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令和2年総務企画委員会 本文 開催日: 2020-03-18
令和2年総務企画委員会 名簿 開催日: 2020-03-18

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  1. 愛知県議会 2020-03-18
    令和2年総務企画委員会 本文 開催日: 2020-03-18


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    最終取得日: 2023-06-18
    愛知県議会 会議録の閲覧と検索 検索結果一覧に戻る 検索をやり直す ヘルプ (新しいウィンドウで開きます) 令和2年総務企画委員会 本文 2020-03-18 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 60 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  【村瀬正臣委員選択 2 :  【監査第一課長選択 3 :  【村瀬正臣委員選択 4 :  【監査第一課長選択 5 :  【村瀬正臣委員選択 6 :  【市川英男委員選択 7 :  【人事管理監兼人事課長選択 8 :  【市川英男委員選択 9 :  【人事管理監兼人事課長選択 10 :  【市川英男委員選択 11 :  【人事管理監兼人事課長選択 12 :  【市川英男委員選択 13 :  【人事管理監兼人事課長選択 14 :  【市川英男委員選択 15 :  【小木曽史人委員選択 16 :  【地方創生課長ジブリパーク推進課長選択 17 :  【小木曽史人委員選択 18 :  【地方創生課長ジブリパーク推進課長選択 19 :  【小木曽史人委員選択 20 :  【地方創生課長ジブリパーク推進課長選択 21 :  【小木曽史人委員選択 22 :  【地方創生課長ジブリパーク推進課長選択 23 :  【小木曽史人委員選択 24 :  【地方創生課長ジブリパーク推進課長選択 25 :  【小木曽史人委員選択 26 :  【寺西むつみ委員】 選択 27 :  【情報政策課長選択 28 :  【寺西むつみ委員】 選択 29 :  【情報政策課長選択 30 :  【寺西むつみ委員】 選択 31 :  【田中泰彦委員】 選択 32 :  【地方創生課長ジブリパーク推進課長選択 33 :  【田中泰彦委員】 選択 34 :  【地方創生課長ジブリパーク推進課長選択 35 :  【田中泰彦委員】 選択 36 :  【広報広聴課長選択 37 :  【田中泰彦委員】 選択 38 :  【税務課長選択 39 :  【市町村課長選択 40 :  【田中泰彦委員】 選択 41 :  【税務課長選択 42 :  【田中泰彦委員】 選択 43 :  【財務部長兼財政課長選択 44 :  【水野富夫委員】 選択 45 :  【市町村課長選択 46 :  【水野富夫委員】 選択 47 :  【市町村課長選択 48 :  【水野富夫委員】 選択 49 :  【市町村課長選択 50 :  【水野富夫委員】 選択 51 :  【総務課長選択 52 :  【水野富夫委員】 選択 53 :  【総務課長選択 54 :  【水野富夫委員】 選択 55 :  【総務課長選択 56 :  【水野富夫委員】 選択 57 :  【地域振興室長】 選択 58 :  【水野富夫委員】 選択 59 :  【総務局長】 選択 60 :  【水野富夫委員】 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: (主な質疑) 《議案関係》  なし 《一般質問》 【村瀬正臣委員】  2017年の地方自治法の改正により、全ての地方公共団体の監査委員は、監査基準の策定が義務づけられた。具体的には、地方公共団体のガバナンスに対する改正が幾つか行われた。その中で、内部統制に関する方針の策定、損害賠償責任の見直し、監査基準の策定といった項目は、来年4月からの施行となる。  このうちの内部統制については、昨年12月定例議会の総務企画委員会で質問した際は、財務事務を対象として取組を推進する部局と評価する部局をそれぞれ設けた上で、本年4月からの導入に向け、本年度中に方針と体制の整備を行うとの答弁であった。来年度の制度運用に当たり、日常業務の執行に影響が及ぼさないように、人件費、コストなどを含めたバランスの取れた運用をお願いした。  また、損害賠償責任の見直しについては、本定例議会に知事等の損害賠償責任の一部免責に関する条例などが提案されている。  残る監査基準については、監査基準を定めた場合、議会に通知することになっており、改正後の地方自治法が施行される本年4月に向けて準備が進められている。  そこで、今回、新たに策定される監査基準とはどのようなもので、具体的にどのような内容が記載されているのか伺う。 2: 【監査第一課長】  監査基準は、監査委員が監査などを行うに当たっての基本原則を定めたものであり、本県では、これまで監査基準に相当するものとして、監査委員が任意に定めた愛知県監査要綱に従って監査を行ってきた。  2017年の地方自治法の改正により、全ての地方公共団体に、監査委員による監査基準の策定が義務づけられ、国からは監査基準策定に当たっての指針として監査基準の案が示された。  本県は、国から示された監査基準の案を基本としつつ、従来の愛知県監査要綱も踏まえ、この要綱に代わるものとして新たに愛知県監査委員監査基準を策定することとした。この監査基準には、効率的かつ効果的に監査を実施するための新たな取組として、監査対象のリスクを把握し、その内容や事務上の誤りが生じる可能性、誤りが生じた場合の影響などについて検討した上で監査を実施することを規定した。  また、こうしたリスクの内容及び程度の検討に当たり、内部統制の整備状況及び運用状況を踏まえて判断することとし、その上で監査対象期間に内部統制が機能しているかどうかを勘案して監査を行うことを規定した。  なお、この愛知県監査委員監査基準は、改正地方自治法施行日の本年4月1日に施行して、同日付で議会及び知事への通知を行う予定である。 3: 【村瀬正臣委員】  監査基準策定後は、これに従って監査を行うことになり、監査の在り方や手法も変わってくるかと思うが、今後どのように変わるのか伺う。 4: 【監査第一課長
     監査基準に定めた新たな規定により、監査委員が、内部統制の整備状況や運用状況を把握することで、監査対象期間に、よりリスクの高い事務、あるいは事業に監査にかける時間を重点的に配分することが可能になる。こうした取組により、監査機能のさらなる充実、強化を図っていくことが今後の監査の目指す方向である。  なお、内部統制の全庁的な体制として推進体制や評価体制が整備され、また、財務事務に関する業務レベルのリスク対応策が、本庁各課、あるいは地方機関で整備される。  今後は、こうした本庁各課、あるいは各地方機関における内部統制の整備状況及び実際の運用状況をしっかり見極め、必要に応じて内部統制の推進部局、あるいは評価部局とも意見交換を行い、よりリスクが高いと判断した分野に対して重点的に監査を行うことで、効率的かつ効果的な監査に取り組んでいく。 5: 【村瀬正臣委員】  今回の監査制度の見直しが有効に監査機能の強化につながり、また、事務の適正な確保がより図られることを期待する。  一方で、監査を受けるに当たり、通常業務とは異なる負担が生じるので、監査基準に基づく監査の実施が現場の負担減となり、かつ、事務の適正の確保につながるような運用となることをお願いする。 6: 【市川英男委員】  今回、退任する森岡副知事は、人材育成の重要性を常に言っており、あいち行革プラン2020にも人財力という言葉が位置づけられている。  そこで、現行のあいち人材育成ビジョン(改訂版)ではどのような成果があったのか。また、取組の成果をどのように検証するのか伺う。 7: 【人事管理監兼人事課長】  現行のあいち人材育成ビジョン(改訂版)には、めざす職員像として、自ら考え行動する職員などの基本目標を掲げている。また、様々な人材育成に関する取組を進めている。  平成24年の人材育成ビジョン策定当時、団塊の世代の大量退職時期に当たり、職員をしっかり育成して、県庁全組織が力を維持しながら県政の諸課題に取り組んでいかなければならない状況であった。人材育成の成果は、なかなか目に見えないものだけに業務結果に反映されにくいが、人材育成ビジョン策定以降、各部門、各局で着実に施策や事業が進んできたことや、その組織を支える職員の育成、組織力の向上が一定程度進んできた。  一方で、海部福祉相談センターで起きた身元不明者の置き去りのような事件もあったので、職員の育成には十分注意しながら進める必要があり、まだまだな部分もあると考えている。  検証には、現在行っている人事に関する課題を把握し、整理する必要があるため、職員を対象としたアンケートを予定しており、年度初めの早い時期に実施し、これまでの取組の成果や課題を把握した上で、新たな人材育成ビジョンに反映させていきたい。 8: 【市川英男委員】  次に、外部有識者の意見を丁寧に聴くべきだと考えるが、どのように進める予定か。また、来年度当初予算の措置状況を伺う。 9: 【人事管理監兼人事課長】  次期人材育成ビジョンの策定に当たり、4人の有識者に対して意見聴取を3回行うこととしている。予算額は約25万3,000円で、主なものは報酬と旅費である。  有識者の具体的な人選はこれからであるが、自治体の政策形成に造詣の深い学識経験者、業務改善の実践に精通している専門家などを候補として考えており、ビジョンの検討状況を踏まえて意見聴取し、策定の参考としていく。 10: 【市川英男委員】  次に、業務改善を通じた人材育成を進めるに当たり、研修所の研修を有効に活用してはどうかと思うが、考えを伺う。 11: 【人事管理監兼人事課長】  自治研修所では新規採用時、昇任時など、それぞれのキャリアステージに応じた集合研修を開催している。こうした研修は、職員自身の見直しや、新たなことにチャレンジするきっかけとして人材育成にとって重要であるが、職員が最も長い時間を過ごすのは各職場であり、職務を通じたOJTが人材育成の基本である。  そして、職員が漫然と仕事をするのではなく、より効率的な仕事の進め方を考え、自らの職務において業務改善を行うことが人材育成の上で非常に有効的である。  業務改善、事務事業の見直しは、制度改正、事務事業の新設、廃止の検討、日常的な業務の改善、工夫を含む取組である。この業務改善作業を通じて職場における課題対応を経験させることが職員の人材育成能力向上、組織力の向上において最も重要である。こうした職場での研修、OJTを補完するために、自治研修所の研修でも、問題解決の実践に必要となる考え方、手法などを研修内容に取り入れて職員それぞれが職場で業務改善に取り組んでいく職場の雰囲気、風土をつくっていきたい。 12: 【市川英男委員】  職員の人材育成は非常に重要であり、来年度は人材育成ビジョンの策定という大きな事業がある。人材育成の推進体制について、何か工夫すべき点があるのか伺う。 13: 【人事管理監兼人事課長】  職員は行政サービスを担う要であり、人材育成は非常に重要な課題である。  本年度、あいち行革プラン2020の策定検討段階で、議会や有識者から職員の人材育成について多くの貴重な意見があった。人材育成の推進を重点的に取り組む必要があることから、来年度から人事課内に人材育成グループを設置する。これまで以上に自治研修所との連携を図り、自治研修所との協力体制・推進体制を強化した上で、次期人材育成ビジョンの策定をはじめ、職員の人材育成にこれまで以上に取り組んでいく。 14: 【市川英男委員】  今回のこの人材育成ビジョンが脚光を浴びる中、先ほどの予算計上の状況を聞くと、積極的に取り組んでいくつもりなのか疑問に感じてならない。  人材育成グループを人事課内に設置するにしても、グループの職員が、外部研修を受けるとか、有識者に透明性のある広場で大々的に意見を聴くとか、積極的に取り組んでほしい。 15: 【小木曽史人委員】  まず、ジブリパーク開業に向けた取組の中で、駐車場確保について、既存の施設利用者との兼ね合いについて伺う。  提示されているジブリパーク整備の概要によると、既存の常設、臨時合わせて約2,900台分に、新たに公園北側を候補地として1,500台分、合わせて約4,400台分を確保すると聞いている。これは既存の施設利用推計や公園利用における車来場者数の統計などを勘案した数と認識しており、現段階では公共交通機関などをできる限り利用してもらうよう事前の広報や啓発を行う中で、実際の駐車場利用度合いを見極めるほかないと理解している。  一つ懸念されるのが、公園内の他施設、特に事前予約を必要とし、かつ、利用料金を支払うような施設利用者のための駐車場確保についてである。例えば、公園北側にはテニスコートやフットサル場、多目的球技場、体育館があり、南側には野球場がある。  そこで、特に休日やゴールデンウイークなどの長期休暇は来場者数が増加すると思われるが、現在の要予約施設利用者の駐車場利用状況をどのように分析し、ジブリパーク開業時に確保すべき駐車場台数を4,400台としたのか伺う。 16: 【地方創生課長ジブリパーク推進課長】  駐車場台数算定の前提となる想定来場者数は、本年度実施しているジブリパークの実施設計を進めていく中で、施設のキャパシティーを固め、想定される入場方法などから、5エリア開業時の1日当たり来場者数を約1万人と推計した。それを基に入場者数の変動要因である休日、平日、好天、雨天の別を考慮して積み上げ、さらに野球場やテニスコートなど、既存の公園施設利用者の数を加え、公園全体の年間を通じた想定来場者数を推計した。  また、並行して日本各地の遊園地、水族館など約40の集客施設のデータを参考に推計した結果も合わせ、5エリア開業時の想定来場者数は、ジブリパークだけで約180万人、公園全体で280万人と推計した。その想定来場者数に交通機関分担率や1台当たりの乗車人数、駐車場の平均回転率を勘案し、必要台数を4,400台と見込んだ。要施設利用者は、この想定来場者に含んで算出している。 17: 【小木曽史人委員】  事前予約制の施設利用者は、その予約時間に、スポーツやイベントを楽しむために来園する。予約したが駐車場がなく、駐車場の順番待ちにより、結局予約時間に間に合わなければ、それ以降の施設利用を控えることも想定される。駐車場がなかなか確保できないことや使い勝手が悪いために施設利用者数が減少することは、公園資源の有効活用の観点からどうかと思う。  そこで、ジブリパーク開業による駐車場利用者増を見込む中で、現段階で要予約施設利用者に対する駐車場確保や配慮について伺う。 18: 【地方創生課長ジブリパーク推進課長】  現在、愛・地球博記念公園で大規模なイベントを開催する場合には、イベント事業者にリニモ利用を積極的にPRするようお願いしているほか、できる限り自家用車の利用を控えるよう周知に努めている。特に休・祝日は駐車場が満車になることもあるので、施設予約者に対しても公共交通機関の利用や乗り合わせについて協力をお願いするとともに、十分に周知していく。  ただ、施設予約者の中には、車でスポーツ用品などを運搬したい人もいるので、現在も臨時措置として、園内の駐車可能な空きスペースなどに駐車させるという対応も行っている。こうした対応状況も踏まえ、施設予約者が困らないような運営方法について、今後公園を管理する公園緑地課と検討していく。 19: 【小木曽史人委員】  なかなか難しい課題であることは承知しているが、駐車場オペレーションについて、既存要予約施設利用者の目線が、公園資源の有効活用の問題にもつながるといった認識も含めて、ジブリパーク開園後の来園者の駐車場の確保、誘導、事前の広報、啓発などハード、ソフト両面から、関係部署と連携して検討してもらいたい。  次に、中部国際空港やその周辺エリアにおけるMICEを核とした国際観光都市実現の取組について伺う。  空港島やその周辺地域を国際観光都市にふさわしい魅力ある地域にするため、来年度予算では、基本構想を具体的なグランドデザインとして策定し、国際観光都市機能整備調査事業として約9,500万円が計上されており、その絵姿がどのようになるのか大いに期待している。  一方で、同地域での統合型リゾート(IR)の検討は、これまでもMICEを核とした国際観光都市実現に向けた検討に値する可能性の一つとして議論が進められてきたが、昨年末に発表された特定複合観光施設区域整備の事業可能性の検討に係る意見募集の実施により、IR誘致に向け一歩踏み込んだ形で進められていると理解している。  その意見募集実施業務を受託している共同事業体の代表企業が、EY新日本有限責任監査法人である。この法人はIRに関する世界的な調査会社であり、例えばIR誘致に積極的な姿勢である横浜市や和歌山県は既にIR誘致に向けたアドバイザリー業務をこの法人に委託し、具体的には、コンセプト募集(RFC)から実施方針、募集要項作成、事業者選定、区域認定申請などまで深く関わっていくと聞いている。  そこで、本県はEY日本有限責任監査法人を、どういった会社であると認識しているのか。また、現在行っている意見募集の中で、事業者と県は具体的にどのように関わっているのか伺う。 20: 【地方創生課長ジブリパーク推進課長】  EY新日本有限責任監査法人は、企業に対する監査、保証業務や税務会計、アドバイザリー業務のほか、持続可能な経営と成長支援などを行っている事業者である。現在行っている意見募集事業では、意見、提案書の募集受付、ヒアリングへの同席、記録作成、事業性をはじめとする提案内容の分析、事業可能性の検討に関する支援などの業務を行っている。 21: 【小木曽史人委員】  この意見募集については、EY新日本有限責任監査法人が代表企業であるが、意見募集の結果によって、MICEを核とした国際観光都市のグランドデザインの中にIRを盛り込むのかどうか判断されると理解している。もし、IRをその事業に盛り込むこととなった場合、横浜市や和歌山県のように、RFCなどの順次進むプロセスを、アドバイザリー業務として民間委託する可能性が高いと考える。そこで、民間コンサルタントなどに業務委託する国際観光機能都市整備調査事業について、もしIR事業を盛り込むとなった場合の、その後のIRに関するアドバイザリー業務との兼ね合いについて、県の考えを伺う。 22: 【地方創生課長ジブリパーク推進課長】  来年度予算として計上した国際観光都市機能整備調査費は、公募により委託先の事業者を選定する予定である。  一方で、IR誘致を進める場合のアドバイザリー業務との兼ね合いについてであるが、IRについては、現在、国の法律に基づいて事業としての可能性について見極めるために、様々な事業者から幅広く意見を募集する実務作業を行っているところであり、現段階では、それ以上の具体的な考えはない。 23: 【小木曽史人委員】  国のIRをめぐるカジノ事業者からの収賄疑惑による不穏な空気もありながら、国民、県民の間にIRに含まれるカジノに対して漠然とした不安感、不信感が蔓延している。日本にとっては未知の領域であり、事業の専門性も高いことから、一部のよく知るカジノ事業者やコンサルティング業者が、その不安感や不信感を払拭するため、依存症対策も含めて総合的に取り仕切っていくとすれば、なし崩し的に手続が進められて、国が定めた区域整備計画の認定申請期限がある中で、拙速かつ表面的な議論となってしまうことが懸念される。特定複合観光施設整備法上で規定されている議会や県民の合意形成手続にのっとって進めることは当然であるが、事業性やそれに伴うリスク対策も含めた実施内容及び計画などの情報を、早めに可能な限りオープンにして進めていってもらいたいが、その点について考えを伺う。 24: 【地方創生課長ジブリパーク推進課長】  現在、事業としての可能性を見極めるために、IRに関連する様々な事業者から幅広く意見を募集する実務作業を行っているので、まずは、そうした作業を着実に行っていく。 25: 【小木曽史人委員】  あくまで今は調査研究段階ということであるが、意見募集の終わる本年5月末を過ぎれば、いきなり事業化を目指す具体的な動きが加速することが想定できる。国が法制化して誘致したい都道府県が手を挙げる仕組みになっている以上、県は、まずはIR誘致が目指す県の未来の形の中で、どう位置づけられているのか明確にした上で、県民全体の議論として進める責任がある。意見募集の結果を踏まえ、もしIR誘致に手を挙げるとなれば、国民、県民の不安感、不信感を可能な限り払拭するような丁寧な進め方を行うよう要望する。 26: 【寺西むつみ委員】  県によるLINEを利用した新型コロナウイルス感染防止対策の情報発信は、本年3月11日に自由民主党愛知県議員団から大村知事に提案したものであり、既に昨日夕方の大村知事による記者会見で、愛知県新型コロナウイルス対策パーソナルサポートを記者発表して、その1時間後には運用を開始したことに感謝したい。  新しい取組であり、当然、課題も幾つか抱えながらスタートせざるを得ない。特に今回は、新型コロナウイルスの情報に関しては、世界中で不安を抱えている人々が非常に多く、よい仕組みであっても、より多くの人々に登録してもらわないと、情報が行き渡らない。755万人の県民、スマートフォンを持っている人々に、どのように短時間で登録してもらうのか。登録者数を増やすために県が考えている対応を伺う。 27: 【情報政策課長】  LINEを活用した新型コロナウイルスに関する情報発信を行うサイトについて、自由民主党愛知県議員団及びLINE株式会社からの提案を受け、LINEの公式アカウントである愛知県新型コロナウイルス対策パーソナルサポートを直ちに開設することとした。また、利用拡大を思案して、昨日、知事が定例会見で内容を記者発表した直後に運用を開始した。  これは、県民がスマートフォンを利用して、自身の体調や年齢、あるいは病歴や居住地などの情報を入力すると、その人に合った対処方法や新型コロナウイルスに関する最新情報などが提供される。  登録者数を増やしていくためには、まず使いやすさが大切であり、利用者に簡単に利用してもらえる工夫として、県の公式ウェブサイトにあるネットあいちの新型コロナウイルス対策専用サイトにQRコードを付け、このQRコードをスマートフォンで読み取り、友だち追加ボタンをクリックすればアカウントの登録ができるよう工夫した。さらに、県の公式のSNS、フェイスブック、ツイッターでは、ネットあいちの新型コロナウイルス対策専用サイトへのリンクを掲載し、県のSNSからも簡単に登録手続に進めるように工夫している。  また、LINE株式会社からは、PR広告を出すとかバナー広告などを掲載するといった周知を図る取組も行うと聞いている。今回の取組は、本日の朝刊各紙、あるいはテレビなどでも取り上げてもらった。 28: 【寺西むつみ委員】  今朝の朝刊各紙を見ると、中日新聞、読売新聞、朝日新聞にはQRコードも記事の中に掲載してあり、非常にインパクトがあった。大村知事はじめ県からの情報について、プッシュ型であることが非常に重要である。県が毎日情報を発信し、県民に、AIを活用した簡単な診断も含めて、新型コロナウイルスへの対策防止の入り口として大いに活用してもらいたい。  また今後、こうしたPRの仕組みは、防災や各種イベントにも活用できる。今回の様々な課題も見極めつつ、新型コロナウイルスの感染防止、不安解消に活用してもらいたい。  最後に、今回の新型コロナウイルスでは、高齢者の重症化率あるいは死亡率が高いと言われているが、スマートフォンを活用している高齢者は決して多くはないというデータもあると聞いている。今回の県の取組を高齢者に対して、どのように情報提供、共有していこうと考えているのか伺う。 29: 【情報政策課長】  今回のLINEを活用した情報提供は、スマートフォンの利用者が対象である。  一方、昨年5月に総務省が公表した平成30年通信利用動向調査によると、スマートフォンの保有率は全体で約65パーセント程度であるが、70歳代では約27パーセント、80歳代では約8パーセントという結果が報告されている。今回のLINEと連携した情報提供は、スマートフォンを持ってない人はなかなか利用できない。  情報政策課としては、これまで県公式のウェブサイトやツイッターなどのSNSを利用し、インターネットを利用した情報発信を行っている。高齢者はむしろパソコンを使ったインターネットでの情報提供を利用しているという結果もあるので、文字サイズの拡大などの形で多くの県民に情報提供できるよう努めていく。 30: 【寺西むつみ委員】  家庭の中で時間を過ごす高齢者が多いとなると、新聞、テレビ、雑誌、ラジオ、既存のメディアに接する機会がこれまで以上に増えるので、行政として既存のメディア各社に呼びかけて、県の取組に対して、できる限り県民に情報が届くようにしてほしい。例えばテレビであればニュースの中でQRコードを画面の横に出してもらうようにするとか、今朝の朝刊のように新聞社に引き続き協力してもらうなどにより、より多くの人で情報を共有し、不安を解消できるような取組を続けてほしい。 31: 【田中泰彦委員】  国内外の多くの人にジブリパークを知ってもらうには、開業前の事前のPRが大変重要である。今までジブリパークのPRはどのようなターゲット層を狙って、またどのような形でPRを行ってきたのか伺う。 32: 【地方創生課長ジブリパーク推進課長】  2017年5月に、知事が初めてジブリパーク構想を公表した。その後、2018年4月には基本デザイン、同年12月に整備構想の概要、昨年5月に県、株式会社スタジオジブリ、株式会社中日新聞社の3者合意、そして本年2月には全体事業費、想定来場者数、経済波及効果について、それぞれ知事の臨時記者会見で発表した。公表資料にはその都度新しいデザイン画などを盛り込むことで、マスコミにも多く取り上げられ、大きなパブリシティー効果があったと認識している。  また、ジブリパークには、子供から高齢者まで、内外から多くの人に来てもらうため、PRのターゲット層は特に定めておらず、全ての世代を対象に考えている。  なお、本年6月から9月にかけて、愛知県美術館と株式会社中日新聞社が共催でジブリの大博覧会を愛知県美術館で開催する。この博覧会は、愛知万博10周年となる2015年に全国都市緑化あいちフェアで全国に先駆けて開催されて以降、順次新しい展示内容を加えながら全国10か所で巡回展示されてきた。今回、再び本県で開催するので、ジブリパーク開業まであと2年と銘打って、ジブリパークの魅力を紹介する。 33: 【田中泰彦委員】  最近はPRの方法も大分変化があると思う。テレビや新聞を若い世代が余り見なくなった代わりに、動画がかなり普及しているというデータもある。総務省のデータによると、日本全体でのインターネット利用率は全世代で80パーセントを超えている。2017年は、スマートフォンでのインターネットのアクセス数が、パソコンを利用したアクセス数を超え、さらに、タブレット利用率も増加傾向にある。  PRには、スマートフォンでインターネットにアクセスして使える動画の配信が重要になってくる。動画も、単純にお金をかけてクオリティーの高いものを作ることももちろん大事であるが、それと併せて、例えば県職員がスマートフォン一つで現場の様子や自分たちの活動状況を撮って動画を投稿することも可能な時代になっている。従来のタレントだけではなく、それと同レベルぐらいの知名度の高いユーチューバーやインフルエンサーの活用などによるPRも考えられるのではないか。  また、昨日発表された、LINEを活用した愛知県新型コロナウイルス対策パーソナルサポートは私も早速使用している。また、私も愛知県新型コロナウイルス対策パーソナルサポートのLINEアカウントをユーチューブでも取り上げた。こうした時代の変化がある中で、今後のジブリパークの開業に向けてどのようなPR方法を考えているのか伺う。 34: 【地方創生課長ジブリパーク推進課長】  スマートフォンなどの普及により、動画によるPRは視覚に強く訴えることができることから、子供から高齢者まで幅広い年代の多くの人に対して効果的なPR方法である。ジブリパークの管理運営を行う株式会社ジブリパークは、株式会社中日新聞社と株式会社スタジオジブリが共同で立ち上げた民間会社であり、過去にもジブリの大博覧会を開催して好評を得るなど、ジブリの広報戦略にたけている。県としては、広報戦略に秀でた同社と連携し、動画を活用したPRも適切な時期に効果的に実施できるよう検討していく。  なお、県職員によるユーチューブなどへの動画投稿については、アイデアが豊富で、また操作に習熟した若手職員もいることや、さらに費用対効果の面でも効果的であるので、県としてどのようなやり方が適切なPRとなるのか、今後研究していく。 35: 【田中泰彦委員】  例えば、我が党の辻秀樹議員が本定例議会の議案質疑で冬季国体について質問し、スポーツ局長が、来年度は夢!きらリンク愛知国体の見どころや本県及び開催市の魅力を紹介する動画を作成して、県外からも多くの人に来てもらえるよう、広告、PRに一層力を入れていくと答弁した。スポーツ局以外でも各局が個別に広報、PRすると思うが、県の広報を担当する広報広聴課として、動画を活用したPRの現状と今後の対応について伺う。
    36: 【広報広聴課長】  広報広聴課では、国内外の人に愛知を知ってもらい県のイメージアップを図るため、2015年度に総合的に愛知の魅力を発信するPR動画、愛知の引力を制作した。このPR動画は、動画共有サイトユーチューブで配信しており、国内外の人が視聴できるほか、知事のトップセールスや県主催のイベントなど、愛知の魅力をPRできる場面で積極的に活用している。  このほか、各局の事業や施設を紹介する映像番組、県政リポート、愛知のあゆみを広報広聴課において制作し、同様にユーチューブでの配信を行って、広く視聴してもらえるようにしている。  また、これら広報広聴課が制作する動画のほかにも各局が行っている動画による広報を支援するため、広報広聴課のウェブサイトであるあいちインターネット情報局を設けており、この中で、各局がそれぞれ個別に制作したPR動画を一元的に集約して配信し、県民に情報提供している。スマートフォンの普及により、動画は幅広い層の人に手軽に見てもらえるPR効果が非常に高い広報手段であることから、今後も動画によるPRを充実させていく。  また、動画制作の手法については、動画の種類やPRしたいターゲットに応じて、より効果的な動画となるよう工夫していきたい。 37: 【田中泰彦委員】  愛知の引力のような動画もすばらしいと思うし、ユーチューブは費用対効果がよいので、そうした手法も検討してもらいたい。  次に、国税庁が申告期限の延長措置を行い、申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告期限、納付期限が本年4月16日まで延長される影響について伺う。  地方税は、地方税法第20条の5の2の規定により、災害その他やむを得ない理由で地方税法またはこれに基づく条例に定めている申告、申請、請求その他の書類の提出期限または納付、納入期限までに、これらの行為をすることができないと認められるときは、これらの期限を延長することができるとされており、各地方自治体で適切に運営するよう国から依頼されている。その中で具体的な県の対応状況、市町村の対応状況、それぞれ税収への影響について伺う。 38: 【税務課長】  まず、国税の申告期限などの延長に伴う県税の対応状況と税収の影響についてであるが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、国税庁長官により申告所得税等の申告納付期限が本年4月16日まで延長すると告示されている。  県税のうち、個人事業税の申告については、地方税法の規定に基づき、3月15日までに行うこととされており、所得税の確定申告書を提出した場合には個人事業税の申告がなされたものとみなされる。したがって、県税の対応については、総務省からの通知を受け本年3月13日付けで個人事業税の申告期限を4月16日まで延長する旨を告示した。  また、個人事業税については、所得税の申告書データ等に基づき、第1期の納期である8月の納税通知書の送付に向けて事務処理を順次行っていくが、申告期限が延長されたことにより、国税からの申告書のデータの提供等が例年より遅れることが想定される。提供があったものから事務処理を順次進めていくが、8月の第1期の期限に間に合わないものについては、9月以降、随時課税を行っていく。こうした対応により、申告期限の延長に伴い、来年度分の個人事業税の税収は、現時点では影響はないものと見込んでいる。 39: 【市町村課長】  地方税の申告期限の延長については地方団体の長が判断するものであるが、国税の取扱いを踏まえ、個人住民税についても申告期限の延長への配慮が求められている。本県としては、こうした総務省からの通知を速やかに市町村へ通知し、適切な対応をお願いした。  県内市町村の対応状況は、3月16日現在で県内31市町村で、申告期限の延長する旨の告示が行われている。  また、告示を行わなかった残りの23団体でも4月16日までに申告されたものを含めて、例年どおり6月に税額決定が行われるよう準備を進め、延滞金が生じないなど、納税者に不利にならないような取扱いとしている。  また、本年度分の個人住民税の税収への影響については、今回の申告期限の延長による影響が生じないよう、例年どおり6月の税額決定に向け、各市町村で準備が進められている。 40: 【田中泰彦委員】  内閣府が本年3月9日に発表した昨年10月から12月期の国内総生産の2次速報では、物価の影響を除いた実質が前期より1.8パーセントマイナス、年率換算で7.1パーセントの減となっている。これは台風の被害の影響によるマイナスだと言われている。  今後、新型コロナウイルス感染症の影響で、株価の下落傾向、その反動としての円高圧力、製造業、サプライチェーンの問題、インバウンドの大幅な減少による影響、本年度末から来年度末、2021年度末に向けて、たとえ時間がたち収まったとしても、税収に大きな影響が出てくると考えられる。その点をどのように考えているのか伺う。 41: 【税務課長】  本年度の県税の当初予算額については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が経済に与える影響は当然ながら織り込んでいない。感染拡大が続いており、現時点では、県税収入に与える影響を見通すことは困難であるので、今後の動向を注意していく。 42: 【田中泰彦委員】  税収が厳しい中でも、ジブリパークやステーションAi、アジア競技大会という、愛知県や日本の未来にもつながる大きな事業が続くことになる。財政面でしっかり支えていかないといけないが、その点をどのように考えているのか伺う。 43: 【財務部長兼財政課長】  本年度当初予算では、1,344億円にのぼる多額の基金取崩しを計上するなど、本県財政は厳しい状況が続いている。まずは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止や、地域経済への影響を最小限にとどめることが最優先であり、このことが財政環境悪化の歯止めになると考えている。  本年3月4日には、早速中小企業への緊急つなぎ資金の制度導入に関する債務負担行為の予算が議決されたが、今後も、国の動きを踏まえつつ、対応に万全を期していきたい。同時に、将来にわたる中長期的な課題への対応も見据えつつ、財政運営を行うことが大変重要であり、あいち行革プラン2020に基づき、歳入歳出全般にわたって行財政改革に取り組みつつ、限られた財源を真に必要な事務事業に投入する予算編成に努めていく。  厳しい局面ではあるが、2022年秋開業のジブリパークや、2022年のオープンに向けたステーションAiの整備、また、2026年のアジア競技大会の開催など、プロジェクトを着実に進めることはもちろんだが、経済活性化を目指した幅広い施策に着実に取り組むことで、税収の確保につなげていきたい。 44: 【水野富夫委員】  例年だと、市町村の固定資産税の第1回目の納期が4月で、市町村民税の第1回目の納期は6月であるが、これが7月に延長になる市町村がどれぐらいあるのか伺う。 45: 【市町村課長】  固定資産税については、1月1日を賦課期日とし課税するが、納税通知書が4月に送られ、5月を1回目の納期限としている市町村が多い。固定資産税の納期限は、各市町村が条例で定めることになっている。  また、個人住民税のうち普通徴収については、例年、6月上旬に賦課決定、通知を行い、1回目の納期限を6月末としている。今回の申告期限の延長については、各市町村が例年どおりの6月当初に賦課決定ができるように準備を進めている。 46: 【水野富夫委員】  3月16日時点での確定申告の状況を聞いてみると、芳しくない団体だと例年の6割程度だと聞いている。個人の確定申告の延長が4月16日までになり、本当に6月までに納税通知書が配布できるのか。 47: 【市町村課長】  現時点では、3月16日までの申告状況及び4月16日までの延長期間での申告見込みは、把握しておらず、確定的なことは言えない。市町村からは、6月当初の賦課決定に向けて、作業をしっかり進めていると聞いている。昔と比較して、電子申告なども進んでおり、そういった面でも事務の効率化が進んでいる。 48: 【水野富夫委員】  財政力指数をみても、本県の市町村間では大きな格差があり、基金をどれだけもっているかも大きく異なっている。国では、4月に大型の補正を行うと言っているが、本当に補正が行われた場合、国はすぐに払うのではなく、一時的に市町村に立て替えさせる可能性がある。こうなった場合、市町村は財政的に耐えられるのか。一つ間違えば、6月末に職員の期末・勤勉手当が払えないことも考えられる。市町村の話を聞いても議会では議論されていない。県は市町村が資金ショートした場合に、どのように対応するのか伺う。 49: 【市町村課長】  新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、市町村で資金ショートが発生するのか、また発生する場合、どの程度になるかを、現時点では見通すことは難しく、確定的なことは言えない。市町村の財政状況は様々であり、基金を多く積み立てられているところもあれば、少ないところもある。住民税の税収が多い自治体、法人関係の税収が多い自治体、地方交付税に多くを依存している自治体など歳入の構造も様々である。歳出面でも、抱えている政策課題も異なっている。  県としては、各市町村の財政状況に応じて、新型コロナウイルスによる税収減が起きた場合にどのように財政運営していけばよいのか、どういった対策を行っていくのかを、市町村とコミュニケーションを図りながら、市町村に寄り添って、県として、できる限りの相談に応じ、助言していきたい。 50: 【水野富夫委員】  最悪のことを予見して上部団体が考えて対応する必要がある。噂になっているような一時金を5万円払うなどの問題が出てきたときに市町村が立て替えるのか、国が払ってくれるのか。財政負担を市町村に押しつけられたらどうするのか。そういったシミュレーションを今から考える必要がある。国で議論していることを予見して、県も市町村も一心同体で考えなければ、新型コロナウイルスには対応できない。議会がやるのではなく、理事者側が真剣に取り組まないといけない。真剣に考えて、市町村が窮地に追い込まれたときに、対応ができる体制をとってもらいたい。  また、本年度4月の組織再編で振興部が解体され、山村振興の所管が曖昧になっており、東三河と西三河にまたがった課題であるが、東三河総局では、豊田など西三河の地域との調整はできているのか。また、東三河総局と新城設楽振興事務所があるが、これらはうまくやっているのか。 51: 【総務課長】  全体は東三河総局で、個別の新城設楽地域は新城設楽振興事務所でといったように、互いに協力しながら丁寧に対応している。 52: 【水野富夫委員】  新城設楽振興事務所は総務課の所管であるのか。また、東三河総局はどこが所管しているのか。 53: 【総務課長】  新城設楽振興事務所と東三河総局は、組織的な所管は総務局総務課であり、山村振興といった業務は、地域振興室の所管となっている。このように現在は、組織と業務の所管はそれぞれ分けて整理している。 54: 【水野富夫委員】  大事なことは所管が一体となっていることである。スポーツも学生とその他のスポーツでは所管が分かれているが、こういったことを洗い出さないと市町村はどこに話をもっていったらいいのか分からなくなる。さきに質問した東三河地域と西三河地域の山村振興も含めて、組織の在り方の見直しに取り組む考えはあるのか伺う。 55: 【総務課長】  本年度4月の組織再編により、山村振興を総務局が所管することとなったが、一部の西三河地域は、山村であるものの東三河総局の所管ではないという状況である。こうした点について、本年度は組織再編の初年度であることから、今後、課題を整理しながら上手くやっていく方策を考えていく。 56: 【水野富夫委員】  東三河地域の人口は5年前からどれだけ減っているのか。東三河振興ビジョンをつくっても人口が増える要素がない。県民事務所を含めての東三河地域の在り方を根底で考え直さないと、東三河地域は崩壊してしまう。高齢化が進むだけで若手が全く住まないような状態になる。県を挙げて取り組まないと産業は育たたず若者は移住してしまう。これで山村振興ができるのか。総務局で山村振興がわかる人はいない。昔から言っているが県民事務所も、尾張地域を含め、受ける所がないから総務部で受け、新城設楽地域は振興部で受け、山村振興も扱っていた。今回の地方事務所の在り方の中で、その辺りがあやふやになってしまった。これは、県政の組織の在り方の基本ができていないということである。この辺も本当に真剣に考えてもらわないと、発展するところと過疎地域の差がどんどん出てくるが、どう考えるのか。 57: 【地域振興室長】  東三河県庁は、東三河8市町村の振興を行っており、それに対して新城設楽振興事務所山村振興課では、奥三河4市町村を管内とし、現場に近いので、より地域のニーズを踏まえた山村振興に取り組んでいる。  一方、地域振興室では、三河山間地域として新城設楽振興事務所で取り扱っている4市町村に加え、岡崎市、豊田市の旧町村であるが、全部で6市町村を対象として、より広域的に、山村振興施策に関する県全体の総合調整という役割で取り組んでいる。また、県の直接的な事業として国の交付金等を活用した事業に取り組んでいる。山村振興全体のコーディネートについては、東三河総局を核とする東三河県庁、新城設楽振興事務所、地域振興室の3者が、適切に役割分担し、連絡を密にしながら、しっかりと取り組んでいきたい。 58: 【水野富夫委員】  今の話では西三河県民事務所、豊田市が抜けている。その辺もしっかり含めてほしい。  次に、森岡副知事が任期半ばの3月で退任となるが、後任を配置するのか。知事から聞いていれば教えてもらいたい。 59: 【総務局長】  知事からは聞いていない。また、総務局では、組織は所管しているが、人事関係については所管していないので、御了承願いたい。 60: 【水野富夫委員】  4人から3人の副知事となるが、愛知県の欠点は、局制度を採用したのはいいが、組織横断的に対応できる人がいないことである。  2026年のアジア競技大会がいい例であるが、スポーツ局だけでなく、教育委員会や建設局など全部を巻き込んで、予算の組み方なども含めて考えないといけない。過去を遡ると、愛知万博では全部を仕切れる人がいて、横断的に市町村と調整し、指示していたが、人材と組織の在り方については、今の組織委員会だけで動くことができるのか疑問である。  また、愛知県は自前の施設は新体育館だけで、陸上競技場などの施設がない。このため市町村と調整しなければならず、局の上で横断的に旗を振れる人材が必要となる。こうした課題について知事としっかり議論してほしい。重要なことはトップのやる気である。  それを含めて、来年度も新型コロナウイルスの対応など、県、市町村が苦しまないようにしっかり協議してもらうことを期待する。 発言が指定されていません。 Copyright © Aichi Prefecture, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...