5: 【
農業水産局長】
配付資料では、牛乳、乳製品、花き、水産物等の農林水産物に対する影響の現状を紹介している。
まだ詳細は分かっていないものの、国も素早く支援するようだが、無利子・無担保での貸付けであり、返さないといけないので、抜本的な対策はまだ打ち出されていない。
いずれにしても、何らかの形で消費減退を抑えたい。
6: 【
山田たかお
委員】
個々の農家に聞くと、業種は違うが、給食での影響や販売価格の減少、買ってくれない人の増加など、大変厳しい状況になっており、ふだんの事業継続だけでも精いっぱいの状況の中で、お金を借りても返す必要があるので、抜本的な対策となっていない。
新型コロナウイルスの影響がいつまであるか分からないので、引き続き、
委員会として確認していきたいし、調査を続けてもらいたい。
次に、ＣＳＦの発生に伴って発生した防疫経費の支払いと、発生農家に対する手当金支払いの状況を伺う。
7: 【
家畜防疫対策室長】
防疫経費について、県内で発生した18例のうち、11月までに発生した17例目までの支払いは既に終了した。12月に田原市で発生した18例目は現在手続中であるが、年度内に手続が完了するよう進めている。
手当金の支払いについて、ワクチン接種を開始する前までに発生した16例目までは、１例を除き全て支払いのめどが立っている。交付額は、17億6,600万円である。残り１例は、来年５月以降に支払いしてほしいということなので、現在国と調整している。
ワクチン接種以後、11月及び12月に発生した２例は、国で来年度の交付と整理されているので、国と調整しながら支払いたい。
8: 【
山田たかお
委員】
ぜひ、防疫経費の年度内の支払いと、手当金の支払いをお願いしたい。
次に、手当金に関する所得税の課税について、今の状況を伺う。
9: 【
家畜防疫対策室長】
国は、手当金について、これまで、全国で発生した鳥インフルエンザに関して免税措置は取っていないので、今回も免税措置の必要はないとの認識を示している。
これに対して、本県は、昨年11月、国に対して、手当金に課税等がないようにしてほしいと要望しているが、このときは、国の方針は変わらず免税する必要はないという回答だった。
10: 【
山田たかお
委員】
辞めたくなくても辞めざるを得ないような農家に対しては、結果として非常に大きな負担だと思う。例えば、豚舎の整理や埋設した土地の後の管理などには、本来は手当金などを積んでおくべきと思うので、農家から相談があったときには、相談に乗ってほしい。
11: 【
朝日将貴
委員】
昨年度の県内の鳥被害状況は、被害面積が356ヘクタール、被害量が1,378トン、被害金額が２億3,280万円となっており、大変大きな損害が出ている。現在、県も国の補助金を活用し対応しているが、鳥被害対策は敷地面積が大きくなればなるほど困難を極める。
従来のネットやテグスを張る対応では、大規模農家やオペレーターが対策を講じることは難しかったが、大規模農家に対応した新技術、例えばセンサーを利用したドローン技術などがあると聞いた。
そこで、鳥被害対策補助金の現在の対応状況と課題、また、新しい技術の研究や周知などの対応を伺う。
12: 【
野生イノシシ対策室長】
国の事業である鳥獣被害防止総合対策交付金を活用し、市町村が行う鳥類の捕獲に対して、１羽当たり200円を捕獲者に交付している。本年度の補助額は約185万円で、過去３年の平均補助額は約220万円である。また、2017年度には、カラスの大型捕獲おりの導入に約27万円を助成した。
鳥の被害軽減は、各圃場に適した効果的な侵入防止・追い払い技術の開発・普及が課題となっている。実用化できる技術、例えばテグスを利用した侵入防止技術では、果樹園をモデル圃場として設置し、関係者と情報共有しながら効果を確認して、普及に努めている。
また、新しい技術については、被害額が最も多いカラスの対策として、圃場への侵入を防止するために、カラスが嫌がる音や電気柵、ドローンを利用した追い払い技術の開発を進めている。
13: 【
朝日将貴
委員】
私の地元では、金魚養殖の鳥獣被害にずっと悩まされ続けている。金魚養殖の鳥獣被害対策の現状を伺う。
14: 【
水産課長】
2017年に水産試験場と弥富金魚漁業協同組合が共同実施した食害実態調査によると、サギをはじめとした鳥類、小動物などによる食害が発生している。この調査では、特に、網やテグスが張れていない養殖池で食害が顕著であることが明らかになっている。
その後、弥富市の助成などを受け、養殖池にも網やテグスを張る金魚養殖者が増えたが、特に池の上面に張るタイプが多かったので、水産試験場では、側面からの侵入を防ぐテグスの張り方等を指導している。
今後も実態を踏まえるとともに、同じく金魚養殖を行っている奈良県等の実態も踏まえて、引き続ききめ細かい対策が行えるよう、研究会等を通じて指導したい。
なお、今回の鳥獣被害対策の補助金は、国の交付金を活用した事業であり、金魚養殖池にテグスを張るなどの食害防除が対象となるのかを農林水産省農村振興局に確認したが、この事業は農作物被害を対象にしており、金魚養殖池は対象にならないと回答されている。
15: 【
朝日将貴
委員】
金魚養殖の被害には補助金がつかないため、一般の農業と同等に補助するよう国へ訴えなければいけないと考える。県にも尽力してほしい。
16: 【
桜井秀樹委員】
農福連携について、香川県では、県が主導して、中間支援団体に農家と障害者施設のコーディネートを委託しているが、愛知県としての取組と考え方を伺う。
17: 【
農業経営課長】
中間支援団体が農家と福祉事業所のコーディネートをする取組は、障害者の作業に不安を抱える農家にとっても、障害者が農作業に従事できるか自信がない福祉事業所にとっても、第一歩を踏み出しやすくするための機能を担っている。
本県でも、昨年７月に、県からの委託事業として、愛知県農業協同組合中央会に農福連携相談窓口を設置した。農業と福祉に精通した職員を配置して、農家と福祉事業所とのマッチングを進めている。
本年度は５事例のマッチングができたので、来年度はこうした事例を積極的にＰＲするとともに、引き続き窓口を設置して、さらなるマッチングの拡大を図りたい。
18: 【
桜井秀樹委員】
議案質疑の中で、来年度、障害者施設の職員に農場で研修を行い、農福連携のイメージを湧かせてマッチングにつなげると答弁があったが、障害者に農業を教える人の育成はどのように取り組んでいくのか。
19: 【
農業経営課長】
県では、農福連携を推進するため、これまで農福連携セミナーや現地見学会を実施しており、こうした行事に参加した福祉事業所の職員からは、福祉事業所の職員が農作業を理解して、いろいろな障害に適した農作業を効果的に障害者に指示することができれば、実施できる農作業が広がり、もっと農福連携に踏み出せるという声を多くもらった。このため、来年度には、農業大学校で、福祉事業所の職員を対象とした研修の実施を計画している。
今後とも、農業、福祉双方の現場の声をしっかりと受け止め、それぞれのニーズに合った人材育成の機会をつくりたい。
20: 【
桜井秀樹委員】
これまで障害者施策は主に福祉局が担っていたが、障害者施策における農業水産局と福祉局との役割をどのように考えているのか。
21: 【
農業経営課長】
昨年５月に、農業水産局が事務局を務めるあいち農福連携推進協議会を設置した。この協議会では、関係部局だけではなく、国や市町村、農業の福祉関係団体を構成員として、広く情報を共有し、連携して事業に取り組んでいる。
農業水産局と福祉局の役割分担として、農業水産局は、セミナーや現地見学会などを行い、農福連携に取り組む農業者の先進事例や農福連携の現場を知ってもらい、農福連携に取り組む農業者や農業に理解のある福祉事業者を増やすことを中心に進めている。
一方で、福祉局は、福祉事業所を対象に、農業の専門家から助言を受けながら、付加価値の高い農産物の作り方や販売の方法、障害者の指導につながるような取組を推進している。お互いにそうした役割を分担しながら、取組の場面では協力して進めている。
22: 【
桜井秀樹委員】
近年、都道府県や市町村を含めた多くの自治体が農福連携に取り組んでいるが、愛知県として、どこかの自治体をベンチマークにして取り組んでいくのか。
あわせて、農福連携事業における愛知県の目指す姿をどのように考えているのか。
23: 【
農業経営課長】
現時点では、具体的にベンチマーク対象としている自治体はないが、県が加盟している農福連携全国都道府県ネットワークなどの全国団体からの情報収集や、静岡県、三重県などの近隣自治体の事例調査なども行っており、そうした結果をあいち農福連携推進協議会の場で報告し、障害者や農福連携の関係者の間の情報共有を進めている。
今後は、この協議会の参加者をさらに拡大して、連携の輪を広げて、農福連携が県内各地で当たり前のものとして取り組まれるようになるとともに、障害者が農業を通じて自信や生きがいを持って社会参画でき、さらには農業の発展につながるような姿を目指して、引き続き推進を図りたい。
24: 【
桜井秀樹委員】
福祉局や愛知県農業協同組合中央会、福祉施設も含めて、関係機関との連携はしっかり行ってほしい。また、大村知事は日本一住みやすい愛知を目指していると
発言しているが、その中には、日本一障害者が住みやすい愛知も含まれると思う。２年前の農福連携に関する予算は35万円だったようだが、本年度は2,381万円が計上されているので、これを活用しながら、愛知モデルをしっかりと確立してほしい。
25: 【森下利久
委員】
来年度の農林水産予算は全体で755億1,400万円であり、そのうち水産費が18億5,229万1,000円だが、人件費が約９億円、水産振興費の事業費は約６億円である。人件費も大切だが、漁業が不漁な中で、人件費よりも事業費が少ないのはおかしいと思う。
これで、本県の漁業は再生できるのか。
26: 【
水産課長】
来年度の水産関係予算は、昨年に比べて5,000万円ほど増えている。その中でも水産業振興費は、７億3,200万円と、昨年に比べて１億円ほど増額している。これは、漁業協同組合の要望で増額した部分、近年の環境変化に対応して事業を組み込んでいる部分がある。
具体的には、イワシ類などを漁獲する船びき網は大量の氷を必要とするが、これらを供給する漁業協同組合の製氷施設の老朽化などが進んでおり、この更新整備の予算を8,900万円ほど増額した。また、最近、水産資源は環境変動に伴ってかなり動向が激しく、少しでも安定的な漁業生産を確保する面から、これまでの種苗放流や漁場整備に加えて、漁業生産をさらに高めるという面で、本県で可能な養殖業の導入を今後考えるため、貝類などの養殖技術の実証試験も新たに加えた。これらの対策を行い、漁業生産の安定に向けて少しずつ取り組みたい。
27: 【森下利久
委員】
漁業者は、それだけでは生きていけない。特にアサリは、平成25年は１万9,600トン獲れたが、僅か５年か６年で1,900トンまで落ちている。アサリの漁業者は２万4,000人いたのが、今は、2,400人と10分の１になっており、本当に危機的である。
昨年の予算が約18億円で今年は約5,200万円増えたようだが、かつては21億6,500万円が２年ほど続いていた。水産試験場の資料によると、海の栄養分についての基準が、水産１種、水産２種、水産３種の３段階になっている。栄養がずっと右肩下がりで落ちており、アサリなどが生きていく上では水産３種の栄養素が必要なところ、ずっとその範囲を割っている。これだけ栄養が落ちており、きれいにしたといっても魚が住めない海になった。２年前から豊川用水と境川用水でリンを流しているが、環境基準のもとでは、水中の栄養が落ちており、本年もノリの漁期が１月で終わった。ノリの漁期は、本来は11月から３月までの５か月、大体150日ぐらいだが、温暖化の影響で、今は60日である。出荷は１か月に２回なので、以前は10回出荷できたが、今は４回で終わってしまう。
国の交付金でイノシシなどの鳥獣害対策に５億円近くが交付される。ノリ漁業は千葉県にもあるが、魚によるノリの食害も発生している。
本年３月５日の水産新聞によると、クロダイがノリを食べてしまうようで、これは南知多町でも起きている。魚礁を設置するとそこに魚が来て、こうした被害が発生する。鳥獣害対策も必要だが、魚によるノリの食害対策も必要である。この食害対策として、今までの網目よりも少し大きい網目を張ることも試しており、こうした試案も援助できるような予算を確保してほしいが、どうか。
28: 【
水産課長】
水産試験場の調査によると、千葉県と同様、ノリの食害は、クロダイやボラ等の魚類、カモ等の鳥類によるものがあることが明らかになっている。
特に魚類の食害は、11月の中旬から、本来だと年内には収まるところが、本年は水温が２度ほど高いために、１月の中旬まで続いている。
対策としては、養殖施設の下に魚が入れないように網を設置する方法が定番で最も効果がある。ただ、この対策は、効果が一時的であり、万全ではない。魚がどこからか侵入するため、完全に塞ぐのは難しい。
先ほど網の目合いを調整するとの案もあったが、魚の種類によっても違うようで、細かい網が効果的である場合、目合いが大きいほうが効果的である場合など、いろいろ知見をこれからも突き詰めていかなければならないと思っている。
水産試験場では、網に係る対策に加えて、例えば、クロダイは非常に敏感な魚であるので、水中で音響発信をすることで少しは効果が出ないかなど、複数の方法を研究している。
これからも食害は続くと思うので、引き続き研究を進めたい。
29: 【森下利久
委員】
もう何十年も食害に遭っているので、研究ではなく実行に移す必要がある。米等の鳥獣害対策に予算を確保しているので、魚によるノリの食害対策も段階的に進めていく必要がある。
昔は、アイゴの対策として細かい網目を使ったが、クロダイやボラが主力になってきたので、目合いを変えるという対策に、３分の１でも４分の１でも補助できるような予算の確保を国に呼びかけてほしいが、どうか。
30: 【水産振興監】
ノリの養殖の課題は、食害だけではなく、様々なものがある。例えば、水温の上昇についても、近年は以前に比べて２週間、確実にノリの張り込みが遅くなっているので、水温が高くても何とか生産できるような品種改良にもしっかりと取り組む。また、栄養塩は、なかなか厳しいが、少しずつ環境基準に照らし合わせながら、本年も、放流するリンの濃度を高める運転を行っている。これも三河湾全域では非常に難しいとは思うが、今までよりもリンの濃度を高めており、窒素とリンの比率がノリの養殖にとって適切になる部分もあるので、これらも踏まえて、ノリの生産振興に努めたい。
31: 【森下利久
委員】
水中の栄養は、ここ20年間を見ても、よくなっていない。リンの濃度を高める運転を国の環境基準でやっていても、日間賀島をはじめ多くは１月でノリの漁期が終わっている。
環境省もいろいろな取組をしているが、温暖化は、ＣＯ２の影響が一番大きい。インド、中国、アメリカ、日本は石炭火力が多いので、ＣＯ２を削減するといっても結局目標を達成していない。そういう中で、環境省でも温暖化の対策が十分にできていないのに、漁業だけ窒素やリンの基準に従って対策を行っていても、結果が出なかったら意味がない。
ノリについては、毎年、設備への補助があるが、投資が大変なのでやっていけない。
来年度予算も、干潟は造ってもらうが、毎年、美浜や西三河で行っているカイヤドリウミグモ対策の事業は、まだ実質的には処理ができていないため、もっと対策をしっかりやってほしい。また、４月から潮干狩りが始まるが、本年度はアサリがなく、県内では潮干狩りができない場所も多い。
本当に漁業に対する予算が少ない。漁業を再生するには、２年から３年かけて、もっと放流事業を行わなければならない。本年の放流事業も１億2,600万円規模で、８種類程度に取り組んでいるが、イノシシ、鹿の鳥獣害対策より予算額が低く、この程度では漁業は再生できない。
いろいろなことで水産業が栄えるような取組をしてもらいたい。伝統ある本県の水産業をよみがえらせるために、予算を確保し、漁業が成り立つように水産試験場を中心にしっかりと取り組んでほしい。
32: 【中野治美
委員】
クロダイがノリを食べるのは、天然のカキが育たないからだ。本来、テトラなどに自然にカキが発生するが、ほとんど発生しない。これは、アサリやコウナゴと一緒で、水中に栄養がなく、微生物がおらず、食べるものがないからだ。今、スズキ、マダカ、セイゴも食べるものがないからノリを食べている。長島町がノリの養殖をしており、毎年３月ぐらいまで獲れていたが、もうほとんどノリの棚がない。
アサリは一晩に稚貝が潮に乗って１キロぐらい移動する。だから、稚貝を幾らまいても、大潮になったら、全部餌のあるほうへ移動してしまう。そういうことも踏まえると、海をきれいにし過ぎである。環境か漁業のどちらが大事なのかという
選択だと思う。
漁業者の団体に話を聞くと、窒素やリンを流してほしいというのが、第一の要望だ。長島温泉の前でブリやサワラが釣れるが、通常ならまず考えられない。温暖化で海水の塩分濃度が高くなっているので、磯へ行かなくてもイシダイなどが釣れるようになっている。
平成６年から平成７年までの渇水のときは、潮が濃くなって、木曽川の上流の馬飼大橋の上でマダイが釣れた。まだ今は定期的に雨が降っているので、そういう異常なことはないが、雨が降らなかったら、びっくりするような魚が港からさおを出すだけで釣れる。
水産試験場や名古屋港管理組合が行ったクロダイの放流はいつ終わったのか。
33: 【
水産課長】
もう既に３年以上は行っていない。
34: 【中野治美
委員】
あのときに放流したものが大きくなっており、今、ノリを食べている。これはまだ10年ぐらい続くと思う。
そういうことも踏まえて、もっと国へ予算確保のために要望してほしい。そうでなければ、ノリ業者もアサリ業者も、みんな辞めてしまう。
35: 【
農業水産局長】
昨年度も、水産庁に、アサリの減産の状態などを示し、三河湾についても水産資源の回復のための共同研究を行いたいとお願いした。これからも、愛知県、三河湾の状況を水産庁に要望し、何とか水産資源を回復したい。
栽培漁業センターでの魚種も、今、一生懸命増やそうと思って交渉を進めているので、予算を増やして、対象魚種を広げたい。
36: 【
小山たすく
委員】
農業総合試験場で、最近の研究成果や農業生産の基盤である土壌に関する調査研究、水稲の品種開発、名古屋コーチンに関する研究、さらにはＣＳＦ対策の状況を聞いた。大変高度な研究に取り組んでおり、様々な効果も上がっている。品種の開発などでも本当に優れた技術力を持っていると感じた。
一方で、検査機器も含めて、施設が非常に老朽化しており、今後の研究で、全国と張り合うときに影響が出ないかと非常に懸念を感じた。
そこでまず、県財政は大変厳しい状況ではあるが、農業総合試験場では、より一層の研究成果を上げるために、施設や備品などの整備をどのように進めているのか伺う。
37: 【
農業経営課長】
農業試験場では、場長をトップとする検討会を開催して、各研究部署長などからのヒアリングに基づき、研究を効果的に進める上で必要な施設や備品などに優先順位をつけて整備を進めている。
近年の具体的な例は、昨年度に、水田農業のスマート化のために、水稲や小麦の生育状況を数値化して適切な管理を行うための技術開発に必要なドローンや特殊なカメラを整備した。また、トマト、ナス、イチゴについて、画像解析やビッグデータなどを利用した最適な栽培管理や生育予測技術を開発するため、栽培施設の環境を高度に制御できる機器を整備した。
また、本年度は、効果的な新品種の開発を進めるため、遺伝子情報を読み取り、高温に強いなどの優良な性質を持った品種の育成を効率的に行うことのできる施設の整備を進めている。
38: 【
小山たすく
委員】
ヒアリングに基づく優先順位をつけて、計画的に施設整備を進められているので、ぜひ更新を進めてほしい。
農業総合試験場でＣＳＦが発生したことも踏まえて視察した。農業総合試験場の全体が非常に古い施設が多い中で、豚舎も同じように古いと感じたが、この豚舎はいつ頃できたものなのか。
39: 【
農業経営課長】
現在、農業総合試験場には９棟の豚舎があるが、このうち３棟は、農業総合試験場が1970年に当時の長久手村に整備されたもので、築年数が49年である。その後、1977年に１棟、1987年から1991年の間に５棟を順次整備して、最も新しい豚舎でも築28年である。
40: 【
小山たすく
委員】
ＣＳＦの防疫強化をしていく中で、これらもしっかりと更新していかなければいけないと思うが、改めて具体的にどのような防疫強化策を取っているのか伺う。
あわせて、来年度以降の養豚に関する研究の取組の計画についても伺う。
41: 【
農業経営課長】
豚舎は、本来、防疫体制の強化の観点から、新たにウインドレス豚舎を建設することが望ましいが、一刻も早い系統豚の造成の再開が最優先と判断して、国の疫学調査チームから指摘を受けた事項を踏まえて、既存の豚舎の防疫対策の強化策を講じている。
具体的には、豚舎へのウイルス侵入を防ぐために、長靴などを洗浄できる前室を設置するとともに、豚舎内のセミウインドレス化を行い、野鳥対策として、区域内の樹木の伐採や、アスファルトによる舗装、外部からの車両による交差汚染を防ぐための対策を進めている。
また、こうした対策をしっかり行った後、来年度には４月から豚の飼育を再開する予定である。まずは、県内の養豚農家へ供給するための系統豚の母豚を生産して、10月から凍結受精卵を利用した系統豚の開発を再開する計画である。
42: 【
小山たすく
委員】
県の一番要となる施設なので、ＣＳＦを二度と発生させない万全の体制で取り組んでもらいたい。
最後に、財政が厳しいのは承知の上だが、畜産総合センターの施設整備や種鶏場の移転など、大型の事業の進捗を見ながら、農業総合試験場の古い豚舎や鶏舎などをはじめ、より一層、研究成果を上げられるように、必要な施設や分析機器の整備を計画的に進めてほしい。
43: 【横井五六
委員】
農業の振興には、担い手の確保と育成が何よりも重要である。こうした中、最近では、農業のインターンシップが注目されている。まず、本県の新規就農者の動向を伺う。
44: 【
農業経営課長】
本県の44歳以下の新規就農者の動向は、2016年が252人、2017年が274人、2018年が237人となっており、おおむね250人程度の新規就農者が確保されている。このうち農業外からの新規参入者は、2016年が91人、2017年が92人、2018年が74人である。
45: 【横井五六
委員】
香川県では農業インターン制度による農業研修生を募集しているが、農業協同組合が就農希望者を直接雇用して給料を払い、農家で研修を受けさせている。その香川県の農業協同組合の取組状況と、本県における同様の事例の有無を伺う。
46: 【
農業経営課長】
香川県の農業協同組合では、平成12年度から農業インターン制度と呼ばれる取組を実施しており、おおむね18歳から40歳の新規就農希望者を農業協同組合の臨時職員として採用し、農業インターン生として、農業者の下で研修を受けさせ、就農に必要な技術と知識を身につけられる仕組みが取られている。この中で１年間の研修期間が終わると、香川県内で独立就農するか、農業法人に就職することが求められており、制度開始から18年間で、インターン修了生116人が新規就農したと聞いている。
愛知県では、香川県のように、農業協同組合が希望者を職員として採用してインターシップをさせるような事例はない。本県の場合は、農業のインターンシップは、市町村や農業協同組合等が運営している農業塾や先進農家での研修、農業大学校での研修などでインターンシップの対応をしている。
47: 【横井五六
委員】
なぜ本県では、農業協同組合が就農希望者を雇用する取組が行われていないのか。
48: 【
農業経営課長】
香川県の場合は、新規就農者の多くを県外に求めており、移住してくることが前提となっている。移住を伴うためには、農業協同組合の職員として身分保障をしたほうが新規就農者を集めやすいと考えられる。一方で、本県の場合、新規参入希望者でも、県内出身者が多く、生活基盤のある地域で就労を希望する事例がほとんどを占めている。また、農業塾などの研修機関が県内各地にあるので、通いやすいところで就農することが容易である。
このため、新規参入者を農業協同組合の職員として身分保障してまで迎え入れる取組は行われていないと考えられる。
49: 【横井五六
委員】
農業協同組合が直接給料を払わなくても、新規参入を希望する人材が確保できていることは分かった。
それでは、県は今後どのような考えで農業の担い手の確保、育成を進めていくのか。
50: 【
農業経営課長】
愛知県の農業を発展させていくためには、将来にわたって産地を支える生産者が必要であり、引き続き、新規就農者をはじめとした担い手の確保、育成が重要と考えている。
こうした中で、県内８か所にある農起業支援センターでは、年間900件を超える個別の就農相談を受け付けている。例えば、新規就農者の生活安定のためには、就農前２年間、それから就農してから５年間、毎年150万円が受給できる農業次世代人材投資資金の活用があるので、これらの相談や、普及指導員による個別の技術指導、さらには、農業改良普及課が病害虫の防除や施肥の方法、経営管理などのセミナー等を行っている。
引き続き、新規就農者のニーズにきめ細やかに対応した支援を行い、担い手の確保、育成にしっかり取り組みたい。
51: 【横井五六
委員】
毎年安定して250人程度の新規就農者がいることは大変心強く思っている。さらに人数が増えるよう、インターンシップや就職説明会、資金支援など、様々な手段を駆使して人材確保に取り組んでほしい。
また、新規就農者を一人前の経営者に育てることも大変重要である。技術や経営指導は普及指導員が現場でしっかり行っていると思うが、県には、市町村、農業協同組合などとよく協力して、地域ぐるみで新規就農者をしっかりと育てることを要望する。
次に、電気、水道の被災を想定した農業用排水機場の対策について質問する。
県の農業の動き2019の68ページに、電気・水道の被災を想定した農業用排水機場の対策マニュアルの紹介がある。そこでは、大規模地震により停電や断水になると、排水機場自体が損傷をしていなくてもポンプが稼働できなくなり、特にゼロメートル地帯など、日常的にポンプ排水に依存している地域では排水不能に陥り、地域全体が浸水するという二次被害が発生するおそれがあるため、マニュアルを策定し、ハード対策、ソフト対策を総合的に進めるとされている。
令和元年12月定例議会で、石塚吾歩路議員が、ゼロメートル地帯の農業用排水機場の整備の取組について代表質問を行った。これに対し、知事は、県内のゼロメートル地帯にある123か所の基幹的排水機場のうち、ソフト対策として、116か所でマニュアルに定めた緊急連絡体制を整え、残り７か所についても本年度中に体制を整えると答弁した。
そこで、本年度中に体制を整えるとされた７機場の現在の状況を伺う。
52: 【農地整備課長】
ゼロメートル地帯にある基幹的排水機場123か所のうち、昨年12月の時点で管理者と市町村や電気・水道事業者等による緊急連絡体制が整っていなかった７機場についても、現在までに緊急連絡体制の整備を終えている。
53: 【横井五六
委員】
知事は、農業用排水機場の整備をハード、ソフト両面から総合的に進めることで、ゼロメートル地帯の被害を軽減するとも答弁している。基幹的排水機場におけるマニュアルに定められたハード対策について、ゼロメートル地帯の進捗状況を伺う。
54: 【農地整備課長】
ハード対策は、更新整備に合わせて順次進めており、123か所のうち、本年度末までに自家用発電機の設置による停電対策を83か所、冷却水の補給が不要な原動機へ変更するなどの湛水対策を46か所で終える予定である。このハード対策は、例えば、断水に対応した原動機に交換するには１台１億円以上かかることもあるなどコストの面で課題があるので、被災時には優先的に燃料や水が補給される体制を整えるなどソフト対策にも市町村と協力して取り組む。
55: 【横井五六
委員】
ゼロメートル地帯の農業用排水機場は、農地のみならず、公共施設、住宅、工場等を含む地域全体の排水を担う防災の要であるので、管理者ともよく調整して、早期に対策を進めるよう要望する。
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