状況の中で、どのように対応していくのか、しっかりと準備をしていくことが必要です。  そこでお伺いします。  新型コロナウイルス感染症が発生している状況の下、自然災害にも迅速かつ的確に対応し得る体制を県としてどのように確保していくのか、知事の御所見をお伺いします。  次に、雇用対策についてお伺いします。  総務省が発表した四月の労働力調査では、全国の非正規雇用労働者数が前年同月と比べ九十七万人減少し、比較可能な二〇一四年以降で最大のマイナスになりました。また、景気の先行指数と言われる新規求人倍率につきましても、本県の四月の数値は二・二〇倍と、先月の二・六六倍からマイナス〇・四六ポイントと大幅に低下いたしました。感染症拡大に伴う事業活動の縮小による影響が一層反映される五月以降の雇用環境ではさらなる悪化が見込まれております。  一方、民間のシンクタンクが発表した試算結果でも、最悪のケースを想定した場合、就業者数が全国で約三百万人、本県では二十七万人超減少するというショッキングな数値も出ております。景気の急激な悪化の影響を真っ先に受けるのは、フリーターやパートなどの非正規雇用労働者や派遣労働者の方々であり、二〇〇八年のリーマンショックの後には、解雇や派遣切りなどにより失業し、住まいを失った方が多数発生をいたしました。  今回の新型コロナウイルス感染症拡大による雇用環境の悪化は、製造業だけではなく、小売、サービス、観光など幅広い業種にも及んでおり、失業者の数は、リーマンショックを上回るとも言われております。  このため、日本労働組合総連合会愛知県連合会においては、この四月に、佐々木会長から大村知事に対して、新型コロナウイルス感染における生活確保や雇用維持のための支援等を要望されたところです。  こうした状況において、国や県においては、事業活動の回復や雇用の維持に向けた事業主への支援に取り組まれていますが、感染症の再発リスクがある中での事業活動の回復はゆっくりとしたペースにならざるを得ません。景気回復が遅れ、雇用環境の悪化が長期化することにより、今後、多数の離職者の発生が見込まれることから、これらの方々に対する再就職支援として、求人企業の掘り起こしや就職に必要な知識、技能の習得を図るための訓練、マッチング機会の提供などの対策を強化することが大変重要であると考えます。  そこでお伺いします。  幅広い業種において雇用の不安定化が進む中で、離職を余儀なくされた非正規雇用労働者等の早期再就職をどのように支援していくのか、知事の御所見をお伺いします。  次に、県職員の在宅勤務の推進についてお伺いします。  私は、令和二年二月定例県議会の議案質疑において、県職員のモバイルワークや在宅勤務を実施するに当たって、情報セキュリティー対策と在宅勤務をどのように進めていくのか、質問をいたしました。この際、在宅勤務は、通勤の行き帰りや出勤の準備に要していた時間を育児、介護や家事の時間に充てることができ、職員の多様で柔軟な働き方を実現するための有効なツールであると紹介をさせていただきました。この質問をした当時は、ここまで新型コロナウイルス感染が広がるとは想像していませんでしたが、状況は一変をしました。県民の皆様は、不要不急の外出、県外への移動の自粛が求められ、県立学校等の臨時休業が延長され、子供たちは学校に通うことができなくなりました。事業者の皆様に対しても感染リスクが高く、感染拡大の原因となる可能性の高い施設等の休業要請がなされるなど、様々な場面において、日常生活から大きく変わる生活を送ることになったと認識をしております。  一方、休業を要請されなかった事業者においても、適切な感染防止対策を施すことが要請され、その一つの対策として在宅勤務がありました。在宅勤務は、従業員の出勤数を制限することにより、通勤移動時における感染を防ぐ方法として有効な手段と考えます。実際、ふだんであれば多くの通勤者が利用する公共交通機関の通勤時間帯においても乗客は少なく、多くの事業者において在宅勤務が実施され、感染症の拡大防止に貢献したと考えられます。私もこの間、新しい生活様式の実践例に示されているウェブ会議を在宅で主宰しましたが、会議室の確保や移動時間は不要であることなど、在宅勤務の大きな可能性を体験することができました。幸い徐々にではありますが、日常生活も戻り始めています。学校の臨時休業が解かれ、在宅勤務も減少し、休業要請されていた施設等も営業を再開され、人々の動きも多くなってまいりました。  しかしながら、新型コロナウイルス感染症が再び感染拡大する第二波、第三波が発生するリスクがなくなったわけではないため、感染防止対策を実施し続ける必要があります。  愛知県庁においても、職員の感染により県の業務を停止させないためにも、感染拡大防止に効果が見込まれる在宅勤務に引き続き取り組む必要があると考えます。  そこでお伺いします。  在宅勤務は、本県職員のワーク・ライフ・バランスの推進に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止にとっても大変有効であると考えますが、どのように取り組んでいかれるのか、知事の御所見をお伺いいたします。  次に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた畜産業への支援についてお伺いします。  新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、本県では三月から学校が臨時休校となり、学校給食用の牛乳の供給が停止してしまいました。このため、乳業メーカーでは、急遽、牛乳をバターや脱脂粉乳など加工向けに用途変更せざるをえなくなり、それに伴い、酪農家と乳業メーカーの取引価格は一キロ当たり約四十円安くなりました。このことにより、酪農家の経営に悪影響を及ぼすことが心配されましたが、国が速やかに学校給食用牛乳の供給停止に伴う需給緩和対策事業を実施し、用途変更に伴う取引価格減少分の価格差について補填されることとなったということで、一安心をいたしました。  また、豚肉については、もともと家庭消費が多い食肉でありますので、緊急事態宣言の外出自粛や休業要請等により、家庭での消費量が増えたため、市場価格が例年より高価で推移しております。卵や鳥肉についても、家庭消費に支えられて市場価格は昨年並みの水準で推移していると聞いております。  問題は、外食産業で需要減少の影響をまともに受けている牛肉や名古屋コーチンであります。牛肉については、本県では、和牛は半田市、大府市、田原市、豊橋市などで生産され、年間約三千五百頭が出荷されております。代表的なブランドとしては、みかわ牛があります。また、和牛と乳牛を交配した交雑牛は、田原市、半田市、豊橋市、武豊町などで生産され、年間約一万五千頭が出荷されておりまして、代表的なブランドとして知多牛があります。これらのブランド牛肉は、これまで外食産業を中心に消費されてきましたが、外出自粛や休業要請に伴う需要減少の影響を受けて、二月以降、市場価格が急激に下落いたしました。四月には和牛及び交雑牛ともに前年比七五%程度、五月も和牛は前年比七五%程度、交雑牛は前年比八五%程度と低迷が続いております。  こうしたことにより売上金額が減少し、収入も大きく減っていると、私の地元の生産者から切実な声が届いております。また、食肉関係事業者においても、在庫量が増えるなどの影響が出ており、食肉関係事業者の購買意欲の減退が市場価格低迷の一因となっているとのことであります。  愛知県が誇る地鶏の王様である名古屋コーチンについても、外食産業での消費が主体であり、三月から販売量が減少し始め、四月からは急激に悪化しております。具体的には四月から五月までの販売量が前年比四五%程度と低迷をしておりまして、この影響で、五月末の在庫量は、通常の倍以上に増えていると伺っております。このまま販売不振の状況を放置すれば、現在、県が進めております名古屋コーチンの増産計画、すなわち県と業界が一体となって潜在的需要を掘り起こし、名古屋コーチンの生産羽数を年間百万羽から百五十万羽、そして、将来的には二百万羽へ増産していくという将来構想にも悪影響を及ぼすことが危惧をされます。  そこでお伺いします。  新型コロナウイルス感染症の影響が顕著である牛肉と名古屋コーチンについて、県としてどのような支援を行っていかれるのか、知事の御所見をお伺いします。  次に、特殊詐欺対策についてお伺いします。  愛知県内における特殊詐欺被害は、平成二十九年以降、減少傾向にありましたが、本年は、前年同期と比較して大きく増加しています。警察官や銀行協会等を装い、暗証番号を巧みに聞き出した上でキャッシュカードをだまし取る詐欺や孫などの身内を装い現金をだまし取るオレオレ詐欺、はがきやメールを送りつけて架空の料金を請求して現金をだまし取る架空請求詐欺が依然として発生しているとのことです。特殊詐欺の特徴を見てみると、高齢者の方が被害者の多くを占めており、被害者の多くが自分だけは大丈夫と考え、危険性を正しく認識していない傾向があるとのことです。被害に遭われた高齢者は、長年かけて蓄えてきた貴重な財産を一瞬にして奪われ、その後の生活が困難になるばかりか、家族から責められて自責の念にさいなまれたり、中には家族が崩壊してしまうこともあり、社会生活そのものが困難になる場合もあります。また、特殊詐欺は、犯人が手口を巧妙に変化させているという特徴があります。最近では、新型コロナウイルス感染症に便乗した新たな手口の詐欺が発生しております。新聞などでの報道によりますと、全国的に新型コロナウイルス感染症に乗じた新しい手口が次々と出現をしており、愛知県内においても、息子を装う男から電話がかかり、コロナ、マスクなど、新型コロナウイルス感染症を会話のきっかけとして、現金をだまし取ろうとする手口の被害が発生していると聞いています。  今後は、全国民に十万円を給付する特別定額給付金に便乗した詐欺の発生も懸念されます。  このように、特殊詐欺の手口は社会情勢に応じて変化し、悪質巧妙化している状況がうかがえます。  いずれにしましても、特殊詐欺にいかに対応して未然防止するかが大変重要な課題だと思っています。  本県における特殊詐欺の対策としましては、固定電話機は、在宅時でも留守番電話にして会話しないとか、電話でお金を請求されたら必ず家族や警察に相談するなどの啓発活動を積極的に行っていただいているところであります。特殊詐欺は、子や孫などの家族を心配する高齢者の心情を悪用するなどし、老後の貴重な財産をだまし取る極めて卑劣な犯罪であり、断じて許すことはできません。  そこでお伺いします。
     特殊詐欺被害の現状と被害の減少に向けた対策について、警察本部長の御所見をお伺いします。  最後に、交通死亡事故の抑止についてお伺いします。  愛知県の交通事故死者は、二〇一八年まで十六年連続で全国ワーストでしたが、愛知県交通安全推進協議会実施機関、団体と連携し、交通事故防止に向けた広報啓発活動等を実施してきました結果、二〇一九年、悲願でありましたワーストワンを脱することができました。  しかしながら、本年は年初から交通死亡事故が多発し、四月二十二日以降、全国ワーストが続いている状況にあります。  そこで、交通事故の発生状況について詳しく見てまいります。まず、一月の交通事故死者数は十七人と前年と比べ十人増加をしました。その要因として、一月中は平年より気温が高い日が続き、例年と比べて人の動きが活発になったことが推定され、交通事故の多発につながったとも考えられます。  次に、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う外出自粛等で県内の交通量が前年より、三月は七%、本県に新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言が発出された四月は一三%、さらに、四月二十九日から五月六日の連休中は二四%減少するとともに、交通量に合わせて人身事故も減少しました。  その一方で、三月、四月の交通事故者数は二十八人で、前年より四人の増加となり、連休中だけで六人が犠牲となっております。  さらに、この二か月の交通死亡事故原因を分析すると、速度超過が原因と思われる事故が十二件で前年よりも八件も多いなど、愛知県の道路は幅員が広いことから、道路がすいたことで走りやすくなり、スピードを出し過ぎる車が増えたことが一因ではないかと思われます。  他方で、交通事故死者の特徴を見ますと、年齢別では、高齢者が半数以上、当事者別では歩行者、自転車が約六割、道路形状別では、交差点が約五割を占めているなど、従来からの当県の交通死亡事故の特徴が顕著に表れております。  今後、県の緊急事態宣言が解除されたことにより、交通量が増えるなど交通の流れが変化し、さらなる交通死亡事故の発生が懸念され、このままのペースでは本年末までワーストワンが続くおそれがあります。  そこでお伺いします。  新型コロナウイルス感染症の影響で交通安全運動をはじめとした対面の広報啓発活動が十分にできない状況において、今後どのように交通安全対策を進めていかれるのか、知事の御所見をお伺いします。併せて、警察本部長の御所見をお伺いします。  以上、新政あいち県議団を代表して、県政各般にわたる様々な課題について質問をしてまいりましたが、明快な御答弁を期待しまして、壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)     〔知事大村秀章君登壇〕 11: ◯知事(大村秀章君) 新政あいち県議団の朝倉浩一総務会長の質問にお答えをいたします。  初めに、経済対策についてお答えをいたします。  本県では、緊急事態宣言の解除後、社会経済活動のレベルを段階的に高めているところですが、三つの密の回避など、感染防止対策の実施に伴う制約などもあり、景気は厳しい状況にあります。  こうした状況に対応した緊急支援として、県融資制度の拡充や休業要請に係る協力金の支給、さらには、国の持続化給付金、雇用調整助成金の利用促進など、事業の継続と雇用の維持を図る取組に全力を挙げております。  また、感染症対策は長期戦が見込まれる中、デジタル化、オンライン化、自動化など、将来の感染症リスクにも対応できる強靱な経済構造の構築に向けた取組を加速していくとともに、感染症の終息後を見据え、経済活動を安定的な成長軌道に戻すための施策をしっかり進めていくことが必要であります。  そのため、今議会には、感染症対策に資する新サービス、新製品の開発や販路拡大に取り組む中小企業等に対する補助金のほか、専門家派遣等によるテレワークの導入支援、さらには小売店や飲食店、ホテル、旅館等を対象としたクラウドファンディングの活用による商品券等の販売支援など、感染症と共存する新しいビジネスモデルやワークスタイルの実現に向けた予算案を提出しているところであります。  このように、当面の危機に対応した緊急支援策と感染症リスクに対応した持続的な経済成長を目指す施策を車の両輪として展開し、本県経済の回復を実現できるよう、全力を挙げてまいります。  次に、中小・小規模事業者に対する事業継続支援についてであります。  本県では、新型コロナウイルス感染症の影響が深刻な事業者に対し迅速に資金供給を行うため、他県に先駆けて、三月に県独自の融資制度を創設するなど、矢継ぎ早に対策を講じてまいりました。五月から開始した感染症対応資金の融資実績は、一か月間で約二千二百二十二億円となり、前年の制度融資全体の同月比約十九倍に上っております。また、休業要請に協力していただいた事業者への協力金については、県外に本社のある事業所や判断の難しい案件を愛知県が処理するなど市町村の事務負担の軽減を図ることにより、事業者の皆様のお手元に早く円滑に資金が届くよう取り組んでいるところであります。  さらに、国の持続化給付金が事業者の元に一刻も早く届くよう、県内五十七全ての商工会にパソコンの配備を早急に進めることで、商工会の経営指導員がマンツーマンで電子申請をサポートする体制を新たに構築することとしております。加えて、国からの各種助成金が入金されるまでのつなぎ資金として、簡単な手続で機動的に活用できる緊急小口つなぎ資金の取扱いを五月十八日から開始し、事業者の資金ニーズに応じたきめ細かな対応にスピード感を持って取り組んでおります。  今後は、引き続き中小・小規模事業者の資金繰り支援や経営支援に万全を期すとともに、第二波が懸念されている中で、できる限り早期に事業を回復軌道に乗せられるよう再起支援のための取組にも力を入れてまいります。  続いて、企業のBCP対策についてお答えします。  これまで愛知県では、地震など自然災害に強い企業づくりを進める観点から、製造業及び商業、サービス業向けのあいちBCPモデルを作成、公表し、事業者向けセミナーや県政お届け講座等の機会を通じ、将来の経営リスクに備えたシミュレーション訓練の重要性を周知するなど、中小企業の事業継続計画の策定、運用を支援してまいりました。今回の新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、従業員、顧客、経営を守るため、感染の状況に応じた対応方針や手段をあらかじめ決めておく必要性がこれまで以上に高まっていると認識しております。  このため、中小企業ができるだけ簡便かつ迅速に事業継続計画を策定できるよう、新型コロナウイルス感染症対策に特化した愛知県独自のBCPモデルを新たに策定することといたします。  策定に当たっては、リスク管理や感染症などの専門家から構成する有識者委員会を設置し、新しい生活様式の実践例であるテレワークをはじめとした新たな働き方の導入などの具体的な対応策を盛り込んでまいります。加えて、事業者向けのウェブセミナーや個別相談会を開催し、事業継続計画策定の必要性や緊急性について積極的に普及啓発を図ります。  今後、再度の感染拡大のリスクが存在する中、中小企業の皆様が、このあいちBCPモデルを活用して、計画の策定や実践を進められるよう、しっかりと支援してまいります。  次に、スタートアップや中小・小規模事業者の新たな事業活動の支援についてであります。  現在直面する新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越え、今後の本県の産業経済を本格的に再成長させていくためには、イノベーションを次々と誘発するスタートアップや機動力に勝る中小・小規模事業者の事業活動の拡大が大変重要と考えております。スタートアップへの支援につきましては、先月、一旦整備の手続を停止しましたステーションAiプロジェクトの再開への動きを早急に進めてまいります。今後の新しい行動様式、ワークスタイルにマッチした事業内容とするなど必要な見直しを行い、今年八月に改めて実施方針の公表を行ってまいります。  また、中小・小規模事業者向けに新型コロナウイルス感染症対策のための新サービス、新製品を迅速に普及させるために、新たな補助金制度を創設いたします。具体的には、業務をオンライン化するためのアプリケーションや集客施設での飛沫感染を防止する新製品の開発、販路拡大などを支援し、再起動に向けた意欲ある事業活動を資金面からサポートしてまいります。特に、スタートアップはスピード感を持った事業展開が可能であることから、特別枠を設け重点的に支援してまいります。こうした取組を通して、将来の感染症リスクにも対応できる強靱な経済構造を構築し、本県経済産業の持続的な成長拡大を目指してまいります。  続いて、全ての患者が安心して外来診療を受けられる体制の確保についてお答えをいたします。  新型コロナウイルス感染症の流行期においても、患者が安心して医療機関を受診できる体制を整えておくことは大変重要です。そのためには、まず、外来受診時に感染者と非感染者の接触を避ける必要があり、県内五十か所の帰国者・接触者外来では、発熱や呼吸器症状など、新型コロナウイルスの感染が疑われる方と他の患者の動線を分けて診療を行っております。  さらに、六月二日からは、唾液を使ったPCR検査が可能となり、検体の採取が容易となったため、外来診療が可能な身近な医療機関のさらなる増加に努めてまいります。  なお、本件のPCR検査能力は、五月初めには一日当たり約三百件でありましたが、県衛生研究所、中核市保健所や医療機関などによる検査体制の整備により、現在は千件を超え、秋には千六百件以上の検査能力を確保できる見込みとなっております。また、秋から冬にかけての感染症の流行期においても、外来診療体制を確実に維持するため、各医療機関における院内感染対策に必要な支援を行ってまいります。  さらに、情報通信機器を使ったオンライン診療等については、僻地や離島等での診療を補完する役割や、患者の利便性に加え、院内感染防止の観点からも有用であり、県内では約一千か所の医療機関において既に導入されております。県民の皆様には対面診療とオンライン診療等のそれぞれの特性や長所を理解した上で受診していただくよう、普及啓発に努めてまいります。  こうした取組を通じ、誰もが安心して外来診療を受けられる体制の整備に全力で取り組んでまいります。  次に、新型コロナウイルス感染症発生時における防災体制の確保についてであります。  本県では、昨年度策定したあいち行革プラン二〇二〇に基づき、現地、現物、現場目線で災害時の即応性を高めるため、本年度、海部、知多、新城設楽の三支部を方面本部として独立させ、六方面本部体制に強化を図ったところであります。また、感染症対策については、一月に対策本部を設置し、ありとあらゆる対策を講じてまいりましたが、五月には社会経済活動とのバランスを取りながら、再度の感染拡大を防止していく中で、新たに感染症対策局を設置し、体制の強化を図ったところであります。今後も県民の皆様の生命と健康を守っていくためには、感染症と自然災害のリスクに備え万全の体制を執ることが不可欠です。このため、職員の健康管理はもとより、在宅勤務や時差通勤等により、組織全体の感染リスクの低減を図り、県が持つ人員をこれまで以上に効率的かつ効果的に活用してまいります。  また、防災体制の確保については、感染防止に留意した上で、初動対応に必要な研修を行ってきており、今後も災害対策本部や方面本部において、情報収集、指揮等の訓練を実施してまいります。  さらに、市町村の支援体制についても、支援チームの派遣等人的支援体制の維持はもとより、避難所の感染防止対策の普及や運営訓練など県全体の災害対応力の維持、強化に努めてまいります。  今後も県民の皆様の生命と健康を第一に、安全・安心な日常生活と活力ある社会経済活動を守っていくため、感染症の拡大と自然災害に備え万全の体制を執り、全力で取り組んでまいります。  続いて、雇用対策についてのお尋ねであります。  新型コロナウイルス感染症により県内の雇用環境が悪化する中で、離職を余儀なくされた方の多くは、フリーターや派遣社員等の非正規雇用労働者であり、早期の再就職に向けた支援は喫緊の課題であると認識しております。非正規雇用労働者は、社内研修などを通じて、知識や技能を習得する機会が乏しく、一旦離職すると、再就職が困難な場合が多いことから、ヤング・ジョブ・あいち等におけるキャリアコンサルティングや高等技術専門校におけるスキルアップのための職業訓練により、一人一人の職歴に応じたきめ細かな支援を実施してまいります。  一方で、企業の求人意欲が弱まっている現状においては、新規求人を掘り起こす必要があることから、今月十五日及び十六日に県内の主要経済団体に対して、愛知労働局長との連名により雇用の確保を要請したところであります。  また、七月上旬に、県内企業二万社に対して各種助成制度を紹介するとともに、求人の確保を働きかけてまいります。さらに、求人意欲を示した企業を集め、県内各地で就職面接会を開催するなど、再就職支援の取組を拡充いたします。  今後とも雇用情勢を注視しながら、時期を逸することなく、離職者の再就職を支援することにより、県内の雇用安定に全力で取り組んでまいります。  次に、県職員の在宅勤務の推進についてであります。  ICTの活用により、柔軟な働き方を可能とする在宅勤務は、育児や介護など時間に制約のある職員だけではなく、全ての職員のワーク・ライフ・バランスの推進に寄与するものであり、本県では、職員の在宅勤務を二〇二〇年一月から試行してまいりました。  一方、在宅勤務による出勤者の抑制は、職場環境のいわゆる三つの密の回避や通勤時における感染防止にも有効な手段であり、四月十日に県独自の愛知県緊急事態宣言を発出した際には、事業者の皆様に在宅勤務を呼びかけてまいりました。  そして、県職員も感染拡大防止の観点から、時差勤務の拡大などと合わせ、四月十五日からは既存のテレワーク用端末の活用に加え、職場のパソコンの自宅での使用を認めるなど、在宅勤務を拡大実施したところであります。  今後は、新たに導入するテレワーク用端末一千台の配備を進め、働き方の新しいスタイルの一つとして在宅勤務をより促進し、職員のワーク・ライフ・バランスの実現に向けて着実に取り組んでいくとともに、新型コロナウイルス感染症の第二波にもしっかりと備えてまいります。  続いて、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた畜産業への支援についてであります。  牛肉や名古屋コーチンについては、外食需要の減少により価格や販売量に大きな影響が生じております。このため、五月補正予算で小中学校等の児童生徒に学校給食で県産牛肉と名古屋コーチンを無償で提供する事業を創設し、生産者等の支援に取り組んでおります。五月下旬には、県教育委員会を通じて各市町村の給食センター等への要望調査を開始し、食肉販売事業者と調整を進めております。夏休み前の七月には、県産牛肉の牛丼などを半田市、知多市、高浜市、豊橋市、田原市で、名古屋コーチンのとり丼などを小牧市、豊橋市で提供することになっております。  今後も調整でき次第、おいしい牛肉と名古屋コーチンを学校給食に届けてまいります。  また、新たに通販サイトを活用した県産農林水産物等の販売促進にも取り組んでまいりたいと考えております。具体的には、通販サイト内に県が仮想店舗を出店し、その中で県産牛肉や名古屋コーチンも取り扱い、価格割引分や送料を県が負担することといたします。こうした取組により、県内のみならず全国にも県産牛肉や名古屋コーチンのおいしさを発信し、生産者をはじめ、業界全体を支援してまいります。  私からの最後の答弁になりますが、交通死亡事故の抑止についてお答えをいたします。  本県は、これまで関係行政機関、県民や民間団体の皆様と一体となって、県民総ぐるみの交通安全運動を推進してまいりました。本年は二月以降、新型コロナウイルス感染症対策の観点から、多数の皆様に参加を頂く街頭での啓発活動を自粛しておりますが、市町村の協力を得て、公用車による巡回広報や窓口での声がけ、さらにはスーパーマーケットなどでの店内放送を通して、県民の皆様に直接交通安全を呼びかける広報活動に注力してまいりました。感染症については五月二十六日に緊急事態宣言を解除し、再度の感染拡大の防止を前提に活力ある社会経済活動を取り戻していくこととしており、交通安全の啓発活動についても、七月の夏の交通安全県民運動出発式をキックオフとして再開し、三つの密の回避等新しい生活様式の下で積極的に実施してまいります。  また、今月九日に策定した二〇二〇年度愛知県交通安全実施計画に基づき、子供が日常的に利用する生活道路の安全対策として、昨年度の緊急点検結果等を踏まえ、防護柵の設置やゾーン30の整備を行うほか、高齢運転者の安全対策として、安全運転支援装置の助成など新たな対策を推進し、一層の強化を図ってまいります。  さらに、自転車の安全対策についても、昨年十一月に行った県政世論調査の結果を踏まえ、ヘルメットの着用などの安全対策を促進する条例の制定に向けて検討を進めてまいります。  本年も全国ワースト一位の回避に向け、県警察、市町村、関係団体と一丸となって、交通安全対策に全力で取り組んでまいります。  以上、御答弁申し上げました。 12: ◯教育長長谷川洋君) オンライン学習の取組に関する市町村教育委員会への支援についてお答えいたします。  まず、市町村立小中学校において、ICTを活用した教育を進める上で基盤となります児童生徒一人一台端末につきましては、昨年十二月の国のGIGAスクール構想を受け、国の令和元年度補正予算と令和二年度第一次補正予算を活用して、県内市町村で、二〇二〇年度中に約四十一万台、二〇二一年度に約十五万台の端末がそれぞれ整備され、二〇二一年度末には一人一台端末が達成される見込みとなっております。このように、ICTの基盤整備は着実に進みつつありますが、これらを活用した学習支援につきましては、今回の臨時休業中に自治体として組織的にICT教育を進める動きが見られる一方で、一部の教員の創意工夫による動画配信等にとどまる学校もあるなど、自治体間の差が生じております。こうした差を解消し、県全体でICTを活用した教育の底上げを図るためには、小中学校における有効な学習支援モデルを早急に示す必要がございます。  そこで、県といたしましては、この三月に設置をいたしました全市町村参加によるGIGAスクール構想共同研究会におきまして、県立学校に導入したオンライン学習支援サービスを含め、各種の学習支援サービスを活用した授業の在り方について研究し、ICTを活用した新しい授業モデルを具体的に示してまいりたいと考えております。  こうした研究会を通して市町村を支援し、県内全ての小中学校でICTを活用した教育が一層推進されるよう努めてまいります。 13: ◯警察本部長(後藤和宏君) 初めに、特殊詐欺被害の現状と対策についてお答えをいたします。  当県における特殊詐欺被害の現状は、本年五月末現在で、認知件数三百七件、被害総額約七億四千六百万円と、昨年同期と比較いたしまして八十件、約四億千四百万円増加しているところでございます。  手口といたしましては、キャッシュカードをだまし取る詐欺が昨年から多発しておりますほか、以前からありますオレオレ詐欺なども発生しております。最近では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うマスク不足等に乗じた詐欺や不審電話も確認をされております。また、依然として六五歳以上の高齢者の被害が多く約八七%を占めているところでございます。  こうした現状に対しまして、県警察では、高齢者やその家族を中心に犯人からの電話への対策といたしまして、留守番機能の活用や警告録音機能がついた電話機の使用を啓発してきたところでございます。  しかしながら、現在、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、直接啓発する講話等の実施が困難でございますので、代わりにSNSでの動画配信や商業施設の店内放送等による啓発を実施しております。また、県警察が業務委託している特殊詐欺被害防止コールセンターから、高齢者宅に電話をいたしまして、注意喚起するなどの対策を継続しております。  さらに、金融機関へは、高額の出金者への声かけと警察への通報を依頼しておりますほか、キャッシュカードをだまし取り、現金を引き出す詐欺が多発しておりますので、引き出し金額をさらに制限する対策についても働きかけをしております。  今後も特別定額給付金の給付に乗じた詐欺等の発生も懸念されるところでございますので、実態の把握に努め、引き続き事業者や関係機関と連携しつつ、特殊詐欺の被害防止対策を推進してまいりたいと考えております。  次に、今後の交通安全対策についての御質問にお答えをいたします。  交通事故発生状況につきましては、人身交通事故は減少傾向にありますが、交通事故死者数は、昨年、三十三人を減少させ、全国ワースト一位を脱却したものの、本年は、昨日現在、前年対比で十数人の増加となっており、四月二十二日以降、全国ワースト一位が継続するという大変厳しい情勢となっております。  こうした中で、広報啓発活動につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染防止に配意し、交通安全に係る動画の配信を始め、パトカーによる巡回広報やスーパー等の施設を利用する方々を中心に個別の声かけなどを実施してまいります。また、速度超過が原因となる事故が昨年に比べ大幅に増加しているところでございますので、緊急事態宣言の解除に伴う交通量の変化を注視しつつ、警察本部員も動員をいたしまして、事故抑止のために警察官の姿を見せる交通街頭活動を強化いたしますとともに、速度違反をはじめとした交通事故に直結する悪質、危険な違反に対する交通指導取締りを実施してまいります。  こうした活動とともに、道路管理者と連携した道路交通環境の整備といった総合的な対策を引き続き推進してまいりたいと考えております。      ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 14: ◯四十番(田中泰彦君) 本日はこれをもって散会し、六月二十二日午前十時より本会議を開会されたいという動議を提出いたします。     〔「賛成」と呼ぶ者あり〕 15: ◯議長(神戸洋美君) 田中泰彦議員の動議のとおり決しまして御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 16: ◯議長(神戸洋美君) 御異議なしと認めます。  六月二十二日午前十時より本会議を開きます。  日程は文書をもって配付いたします。  本日はこれをもって散会いたします。     午後二時四分散会 発言が指定されていません。 Copyright © Aichi Prefecture, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...