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  1. 愛知県議会 2020-03-13
    令和2年経済労働委員会 本文 開催日: 2020-03-13


    取得元: 愛知県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-18
    愛知県議会 会議録の閲覧と検索 検索結果一覧に戻る 検索をやり直す ヘルプ (新しいウィンドウで開きます) 令和2年経済労働委員会 本文 2020-03-13 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 14 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  【森井志委員選択 2 :  【スタートアップ推進課長選択 3 :  【平松利英委員選択 4 :  【産業政策課長選択 5 :  【平松利英委員選択 6 :  【産業政策課長選択 7 :  【平松利英委員選択 8 :  【神谷和利委員選択 9 :  【国際展示場室長選択 10 :  【神谷和利委員選択 11 :  【国際展示場室長選択 12 :  【神谷和利委員選択 13 :  【国際展示場室長選択 14 :  【神谷和利委員】 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: (主な質疑) 《議案関係》 【森井志委員】  本県では昨年度から、あいちスタートアップ戦略を打ち立て順次実行しているが、令和4年度にステーションAiを整備する。  一方、名古屋市内には、昨年7月に名古屋市中区のナディアパーク内にナゴヤイノベーターズガレージが、10月に名古屋市西区の旧那古野小学校を活用した、なごのキャンパスが開設され、コワーキングスペースオフィスイベントスペースの提供などのスタートアップ支援を開始している。  多様な支援拠点があることは、スタートアップにとっては望ましい。これらの支援拠点が互いに連携することで大きな相乗効果も期待できるが、それぞれの拠点が担う役割は異なる点があると思う。  ステーションAiは、ナゴヤイノベーターズガレージやなごのキャンパスとどのようにすみ分けられるのか。 2: 【スタートアップ推進課長】  ナゴヤイノベーターズガレージは、昨年7月、栄のナディアパーク4階にオープンした、一般社団法人中部経済連合会名古屋市との官民協働で運営する施設で、内容交流イベントスペースなどがあり、中部経済連合会主催によるスタートアップ支援プログラムなどが開催されている。会員制施設で、規模は、ワンフロア床面積が643平方メートルとなっている。  次に、なごのキャンパスは、昨年10月、名古屋駅地区の旧小学校を活用し、内容は、プライベートやシェアオフィスコワーキングスペースのほか、旧体育館を活用したイベントスペースがあり、各種交流会イベント等が開催されている。規模は、床面積約4,000平方メートルとなっている。  一方、本県ステーションAiは、民間資金等の活用による公共施設等整備等の促進に関する法律に基づく民間事業者により建設・運営していく、約3万平方メートルを想定した規模施設で、内容は、スタートアップや大企業向けオフィスイベントスペースのほか、ナゴヤイノベーターズガレージやなごのキャンパスにない試作品作成支援のためのテック・ラボ、長期滞在プログラム参加のための宿泊・研修施設を整え、また、現在、県が進めるアメリカ、フランス、中国、シンガポールとの連携を通じてハイレベルなスタートアップ支援プログラムの実施を予定し、さらに、5Gなど最先端技術を導入した社会実装支援などの役割も期待されている。  ステーションAiは、こうしたほかにない固有施設プログラムに参加するスタートアップを主なターゲットとし、海外との連携ネットワーク拡大や、長期滞在型プログラム支援を希望するスタートアップ、あるいは、最先端技術社会実装を目指すスタートアップなどを想定して事業を組み立てて展開していくことで、ナゴヤイノベーターズガレージやなごのキャンパスとのすみ分けを図っていきたい。 3: 《一般質問》 【平松利英委員】  新型コロナウイルス感染症世界規模で蔓延し、世界保健機関がパンデミックを宣言する中、株価は大暴落、経済的な面で各方面から悲鳴が上がっている。  自由民主党愛知支部連合会が本年3月3日から6日にかけて、県内108の団体を対象に、新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急アンケートを行い、現時点での影響課題について調査した。全ての分野で共通する課題としてマスク・消毒液の不足、人員確保が上がったが、例えば商工関係からは、中国人技能実習生の帰国に伴う費用負担中国からの部品、原材料、商品の仕入れができないことによる売上げ・受注の減少が、医療機関からは、外来患者減少研修会中止等による知識、技能習得、サービスの機会の減少など、それぞれの団体固有課題があることも浮き彫りになった。  そこで、県として、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う県内企業への影響をどのように把握しているのか伺う。 4: 【産業政策課長】  県では、県機関商工会議所商工会等県内約100か所に設けた中小企業総合相談窓口において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経営相談に応じている。
     この相談窓口には、本年2月3日の開設以降3月11日までに約1,800件、この1週間だけで1,200件近い相談があり、売上減少や資金繰りの相談がかなりの数に上っている。  具体的には、宿泊業や観光バス等の観光関係事業者から「予約がキャンセルされ利用者が激減した」といった相談や、製造業や建設業から「中国から材料・製品が入らない」あるいはマスクが手に入らないことから「工事や作業をとめざるを得ない」といった声が多く聞かれている。  また、政府がイベント開催の自粛や一斉休校を要請したことから、幅広い業種で影響が出ており、「予約が全てキャンセルになった」、「受注がとまっている」、「従業員が出勤困難で休業も懸念される」などの声が多く寄せられている。 5: 【平松利英委員】  本県は矢継ぎ早に融資制度を拡充した。多くの事業者から問い合わせが殺到していると聞いているが、「お金ではなくて仕事が欲しい」との声も届いている。事業者の中には既に多額の融資を受けており、その返済の見通しが不安定な事業者も多くいる。その上に別枠で融資を受けたとしても、借りた金は返さなければならず、新型コロナウイルス感染症の騒ぎが収まっても、その直後に景気が回復するとは考えにくく、融資の活用に二の足を踏んでいるとの声を聴く。  そこで、県は融資制度を拡充したが、融資の活用が困難な企業がある中で、県内企業に対しどのような支援を行っていくのか。 6: 【産業政策課長】  まずは企業の当面の経営を維持することが第一であり、相談が多い資金繰りの不安を抱える企業の声に迅速に応じるため、県融資制度の拡充を矢継ぎ早に行うとともに、新たに2,000億円の規模で緊急つなぎ資金を創設した。  この資金は、東日本大震災の時に創設したあいちガンバロー資金と同じ内容で、無担保かつ保証料負担なしで利用できるものであり、これらを活用してもらうことにより、当面の資金繰りをしっかり支援していく。  一方、国も企業の従業員の雇用を維持するため、雇用調整助成金による休業手当等の特例措置を拡充している。借入れをためらう事業者には、この助成金を薦めている。本年3月10日には緊急対策第2弾も追加発表された。小学生の保護者に別枠の有給休暇を与えた場合に、給与の補填することを追加している。また、利子補給により実質無利子となる政府系の金融機関の融資もあり、フリーランスなどにも配慮されている。  今後、感染が一定程度収束した段階において、早期の需要回復を図ることが必要である。今回の緊急対策第2弾の中でも、観光需要の喚起や商店街のにぎわい回復を含めたキャンペーンの検討について言及されている。  今後も新型コロナウイルス感染症の拡大状況や国の対応状況を注視し、企業の声を聞きながら、国と一体となって適時適切に対応していく。 7: 【平松利英委員】  新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象とする改正案が本日の参議院本会議で成立する見通しで、歴史的緊急事態に指定された。この状況において、県内の経済を維持し、さらには落ち込んだ景気・ムードを立て直していくため、各局が組織横断的な連携を行い、国難に当たるよう要望する。 8: 【神谷和利委員】  愛知県国際展示場(Aichi Sky Expo)では、新型コロナウイルス感染拡大防止対策により、本年2月下旬から各種イベントの開催中止が相次いでおり、現在閉館状態である。  中止になったイベントは、公表されているものだけでも、2月の愛知県共催ハッピーママフェスタ2020や、愛知県も主催者の実行委員会に名を連ねている三つのイベント、3月の鉄道フェスタin Aichi Sky Expo2020、ロボカップジャパンオープン2020あいち及び4月の名古屋モーターサイクルショーin Aichi Sky Expoがある。さらに、5月の海外アーティストの来日公演も中止となっている。なお、6月以降も全国規模のイベントの開催が予定されている。  各種イベントを中止するかどうかは、利用権を取得した主催者の判断によると思われるが、Aichi Sky Expoの利用規約の利用許可の取消しの項には「災害その他不可抗力により、施設の利用ができなくなったとき、又は、国又は愛知県から当社に営業の自粛要請があったとき」とされており、主催者の判断ではなく、運営事業者である愛知国際会議展示場株式会社側から利用許可の取り消し、いわゆるキャンセルが認められるとのことである。  そこで、現在までに開催中止となったイベントは、主催者の判断によるものか、愛知県からの自粛要請によるものか。 9: 【国際展示場室長】  本年3月13日現在、会議室のみの利用を含め、2月から3月にかけてのイベントで9件、4月以降のイベントで5件の開催が中止となっているが、現在のところ、全て、主催者の判断によって中止が決定されたものである。 10: 【神谷和利委員】  主催者の判断によるものであれば、Aichi Sky Expoの利用規約の利用料金の支払いの項に「施設利用料金は前納とし、利用開始日の3か月前までに利用料金の100%を指定金融機関に振り込む」、「利用開始日から3か月前以内の期間は、利用範囲の削減による利用料の減額はない」とある。つまり、3か月以内の中止は100パーセントのキャンセル料がかかる。現在までに開催中止となったイベント、今後キャンセルとなるイベントも、このキャンセル料の規定が適用されるのか。 11: 【国際展示場室長】  利用規約に定める利用中止の場合の利用料金の取扱いは、利用許可後、利用者の都合による中止は、既納分の利用料金はキャンセル料として扱われ、返還しない。  今回の一連のキャンセルは、新型コロナウイルス感染症の拡大に端を発するものであり、利用者の都合による中止とは事情が異なるものと認識している。  本県としては、当面、本年度内において、県の公の施設新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するために施設利用を中止する場合は、事前に納付のあった利用料金の全額を還付する方向で調整を進めており、Aichi Sky Expoにおいても、運営事業者と還付に向けて、現在調整を進めている。 12: 【神谷和利委員】  本年3月12日未明、世界保健機関が、感染が拡大する新型コロナウイルスについて、パンデミック、世界的大流行になったと表明した。国内においても、新型コロナウイルス感染拡大がいつ収束するのか見通しが立っていない。  令和2年度当初予算によれば、Aichi Sky Expoの運営事業者に対する事業安定化支援をはじめとして、展示会産業振興基金事業費負担金として3億4,700万余円が計上されている。  新型コロナウイルス感染拡大防止対策が長引いた場合、運営事業者への更なる支援が必要となると思われるが、当局の考えを伺う。 13: 【国際展示場室長】  長引く状況をなかなか見通すことができないが、まずは、一刻も早い終息により、予定されている展示場の利用が戻ることを期待している。今後も、国の動向を含め、継続的に状況を把握した上で、必要な時点において適切に対応していく。 14: 【神谷和利委員】  運営事業者に大きな損失が出ると思われる。フードコートに出店しているテナントも含めて、配慮をお願いしたい。 発言が指定されていません。 Copyright © Aichi Prefecture, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...