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1. 愛知県議会 2020-03-13
   令和２年県民環境委員会、教育・スポーツ委員会連合審査会　本文 開催日: 2020-03-13

   
   取得元: 愛知県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-18
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   10: 【文化財保護室長】 　現在、教育委員会の文化財保護室には、正規職員定数が11人、再任用の職員が１人配置されている。これらの職員について、全体の事務量を勘案し、例えば、あいち朝日遺跡ミュージアムの関係で増員になる部分と埋蔵文化財発掘調査の関係で減員となる部分があるが、トータルすると、新しい文化財室は今の職員に加えて１人増の体制で業務を担当する予定である。また、愛知県埋蔵文化財調査センターは、現在７人の正規職員の定数が配置されているが、埋蔵文化財の発掘調査の事業量を勘案し、定数が１人減となる予定である。 11: 【鈴木雅博委員】 　文化財の活用は大きな発想の転換だと思うので、ぜひ取り組んでもらいたい。文化財保護だけで活用まで手が届かなくなってしまっては、今回の組織変更が全く意味のないものになってしまうので、職員の配慮をお願いしたい。 　今回、県では文化財の関係が教育委員会から知事部局へ移管され、文化財保護に活用が加えられたが、県内の市町村では、教育委員会で文化財保護を行っており、県の組織、認識と市町村の組織、認識にギャップが出てくると思う。今までは同じ教育委員会として連携していたと思うが、知事部局に移管された後の体制は整っているのか。 12: 【文化財保護室長】 　これまでも、市町村では教育委員会を窓口として、県では教育事務所を窓口にして、連絡、協議等を行っているが、組織が変わった後の市町村との連携は、現在と同じような体制で行いたいと考えている。これまでと同様、市町村としっかり連携をとりながら文化財の保存、活用に取り組んでいきたい。 13: 【教育委員会総務課長】 　今回移管することになったのは、地方教育行政の運営に関する法律の一部改正によるものであり、地方公共団体から要請があったものである。県と同様、市町村でも教育委員会から市長部局へ移管することが可能になり、よりいっそう景観やまちづくりとの調整が行いやすくなる。 14: 【鈴木雅博委員】 　愛知県内では、例えば民俗芸能でも複数の市町村にまたがっているため、文化財活用であれば、もっと県がリーダーシップをとってやっていける組織にしてほしい。 発言が指定されていません。 Copyright © Aichi Prefecture, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...