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  1. 愛知県議会 2020-03-17
    令和2年建設委員会 本文 開催日: 2020-03-17


    取得元: 愛知県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-18
    愛知県議会 会議録の閲覧と検索 検索結果一覧に戻る 検索をやり直す ヘルプ (新しいウィンドウで開きます) 令和2年建設委員会 本文 2020-03-17 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 35 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  【松本まもる委員選択 2 :  【交通対策課長選択 3 :  【松本まもる委員選択 4 :  【交通対策課長選択 5 :  【松本まもる委員選択 6 :  【岡 明彦委員選択 7 :  【公共建築課長選択 8 :  【岡 明彦委員選択 9 :  【公共建築課長選択 10 :  【岡 明彦委員選択 11 :  【公共建築課長選択 12 :  【島倉 誠委員選択 13 :  【道路維持課長選択 14 :  【島倉 誠委員選択 15 :  【道路維持課長選択 16 :  【島倉 誠委員選択 17 :  【道路建設課主幹事業)】 選択 18 :  【島倉 誠委員選択 19 :  【道路建設課主幹事業)】 選択 20 :  【島倉 誠委員選択 21 :  【道路建設課主幹事業)】 選択 22 :  【島倉 誠委員選択 23 :  【公園緑地課長】 選択 24 :  【島倉 誠委員選択 25 :  【公園緑地課長】 選択 26 :  【島倉 誠委員選択 27 :  【道路建設課主幹事業)】 選択 28 :  【島倉 誠委員選択 29 :  【神戸洋美委員】 選択 30 :  【建設企画課長】 選択 31 :  【神戸洋美委員】 選択 32 :  【建設企画課長】 選択 33 :  【神戸洋美委員】 選択 34 :  【建設企画課長】 選択 35 :  【神戸洋美委員】 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: (主な質疑) 《議案関係》  なし 《一般質問》 【松本まもる委員】  昨年6月の本委員会でホームドア普及に対する考え方を質問したが、その後の動きを踏まえ、今回予定されているJR金山駅、JR刈谷駅以外の今後のホームドア設置の見込みを伺う。 2: 【交通対策課長】  名古屋市交通局は、来年度中に地下鉄名城線、名港線の全34駅にホームドアを設置する予定である。  これにより、名古屋市交通局でホームドアが設置されていないのは、地下鉄鶴舞線の駅のみとなるが、同線は来年度から調査に着手し、2026年度までを整備期間として、名古屋鉄道株式会社との共同使用駅である上小田井駅と赤池駅を除く、庄内緑地公園駅から平針駅までの18駅に設置することとされた。 3: 【松本まもる委員】  国は、1日10万人以上の利用客がある鉄道駅を優先的に整備するよう安全性向上の対策をまとめているが、本県における対象駅への普及に関する考え方を伺う。 4: 【交通対策課長】  本県で1日あたり10万人以上の利用客がある駅は9駅ある。  このうち、全てのホームにホームドアが設置されている駅は、地下鉄名古屋駅である。一部のホームにだけ設置されている駅は3駅で、地下鉄東山線の伏見駅と栄駅、東海道新幹線の名古屋駅である。なお、地下鉄名城線の栄駅は来年度整備される。さらに、来年度整備予定の地下鉄金山駅、東海道本線金山駅を合わせると、来年度末までに設置駅は6駅となる。残る3駅、名鉄名古屋駅と金山駅、近鉄名古屋駅は、車両の扉位置が一定でないことや、ホーム幅を確保できないなどの技術的な理由により、現時点で設置時期が未定となっている。  県としては、駅における安全対策のため、まず対応可能な転落防止対策として、駅員による誘導案内の強化などソフト対策の充実を図るとともに、ホームドアの設置にも積極的に取り組むように鉄道事業者との意見交換などの機会を捉え、要請してきた。ホームドアは、視覚障害など障害者や、高齢者をはじめ、全ての利用者に駅を安全に利用してもらうため、また、自殺対策にも効果があることから、とりわけ10万人以上の駅では、今後、全てのホームへの設置が早急に進むよう、引き続き鉄道事業者に強く働きかけていくとともに、本年度に創設したホームドア設置促進事業費補助金などの補助制度により鉄道事業者の取組を促していく。 5: 【松本まもる委員】  視覚障害者にとっては、ホームの乗車待ちの人のスマホを持つ腕が当たって、歩行の邪魔になるという、健常者には思いもつかない弊害がある。そういった視覚障害や聴覚障害者にも配慮し、ホームドア設置に努めてほしい。 6: 【岡 明彦委員】  現愛知県体育館は、施設の老朽化も進んでおり、同じ頃に建設された国内のほかのスポーツ施設と同様に、機能、規模ともに国際水準を満たしていない。
     こうした中、県は昨年6月、新体育館の基本計画を公表した。これは、大相撲名古屋場所にふさわしい施設、アジア競技大会をはじめとした国際大会を開催できる施設であることなど、五つのコンセプトを具現化したもので、新体育館が国際大会を開催するために必要な規模、機能があることで、国際スポーツ大会などの誘致を可能とし、大相撲の開催など、現体育館が担ってきた伝統や歴史を発展させていくとある。  大相撲の開催に必要な収容人数であれば、現体育館の建築面積で十分なわけだが、新体育館は2.5倍以上の約2万平方メートルの建築面積がある建物を目指すこととなっている。改めてその理由を確認したい。 7: 【公共建築課長】  フィギュアスケートが盛んなこの地域では、その国際大会時には、1万人が入ることのできる施設を造っていきたいと考えた。あわせて、バレーボールやバスケットボールの観客席数の国際大会基準となる1万5,000席が確保できる規模であれば、例えば、オリンピックで行われる体操競技、柔道、レスリングなどといった様々な国際大会の誘致が可能となり、多目的な利用が実現できると考えた。ウォームアップ場としてのサブアリーナや多目的に使えるホールを加え、基本計画にあるように建築面積約2万平方メートルとなった。 8: 【岡 明彦委員】  現体育館と新体育館の規模の違いにより考えられる課題について伺う。  まず、大規模な施設は多額の整備費や維持管理費がかかることから、県の財政負担を抑えていくことが課題であると思うが、どのように考えているのか。  次に、現体育館の利用者の観点から、これまで興行してきた利用者や団体の中には、現体育館より規模が大きくなることで、使い勝手や採算など、新体育館を利用しづらくなるのではないかとの危惧を抱いている人もいる。プロレス関係者からは、新体育館の規模は大き過ぎるし、使用料も高額になれば借りにくいとの声を聞いている。また、県体育館をホームにしているプロバスケットボールチームの名古屋ダイヤモンドドルフィンズの2019年シーズンの最大公式入場者数は5,002人、平均入場者数は3,351人なので、5,000人規模の会場がホームとして最適となり、新体育館は大き過ぎる。現体育館より規模が大きくなることで、今まで利用してきた団体等のイベントが開催しにくくなると、新体育館の収益にも影響があるのではないかと思うが、どう考えているのか。  最後に、現体育館を一般利用する人からも、規模が大きくなることにより、使えなくなるのではないかといった心配の声を聞いている。現体育館の平成30年度の一般の利用状況を調べたところ、第1競技場は14万5,150人、第2競技場3万6,477人、地下練習場8万1,508人、会議室7,324人、合計27万459人の県民が利用している。現体育館を一般利用する人へのセーフティーネットは、どのように考えているのか。 9: 【公共建築課長】  まず、新体育館はPFI手法を活用し、設計・建設から維持管理・運営までを事業者に担ってもらう。設計・建設をまとめて行うことにより、例えば、会社が得意としている工法で設計を行うことで、整備コストの縮減が期待できる。  民間事業者向けに県の考え方を示した基本的な考え方では、新体育館の維持管理・運営には、民間事業者に施設の運営権を譲渡するコンセッション方式の導入を想定している。運営権を譲渡することで、民間事業者の自由な経営が可能となる。スポーツ大会やコンサートといったイベントの誘致やサービス提供など、民間事業者のノウハウを最大限に活用することで収益を確保し、毎年の維持管理費を賄ってもらい、県財政負担の軽減を図ることができるのではないかと期待している。  次に、これまで興行している利用者や団体の新体育館の利用について、規模が大きくなる新体育館で、現体育館で行われている興行によっては、観客との一体感や臨場感の演出が難しいことが想定される。そのため、例えば、海外に目を向けると、デンマークのロイヤルアリーナは最大で1万6,500人収容できる施設であるが、規模が小さいイベントでは、臨場感を確保できる工夫をして、1,500人までのイベントに対応できるようになっている。新体育館でも、こうした手法を活用して様々な規模・用途の興行で利用してもらえるような工夫を考えている。  また、コンサート時にも1万人以上が収容可能な新体育館は、これまでこの地域になかったイベントなどを呼び込むことが可能になり、そのことが新体育館にとっての大きなアドバンテージとなって、収益の確保ができると考えている。  最後に、現体育館を一般利用する人のセーフティーネットについて、新体育館は、公園施設であることから県民も利用できる施設である。基本計画では1,500平方メートルのサブアリーナに加え、同じく1,500平方メートルの多目的ホールを設置し、これまでと全く同じというわけにはいかないが、様々な利用ができるよう工夫していきたい。 10: 【岡 明彦委員】  施設としては、一般県民も利用できる想定とのことだが、全て今までどおりにはいかないと思う。現体育館を管理しているスポーツ局とも相談して、利用者のセーフティーネットへの対応について、しっかりと取り組んでほしい。  最後に、昨年9月定例議会の本委員会における松本委員の質問に対する答弁で、最寄りの地下鉄名城公園駅から新体育館まで地下連絡通路など新たな経路の確保の必要性について、県、名古屋市とも認識があるとのことであったが、その後どうなったか。 11: 【公共建築課長】  地下鉄名城公園駅から新体育館へのアクセスは、地下連絡通路など新たな道路横断施設が必要との認識を名古屋市とも共有している。来年度、名古屋市が、新たな道路横断施設の調査検討を行うと聞いている。本県としても、新体育館を整備することによる自動車や歩行者への影響を調査し、新体育館設置に向けた協議を名古屋市や県警察と行っていきたい。 12: 【島倉 誠委員】  横断歩道橋は、道路を横断する歩行者にとって、自動車や自転車などから立体的に分離され、安心して通行ができる重要な施設である。このため、2013年9月の道路法改正により、5年サイクルの定期点検を実施すべき施設として位置づけられた。本県でも、横断歩道橋の定期点検が行われており、瀬戸市内の赤津歩道橋では、点検の結果、階段の踊り場に老朽化による小さな穴が見つかったと聞いている。また、同様の問題が全国にあるとニュースで報じられていた。  定期点検により、このような損傷を発見した場合の対応はどのように行っているのか。 13: 【道路維持課長】  横断歩道橋の損傷を発見した場合、直ちに応急処置を行うなど、利用者の安全確保に努めつつ、速やかに修繕を完了させる。赤津歩道橋のサビによる穴に対しても、本年1月29日の発見後、直ちにカラーコーンで規制するとともに通行の安全を確認し、翌日の早朝までに建設用の合板で覆うなどの応急処置を実施した。また、1月31日からは、県内の横断歩道橋の緊急点検に着手した。この結果、1橋で通路部にサビによる小さな穴を確認したため、2月12日までに応急処置を実施した。現在は、赤津歩道橋とともに年度内に修繕設計に着手する手続を行っている。引き続き、迅速かつ適切に対応し、利用者の安全確保に努める。 14: 【島倉 誠委員】  赤津歩道橋は建設から約42年が経過するが、本県の横断歩道橋は、1960年代半ばから1970年代半ばにかけて集中的に建設されたため、50年以上を経過したものも多く、かなり老朽化が進んでいると思われる。本県が管理する横断歩道橋の定期点検の状況と結果はどうであったか。また、定期点検の結果を踏まえ、横断歩道橋の老朽化対策にどのように取り組んでいくのか。 15: 【道路維持課長】  本県における横断歩道橋の老朽化対策は、2014年度に道路構造物長寿命化計画を策定し、定期点検と計画的な修繕に取り組んでいる。  定期点検は、2014年度に着手し、昨年度までに、管理する418橋全てで一巡目を完了した。点検結果は、4段階で区分しており、健全な状態の判定区分Iは約4割の149橋、予防保全段階の判定区分IIは約5割の232橋、早期措置段階の判定区分IIIは1割弱の37橋、緊急措置段階の判定区分IVは該当がなかった。  現在は、一巡目点検で判定区分IIIの早期措置が必要となった37橋について、集中的に修繕を進めており、本年度末には約7割の27橋が完了する見込みである。来年度は、残る10橋に、赤津歩道橋及び緊急点検で確認した横断歩道橋の2橋を加えた合計12橋で修繕に着手し、これらの修繕を速やかに完了させ、その後は、判定区分IIの修繕を行う予防保全型の維持管理を一層推進する。 16: 【島倉 誠委員】  判定区分IIの対応はこれからとのことだが、今後、効率的にしっかりと対応してほしい。  次に、県道瀬戸大府東海線について、現在事業が進められている長久手市内のこれまでの進捗状況は、どのような状況か。 17: 【道路建設課主幹事業)】  長久手市内の長久手工区は、県道名古屋長久手線から北へ現道の大草交差点までの約1.3キロメートルの区間で、途中交差する県道田籾名古屋線を境に南と北の2区間に分けて計画的に事業を進めている。先行して事業を進めてきた南の区間では、まとまって用地の確保ができた区間の南側より工事に着手しており、現在は市道の付け替え橋梁の下部工事などを行っている。この南の区間では、粘り強く用地交渉を進めた結果、本年度には交渉が難航していた箇所を含めた用地の確保が進み、本線部分の用地は区間の中ほどに残る1件のみとなったことから、今後は区間の北側にある堀越川や愛知用水の橋梁工事にも着手していくなど、区間の両側より工事に展開する予定である。  また、県道田籾名古屋線より北の区間でも、本線部の用地が残り2件となるところまで進んでおり、本年度からは、大草交差点から香流川までの間で工事着手した。今後も、引き続き地元市と協力しながら、残る用地の取得と工事進捗を鋭意図っていく。 18: 【島倉 誠委員】  瀬戸市から長久手市に至る未整備区間の現在の検討状況はどのような状況か。 19: 【道路建設課主幹事業)】  現在事業中の長久手工区の北側にある瀬戸市から長久手市までの未整備区間約2.3キロメートルは、都市計画は定まっているものの、詳細な道路計画が固まっていない区間である。この区間の現道の多くは起伏のある丘陵地形を通過し、緩やかなカーブが連続する2車線道路であり、沿線には工業団地やゴルフ練習場などが立地し多くの車両が出入りしているほか、小学校や集落などもあり、日常生活を支える道路としても利用されている。都市計画では、現在瀬戸市内で工事中の菱野橋から南の都市計画道路第3環状線までの区間は現道の線形に沿って幅員20メートルの2車線道路に拡幅する計画で、第3環状線より南の区間では現道の拡幅と局所的なミニバイパスにより幅員25メートルの4車線道路を整備する計画である。  こうした都市計画が定められている中、詳細な道路計画を固めていくためには、公安委員会との協議や地元との調整などを整えていく必要があり、とりわけ4車線となる区間では、新たに中央分離帯が設けられることから、交差点の集約化や裏道対策などの沿道対策が求められる。この未事業化区間は、地形や沿道利用状況、交差する道路の位置関係など、設計条件が大変厳しい状況であるため、これまで地元市とともに検討を進めてきた。昨年度から概略設計に着手しており、本年度は瀬戸市、長久手市とともに2回の勉強会を開催し、都市計画ルート案や現道ルート案などを比較して課題等を検討した結果、基本線形は都市計画案とすることで整理した。 20: 【島倉 誠委員】  未整備区間の事業着手には様々な課題があるとのことだが、道路はつながらないと効果が発揮されない。今後どのように取り組むのか。 21: 【道路建設課主幹事業)】  今後は、本年度整理した道路計画の方向性をもとに、引き続き、両市とともに勉強会を通じて意見交換を行いながら、事業化に向けた具体的な調査設計を進めていく。本区間は延長が2.3キロメートルと長いことから、事業化に向けて、関係機関との協議の調った区間から順次着手していくなど、早期の事業効果発現の観点も視野に入れながら工夫して進めていく。 22: 【島倉 誠委員】  瀬戸市から長久手市区間の未整備区間の整備着手は待ったなしの状況である。長久手工区が完了してから事業着手するのでは遅い。今から瀬戸市、長久手市とともに事業着手に向けた調整を進め、切れ目なく事業が着手できるようしっかり取り組んでほしい。  次に、ジブリパーク開業に向けて、駐車場の整備や周辺道路の渋滞対策が喫緊の課題になると考える。まず、造成する駐車場の位置を、どういった考え方で決めたのか。 23: 【公園緑地課長】  増設する駐車場の位置は、公園周辺道路からのアクセスを考慮し、既存の県有地の状況や土地利用の状況などから、計画地を公園北側の県道に接する区域とした。 24: 【島倉 誠委員】  駐車場は増設する北側のほかに、北駐車場や西駐車場など、何か所かに分散している。来場者は、公園玄関口にある北駐車場に行こうとすると思うが、それぞれの駐車場までの誘導を、どのように行っていくのか。  また、北駐車場の出入口は、現在の北口駐車場の出入口を西側へ移設するようであるが、県道力石名古屋線には、中央分離帯があるため、瀬戸市方向、例えば豊田市の八草方面へ帰るときは、左折して出ることができない。つまり、名古屋市方向、西側にしか進めないので、Uターンする必要があるのではないかと思うが、逆方向へ帰りたい車をどのように誘導するのか。 25: 【公園緑地課長】  現在の公園北口周辺は、人中心のエントランス広場とするため、公園北口交差点からの出入口を西へ約150メートル移動させる。出入口のある県道力石名古屋線には中央分離帯があるため、現在の北駐車場へは東から左折で入り、そこから出ようとすると、帰りは左折で西へ出ることになる。そのため、入場時だけでなく退出時の車の動線も考慮し、公園へ来る方面別に駐車場を分けて、電光掲示板等で効率的に誘導することを検討している。  例えば、名古屋市方面からの自動車は、新たに増設する北側駐車場に左折で誘導し、瀬戸市方面からの自動車は、公園北口交差点を東に左折して、知の拠点あいちに隣接する駐車場に誘導することなどを検討している。このほか、北駐車場から瀬戸市方面や八草方面に退出する場合の方策について、園内の管理通路を通って、帰りやすい方向へ流出させる方法も検討している。  今後も公安委員会などと協議しながら、方面別に、駐車場へ案内する有効な方法や円滑に帰る方法について検討を進めていく。 26: 【島倉 誠委員】  最後に、県道力石名古屋線と県道田籾名古屋線が交差する前熊東交差点など、公園周辺の3か所の交差点で渋滞対策を実施していくと聞いているが、交差点改良など公園周辺道路の渋滞対策は、どのように進めていくのか。 27: 【道路建設課主幹事業)】  現在、主に公園駐車場への出入対象となる公園北口と公園西口の両交差点及びこれら2か所の交差点に向かう交通の主要経路である県道力石名古屋線と県道田籾名古屋線が立体交差する前熊東交差点の計3か所の交差点で、早期の効果発現のため既存の道路構造を活用して、右左折車線の延伸や車線の追加などの対策の検討を行っている。  対策の延長や規模などの詳細は、駐車場の誘導計画と連携した交通需要などを踏まえて固めていくこととし、現在、関係機関の協議と調査設計を並行して進めている。今後は、公安委員会との協議を調えるなど、計画が固まり次第、速やかに工事に着手し、開園に併せて対策を進めていく。 28: 【島倉 誠委員】  ジブリパークを開業することによって多くの来訪者が国内外から訪れると思う。そうしたときに、道路状況が悪化しないように駐車場の誘導計画も含めてしっかりと連携して進めてほしい。 29: 【神戸洋美委員】  新型コロナウイルス感染者が、3月16日現在で県内で123人となり、まだ先の見えない状況が続いているが、県発注の建設工事における発生状況の現状を把握しているのか。また、発生が確認された場合の連絡体制はどのようになっているか。 30: 【建設企画課長】  現在のところ、県発注の建設工事や委託業務で、発生が確認されたとの報告はない。  本年2月下旬に千葉県や熊本県内で、建設現場の作業に従事する人に感染が発生しており、国土交通省から各自治体へ注意喚起されたことも踏まえ、本県では、2月28日から県発注工事や委託業務の受注者に対する統一的な連絡体制を構築した。具体的には、作業従事者などに感染が判明した場合には、速やかに受注者から建設事務所の監督員を経由して報告が入る体制となっている。 31: 【神戸洋美委員】  地元の建設関係業者に、今回の新型コロナウイルスで、何か影響を受けていないか実態を聞いた。その会社はまだ直接ダメージはないとのことだが、住宅を主としている会社では、水回りの金具、トイレの便器、ユニットバスなどが納入未定で施工できないケースも出ている。さらに現場で新型コロナウイルス保菌者がいた場合、不特定にまき散らしてしまうおそれなど、職人たちの体調も見なければならないと心配していた。  県発注の建設工事でも、寄り集まって作業するなど現場環境ごとに感染へのリスクがある。工事現場における感染拡大防止の対策は行っているのか。 32: 【建設企画課長】  先ほどの連絡体制の構築と合わせ、感染防止対策として受注者に、アルコール消毒液の設置や不特定多数の人が触れる箇所の定期的な消毒など感染予防の対応を周知した。  国土交通省は、本年2月27日から新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けて、直轄事業で受注者の意向を確認し、受注者が希望する場合、3月15日までの一時中止、工期延長に応じる措置を講じた。これは、3月11日に、内閣総理大臣よりおおむね10日間程度のイベント開催の自粛要請継続の方針が示されたことを踏まえ、現在は3月19日まで延長されている。  感染拡大防止のため、本県でも、国土交通省と歩調を合わせ、県の工事や委託業務の受注者に意向を確認し、希望がある場合、一時中止や、工期、履行期間の延長に応じている。また、工事などにおける検査や打合せなどに当たっては、可能な限り、電話やメールなどを活用することや、やむを得ず対面となる場合には必要最小限の人数での実施を働きかけるとともに、広い部屋での実施やマスクの着用など感染予防対策に努めている。 33: 【神戸洋美委員】  今回の新型コロナウイルス感染に関連した工事の一時中止などは、どれくらいの数の申出があったのか。また、受注者が一時中止などにより工期を遅らせた場合、受注者に実際に費用負担などを求めるのか。 34: 【建設企画課長】  受注者に意向を確認した結果、現時点で、工事3件、委託業務86件の合計89件で、一時中止や工期延長の申出がある。この一時中止などの措置は、自然災害などと同じように受注者に責任のない理由によるものとして取り扱い、契約約款に基づき、必要に応じて、工期の延長や、資材のリース料はじめ中止期間中の現場維持に必要な費用を変更契約で増額するなど適切に対応していく。  また、今後の工事の入札手続に際しては、一般競争入札の入札参加資格及び総合評価落札方式の評価で、新型コロナウイルス感染症の対応として一時中止などを行った工事などは、延長期間を加味せず、完了したものとして施工実績の対象とするなど、不利益が生じないよう努めている。 35: 【神戸洋美委員】  今回のケースは想定外で、工事の中止や遅れが事業者に大きな負担とならないように考えているとのことだが、これが長引けば、最悪の場合、会社が持ちこたえるか先行きが見通せない状況である。業者や地元の声を受け止め、喫緊に必要な支援は何か、国へしっかりと提言し、連携をとりながら支援を進めてほしい。 発言が指定されていません。 Copyright © Aichi Prefecture, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...