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← 令和３年８月臨時会（第１号）名簿

平成27年２月定例会（第８号）〔資料〕 →

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愛知県議会 2020-02-01
令和２年２月定例会（第３号）　本文

取得元: 愛知県議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-18

愛知県議会会議録の閲覧と検索検索結果一覧に戻る検索をやり直すヘルプ（新しいウィンドウで開きます）令和２年２月定例会（第３号）　本文 2020-03-02 文書・発言の移動文書前へ次へ発言前へ次へヒット発言前へ次へ文字サイズ・別画面表示ツール文字サイズ大きく標準小さくツール印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます）別窓表示（新しいウィンドウで開きます）ダウンロード表ズレ修正表示形式切り替え発言の単文・選択・全文表示を切り替え単文表示選択表示全文表示発言者の表示切り替え全 66 発言 / ヒット 0 発言すべての発言・ヒット発言の表示切り替えすべての発言ヒット発言選択表示を実行・チェックの一括変更選択表示すべて選択すべて解除発言者一覧選択 1 : ◯議長（神野博史君）選択 2 : ◯議長（神野博史君）選択 3 : ◯知事（大村秀章君）選択 4 : ◯議長（神野博史君）選択 5 : ◯六十二番（近藤裕人君）選択 6 : ◯経済産業局長（伊藤浩行君）選択 7 : ◯スポーツ局長（飯田靖君）選択 8 : ◯建設局長（林全宏君）選択 9 : ◯企業庁長（相津晴洋君）選択 10 : ◯教育長（長谷川洋君）選択 11 : ◯知事（大村秀章君）選択 12 : ◯六十二番（近藤裕人君）選択 13 : ◯議長（神野博史君）選択 14 : ◯九十番（富田昭雄君）選択 15 : ◯教育長（長谷川洋君）選択 16 : ◯警察本部長（後藤和宏君）選択 17 : ◯福祉局長（平田雅也君）選択 18 : ◯建築局長（砂原和幸君）選択 19 : ◯総務局長（横井篤史君）選択 20 : ◯九十番（富田昭雄君）選択 21 : ◯教育長（長谷川洋君）選択 22 : ◯四十番（寺西むつみ君）選択 23 : ◯議長（神野博史君）選択 24 : ◯議長（神野博史君）選択 25 : ◯副議長（堀嵜純一君）選択 26 : ◯四十四番（成田修君）選択 27 : ◯政策企画局長（野村知宏君）選択 28 : ◯福祉局長（平田雅也君）選択 29 : ◯知事（大村秀章君）選択 30 : ◯副議長（堀嵜純一君）選択 31 : ◯十一番（加藤貴志君）選択 32 : ◯防災部長（内田康史君）選択 33 : ◯都市整備局長（鎌田裕司君）選択 34 : ◯福祉局長（平田雅也君）選択 35 : ◯労働局長（井上貴弘君）選択 36 : ◯知事（大村秀章君）選択 37 : ◯十一番（加藤貴志君）選択 38 : ◯副議長（堀嵜純一君）選択 39 : ◯十六番（おおたけりえ君）選択 40 : ◯県民文化局長（齋木博行君）選択 41 : ◯保健医療局長（吉田宏君）選択 42 : ◯教育長（長谷川洋君）選択 43 : ◯福祉局長（平田雅也君）選択 44 : ◯総務局長（横井篤史君）選択 45 : ◯経済産業局長（伊藤浩行君）選択 46 : ◯十六番（おおたけりえ君）選択 47 : ◯四十一番（田中泰彦君）選択 48 : ◯副議長（堀嵜純一君）選択 49 : ◯副議長（堀嵜純一君）選択 50 : ◯議長（神野博史君）選択 51 : ◯六十七番（青山省三君）選択 52 : ◯農林基盤局長（水野康弘君）選択 53 : ◯都市整備局長（鎌田裕司君）選択 54 : ◯建設局長（林全宏君）選択 55 : ◯教育長（長谷川洋君）選択 56 : ◯知事（大村秀章君）選択 57 : ◯六十七番（青山省三君）選択 58 : ◯議長（神野博史君）選択 59 : ◯三十九番（天野正基君）選択 60 : ◯県民文化局長（齋木博行君）選択 61 : ◯教育長（長谷川洋君）選択 62 : ◯建築局長（砂原和幸君）選択 63 : ◯知事（大村秀章君）選択 64 : ◯四十番（寺西むつみ君）選択 65 : ◯議長（神野博史君）選択 66 : ◯議長（神野博史君） ↑ 発言者の先頭へ本文 ↓最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1: 　　　　午前十時開議 ◯議長（神野博史君）　皆さん、おはようございます。　ただいまから会議を開きます。　直ちに議事日程に従い会議を進めます。　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　新型コロナウイルス対策の現状について大村知事の発言 2: ◯議長（神野博史君）　この際、大村知事より発言の申出がありましたので、これを許可いたします。　大村知事。　　　　〔知事大村秀章君登壇〕 3: ◯知事（大村秀章君）　皆様、おはようございます。　本日から一般質問ということでございますが、議長のお許しを頂きまして、新型コロナウイルス対策の現状につきまして、議会の皆様にまずは御報告をさせていただければというふうに思っております。　この本会議に先立ちまして、議長応接室におきまして、議長、副議長、そして、各会派の団長さんはじめ代表の皆様に御報告をさせていただきましたが、本日、午前八時四十五分から第三回の新型コロナウイルス対策本部会議を、県の本部会議をさせていただきました。　というのは、この一週間で相当いろんな動きがございます。二月二十五日、先週火曜日に国のほうで対策の基本方針が策定をされ、翌二十六日に県の第二回の本部会議をやったわけでありますが、その後、二十六日に国から全国的な規模のスポーツ・文化イベントの自粛の要請があり、そして、二十七日木曜日の夜六時過ぎに、政府の対策本部におきまして、安倍総理から、全国小中高一斉にこの休み明けの二日から休校をしていただきたいという要請を頂きました。　私、県庁から離れておりましたが、すぐ取って返しまして、夜八時半に愛知県でも一斉休校にしたいという方針を申し上げたところでございます。　ただ、その後いろんなお声を頂きまして、一方で、保育園と学童保育、そして、幼稚園はやっていただきたいということなので、これはやると、どうも幼稚園も一部休園にする動きがありましたので、それもやってくれと、いろんな形であると思いますが、ということも要請もいたしましたが、小学生をどうするかということで、いろんなお声を頂きました。ということなので、それを様々に総合的に勘案して、昨日の夕方四時半に会見をし、小学校におきましても、一年生から六年生まで自主登校教室という形で、学校の施設を使い、学校の先生方で監督をして、希望者を受け入れるという形で学校を開けていただくという方針を昨日発表し、そして、昨日の夕方五時半に市町村、そして、また市町村教育委員会に私と愛知県教育委員会と連名で通知を出させていただきました。　今日から直ちに対応しているところもありますし、また、明日からということもありますが、そういう形で、この社会機能をしっかり維持した上で、一斉休校という形にしていきたいというふうに思っております。　なお、障害を持った子供たちの特別支援学校につきましては、これは大方県立でありますので、この子供たちにずっと家にいろというのはなかなか難しいと思いますので、これも形は休校という形にはいたしますが、大方県立なので、今日から自主登校教室という形で希望者は受け入れる、全ての特別支援学校で受け入れるという形にさせていただいております。　また、スクールバス、給食についても希望を聞いて、できるところは明日からまた再開ができればというふうに思っております。　などなど、様々なことが起きてこようかと思いますが、事態に合わせて速やかに対応していきたいというふうに思っております。また、議会の皆様にも御理解をお願い申し上げたいと思います。　なお、現況は、愛知県内の発生状況は、中国からの旅行者を除けば今三十人、そして、横浜クルーズ船からの病床での受入れが八人、そして、藤田岡崎医療センターに受け入れた、陽性だけれども無症状だという方が百二十八人、現在、そのうち入院された方が十六人、退所された方が十四人なので、現在は九十八人の方を受け入れております。

　昨日、私も激励に行ってまいりました。本当に現場の皆さんは頑張っていただいております。それは我々、しっかりとサポートしていきたいというふうに思っております。　なお、感染指定医療機関の病床数、それだけでは足りませんので、やはり県内の入院協力をしていただく医療機関も募っておりまして、多くの医療機関に手を挙げていただいております。しっかりと医療体制を確保し、この新型ウイルスを克服していきたいというふうに思っておりますので、議会の皆様、何とぞまた御理解、御支援をお願い申し上げ、私の発言といたします。ありがとうございました。　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　日程第一　一般質問 4: ◯議長（神野博史君）　これより一般質問を行います。　通告により質問を許可いたします。　近藤裕人議員。　　　　〔六十二番近藤裕人君登壇〕（拍手） 5: ◯六十二番（近藤裕人君）　おはようございます。　ただいま知事からは、新型コロナウイルスの対策についてお話がありました。情報を共有して、しっかりと対策を進めていければなということを考えながら一般質問を始めさせていただきます。　昨年、私は、愛知県議会海外北米調査団の一員として、アメリカ・ニューヨークとカナダ・トロントを訪問し、三つの重点調査項目を視察いたしました。　クルーズ船誘致を調査しました港湾振興施策については、先月、新型コロナウイルス感染症、ただいまもお話があった話でありますけれども、防疫対策措置が取られ、あわせて、様々な感染防止対策が進められているところであり、対策などに奔走される関係各位に感謝と敬意を表するところで、新型コロナウイルス感染症の一日も早い終息を願うところで、今回は見合わすこととし、スタートアップ戦略と障害者スポーツ普及促進について、通告に従い取り上げてまいります。　最初に、Ａｉｃｈｉ─Ｓｔａｒｔｕｐ戦略についてですが、調査しましたニューヨーク市のスタートアップ戦略について簡単に説明をいたしますと、ニューヨーク市は、二〇〇八年に起きた世界的金融危機、いわゆるリーマンショックを契機に、当時のブルームバーグ市長が、経済の多様化を目指して、コーネルテックという施策、この施策は、コーネル大学とイスラエル工科大学を誘致するという内容ですけれども、その施策の結果、多くのスタートアップが生まれることとなり、それがスタートアップ・エコシステム構築につながったということであります。現在は、アメリカのシリコンバレーに次ぐ世界有数のスタートアップ・シティーになったと言われているニューヨーク市であります。　私たちが訪問しましたリーマンカレッジＳＢＤＣ、ＳＢＤＣはスモール・ビジネス・ディベロップメント・センターの略でありますけれども、ニューヨーク州ブロンクス区にあるニューヨーク市立大学の高等専門学校で、ニューヨーク市の中でも低所得者層の多いと言われるブロンクス地域においての課題である雇用を生むことが大きな狙いでもありまして、スタートアップもさることながら、職業訓練も進めているという点では、連邦政府、ニューヨーク州、ニューヨーク市が連携して進めるＳＢＤＣとは少し異なっておるわけですけれども、ニューヨーク州全体で二十二か所、ニューヨーク市で八か所の大学を拠点としており、広域にわたり数多く拠点展開したことに加え、前市長が進めたニューヨーク市の弱みであった技術人材の確保として、コーネル大学、イスラエル工科大学誘致が大変大きな成果を生んだと言えます。　ニューヨーク市が十年以上の歳月をかけて構築したスタートアップ・エコシステムは、簡単にできるものではありませんが、愛知県においても、科学的技術、知識に裏づけられたアイデアを県内各地域にある公立、私立を問わず数多くの大学キャンパス等で進め、限られたエリア拠点だけではなく、広域で展開することが有効であり、また、提携する海外拠点もできる限り複数の都市と結ぶことが必要だと考えます。　Ａｉｃｈｉ─Ｓｔａｒｔｕｐ戦略については、自動車関連産業をはじめとする世界に誇るモノづくり技術が集積する本県ならではのスタートアップ・エコシステムの構築が期待されるところであり、そうした意味では、先月十四日に事業募集が始まり、二〇二二年十一月に供用開始を目指すステーションＡｉは、単なる起業の支援拠点、あるいは貸し事務所ではなく、県内にある研究機関が持つ研究シーズをいち早く製品化に結びつける産学行政連携による共同研究を行う知の拠点あいちや、県内の大学との連携を深めることが望まれます。　そうした県内の支援機関との連携について、県では、各地域の特性や強みを生かし、分野やテーマ別のサテライト支援拠点の設置に向けた検討を行うために現在調査を進めていると承知しておりますが、その調査結果等を踏まえ、今後、サテライト支援拠点構想をどのように進めていかれるのか、お伺いをします。　また、スタートアップの創出、育成に向けては、まずは人、アイデア、それが物と融合する仕組みが必要であり、さらに具体的な事業になるには、金、資金が重要な要素であります。　そこでお伺いをします。　県では、研究資金、活動資金が不足しがちなスタートアップに対する資金的支援について、どう進めておられるか、また、その取組と、今後どのように展開していくのかをお伺いします。　昨年の十二月議会で、私と同じく海外北米調査団に加わった我が党の平松議員の一般質問に、知事は、新たな海外機関との連携についても、さらに強化、拡充していくと答弁されていますが、私は先頃、名古屋大学の未来社会創造機構オープンイノベーション推進室を訪ね、同室の大津留特任教授、また、主席リサーチ・アドミニストレーター藤田博士から、名古屋大学におけるスタートアップに関する取組についてお聞きをしました。　特に、インド・ハイデラバード市を先月訪問されたばかりの藤田先生の話は、インドが愛知県のスタートアップの新たな海外の連携先として十分な可能性を秘めていると感じましたので、御紹介をします。　ハイデラバード市は、人口五千万人のインド・テランガナ州の州都で、人口一千万人超のインド第四位の大都市です。そのハイデラバード市にあるインド最大級の官民連携インキュベーターを有する、インド情報技術大学内のＴ─Ｈｕｂには百四十社のスタートアップが入居し、アメリカ・シリコンバレーで経験を積んだ優秀な人材が数多くＵターンしており、二千社以上のベンチャーが起業するなど、また、日本でも有名なインド工科大学ハイデラバード校では、ＪＩＣＡの日・印産学研究ネットワーク構築支援プロジェクトが進められており、現在、ハイデラバード市で、バイオ医薬品である核酸医薬の大量生産をする企業にまで成長した会社を輩出した実績のあるＣＣＭＢ──細胞、分子生物学研究センターの略でありますけれども──のインキュベーションセンターには、新たなペプチド医薬や、細胞医薬品といったバイオ医薬品を創出する創薬ベンチャー二十四社がスタートアップとして入居しており、また、そこで行われるスタートアップ教育の特徴として、中学生に対して、バイオサイエンスに興味を持つ出張授業を行っているとのことでした。　こうした状況を見ても、ノーベル化学賞を受賞された野依教授の研究を継承する名古屋大学との結びつきが深いインドとの連携は、愛知県の発展に資すると大いに期待できると考えます。　そこでお伺いをします。　このように、インドにはスタートアップとの連携を推進する大学や研究所があり、本県が進めるスタートアップ戦略の海外連携先として有望だと考えますが、県の御所見をお伺いします。　二つ目の項目、アジア競技大会、パラ競技大会に向けた取組についてお伺いをしますけれども、障害者スポーツ促進、パラ競技大会については先週の代表質問でも取り上げられましたので、私からは、カナダ・トロントでの調査についてお話をさせていただきます。　調査団が訪問したのは、トロントのパン・エーエム・スポーツセンター、そして、バラエティビレッジという施設二か所でありました。ともにパラアスリートに優しい環境が整ったすばらしい施設でありました。パラアスリートのみならず、障害者と健常者が一緒に気軽に気兼ねなく利用され、まさに地域全体で障害も健常もないバリアフリーな社会を目指していると感じました。　南北アメリカ大陸の国々によるパンアメリカン競技大会の会場として建設されたトロントパン・エーエム・スポーツセンターのように、アジアパラ競技大会のレガシーとして新しい施設ができれば、それはありがたいことですが、アジアパラ競技大会を誘致、実現を目指す中で、県内にある既存のスポーツ施設を障害、健常の区別なく利用できるものにできる限り整備していただくことを要望して、アジア競技大会について絞って質問をいたします。　いよいよ東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックであります。思い起こせば、誘致の際には東日本大震災からの復興が掲げられ、開催決定後には、シンボリックな事業として福島県浪江町の福島水素エネルギー研究フィールドを建設、太陽光・風力発電など再生可能エネルギーから水素を製造して、オリンピック期間中の会場のエネルギーとして活用する実証実験が進められることとなっております。　今年一月、私は、愛知県議会一二三会有志で、この福島水素エネルギー研究フィールドをはじめ、福島ロボットテストフィールド、そのほか、水素エネルギー活用事例調査で東北地域を視察、また、東日本大震災の復興状況も見てまいりました。　福島水素エネルギー研究フィールドでは、ちょうど同じく施設を視察されていた内堀福島県知事、吉田浪江町長ともお会いをしましたが、施設のある浪江町は、避難指示準備区域、居住制限区域が解除されているものの、車中からは人の住む気配があまり感じられず、復興はいまだ道半ばであると胸が痛くなる思いとなりました。　今月二十六日には福島から聖火リレーがスタート、当研究フィールドもそのルートとなっているとのことで、福島はじめ東北地方の震災からの早期完全復興と、そして、新型コロナウイルスにも負けず、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックが大成功することを祈りながら質問を続けます。　二〇二六年、アジア競技大会の翌年は、この地域を大きく変貌させると予想されるリニア中央新幹線時代の到来となります。　これまで知事は、日本一元気な愛知のスローガンの下、昨年はアイチ・スカイ・エキスポ、二〇二二年にはジブリパーク三エリアの供用開始と、人が集まる施策を着実に進められ、いよいよ次は二〇二六年、アジア競技大会となります。　これまで、スポーツの力を生かす、アジアと強くつながる、多彩な人々が参加する、リニア開業を見据えるという四つの視点で、アジア競技大会を活用した地域活性化ビジョンを現在策定し、準備を進めていると承知しておりますが、オリンピックに次ぐ国際スポーツイベントであるアジア競技大会であるからには、東京二〇二〇オリ・パラが震災からの復興、水素エネルギーを掲げたように、アジア競技大会でも愛知県ならではのインパクトある打ち出しが必要ではないかと思います。　競技会場となる施設整備費を極力抑えるという考えは賛同できます。しかしながら、アジア諸国の注目を集める、日本を挙げた国際スポーツ大会であることを考えると、さらには、翌年以降のリニアインパクトを最大限に生かすためにも、大会会場を結ぶ道路など、インフラ整備をレガシーとして残すことができないか。特に、競技場としての利用が考えられる常滑市空港島のアイチ・スカイ・エキスポは、交通手段が脆弱であるとの指摘があり、今後のＭＩＣＥ誘致、二本目の滑走路などを考えてみても、空港島と内陸を結ぶ新たな橋、あるいは海底トンネルの設置など、今後の愛知県の発展には欠かせないと思います。　インフラ整備の話はさておきまして、東京二〇二〇では、水素、５Ｇ、ＡＩ活用など、最先端技術を発信する舞台とされており、大変楽しみでありますが、県で策定されたビジョンに記載のある大会の各場面を使ったメード・イン・愛知のショーケース化という観点から、二〇二六愛知・名古屋アジア競技大会でも、東京二〇二〇オリ・パラのような先進的な産業技術を生かした取組が期待されるところですが、どのようにお考えか、お伺いをします。　三項目め、名古屋東部地域のポテンシャルについてお伺いをします。　愛知県が二〇一五年に観光県を目指して掲げました「ハート・オブ・ジャパン～テクノロジー＆トラディション」のハートは、文字どおり愛でありますが、ロゴマークにある赤のハートは、愛知県が日本の中心に位置するとアピールしているようにも見え、製造品出荷額等が全国一の愛知県がまさに日本を牽引するんだという思いを感じますが、では、愛知県の真ん中はどこかと地図を眺めますと、尾張と三河の境にある名古屋東部地域であるとも見えます。　名古屋東部地域は、名古屋市に隣接し、自動車産業が盛んな豊田市にも程近く、名古屋東部丘陵と言われる緑地が広がって、自然が豊かなところであります。また、都市近郊でありながら農業も継続され、田園風景が残るこの地域では、心配される東海・東南海大地震による津波の心配はなく、岩盤が固く地震にも強いと言われまして、多くの方々が移り住まわれております。いまだ人口が伸びている地域です。　大型ショッピングセンターなどが次々に進出、さらに、愛・地球博記念公園、モリコロパークには、大村知事肝煎りのジブリパークの整備が計画され、今後、日本全国はもとより、世界中から人が集まり、大いなるにぎわいが生まれることでしょう。　地震に強いという観点から、広域防災拠点地域となり得ると評価され、東名高速道路東郷パーキングエリアでのスマートインターチェンジ設置については、国から連結許可が下りるなど、名古屋東部地域は愛知県をさらに元気にできるポテンシャルを有する地域であると考えます。　そこで、幾つかの観点から質問をいたします。　名古屋東部地域はそうしたポテンシャルがある一方で、名古屋市から市町に通ずる道路の多くは、県道でありながら、急に道幅が狭くなったり、旧集落を抜ける間は人家等に接していることから、通学路であっても歩道設置もままならない状況です。さらに、大型商業施設などの開業のたびに、周辺での渋滞が起こっており、ジブリパーク開園に向けて、当局からは、愛・地球博記念公園周辺での交通渋滞緩和策は示されているものの、名古屋東部全域で、朝夕の通勤時間帯をはじめ、日常での慢性的な渋滞が起きる箇所にも、開園により連鎖的な渋滞の影響が出るのではとの声も多いわけです。当地域の重要課題である交通渋滞緩和に有効なバイパス道路となる未着手、未整備の都市計画道路をできる限り早期に整備していただくことが必要だと思います。　そこで、当局における、これまでの既存道路の交差点改良や道路整備を高く評価しながらも、名古屋東部地域における都市計画道路のうち、現在事業が進む東名高速道路東郷パーキングエリアに設置が計画されるスマートインターチェンジに通ずる米野木莇生線、日進市の赤池地区の渋滞緩和につながると思われる名古屋三好線、さらに、今年の秋に開業が予定される東郷町の大型商業施設の所在である区画整理地内へのアクセスとなる名古屋春木線の進捗状況と、今後の取組についてお伺いをします。　名古屋市のベッドタウンである名古屋東部地域は、リニアインパクトを考えれば、名古屋駅から四十分圏内であるという点で、さらなる公共交通網の整備も大変重要であると思います。　尾三地区広域公共交通については、あいち公共交通ビジョン推進事業として、協議会で様々議論を進めていただいており、名古屋東部を南北に結ぶ瀬戸大府東海線でのバス等による公共交通網の構築を期待しているところですが、人口増加を続けるこのエリアにおいては、単にベッドタウンではいけないとの危機感から企業誘致を積極的に進めようとする考えがあります。　日進市が整備を進める市道黒笹三本木線は、名鉄黒笹駅に至る幹線道路として整備が進み、間もなく供用となると聞いておりますが、県企業庁が愛知池のほとりに整備をされた研究団地には、愛知県の産業力を押し上げているとも言える研究開発企業が数多く進出、これらの企業からも要望があって、さきに話しましたこの地域が広域防災拠点になり得るという評価で、国交省ホームページに、スマートインターチェンジ事業中箇所と掲載、発表されたとおり、日進市とＮＥＸＣＯ中日本が事業を進める東名高速道路東郷スマートインターチェンジが、令和六年末を目標として事業決定されたところです。　そこでお伺いをします。　企業庁が保有する三本木地区の土地を生かし、日進東部地区での工業用地開発の事業化に向けた検討を進め、名古屋東部地域の産業・地域活性化ポテンシャルの向上を牽引すべきと考えますが、いかがお考えか、お伺いをします。　この地域には、このほかに、現在ＮＨＫの朝ドラで陶芸ブームとなっておりまして、来場者の増加が期待される多くの陶芸品を所蔵する愛知県陶磁美術館や、さきにも述べました知の拠点あいち、ジブリパークが楽しみな愛・地球博記念公園、また、サッカー場、テニス場が人工芝生化され、プールの改修が進み、県民の利用が高まっている口論義運動公園、また、昨年夏に高校総体ボート競技が開催され、毎年冬にはそのほとりでマラソンや駅伝大会が開催される愛知池、その隣にある愛知県総合教育センターなど、県の施設も数多く存在します。これらの施設がこれまで以上に有効活用されることにより、地域の活性化、さらには愛知県の発展につながると考えますが、中でも愛知県総合教育センターは、県内の教職員の資質向上のため、多くの研修が現在も行われていますが、以前も指摘させていただいたとおり、既に宿泊棟は利用されておらず、研修のための本体建物も経年劣化が進み、手を加えても長くもたないとの見込みとお聞きをしております。　名古屋東部地域のポテンシャルという意味では、県の有する財産を愛知県全体のためになる利用をすべきと考えますが、広大な敷地を有する総合教育センターの今後の在り方をどうお考えになられているか、教育長にお伺いをします。　以上三項目、特に名古屋東部地域のポテンシャルについては多岐にわたる質問をいたしましたが、愛知県の発展に資する課題ですので、理事者各位の明快な答弁を期待して、壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 6: ◯経済産業局長（伊藤浩行君）　初めに、スタートアップのサテライト支援拠点構想についてお答えいたします。　サテライト支援拠点に関する調査については、昨年十月から進め、現在調査の途中段階にありますが、関係機関からのヒアリングや検討を進める中で、地域の企業や大学などが主体となって、それぞれの機関が保有する強みを生かしながら、地域固有の社会インフラなどの活用可能なテーマ、分野でスタートアップ支援を行っていくことが重要と考えております。　サテライト支援拠点は、産学行政が一体となって新技術の開発、実用化、さらには新産業の創出を目指す県内の大学や研究機関等と連携を強化する中で、高度なモノづくりをテーマとするスタートアップ支援にも取り組んでいきたいと考えております。　続いて、スタートアップに対する資金的支援についてお答えいたします。　スタートアップは、起業初期の段階において、新しいビジネスアイデアを着想しても、研究や活動の資金が不足しがちであり、成功に結びつかないということがあります。　起業の初期段階において資金面での支援を行うことにより下支えしていくことは、スタートアップの創出、育成に極めて有効であると考えております。このため、今年度より、起業に要する経費の一部を補助する支援金事業を実施しております。この事業は、一件当たり二百万円を上限に起業支援金を支給するとともに、伴走型の経営支援を併せて行うことでスタートアップの成長を目指していくものです。現在、十一のスタートアップ支援を行っており、着実な事業化を促進しているところです。新年度からは、この支援金事業に加え、新たにアイデアはあっても資金が不足しがちな大学院生や若手研究者等を対象に、最優秀者への賞金を百万円とするビジネスプランコンテストを実施し、特に若年層によるスタートアップの創出、育成を目指してまいります。この事業では、受賞者が実際に起業した際に、賞金と同額の設立事業資金を支給するとともに、伴走型の経営支援も行うことで、創出と育成を一体で取り組んでまいります。　今後は、これらの資金的支援をベースとする取組をしっかりと進めていくとともに、民間の投資を活性化するような仕組みづくりをはじめ、新たな資金支援手法についても検討してまいります。　次に、スタートアップ戦略についての御質問のうち、インドとの連携についてお答えいたします。　インドでは、モディ首相が推進するスタートアップ・インディア政策の下、革新的なスタートアップが続々と生まれており、ＩＴ産業が盛んなインド南部のベンガルールやハイデラバードを中心に、約九千社のスタートアップが活動しております。　そのうち、企業価値が十億ドルを超えるユニコーン企業と呼ばれるスタートアップは十三社に上り、アメリカ、中国、イギリスに次いで世界第四位となるなど、今後もスタートアップのさらなる成長が見込まれていることから、本県の連携先として大いに期待できる国と認識しております。　本県が進めるＡｉｃｈｉ─Ｓｔａｒｔｕｐ戦略では、本県の強みであるモノづくりの優れた技術とスタートアップの新たなアイデアや技術を融合させ、革新的なイノベーションを誘発することを目指しており、これまでにスタートアップ・エコシステムの先進地であるアメリカ、中国、シンガポール、フランスの大学や支援機関との連携を推進してまいりました。　来年度からは、新たに名古屋市などと共同でコンソーシアムを立ち上げ、これまでの連携地域に加え、インドを含む世界の先進地域のスタートアップを招聘し、県内のモノづくり企業とのマッチングを実施するなど、協業を促進することとしております。　県としては、今後とも、こうした取組を通じ、新たな海外の国、地域との連携をさらに拡充、強化してまいります。 7: ◯スポーツ局長（飯田靖君）　アジア競技大会に向けた先進的な産業技術の活用についてお答えをいたします。　アジア競技大会は、四十五の国と地域からアスリートなど一万五千人が参加するスポーツの祭典であるとともに、開催地である本県の強みを世界に発信する絶好の機会でございます。　二〇一六年に策定いたしましたアジア競技大会の開催構想において掲げた五つの大会コンセプトにおいては、アスリートファーストの視点、既存施設の活用などと並んで、先端技術の駆使も位置づけているところでございます。　この先端技術の駆使のコンセプトを大会に取り込んでいくため、昨年三月に策定いたしましたアジア競技大会を活用した地域活性化ビジョンにおきましては、その基本施策の一つとして、メード・イン・愛知のブランド力強化と販売拡大を掲げ、その具体化を図っていくこととしているところでございます。例えば、先進的な産業技術を大会の様々な場において活用をし、産業技術の先進性や品質の高さを体感できるショーケースなどの舞台とすることなどが考えられるところでございます。　東京オリンピック・パラリンピックにおきましては、水素エネルギーの利用をはじめ自動運転による選手村内の移動、顔認証システムによる警備、多言語音声翻訳など、様々な先進的な取組がなされると聞いておりまして、スポーツの祭典としてだけでなく、未来の社会を一足早く体験できる場となります。　愛知・名古屋で開催されるアジア競技大会は、六年後の二〇二六年の開催でございます。このような先端技術はもちろんのこと、様々な産業技術がさらに進化していくものと思われます。まずは、東京オリンピック・パラリンピックの取組をしっかりと見極めるとともに、その先の技術の発展の動向を踏まえて、アジア競技大会ではどんな活用ができるかを検討してまいりたいと考えております。　また、国際的なスポーツ大会では、大会を支えるスポンサーが自社の技術力を積極的に発信するショーケースの場、あるいは実用化に向けた実証の場として活用することが多く、こうしたチャレンジを通じまして、さらなる技術革新につながるという流れがございます。　来年度から、アジア競技大会に御協力いただくスポンサーへの働きかけを始めてまいりますけれども、自動運転技術や次世代通信、ＡＩ、水素エネルギーなどはもちろんのこと、さらにその先の新たな技術をアジアに示すことができるよう、企業との連携にも力を入れてまいります。こうした取組を重ねることで、アジア競技大会での活用の実現、そして、モノづくり王国愛知を発信できるよう準備を進めてまいります。 8: ◯建設局長（林全宏君）　名古屋東部地域における都市計画道路の現在の進捗状況と今後の取組についてであります。　本県では、土地利用、交通等の現状及び将来の見通し等を勘案し、計画的に都市計画道路の整備を実施しており、当地域におきましても、地元自治体等が進める基盤整備と同調し、まちのにぎわいや交通量の増大等を見据え、順次整備を進めております。　お尋ねいただきました都市計画道路三路線のうち、米野木莇生線につきましては、東郷パーキングエリアで事業中のスマートインターチェンジの接続先となります現道の約七百メートル区間について、利便性の向上や歩行者の安全確保が図られるよう、都市計画幅員へ拡幅する事業を進めているところでございます。これまでに、現地での測量や設計を実施しており、今後は、関係機関との協議を早期に整え、用地買収に着手できるように取り組んでまいります。　次に、名古屋三好線につきましては、日進赤池箕ノ手土地区画整理事業による基盤整備を踏まえ、約七百七十メートル区間のバイパス整備を進めております。用地買収率も九割を超えていることから、今後は、本格的な工事着手に向け取り組んでまいります。　最後に、名古屋春木線につきましては、東郷中央土地区画整理事業地内への名古屋市方面からの交通需要に対応するため、これまで土地区画整理事業区域より西側の約五百八十メートル区間を先行して整備を行ってまいりました。　この西側区間につきましては、本年六月末の完成を予定しておりますので、引き続き土地区画整理事業区域より東側の約四百八十メートルの区間の事業着手に向けて調査設計を進めてまいります。　これら三路線を含め、今後も都市計画道路の整備を着実に進めるなど、地域の交通円滑化対策にしっかりと取り組んでまいります。 9: ◯企業庁長（相津晴洋君）　日進東部地区での工業用地開発の事業化に向けた検討状況についてであります。　企業庁では、計画的な工業立地により本県の産業集積を図るため、一九五九年から工業用地の造成事業に取り組んでおります。このうち、内陸工業用地の昨年度末までの造成実績は七十七地区で、合計二千六百四十六ヘクタールを造成し、我が国随一の産業集積を誇る産業首都あいちの形成に大きな役割を果たしてまいりました。また、現在八地区で合計約六百十二ヘクタールの造成事業を進めております。　こうした中、日進東部地区での工業用地開発につきましても、かねてより日進市と連携して事業の採算が確保できること、企業の立地見通しがあること、アクセス道路が確保されていることなどの開発要件を整えるための調整、検討を進めてきたところであります。　その結果、当地区の開発要件が整うめどが立ちましたことから、本年二月、開発決定に向けて具体的に検討を進めていく地区として新たに位置づけを行いました。これに伴い、来年度から開発決定に必要な測量、地質調査、造成予備設計などの業務に着手してまいります。　議員御指摘のとおり、周辺道路整備による交通アクセス環境の向上を最大限活用し、速やかに事業化を図ることにより、名古屋東部地域の産業活性化につなげていくことは極めて重要と考えております。今後とも、日進市とさらに緊密な連携を図り、事業化に向けた検討を加速させ、本県産業の発展と地域経済の振興に全力で取り組んでまいります。 10: ◯教育長（長谷川洋君）　総合教育センターの今後の在り方についてお尋ねを頂きました。　総合教育センターは様々な教員研修や教育課題の研究などを行っておりまして、教員の資質能力や指導力の向上を図る上で重要な役割を担っております。　現在の施設は一九七四年に建築されましたが、今後の老朽化対策を検討するため、二〇一六年度に建物本体の健全度調査を行ったところ、大半の施設が、耐用年数が、対策を講じても十五年程度であることが判明をいたしました。　その一方で、二〇一七年十一月に策定した教員の資質の向上に関する愛知県教員育成指標を基に、現在、この指標に沿った研修となるよう教員研修計画の再構築を進めております。具体的には、総合教育センター等における各種研修の整理、精選とともに、集合研修の内容を精査、縮小するなど、見直しを進めているところでございます。　こうした見直しの結果に基づきまして、敷地の利用や立地といったことも含めまして、総合教育センターの今後の在り方を検討してまいりたいと考えております。 11: ◯知事（大村秀章君）　近藤裕人議員の質問のうち、Ａｉｃｈｉ─Ｓｔａｒｔｕｐ戦略に基づくサテライト支援拠点構想の今後の展開について私からもお答えをいたします。　愛知県内には、名古屋大学をはじめ五十の国公私立の大学があるほか、国立長寿医療研究センターや分子化学研究所などの公的研究機関、豊田中央研究所などの企業研究所など、イノベーション創出の核となる多数の大学や研究機関が集積しております。スタートアップを起爆剤とする新たなイノベーション創出を目的に策定したＡｉｃｈｉ─Ｓｔａｒｔｕｐ戦略を実行していく上で、これらの県内の大学、研究機関との連携は不可欠であると考えます。　このため、サテライト支援拠点構想により拠点間のネットワークを構築してまいりたいと考えております。　一方、スタートアップ中核支援機関として整備するステーションＡｉでは、海外のスタートアップ支援機関、大学との連携を進め、世界最先端のスタートアップ・エコシステムのノウハウを吸収してまいります。　ステーションＡｉによるスタートアップの世界ネットワークと、サテライト支援拠点による県内ネットワークを重ね合わせることで、新たな付加価値を次々と創出する愛知県独自のスタートアップ・エコシステムの形成を図ってまいります。 12: ◯六十二番（近藤裕人君）　それぞれ答弁いただきました。　再発言させていただきます。　まず、スタートアップについてでありますけれども、インドとの連携も前向きに考えていただけるという話であります。

　先ほど壇上で話もしましたけれども、もちろんスタートアップという意味も含めてですが、医薬品の大量生産を始めたという企業さんが、名古屋に一応事業所を持っておられるというふうに聞いています。お聞きをすると、相当な量産化をもう進めておるわけですけれども、日本からの創薬の研究依頼もあればお受けしたいというようなお話もあるというふうに聞いていますし、そういった流れの下で、日本で新たな医薬品の製造をやれるチャンスがあれば、それはそれで進出をしたいようなお話もお聞きをしております。ぜひそのことも含めて、しっかりと進めていただきたい。いわゆるモノづくりもそうですけれども、名古屋大学の野依教授の研究がさらに生きるような、そういう医薬品の分野での新たな愛知県が、産業として捉えられると大変いいのかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　それから、大学の、いわゆるたくさんの、今、知事からも五十大学プラス云々という話がありましたけれども、やっぱりニューヨークで見てきたのを参考にすれば、もちろん強弱はあると思うんですけれども、県内幅広くアイデアを持った大学生、あるいは若者が動きやすいようなシステムが望まれると思います。　そうした意味では、県から指定をするということよりも、手挙げ方式で、大学のほうからこういうことがあったらどうだということ、いわゆるそれぞれの大学でハブみたいのをつくっていただければ、これは伸びるチャンスが増えてくると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　アジア競技大会について、いろいろ既にビジョンで語られている内容についてのお話があったかというふうに思いますけれども、もう少しやっぱりアジア競技大会というのがぽんと分かるようなイメージが湧くと、これからですので、しっかりと準備をされると思いますけれども、盛り上がりが出るのかなということも思います。そして、何よりもこういうアジア競技大会、あるいは翌年のリニア中央新幹線の開業、こういった大きなチャンスを生かすことが大変必要だというふうに思います。　先週の我が党の杉浦団長の代表質問に、知事は、スーパー・メガリージョンという言葉を何度も発言されておられますけれども、そういったものができたときに、やっぱり我々のこの愛知県が大きな圏域の中で、センターで頑張るんだという意向であれば、やっぱりいわゆるインフラ整備もそれなりに進めないといけないのではないかと思います。　東京は、先ほど触れませんでしたけど、やっぱり東京オリ・パラで随分新しいインフラ整備が進んでいると思います。やっぱり国家予算を頂いてこないと、この地域は発展しません。先ほど、つぶやきのように言わせていただきましたけれども、空港島への新しいルート、それから、もっと言えば伊勢湾口道路とか、三河湾口道路とか、そういったものまでもっと具体的に見えてこないかなということを申し上げたいというふうに思います。　最後に、名古屋東部地域のポテンシャル、随分高く評価をしていただいたというふうに受け取っておりますけれども、まさに正念場だというふうに思います。どうしても、何度もインフラ整備に偏って話をしますけれども、多くの皆さんが新たな展開をどう持ってこられるのかということを期待しておるというふうに思います。　それぞれの局で総力を挙げて、この地域だけでなくて、もちろん今日ほかの議員の先生方もおられるわけで、それぞれの地域で特徴を持った、そういった活動ができるようなフォロー、お願いを申し上げて、質問を終わります。 13: ◯議長（神野博史君）　進行いたします。　富田昭雄議員。　　　　〔九十番富田昭雄君登壇〕（拍手） 14: ◯九十番（富田昭雄君）　それでは、議長のお許しを得ましたので、通告に従い順次質問してまいります。　私の今回の質問は、教育問題について、高齢化問題について、そして、行政改革についてお聞きしますが、いずれも超高齢化・人口減少社会がもたらす変化にどのように対応していくべきかという視点でお聞きしたいと思います。　そこで、まずは国の根幹である教育問題です。　未来を生きる子供たちが必要な力を身につけるために、どのような教育がこれから必要かということです。教育現場を調べてみますと、既に全国で新しい取組が始まっています。特に、東京都の取組には注目が集まっており、東京都千代田区立麹町中学校に全国から視察が殺到しています。　私も行ってまいりました。そこでは、これまでの学校の当たり前をやめ、今までの前例にとらわれず改革を進めています。中間、期末テストもなくし、宿題もなく、クラスの担任制もなくしたということで、今までの公立中学校では考えられない取組を実施しています。それでも、今まで以上に子供たちの能力を高めていけるようになったそうであります。　麹町中学校の工藤校長にお聞きしますと、学校は何のためにあるのかという原点に立ち戻って考えてみたということであります。学校は、子供たちが社会の中でよりよく生きていけるようにするためにあると工藤校長は言います。社会がますます目まぐるしく変化をする現代だからこそ、子供たちには、自ら考え、自ら判断し、自ら決定し、自ら行動する資質、すなわち自律する力を身につけさせることが必要であると言い切ります。宿題をなくしたのも、本来授業でしっかりやっていれば、家に帰って予習、復習は要らないわけであります。　同じように、子供たちの自主性を重んじ、強制をしない教育を行っているのがフィンランドです。　私は、今回の海外視察でそのフィンランドに行ってまいりました。伊藤勝人団長はじめ、ほか十四名の団員の皆様と行ってまいりました。　教育現場では、教員も子供も疑問に思ったことはすぐに口に出し、お互いが対話をしながら、もし不合理な状況があれば解決、改善しようという習慣が身についています。だから、改善が進み、教育の質が高まるのです。　日本でも何より重要なのは、学校の中で学習すべき内容を自ら理解できるようにすることです。そして、やらされる学習ではなく、子供たちが自主的に学ぼうとする仕組みを整えることです。　そこでお伺いいたします。　愛知県の義務教育において、未来を生き抜く子供たちのためにどのような教育をする必要があるとお考えか、お聞きします。また、そのためにどのような取組をしなければならないとお考えか、お伺いいたします。　次に、魅力ある高校づくりについてお聞きします。　これまでの高校入試複合選抜制度によって公立高校の序列化が進み、中学の進路指導も、調査書と学力による指導も輪切りが顕著になっています。成績順に合格校を決める複合選抜制度によって、学力最上位の頂点校から最下位の生徒が集中する高校まで、百六十の序列化が必然的に生まれています。最下位校は教育困難に向き合うこととなり、生徒が在籍校に誇りを持つには相当な努力を必要としています。次第に不人気校となって、定員割れになり、全日制高校への進学率の低下を生み出す大きな要因であることは否めません。　そして、その全日制高校の実質進学率は八九・六八％と、昨年も全国最下位です。定員割れも公立高校で九百八十三名と大幅に増加し、私立高校でも努力して是正していただいているとはいえ、千七百六名あるのです。　毎年のように、計画進学率は九三％に設定し、その根拠となる九月での進路希望調査では、全日制進学希望者は約九三％あるわけですが、それが最終的には九〇％を割ってしまう結果になるのはどういうことでしょうか。　一方では、通信制課程への進学者は、昨年で三千九百五十六名と大きな伸びを示しています。多様化する子供たちの受皿になっているのでしょう。また、どこにも入れなかった無業者の方が六百二十一名います。推薦入学の在り方も疑問が残ります。私立高校に入学する約二万人の七五％は推薦入学で、試験を受けるのはたった四千六百人です。公立高校においても、約四万人のうち、一万人が推薦入学です。　このような状況の中で、愛知県教育委員会は、高校入試複合選抜制度を見直すと発表されました。これから検討委員会を設置するようですが、抜本的な見直しが必要だと思います。ぜひしっかりと検討していただきたいと思います。　その上で、県立高校が多様化する子供たちをどう受け入れていくのか。入学したいと思うような学校づくりがまさに問われています。　そこでお聞きいたします。　全日制高校への実質進学率低下や、高校入試の定員割れ、欠員の問題について、どのように是正されるお考えか、お聞きいたします。また、魅力ある高校にするためにどのような改革が必要と考えるか、お聞きいたします。　次に、高校生の就職活動についてお聞きいたします。　全国の高校生の就職について調べてみますと、就職率は高校生全体の一七・四％です。求人はどれぐらいあるかということですが、昨年度で二・三七倍ということです。　近年、若い労働力が欲しいとますます加熱する高卒市場ですが、高卒の就職希望者が増えていません。大学生のように自由に企業を自分で探して応募する自己開拓ルートもないわけではありませんが、高校できちんと指導もされていないため、実質、ほとんどが高校推薦による就職になります。学校推薦は、一人一社制の協定に縛られ、ミスマッチを引き起こしやすい制度であり、これは、高校卒業後の一年以内の早期離職率の高さにつながり、この早期離職は不安定就労者を増やす温床になっています。　そもそもどうして高校生が卒業後の進路として就職を選ばないのでしょう。就職には大学卒業のほうが有利という思いと、少しでも働くことを先送りしたいという思いが強いのではないかと推察されますが、これだけ高校生からの就職が好調なのに、就職希望者が減少することは、若い労働力が不足する大変な非常事態です。高校でのキャリア教育が不十分で、自分の将来の職業について具体的な考えが持てないのではないでしょうか。　ゆえにモラトリアムとしての進学者が増え、結果、大学生の二・六人に一人が貸付けの奨学金を利用して、卒業時には平均三百四十三万円も借金を抱えるような苦境に立たされています。　ドイツにマイスター制度があるように、高卒のプロフェッショナルキャリアでスキルを身につけて、早くから社会に貢献していくことを目指してほしいものです。現在は、まだまだ高校生の就職は学校任せで、それも一人につき一社しかあっせんしないことが、愛知県においても申合せで決まっているようですが、まずは生徒の意思を尊重し、どんな職業に就きたいのか、どんな仕事に向いているのか、どんな会社がよいのか、生徒に自ら考えさせるべきです。　このかけがえのない若者の将来を大事に育てていかなければなりません。キャリア教育や就職説明会など、企業やＮＰＯなど外部と連携を図りながら、職業観を持たせ、高校生の就職について高校生自身が納得できる適正なルールを構築することが重要だと考えます。　国も、高校生の就職については地域ごとに見直しができるよう、最近、報告書を発表しております。他県では、見直しをして複数応募できるようにするところも出てきています。　そこでお聞きします。　高校生の就職に当たって、一人の生徒が一社にしか応募できないという現状の制度について、愛知県のお考えをお聞きいたします。また、自分に適した就職先を選択できるようにするためにキャリア教育をどう充実させるのか、お聞きいたします。　二番目の質問は、高齢化問題です。　まずは、孤独死の問題を取り上げたいと思います。　昨年、内閣府が発表した数字で、六十五歳以上の高齢者は三千五百十五万人と過去最高、全人口の二七・七％が高齢者なのです。さらに、独り暮らしをしている高齢者は年々増加の一途をたどっています。約六百五十六万人の高齢者が独り暮らしと聞いています。男女別で見ますと、六十五歳以上の高齢者のうち、男性で五人に一人、女性で四人に一人が独り暮らしをしているようであります。　独居老人が引き起こす究極の社会問題は、孤独死ではないでしょうか。ニッセイ基礎研究所の調査では、死後二日以上たって見つかる高齢者が全国で年間二万六千八百二十一人に上っていると推計を発表しました。　孤独死の定義がないため、東京都や大阪府、北海道や鹿児島県など、自治体レベルで把握しようとする動きはあるものの、全国一律の基準はありませんが、東京のデータで比較すると、十年で二倍になっています。これからも高齢化が進み、独り暮らしの高齢者が誰にもみとられず死亡する孤独死が増えるとすれば悲惨なことですし、社会にとっても大きな損失になります。しかも、内閣府の調査では、高齢者の四五％は孤独死を心配しているようで、また、地域で付き合いがないと答える高齢者は二割いるようであります。　最近では、孤独死は高齢者だけの問題ではなく、働き盛り層でも増加しているようで、ノンフィクションライターの菅野久美子さんによりますと、日本人の十人に一人が孤立状態にあると言います。何らかの事情で孤立し、人生に行き詰まり、セルフネグレクトに陥る可能性があると警鐘を鳴らしています。　孤独死によって起こる問題を考えますと、賃貸住宅の場合は不動産価値の下落、遺族もしくは行政が行う死亡人の処理が膨大で、遺族に金銭的な負担が発生するなど、周囲に問題が残ります。こんな悲惨な孤独死を防ぐにはどうしたらよいのでしょうか。町内会やＮＰＯなど、地域の方々と関わりを持ち、健康的な生活に心がけ、訪問サービスを利用するなど、いろいろと考えられますが、私は、一人でもよいので周囲の誰かとつながるということが最も重要と考えます。　そこでお伺いをします。　今後、孤独死が増加すると考えられますが、高齢者はもとより、独り暮らしの方が死亡された場合、県警察の死体取扱業務における現状と取組についてお聞きします。また、愛知県として、今後増加する孤独死にどのように取り組まれるのか、お聞きしておきます。　次に、高齢者の住宅問題についてお聞きします。　前回の一般質問で、高齢者の住居の確保、そのための空き家の活用やＮＰＯとの連携をお聞きしたところでありますが、それがしっかりと進んでいるのか、お聞きします。　高齢者の住宅確保のために国が始めた制度があります。改正住宅セーフティネット法に基づき、二〇一七年にスタートした新たな住宅セーフティネット制度です。賃貸住宅への入居を断られやすい低所得者や高齢者に住宅を確保するため空き家を活用する制度ですが、現実にはまだまだ機能していないようです。住宅のオーナーが物件を登録する仕組みで、二〇二〇年度末までに、全国で十七万五千戸の登録が目標でありますが、現在一三％の二万二千戸にとどまっています。　制度の普及が進まない背景には何があるのかということでありますが、この制度は、高齢者、低所得者、障害者を住宅確保要配慮者と位置づけ、要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅オーナーが、県や政令市、中核市に登録し、国の専用サイトなどで住宅を公開します。一定の条件で、登録住宅の改修費や家賃を国と自治体が補助するほか、都道府県が社会福祉法人やＮＰＯを居住支援法人に指定し、物件探しや福祉サービスにつながる役割を担うのです。　なぜ登録が進まないかという理由を調べてみますと、不動産関係者からは、そもそも家賃不払いや孤独死のリスクが高く、入居を断られやすい人々が要配慮者とされていて、オーナーの不安を払拭できないものになっているのが大きな原因だということです。家賃補助は、自治体が予算化すれば実現できますが、まだ予算化する自治体も少なく、オーナーがメリットを感じられないと指摘しています。　この制度の中で、オーナーの不安を軽減するために鍵を握るのが居住支援法人で、千葉県で県から居住支援法人に指定を受けたある家賃保証会社が先進的な取組をして、注目されています。制度開始以前から、高齢者や障害者らの入居後も手厚い支援を続けていることで、オーナーさんたちの信頼を得て、独自に入居可能な物件を開拓しています。この会社が考えたのが生活サポートつき住宅というスキームです。これは二十四時間体制で警備会社が緊急時に駆けつけること、死亡した際の遺品整理費用を負担すること、就労支援や生活再建相談などを担うものです。大変に充実したメニューでありますが、入居者が払う費用は月額一万円です。オーナーは、孤独死など、事故物件になったり、近所とのトラブルになったりしたときのリスクを非常に気にしますので、オーナーがこれだけ支援があれば貸してもいいと思える仕組みを考えたと言います。　愛知県でも、こうした取組が企業や団体とで始まっているようであります。まだまだ国土交通省の調査では、賃貸住宅の家主の八割が高齢者の入居に拒否感があると答えています。高齢化が進む中、家主が安心して高齢者に家を貸すことができる仕組みが急務となっています。　そこでお伺いいたします。　新たな住宅セーフティネット制度を活用した高齢者に住宅を確保するために、県としてどのような取組をされているのか、また、見守りサービスなどを行う居住支援法人の活動に対して、県としてどのように支援しているのかお聞きいたします。　次に、高齢者のいわゆる徘回についてお聞きいたします。　警察庁が昨年発表した報告によりますと、高齢者の行方不明になった数は、原因は認知症が最も多く、全国で一年間に一万六千件を超えるほど増加しています。ほとんどの方がその年のうちに保護されているようですが、いまだに所在が確認できない高齢者もいるようで、行方不明者の発見、保護が一刻も早く望まれています。　警察では、身元不明者の身元確認の対策として、衣装や靴などに名前や連絡先を書くなど工夫を呼びかけていますが、それでもなお、行方不明者の発生に歯止めがかかる気配は感じられません。最も多くなるのは認知症の高齢者で、五年後の高齢者の五人に一人が認知症になる可能性があると言われています。今後、認知症の高齢者とどう向き合っていくのか考えなければなりません。　先般、愛知県職員が一旦保護した七十代の男性を、雨の降る深夜の公園に置き去りにしたことが報道されました。これはあってはならない悲しい事案でありますが、この身元不明者の対応に当たって、多くの課題が浮かび上がったのではないかと思います。今回の対応で、公園に放置し、うその報告をしたことは許されることではないと思いますが、知識や経験の乏しい県職員が身柄の措置に困惑して、場当たり的な対応になってしまったのではないかと思われます。今回は、身元不明の男性の身柄は津島署が保護し、夜八時に海部の福祉相談センターに引き継がれたものの、大治町の民生課は担当業務外と言い、海部の消防は緊急性が認められないと言い、それぞれの行政が押しつけ合う形となりました。県の福祉担当者は万策尽き、動揺してしまうのです。　この七十代の男性は認知症ではなかったわけでありますが、これからますますこうした高齢者が増えると思われます。身元の分からない方を保護した場合、その方が病人なのか、認知症なのかによっても対応が違うと思いますが、今回の事案を検証し、マニュアルを整備し、各行政が連携をしながら適切に対応ができるように努めなければなりません。このような事案が再び繰り返されることは断じて許されません。　そこでお聞きいたします。　今後、身元不明の高齢者が増えると思われますが、保護した場合の対応が適切にできるように、県として今後どう取り組まれるのか、お聞きします。また、高齢者が安心して外出ができるように、今後どう見守るのか、対策をお聞きしておきます。　三番目に、人口減少社会における行政改革についてお聞きいたします。　まずは、ＩＣＴを活用した取組についてであります。　急速なＩＣＴの進展により、ライフスタイルやビジネスモデルは大きく変化しています。これからは、急速に進展するＩＣＴを十分に活用して、行政サービスのデジタル化を進めるほか、業務の合理化、効率化を進める必要があります。　昨年十二月に、政府は、デジタル・ガバメント実行計画を閣議決定いたしました。その中では、地方公共団体におけるデジタル・ガバメントの推進にも触れられており、本格的な人口減少社会となる二〇四〇年頃を見据え、地方公共団体の業務の在り方も、そのものを刷新する必要があり、限られた経営資源の中で持続可能な行政サービスを提供していくために、今後、ＡＩやＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）等のデジタル技術を活用すべきとしています。　あいち行革プランでは、ＩＣＴの活用によりさらなる業務の合理化、効率化や働き方改革を推進し、生産性を向上させようとしています。今までの取組について進捗を確認しますと、給与や旅費等の内部管理事務を総務事務センターに集約し、一括処理を実施しています。昨年から、本庁での会議を対象にタブレット端末を導入し、ペーパーレス化を推進し、会議録作成時間の短縮につながるＡＩを活用した音声認識システムを導入しています。ＲＰＡについては、財務システム支払業務をはじめ、庶務関係四業務で実証実験を実施し、一定の削減効果を上げています。　また、市町村がＡＩやＲＰＡを活用したシステムを効率的に導入するために、共同研究会を設置し、支援をしています。これからますますスピードを上げていかなければなりません。　そこでお聞きいたします。　ＡＩやＲＰＡをはじめとしたＩＣＴを活用した業務の合理化、効率化の取組について、これまでの取組の結果を踏まえ、今後どのように進めていかれるのか、お聞きしておきます。　また、ＩＣＴの活用による業務の効率化は、職員の働き方の見直し、オフィスの在り方も関係しています。民間企業ではＩＣＴを活用し、サテライトオフィスや在宅勤務など、柔軟に勤務場所を選択できるテレワークが実施されています。今回も、新型コロナウイルス対策で在宅勤務がクローズアップされていますが、本県も、柔軟で多様な働き方ができるところから積極的に進めるべきと考えます。　そのためには、どこからでも書類にアクセスができるよう、ペーパーレス化を進めることが重要であり、そのことによって各種審議会や定例的な会議、本庁と地方機関の打合せなど、時間短縮につながると思います。　また、執務室内の書類を減らし、フリーアドレスの導入により快適な執務空間の確保にもつながるということです。最も重要なことは、ＩＣＴの活用により業務を効率化し、身軽になった職員は、県民生活に直接関わる業務や政策の企画立案といった、人間でなければできない業務を受持させることができるのです。　そして、県は、行政間の調整や、広域課題についての自治体支援といった地域のコーディネーター役としての本来の役割を果たさなければなりません。そういった視点から、ＩＣＴ活用した取組を進める必要があると考えます。　そこでお伺いをいたします。　ＩＣＴを活用した働き方改革、オフィス改革を推進することにより職員のモチベーションを高め、仕事の効率化につなげるべきと考えますが、今後、行政改革をどのように進めていかれるのか、お聞きいたします。また、業務改善チームを設置するとお聞きしております。早期に立ち上げ、取組を進めるべきと考えますが、どのように運営されるのか、お考えをお伺いいたします。　これで壇上からの超高齢化社会、人口減少に伴う質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 15: ◯教育長（長谷川洋君）　教育問題について幾つかお尋ねを頂きました。　初めに、義務教育における未来を生き抜く子供たちの教育についてお答えをいたします。　議員御指摘のとおり、子供たちが主体的に学ぶ仕組みを整えることは重要であります。新学習指導要領におきましても、生きて働く知識、技能の習得、未知の状況にも対応できる思考力、判断力、表現力等の育成、学びを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力や人間性等の涵養、この三つを重視し、社会に開かれた教育課程の実現を求めております。　そこで、本年度は、県教育委員会では、社会に開かれた教育課程の研究実践校において、社会参画型学習の研究を進めてまいりました。実践校からは、地域の祭りを盛り上げる計画を子供たちが自ら考え、実践する姿があったなど成果の報告を聞いております。　さらに、来年度の新たな取組といたしましては、深い学びを実現する指導と評価の改善事業を立ち上げ、大府市に研究委嘱し、市内全小中学校で、ＩＣＴの活用を通して児童生徒の情報活用能力を高めながら、主体的に考え、判断する力を伸ばす研究を進めてまいります。　こうした取組を広く発信し、県内小中学校全体でたくましく未来を切り開いていく子供たちを育てていきたいと考えております。　次に、魅力ある高校づくりについてお答えをいたします。　全日制高等学校への進学率の低下、高校入試の定員割れ、欠員の問題につきましては、中学校卒業者の進路として、全日制課程だけでなく、不登校や経済的な事情などにより広域通信制を含む通信制課程や定時制課程、専修学校など進路選択の幅が多様化していることなど、様々な要因が考えられます。そのため多様な生徒のニーズに応える魅力ある高等学校づくりをより一層進めていく必要があると考えております。　先日公表いたしました第二期の県立高等学校教育推進実施計画では、まず、二〇二一年度を目途に、本県のモノづくり企業のニーズを踏まえ、工業高校の学科改編を行うとともに、校名を新しい時代にふさわしい学校名に改称し、魅力向上を図ってまいります。　次に、二〇二二年度を目途に、守山高校と幸田高校を、生徒が自分のペースで学習することができる新たな教育環境を整えた全日制単位制高校に改編をいたします。来年度以降、本計画を着実に推進しながら、多様な生徒のニーズに応える魅力ある高等学校づくりに全力で取り組んでまいります。　次に、高校生の就職活動についてお尋ねを頂きました。　本県では愛知労働局が主催する教育委員会、学校、事業主団体などの代表者で構成される愛知県就職問題連絡協議会におきまして、学校による就職あっせんは、十月三十一日までは一人一社制とする申合せをしております。この慣行は、生徒の適性や興味等に基づくきめ細やかな進路指導ができ、学業の妨げにならず、短期間で就職活動を終えることができるといったメリットがございます。また、全国の二〇一六年三月、新規高卒者の三年目までの離職率が、三九・二％であるのに対しまして、本県の県立高校で最も就職者数の多い工業科卒業者の離職率は一四・四％にとどまっておりまして、全国より低い水準にございますが、早期離職している卒業生がいることも事実でございます。　今後も就職問題連絡協議会におきまして、引き続き、よりよい就職慣行について協議してまいりたいと考えております。　また、自分に適した就職先を選択できる力を育成するためには、様々な企業を知る機会を増やすなどキャリア教育を充実させることが必要であります。来年度は、あいちの産業担い手育成事業を立ち上げ、多くの生徒が、県内の複数の企業で産業現場の見学や就業体験をできるようにしてまいります。こうした取組を通して、生徒が主体的に職業選択できるよう、キャリア教育を充実してまいります。 16: ◯警察本部長（後藤和宏君）　死体取扱業務についての御質問にお答えをいたします。　県警察では、死体取扱いの際には、その死が犯罪に起因するものかどうかを判断するために死体の状況を調べる検視と、その死因及び身元を明らかにするために必要な調査を行っているところであります。　死者が独居である場合は、既往歴、生前の生活状況が判然としないことや、親族が見つからず引渡先が不明となること、親族が明らかであっても、発見まで長期間経過したことにより顔の確認のみでの身元特定ができないことなどにより、事件性の有無の判断や、死因の特定が困難となる現状にあります。　県警察といたしましては、死者の生前の状況や親族等の周辺調査、所持品の精査、戸籍調査等を実施いたしますとともに、関係機関の協力も得ながら、本人の病歴等の調査を実施し、事件性の有無を判断するとともに、死因及び身元の特定に努めております。

　また、御遺体につきましては、可能な限り、御親族に対し遺品とともに引き渡すことができるよう、必要な調査を実施いたしております。　今後とも関係機関と連携しつつ、適切に死体取扱業務に取り組んでまいります。 17: ◯福祉局長（平田雅也君）　高齢化問題に関する御質問のうち、最初に、孤独死への取組についてお答えいたします。　高齢化が進展する中、高齢者単独世帯の増加が見込まれており、孤独死を減らすためには、地域において高齢者の安否を確認する仕組みづくりが必要であります。　このため、市町村では、民生委員による訪問に加え、日常業務の中で高齢者世帯と関わりがある新聞や郵便などの事業者と見守りに関する協定を締結するなど、地域で支える体制を整えているところであります。　一方、孤独死は高齢者に限ったことではなく、様々な課題を抱えた方を孤立させないために、地域共生社会の実現が求められているところであり、本県では、市町村の取組の促進に向け、先進事例の紹介や有識者による講演を行ってまいりました。　こうした中、国の検討会が昨年十二月に報告書を取りまとめ、市町村においては、地域社会からの孤立を防止するため、断らない相談支援や、居場所の確保といった地域づくりに向けた支援などの実施が求められ、都道府県は、情報発信やネットワークづくりなどの後方支援を担うこととされました。県といたしましては、今後、国の動きを注視しながら、住民が地域社会の中で孤立することのないよう、包括的な支援体制の構築に取り組む市町村をしっかりと支援してまいります。　次に、身元不明の高齢者を保護した場合の対応についてお答えいたします。　本県では、県内五か所の福祉相談センターで、町村域の生活保護業務を行っておりますが、一月十七日に発生した事案のように、発語や筆談も困難で、当面の住居や食事が確保されなければ生命が危ういなどの急迫した状況の場合、職権により生活保護の対象者とし、無料低額宿泊所や、旅館、ホテルを利用した一時的な保護を行うこととなります。また、病気が疑われる場合には、生活保護の医療扶助を適用し、医療機関への入院などにより必要な医療を提供することになります。　このたび、このような県民の生命、健康を脅かす極めて重大な事案が発生しましたことについて、改めておわびを申し上げます。　今回の事案につきましては、現在検証作業を進めているところですが、本県の福祉相談センターでは、二〇一七年度以降、休日、夜間に身元不明者を保護した実績がなかったことから、経験や知識の不足により対応の選択肢が非常に限られてしまったことや、関与した三人の職員が対応に苦慮したにも関わらず、上司に相談せずに誤った判断をしてしまったことなど、組織体制にも課題があったものと考えております。　また、生活保護による対応以外にも、老人福祉法に基づく町村の措置による養護老人ホームへの入所などの方法も考えられますことから、今後は、事案の検証を早急に進め、対応マニュアルの整備や、町村や受入施設との連携体制の構築などの再発防止策を検討し、身元不明の高齢者などの保護について、二度とこうした不適切な事案を生じさせることのないよう、再発防止策の確実な履行を徹底してまいります。　最後に、高齢者への見守りについてお答えいたします。　高齢者、特に認知症の方に安心して外出いただくためには、重大な事故となる前に地域で発見できる体制づくりが必要であります。このため、県においてマニュアル作成や研修会を開催し、市町村に体制づくりを働きかけた結果、現在ほぼ全ての市町村において、認知症高齢者が行方不明になった場合にメール配信等により地域の協力を得て発見する見守りＳＯＳネットワークが構築されております。また、県では、県外への移動が想定される場合は、該当市町村からの依頼を受けて、他の都道府県に捜索依頼を行っております。　こうした取組により、昨年度は四十五市町で、延べ七百七十五人の方が発見されており、県域を超えた事案については、県内五市から十一件の依頼があり、全て発見されたところであります。　さらに、県では、ネットワークの一層の強化を図るため、市町村職員対象の研修を継続実施するとともに、県民向けに、道に迷っていると思われる高齢者を見かけたときの対応などを記載したリーフレットを作成、配布するなどの普及啓発に努めているところであります。　県といたしましては、認知症の方に安心して外出いただけるよう、引き続き市町村と連携し、見守り体制の充実、強化に努めてまいります。 18: ◯建築局長（砂原和幸君）　新たな住宅セーフティネットを活用した高齢者の住宅の確保の取組についてお答えいたします。　単身の高齢者をはじめとする住宅確保要配慮者の住宅を確保するためには、広く県民の皆様に、新たな住宅セーフティネット制度を知っていただき、賃貸住宅の所有者等に、より多くの住宅を登録していただくことが重要であると考えております。　そこで、県では、ホームページによって周知するとともに、住宅関連イベント等において、制度を分かりやすく説明したチラシを配布するなど、周知に努めております。　さらに、賃貸住宅の所有者等の団体に対し、研修会で制度の説明を行うことに加え、県内に多くの賃貸住宅を所有する事業者には、直接訪問して登録を働きかけることなどにより、二〇二〇年一月末現在、県内の登録戸数は全国第四位の千三百四十八戸となっております。　また、住宅確保要配慮者への入居支援や、生活支援等の新たな担い手となる居住支援法人については、本県では、二〇二〇年一月末現在、全国第三位の二十一団体を指定するとともに、指定に当たっては、市町村との連携を求め、地域の実情に即した居住支援が行われるよう取り組んでおります。　次に、居住支援法人の活動に対する県の支援についてお答えいたします。　本県では、住宅確保要配慮者の賃貸住宅への入居の促進を図るため、行政や賃貸住宅関係団体などで構成する居住支援協議会を設立し、二〇一八年から居住支援法人にも参加していただき、二〇一九年には居住支援法人部会を新たに設置しております。　この部会においては、見守りサービス等の生活支援はもとより、賃貸住宅の所有者等の不安を軽減する入居者の安否確認や、入居者が亡くなった後の家財整理など、住宅確保要配慮者の入居につながる効果的な支援等についての情報交換が行われております。　居住支援法人には、活動地域や支援対象者、支援内容に違いがあることから、県としては、それぞれの法人が連携して支援活動に取り組むネットワークの構築を促しているところでございます。　今後もあらゆる機会を捉えて、新たな住宅セーフティネット制度の周知啓発に努め、関係団体や居住支援法人等と連携して、単身の高齢者をはじめとする住宅確保要配慮者の住宅の確保にしっかりと取り組んでまいります。 19: ◯総務局長（横井篤史君）　行政改革についての御質問のうち、初めに、ＩＣＴを活用した業務の効率化の取組についてお答えをいたします。　昨年十二月に策定したあいち行革プラン二〇二〇では、業務の合理化、効率化を進めるための有効なツールとして、ＡＩやＲＰＡ等のＩＣＴの活用を積極的に進めていくこととしております。　ＲＰＡの活用につきましては、本年度、六業務を対象に試行導入しており、例えば、証紙出納計算書の集計業務では年間三百二十四時間の削減が見込めるなど、その導入が作業時間の削減につながりましたので、来年度も継続するとともに、引き続きＲＰＡの対象業務の拡大を進めてまいります。　対象業務の拡大に当たっては、業務プロセスの見直しを抜本的に行い、その導入に適した効果的な業務を見極めた上で進めてまいりたいと考えております。　また、本年度から導入しております音声認識システムや、ペーパーレス会議システムは、会議録の作成時間や紙資料の削減に成果を上げており、一層の活用を全庁に促してまいります。　さらに、来年度からは、業務連絡、コミュニケーション機能に優れたアプリケーションであるビジネスチャットを試行導入するなど、様々な手法を用いて業務の効率化、会議時間の節減等につなげてまいります。　次に、ＩＣＴを活用した働き方改革、オフィス改革の進め方についてであります。　ＩＣＴの活用により場所や時間にとらわれない柔軟な働き方である、いわゆるテレワークが可能となってまいります。　本県では、一昨年一月にポータルサイトなどの利用が可能なパソコンを備えたサテライトオフィスを本庁舎に設置をして以降、順次拡大し、現在、西三河総合庁舎、東三河総合庁舎、自治研修所及び東京事務所の計五か所に設置をしており、今年度は一月末時点で延べ三百四十七人の職員が利用しております。　さらに多くの職員が利用できるよう、条件の拡大も行っており、例えば、西三河総合庁舎、東三河総合庁舎では、子供を連れて勤務する場合も利用可能とし、環境を整備いたしました。　また、この一月からは、出張先で業務を行うモバイルワークや在宅勤務を試行的に導入するため、出張用務の多い本庁課室及び出張用務、現場用務の多い地方機関八十所属にモバイルパソコン百台を配備いたしました。今後は、多くの職員が体験できるよう、六か月ごとに配備所属を変更しながら検討を行い、本格導入に向けた取組を進めてまいります。　オフィス改革といたしましては、個人の固定席を設けないフリーアドレスを、今月中にも試行実施を開始し、職場のコミュニケーションの活性化やペーパーレス化の促進につなげてまいりたいと考えております。　最後に、業務改善チームの運営についてお答えいたします。　ＩＣＴを活用した業務の効率化や働き方改革の取組は、あいち行革プラン二〇二〇を推進する上で重要な取組でありますので、できる限り早期に取りかかりたいと考えており、本年一月に、森岡副知事の下、総務局と人事局から成る業務改善チームを立ち上げました。　業務改善チームでは、効果的にＩＣＴを活用するため、まずは業務プロセスの見直しを行う必要があると考えており、現在、時間外勤務の多い所属を中心に見直し業務の選定作業を鋭意進めております。その上で、来年度当初から、業務改善チームを中心に、個々の職場における業務プロセスの見直しを行い、ＩＣＴの導入につなげてまいります。　いずれにいたしましても、ＩＣＴを積極的に活用した業務の合理化、効率化や、多様で柔軟な働き方、オフィス改革につながる取組を進め、長時間勤務の是正はもとより、職員の能力の一層の発揮につなげ、県民サービスの向上を図ってまいります。 20: ◯九十番（富田昭雄君）　それでは、要望を一つと、それから再質をさせていただきます。　要望のほうは、孤独死の問題でありますが、これは超高齢化社会では避けて通れない問題だというふうに思っておりまして、イギリスでは孤独担当大臣が新設されたように、孤独問題というのは大変大きな課題になっているようであります。　また、日本でも自治体で調査をしているところがあるようでありますが、最近の新聞報道で、大阪府が独自調査をして、昨年の孤独死は二千九百九十六人と分析をしているところであります。ぜひ愛知県も、まず実態を把握するところから始めていただいて、これから孤独死をどう防いでいくかという専門の部署をぜひ設けていただくように、全国に先駆けて取組を進めていただくことを要望したいと思います。　再質のほうでありますが、高校生の就職の問題でございまして、これはいろいろお聞きしておりますが、今の制度、一人一社しかあっせんしないという制度は、多くの生徒が就職先を得られるメリットはあるのでありますが、高校生自身が自分の仕事内容や将来のキャリアについてもよく分からないまま就職をしてしまうということ、これは、私は大変、これからも自分のやはりきちっと考えを持って自分の職業を選んでいくということについて、成人も年齢が二十歳から十八に引き下げられたわけであります。そういう意味でも、十八歳の若者が自ら判断し就職先を選ぶということは、積極的な社会参加を促し、社会を活性化するという時代になったのではないかなというふうに思います。ぜひ愛知県としても、協議会はありますが、複数応募できるようにするお考えはないか、改めて再度お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 21: ◯教育長（長谷川洋君）　高校生の就職活動における一人一社制について再度のお尋ねを頂きました。　一人一社制については、一社に絞る段階で、多くの選択肢の中から生徒本人の適性、希望を踏まえた丁寧な進路指導が行われているところでございまして、学業の妨げにならずに短期間で就職活動を終えるといったメリットもございます。合理的な仕組みであると考えておりますが、よりよい就職ルールが構築できるよう、引き続き、毎年開催されます就職問題連絡協議会において、しっかりと協議をしてまいりたいと考えております。　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 22: ◯四十番（寺西むつみ君）　暫時休憩されたいという動議を提出いたします。　　　　〔「賛成」と呼ぶ者あり〕 23: ◯議長（神野博史君）　寺西むつみ議員の動議のとおり決しまして御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 24: ◯議長（神野博史君）　御異議なしと認め、暫時休憩いたします。　　　　午前十一時四十分休憩　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　午後一時開議 25: ◯副議長（堀嵜純一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　通告により質問を許可いたします。　成田修議員。　　　　〔四十四番成田修君登壇〕（拍手） 26: ◯四十四番（成田修君）　それでは、通告に従い二点についてお伺いいたします。　質問の一は、高級ホテル誘致についてであります。　日本のホテルは、たとえ安価なビジネスホテルであっても清潔で安全であることを考えれば、宿泊するという機能的価値だけでいえば、普通クラスであろうと高級ホテルであろうと大きくは変わりません。　多くの日本の地方都市で一番いいホテルの客室面積が十五から二十平米で一万円程度のホテルチェーン、その下は五千円から八千円程度で十一から十五平米のホテルであり、日本のビジネスマン向けのホテルしかない状況は、世界標準とは明らかに乖離しております。　一泊三万円から五万円程度を簡単に支払う能力と意図を持ったゲストに対し、高級ホテルが足りないというよりは、広い客室が相対的に不足しているということが正確な表現であり、この点については、供給が追いついていないとも言えます。　ここ五年間でインバウンドが急増してまいりましたが、彼らの目的はレジャー主体であります。これまで宿泊ニーズを支えていたのはビジネスユースであり、客室はシングルルームを利用しております。しかし、レジャー目的のインバウンドは、複数人で宿泊する上に連泊で荷物も多く、広い客室を求めるのであります。　高級ホテル誘致が現実的に可能なのは、宿泊需要が見込める地方都市、観光地として一定の地位を確立しているエリアに現状は限られております。　では、高級ホテルといえば、どういったものをいうのでしょうか。これは、国際的にブランドが確立されているハイブランドホテルとされております。具体的には、フォーシーズンズ、リッツ・カールトン、パークハイアットなどを指しております。　各ホテルグループにおけるＣＲＭ、カスタマー・リレーションシップ・マネジメントは、顧客関係管理や顧客管理などと訳され、その言葉のとおり、顧客と良好な関係を構築することを目的とした営業マネジメント手法を徹底しており、顧客の囲い込みを熱心に行っております。特に、高単価となる顧客層の維持については、各グループ、並々ならない取組を行っております。　これは、顧客にとっては心地よさにつながり、よほどのことがない限り、自身が選好しているホテルがなければ、そこへの旅行自体を検討しないということなのであります。これは、特定の航空会社のマイレージ会員、特にそれも上級会員は、その航空会社の就航先からバカンス先を選ぶのと同じと言えば、想像がつくのではないでしょうか。　日本には多くの外国人観光客が訪れるようになったものの、アメリカやタイなどほかの観光立国と比べると、観光客が十分にお金を使っている状況ではございません。　二〇一八年観光収入自体は世界九位まで大きく増えておりますが、二〇二〇年の目標である観光収入八兆円は難しいでしょう。このままいくと、六兆円台にとどまる見通しではないかと思われます。　観光収入は、訪れた外国人を相手に民間がどれだけ稼いだかを測るものであります。訪日客数の目標は達成されそうなのに、観光収入の目標達成が難しいということは、民間部門がまだ期待されるほどの収入を上げられていないことを意味してまいります。どんなに観光客が訪れても、観光収入を上げなければ、日本経済への効果は限定的であります。　このため、政府は観光客一人当たりの観光収入を増やす様々な方法で、一人当たりの観光収入を上げるための支援に動いているわけであります。日本が取るべき観光戦略を考えた際、観光客数よりも観光収入を重視すべきであり、つまり、量より質をということが大切なのであります。　そこで鍵になるのは、長期滞在だということは言うまでもございません。それを踏まえますと、日本の観光が金持ちの客から稼ぐことを重視してこなかったのが明らかであります。だから、日本は、一人当たりの国際観光収入が世界第四十五位とかなり低い状況であります。　外国人観光客の平均滞在日数は約十日間、アジア地域からの観光客を除くと、もっと延びて約十四日間となります。外国人観光客に対して、富裕層なら一般旅館に泊まればいいじゃないかという方がいらっしゃいますが、旅館の多くは数日程度の宿泊を想定しており、その他多くの理由で、外国人観光客にとっては使い勝手が悪いと考えます。　では、どうして一流旅館が長期滞在に不向きであるかを考えてまいります。　まず初めに、夕飯に出てくる豪華なコース料理も、一日、二日ならば新鮮で喜ばれるかもしれませんが、十日間食べ続けるのはかなりハードルが高く、長期滞在には不向きであります。　次に、日本の旅館が家族旅行に向いているというのは、あくまでも一泊から二泊しかしない日本人の話であり、残念ながら、外国人には当てはまらず、ファミリー層には不向きであります。そもそも、家族が同じ部屋で宿泊するという文化のない国もあります。　三つ目に、夜中に何か食べたいなという要望に応えられるルームサービスを行っている旅館も少ないのではないでしょうか。　四つ目に、日本の旅館のフロントは、十時くらいになると人がいなくなってしまいます。門限が決められている旅館も少なくありません。これは完全におやすみなさいモードであり、夜のエンターテインメントがない状況であります。　最後に、大きな問題は設備です。特に、地方の旅館の設備は、残念ながら遠い異国からやってきた観光客をもてなすのに十分とは言えません。悲しくなるぐらい老朽化してしまっているところも多数見受けられます。　一つの国にある超高級ホテルの数なんて関係ないんじゃないのかと思うかもしれませんが、実は、外国人観光客が年間二千九百万人訪れているタイには、百十軒の五つ星ホテルがあります。バリ島だけでも四十二軒。年間三千二百万人が訪れているメキシコにも、九十三軒の五つ星ホテルがあるのです。アメリカには何と、七百五十五軒の五つ星ホテルがあり、これは全世界の五つ星ホテルのうち二三・三％を占め、断トツの世界一なのであります。一方、フランスの五つ星ホテルは、タイよりも少し多い百二十五軒しかありません。つまり、渡航先で多くのお金を費やす富裕層を迎え入れる体制の差がそのまま一人当たり観光収入の差になっているのであります。　それを踏まえて、日本を見てみましょう。　先ほども申し上げたように、日本の観光収入はベストテン入りを果たせるようなポジションまで上がってきておりますが、一人当たりの観光収入で見ますと、世界で第四十五位と低水準に甘んじております。都市別に見ると、東京にある五つ星ホテルは十八軒で、世界二十一位であります。　このように見てきますと、日本には三千百万人もの外国人観光客がやってきているものの、彼らからそれほどお金を落としてもらっていないという問題が浮かび上がってくるのであります。お金を使うことに抵抗感がない観光客たちに気兼ねなく消費してもらうような環境を整備するべきであります。その象徴がまさに五つ星ホテルなのであります。　日本はどうかと申し上げますと、近年、五つ星ホテルが増えてきたとはいえ、僅か二十八軒しかありません。我が愛知県には、残念ながら一軒もございません。　先ほども申し上げて繰り返しにはなりますが、タイには百十軒、フランスには百二十五軒、アメリカには何と七百五十五軒あるわけであります。インドネシアにはバリ島という一つの島だけで四十二軒もあるのです。国際的に見ると、日本のレベルはお話になっていない状況であります。　統計上、地方にも観光客は訪れるようになっておりますが、その内実を見ていきますと、数時間しか滞在せず、消費もしないクルーズ客やツアーバス客であり、宿泊をしても安価なビジネスホテルなどが主体であったりと、地域経済を支え得る状況にはなっていないことが多くなっております。　政府としては、明日の日本を支える観光ビジョンにおける消費額目標の量的な達成にとどまらず、地方創生の達成のためには、地方部に高単価客を呼び込むことも求められるのであります。そのための解決策が地方に高級ホテルを誘致するという政策と考えられます。　そこで、愛知県では、首脳クラスが参加する国際会議の開催や海外の富裕層旅行者などの誘致に資するとともに、地域ブランド力を向上させる高級ホテルの立地を促進することを目的に、補助制度を創設いたしました。　補助に当たっては、客室面積やスイートルームを含む客室数などの基準のほか、コンシェルジュデスクの設置と、係が駐車サービスを代行し、外出時に車を出してくれる有料サービスであるバレーパーキングなどを要件としており、これをクリアした事業者に対して、最大十億円を補助することといたしました。同じ要件で名古屋市も最大十億円を補助することとなるため、県市合わせて最大二十億円の補助を受けられる制度となっております。　また、政府は、国内で多くの消費活動が見込める海外富裕層を呼び込みやすい環境を整備するため、昨年十二月七日に、外国人観光客誘致に向けて世界の一流ホテルを国内に五十か所設ける考えを示しました。事業規模では、二十六兆円の経済対策に盛り込んだ財政投融資を活用する方針であります。　確かに、安くて質のいいビジネスホテルに素泊まりし、観光で満足するような外国人観光客もいます。しかし、世界には、五つ星ホテルで優雅に過ごしながら異文化体験をしたいという富裕層もたくさん存在しているのであります。日本は残念ながら、この辺りの上客を取りこぼしてしまっているのです。サラリーマンの出張のために造られたホテルばかりで、多様性がないからなのであります。　せっかくお金を使うことに抵抗感のない人がやってきても、安いホテルしかなければ、そこに泊まるしかありません。それどころか、ホテルのグレードが合わないから、別の国に行っちゃおうと考える人もいるのは、先ほど述べたとおりでございます。　このように、稼ぎ損を極力抑えていくことがこれからの日本の観光では極めて重要なテーマとなってくるでしょう。観光大国と呼ばれる国の特徴に、様々な収入の様々な志向の観光客を迎え入れる環境が整っていることが挙げられているわけであります。　バックパックを背負って倹約旅行をする若者や、ショッピングと食事目的でやってくる近隣諸国のツアー客だけではなく、自家用ジェットでやってくる世界の富豪まで様々なタイプのお客様が楽しめる多様性が鍵となるのです。　これらの現状を踏まえてお伺いいたします。

　県では、昨年八月三十日に発表した補助制度の方針では、補助要件として客室面積やスイートルームを含む客室数などのほか、コンシェルジュデスクの設置とバレーパーキングのサービスを求めております。　しかしながら、高級ホテルには、定量的な基準だけでは測ることのできないきめ細かなサービスは、品格なども備える必要があると考えます。補助するに当たり、これらについてどのように確保していくかお伺いいたします。　二つ目に、高級ホテルの建設計画について、報道などで幾つか話題になっております。補助の対象となるようなホテルが建設される見込みはあるのでしょうか。また、来年度ではどのような取組を行うかお伺いいたします。　質問の第二は、高齢者の社会参加の推進についてであります。　我が国は急速に高齢化が進展しており、昨年九月に総務省が公表した資料によりますと、我が国の総人口は前年に比べ二十六万人減少している一方で、六十五歳以上の高齢者人口は、前年に比べ三十二万人増加し、三千五百八十八万人と過去最多となっております。　また、総人口に占める六十五歳以上の割合の推移を見てみますと、一九五〇年には総人口の五％に満たなかった割合が以降、一貫して上昇が続いており、一九八五年には一〇％、二〇〇五年には二〇％を超え、二〇一九年には二八・四％と世界最高水準となっています。　さらに、国立社会保障・人口問題研究所が二〇一七年に公表いたしました日本の将来推計人口によりますと、六十五歳以上の割合は今後も上昇を続け、一九四七年から一九四九年に生まれた、いわゆる団塊の世代の方々の全てが七十五歳以上の後期高齢者となる二〇二五年には、我が国における六十五歳以上の割合は三〇・〇％となると見込まれております。　また、一九七一年から一九七四年の第二次ベビーブーム期に生まれた世代、いわゆる団塊ジュニア世代でありますが、同世代が六十五歳以上となる二〇四〇年には高齢化率は三五・三％になるなど、近い将来、これまでに経験のしたことのない未曽有の高齢社会を迎えることが予想されているところであります。　こうした状況は、沖縄県、東京都に次いで全国三番目に若い人口構造である本県におきましても、同様な状況であります。　国立社会保障・人口問題研究所が二〇一八年に推計した日本の地域別将来推計人口によりますと、本県人口の年齢構成を五年ごとのデータで見た場合、零歳から十四歳の年少人口は一九八〇年をピークに、十五歳から六十四歳の生産年齢人口は一九九五年をピークにそれぞれ減少し、今後もその傾向が続いてまいります。　その一方で、六十五歳以上の高齢者人口は一貫して増加を続けていきます。特に、団塊の世代の方々が六十五歳以上となった二〇一〇年から二〇一五年にかけて大きく増加いたしました。その結果、人口に占める六十五歳以上の割合は、あいちの人口によりますと、十年前の二〇一〇年には二〇・三％であったものが二〇一五年には二三・八％、さらに、本年一月一日現在では二五％となるなど、高齢化は愛知県においても着実に進んでいるわけであります。　このように、人口構造が大きく変化している中、高齢化の進展とともに核家族化が進み、その結果、高齢者の独り暮らしや高齢者夫婦のみの世帯が増加していますが、そうした世帯では、外出する機会が減ることで地域の中での孤立につながったり、日常の買物や通院のために移動の手段の確保に苦慮しているケースが多くなっているという話をお伺いいたします。　また、高齢者個々の価値観やライフスタイルが大きく変化したことにより、近所付き合いや町内会への参加など、地域の連帯感や地域のコミュニティーが希薄化し、地域社会の支え合い、すなわち、互助の機能の弱体化も問題となっているところであります。　こうした課題がある一方で、私は高齢者の体力的年齢が若くなっており、元気な高齢者の方々が年々増加していることに着目しております。　実際に健康寿命に関する本県の状況を見てみますと、二〇一八年三月に公表されました都道府県別健康寿命において、本県の男性は七三・〇六年で、四十七都道府県のうち第三位、女性は七六・三二年で第一位であり、男女ともに全国トップクラスとなっております。　健康寿命とは、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間をいいますが、今後も高齢化の進展が見込まれる中、生涯を通じて健康で生き生きと過ごすことは、高齢者に限らず、全ての県民の願いであります。　私の身近にも、お年を召されても就業やボランティア活動などの社会参加への意欲を持ち続けている元気な方々が多くいらっしゃいますが、このように、七十歳やそれ以降でも、これまでの人生で培った経験や知識、豊富な人脈といった強みを存分に発揮したいと考えている方が今後も増えていくのではないかと思います。そして、就業を希望する元気な高齢者に対し、地域社会に密着した臨時的かつ短期的または軽易な仕事を提供する組織の一つがシルバー人材センターであります。　このシルバー人材センターは県内の各市町村に設置されており、六十歳以上の方のうち、健康で働く意欲のある方であれば、誰でも入会できることから、公益社団法人愛知県シルバー人材センター連合会が発行している事業概要によりますと、二〇一八年度の県内におけるシルバー人材センターの加入会員数は三万五千人を超えております。　会員の状況を見てみますと、男性が約二万三千人と六割を占めていますが、女性の会員も一万人を超える状況にあり、年齢構成では七十歳から七十四歳までの年齢層が最も多く、全体の約三分の一を占め、八十歳以上の高齢者も約一割を占めています。また、会員の約八七％の人が実際に就業に結びついているなど、高齢者の就業機会の確保、提供について成果を上げております。　しかしながら、シルバー人材センターで扱う仕事は除草作業や植木の剪定、駐輪場の自転車整理などの仕事が多いため、必ずしも就労を希望される方が培ってきた知識、経験を生かせる仕事に就けるわけではないなどのミスマッチが起こっているとお聞きします。　ただ、こうした課題はあるものの、シルバー人材センターを利用して就労することは、高齢者の生活や生きがいを充実させるとともに、地域社会の活性化につながることも考えられるため、今後もシルバー人材センターの取組が充実することが望まれます。　一方、団塊の世代の方々が定年年齢に達した後、これまでの職域を中心として生活した多くの方々が新たに居住地を中心とした地域社会へと入り、地域での活動に興味を持ち、自治会や町内会など地域での活動やボランティア活動などの社会貢献活動を通じて自己を実現したいというニーズが高まっていると感じております。　このことは、内閣府の高齢社会白書においても、六十歳以上の社会活動への参加者は全体の五八・三％と半数を超えており、六十歳から六九歳に限定すると、七一・九％に上っていると報告されております。　ここでいう社会活動とは、就労やボランティア活動だけではなく、趣味や稽古事も含まれますが、社会活動に参加した人が社会的な活動をしていてよかったこととして最も多い回答が新しく友人ができたであり、次に、地域に安心して生活するためのつながりができたというもので、多くの参加者が活動を通じて人とのつながりという点で参加のメリットを実感しており、人や地域とのつながりを大切にする高齢者が多いのだと思います。　さらに、経済産業省が公表した将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会報告書においても、就労やボランティア活動、趣味や稽古事など、社会参加、社会貢献活動を行っている高齢者ほど自立を維持しやすく、また、外出頻度を増やすことで歩行障害と認知症の発症リスクが大幅に軽減するなど、社会参加は健康によいという調査結果が報告されています。　元気な高齢者の方々は、今後ますます増加が見込まれるので、高齢者の方々がこれまでに培ってきた豊かな経験や知識を次世代へと承継していく仕組みを構築することが今の地域社会に期待されていることだと考えます。　しかしながら、高齢者の社会参加への意識が大きく変化しているものの、それを受け入れる地域社会には、意欲的な高齢者にふさわしい活躍の場へと円滑につなげる仕組みが十分に確保できているとは、まだまだ言い難い状況であります。　さらに、会社組織の中で長い人生の大半を過ごしてきた人の中には、一生懸命仕事に打ち込むあまり、地域との接点をほとんど持たずに定年退職を迎え、定年後に居場所をつくることができずに家の中で閉じ籠もるか、何もすることがなく暇を持て余してしまうなど、地域との関わりを持てない人もみえると聞いております。　こうしたことから、高齢者が地域でいつまでも元気で活躍することにより地域の互助が高まり、住み慣れた地域で健康で自立した生活を継続していくことができる環境を整備していく必要があるのではないかと考えます。　人口構造や家族構成の変化に伴う高齢者の孤立化などの問題については、社会全体で考えていく必要がありますが、一方で、高齢者とはいえ、まだまだお元気な方々に心の豊かさや生きがいをより一層感じていただき、また、自身の健康にもつなげられるよう、個々の知識や経験、能力に応じた社会活動への参加を積極的に促していくべきだと思います。　さらに、社会参加された高齢者の方々を地域社会を支える担い手と位置づけ、豊かな知識、技術、経験を生かしながら、自主的かつ継続的に活躍できる仕組みをつくっていくことは、極めて重要になっていくものと私は考えます。　こうした状況の中、県では本年度、高齢者を取り巻く広範かつ多岐にわたる課題に対応するため、高齢者をめぐる様々な課題や今後の対応方策について有識者から意見をお聴きする高齢社会懇談会を開催し、活発な議論がなされたと伺っています。　そこでお伺いします。　今年度開催いたしました高齢社会懇談会において、有識者からどのような意見があったのかお伺いいたします。また、今後、未曽有の高齢社会を迎える中、高齢者の方々の社会参加を推進するため、県としてどのように取り組んでいかれるかをお伺いいたします。　以上で、壇上からの質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） 27: ◯政策企画局長（野村知宏君）　高級ホテル誘致に関する御質問のうち、まず、高級ホテルが備えるべきサービスや品格の確保についてお答えいたします。　本県において世界から注目を集めるＭＩＣＥが数多く開催され、国際都市として地域が発展していくためには、ハイレベルな国際会議の開催会場になるとともに、その参加者や海外富裕層に宿泊場所として選ばれる高級ホテルを備える必要があると考えております。　こうしたホテルには、広い客室や多様なレストランなどの施設だけでなく、利用客が高い満足感を得られる趣向を凝らした空間や、一人一人に配慮した質の高いサービスを備えることも重要であると認識しております。　このため、本県の補助制度におきましては、客室数、客室面積などのハード面の要件に加え、コンシェルジュデスクの設置とバレーパーキングのサービスを要件に盛り込むこととしているところでございます。　また、補助事業の審査に当たりましては、高級ホテルとして求められる品質やサービス、高級感のあるデザインなどに知見を有する専門家、ＭＩＣＥの開催や海外富裕層の誘客の実務経験が豊富な方などから、意見を伺ってまいりたいと考えております。　次に、補助の対象となる高級ホテルの建設の見込み及び来年度の取組についてお答えいたします。　昨年八月に本県が補助制度の方針を発表した後、事業者の方々から補助要件の考え方など、制度の活用に関する相談や問合せを幾つか頂いており、一部の事業者からは、補助金の申請に向けた準備を進めているとお聞きしております。　今回の補助制度では、まず、事業者からホテルの建設に着手する前に補助事業の認定申請をしていただき、これに基づき県が認定を行います。その後、ホテルの開業後に補助金を交付することとしております。このため、来年度早々に補助制度を創設し、事業者からの申請を受け付けてまいります。　また、当地域への高級ホテル整備を促すため、高級ホテル事業を展開している大手ディベロッパーや外資系ホテルの運営事業者などに対し、名古屋市と協力して、補助制度を幅広くＰＲしてまいります。　さらに、国においても高級ホテルの整備促進の必要性を表明し、財政投融資を活用した建設支援などを行っていくとお聞きしておりますので、こうした動きも注視しながら、本県への立地促進に取り組んでまいります。 28: ◯福祉局長（平田雅也君）　高齢者の社会参加の推進についての御質問のうち、初めに、高齢社会懇談会についてお答えいたします。　超高齢社会となり、今後ますます高齢化が進む中、高齢者を取り巻く広範かつ多岐にわたる課題に対応するため、老年医療や地域福祉、生活支援、まちづくり、科学技術を専門とする五名の有識者の方に御参画いただき、それぞれの立場から幅広く御意見を伺う高齢社会懇談会を今年度、四回開催いたしました。　この懇談会では、高齢社会の現状と課題、高齢者の社会参加、移動支援、多世代交流を各回のテーマとし、テーマに関係するゲストスピーカーもお招きして、議論を深めていただきました。　主な御意見といたしましては、高齢者にとって大切なのは、今日用事があること、今日行くところがあること、人との交流が少ない高齢者に対し、あらゆる施策を動員して外出を促すべきといった、高齢者の社会参加の重要性に関して多くの御発言がありました。　また、高齢者の生活機能や健康度に合わせた活動をどのように支援していくかが課題である、地域活動の担い手として活躍する場の提供が必要である、多世代交流を通じた地域活動は、高齢者の健康だけでなく、子供の成長にもよい影響がある、遠くまで出かけている人ほど健康であるため、移動手段の確保が重要であるなど、高齢者の社会参加を進める上での課題や今後の方向性に関する様々な御意見を頂きました。　この懇談会で頂いた貴重な御意見につきましては、今後の県の施策に反映させるとともに、意見集という形で報告書にまとめ、市町村とも情報共有してまいります。　次に、高齢者の社会参加の推進に向けた取組についてお答えいたします。　高齢者の社会参加を進めるためには、地域住民に密着した市町村に主体的に取り組んでいただくことが重要でありますので、高齢社会懇談会で頂いた御意見を踏まえ、来年度から三年間、三つの新たなモデル事業を市町村に委託して実施してまいります。　具体的には、一つ目は、高齢者の健康状態や意欲に応じて就労やボランティア等の社会参加活動につながるよう幅広く情報提供を行う総合窓口を設置するなど、一体的な支援を行う事業、二つ目は、地域を支える担い手として活躍していただくため、子供への絵本の読み聞かせなど、多世代で交流する地域活動への参加を促す事業、そして三つ目は、自家用車に依存しなくても自立した生活ができるよう、ボランティア輸送など地域における移動手段の確保、拡大を図る事業であります。　さらに、県といたしましては、高齢者の社会参加の機運の醸成と市町村モデル事業の周知を図るため、フォーラム形式のキックオフイベントを開催するとともに、地域活動への関心が薄い高齢者の意識改革を図るため、高齢者が活躍する地域のイベントやサークル活動等の様子をＳＮＳ等で情報発信を行うなど、普及啓発に努めてまいります。　県といたしましては、こうしたモデル事業の着実な実施や普及啓発の取組により、高齢者の社会参加を推進してまいります。 29: ◯知事（大村秀章君）　成田修議員の質問のうち、高齢者の社会参加の推進について、私からもお答えをいたします。　高齢化の進展につきましては、さきの知事選挙の折、私が県内各地をきめ細かく回りました際に、人口構成が比較的若い、まだ人口が増えているという、そういう地域、都市でさえ予想以上に高齢化が進み、かつてのにぎわいは失われているということを目の当たりにし、実感をいたしました。　本県では、これまで高齢者施策につきまして、医療・介護分野をはじめ、就労支援やまちづくりなど様々な取組を進めてまいりましたが、高齢者を取り巻く広範かつ多岐にわたる課題に対し、分野ごとの縦割りの発想ではなく、総合的な観点から、いわゆる横串を刺すような感じで、各施策を関連づけて取り組んでいくことがますます重要になると考えたところでございます。　このため、今年度、高齢者をめぐる様々な課題や今後の対応方策につきまして、有識者の皆様から幅広く御意見をお聴きする高齢社会懇談会を開催し、私も出席をさせていただき、直接意見も伺いました。　来年度からは、この懇談会で頂いた御意見を踏まえ、高齢者の社会参加を促す様々なタイプのモデル事業を市町村に実施していただきたいと思います。　県といたしましては、その地域の実情に応じました市町村の取組が着実に実施されるように後押しをさせていただいて、その成果を共有して、県全体に広めていきたいというふうに思っております。そのことで、高齢者が生き生きと輝く社会の実現を目指してまいります。 30: ◯副議長（堀嵜純一君）　進行いたします。　加藤貴志議員。　　　　〔十一番加藤貴志君登壇〕（拍手） 31: ◯十一番（加藤貴志君）　議長にお許しいただきましたので、通告に従い、順次質問いたします。　まずは、被災時における縮災に向けた取組についてです。　昨年八月の九州北部豪雨。九月に関東に上陸し、特に千葉県に甚大な被害をもたらした台風第十五号。十月に関東・甲信・東北地方の広範囲に風水害をもたらした台風第十九号。　防災、減災というと、阪神・淡路大震災以降、地震分野に注目が集まっていた感がありますが、昨今、想定を上回る自然災害が起因となる風水害への対策もしっかり取り組んでいく必要があると強く感じます。　その風水害、愛知県では、死者約五千人を出した昭和三十四年の伊勢湾台風、直近では死者七名を出した平成十二年の東海豪雨が知られるところです。　地理的に中部地方は、甚大な自然災害に遭うと大きなダメージを受けると考えられています。　例えば、日本三大都市圏、東京、中京、大阪における海抜ゼロメートル地帯の大きさ。東京湾百十六平方キロメーター、大阪湾百二十四平方キロメーターに対し、伊勢湾は三百三十六平方キロメーターと桁違いに大きいことから、中京圏の水害リスクは他県に比べ非常に高いと考えられます。また、県土の六割以上を山地、丘陵部が占める愛知県は、地質的にも複雑、脆弱な地域が多く、土砂災害も発生しやすいという特徴もあります。　社会的には、愛知県の自動車保有台数は五百七万台で全国一位、車社会が前提となったインフラに力が注がれる傾向もあり、車を非常に身近な存在と感じる環境です。　その車、自然災害により使えなくなった場合、どうなるのか。ふだんから車への依存度が高ければ高いほど、災害からの生活復旧に時間がかかることは容易に想像ができます。　防災、減災、復興は、現在、国が進める国土強靱化計画を語る際のキーワードです。災害発生時、衣、食、住に対する支援は様々な形で行われます。そこでは一旦、最低限の支援はあるものの、その状況がいつまで続くのかという時間的な感覚が明確にされることはありません。　防災、減災では捉えられることがなかったこの時間的要因を早い復旧との観点から縮災と表現されているのは、関西大学社会安全研究センター長の河田氏です。　氏によると、縮災とは事前防災と発災後の速やかな復旧・復興をすること、つまり、どのような準備を行い、それにより全体的な被災量をどれだけ減らすことができ、かつ、短時間で立ち直ることができるのかということです。その考え方には自助、共助という努力、すなわち人間力が含まれており、かつ、減災の意味も入っているということです。　また、縮災の特徴は、災害が起こる前に被害軽減策と被害抑止策を考えて実行する予防力の向上と、災害が起こった後、できるだけ早く復旧・復興を目指す回復力の向上であると主張されています。復旧・復興の遅延は、対策経費の出費増加になるため、事前にコストを意識した準備をどれだけできているかで立ち直りの早さが変わってくるとも考えることができます。　国の災害救助法に照らし、被災者に避難所を含む仮設住宅等の住まいの支援、備蓄食料、物資輸送、給電などに対応できるよう、県は様々な企業、団体と連携協定を結んでいると聞いています。　ただ、愛知県という土地柄、重要視すべき、また、決定的に抜け落ちている項目が災害時、車で困らない地域をつくるモビリティ・レジリエンスの確立、つまり、被災者自らが早く立ち直れるようになる、自助として役立つ移動手段の確保となります。　その課題に先駆的に取り組んでいる一般社団法人日本カーシェアリング協会、並びに行政として提携を結び、縮災観点で地域貢献している事例をここに紹介させていただきます。　日本カーシェアリング協会は宮城県石巻市にあり、二〇一一年四月に交通サービス支援として活動を開始。その前月の三月、東日本大震災の巨大津波では、約六万台の車が被災。被災者の多くは仮設住宅に入居でき、最低限の住環境が整ったものの、必需品であった車を失い、移動に困難さを抱えていました。カーシェアリング協会はそのような方々への支援活動として、寄附で集められた車を無償で貸し出しました。　一五年の関東・東北豪雨。一六年の熊本地震。一七年の九州北部豪雨。一八年の西日本豪雨。一九年の佐賀豪雨。台風十九号では、栃木市、宮城県丸森町など、災害時、多くの現場において、同協会は被災者に対し、移動手段確保と提供に尽力されています。　例えば、一八年七月七日に岡山県真備町で発生した水害の際、発生から十日後には石巻市から真備町に車が到着し、貸出しが開始。軽自動車、軽トラを中心に年末までに貸出件数は六百二十九件に達し、被災者の移動手段の確保に大きな貢献をされています。　一方、岡山県は被災直後、水害で車の水没が相次ぐ中、行政がどのように被災者支援を行うべきかの検討をすぐに開始。県職員がカーシェアリング協会の存在を知り、支援を仰ぎました。最終的に、岡山県は、日本カーシェアリング協会、日本自動車販売協会連合会岡山県支部、岡山県軽自動車協会の四者間で、災害時の連携協定を結びました。　その連携協定の内容は、対象地域は県全域、県の役割は災害対策基本法で規定されている災害発生時、事業実施場所の提供など市町村への協力要請、活動ＰＲの支援、日本カーシェアリング協会は自動車の貸与事業、各自動車協会は車両の提供を行うとなっています。ポイントは、行政の財政負担は発生しない、行政は移動手段確保の活動環境を整える、後方支援活動に徹底するということです。　以上の岡山県での例は、被災者への支援が迅速に行き届いた好例です。伊原木岡山県知事によると、災害発生後、県が受皿となって支援を回していくことも排除せずに考えたが、車に関しては様々な規制がかかっており、非常に扱いにくいし管理しにくいことが分かった。そこで、この分野で経験豊富なカーシェアリング協会に任せ、県はバックアップするほうが実サービスを受ける被災者にとってメリットが大きいと判断した、住居確保は国の支援もあり、体制はしっかりしているが、移動手段確保のニーズは高いと思われるが、きちんとされていない、公的な支援がうまくできていない中でのカーシェアリング協会の活動は非常に助かったとコメントをされています。　岡山県でのヒアリング調査を通じ、連携協定締結は縮災において重要な位置づけであるという印象を強く受けました。日本カーシェアリング協会は今後、各地方に拠点を構え、災害時の移動手段確保に努めていきたいという構想もあるようです。　昨今、地球温暖化による季節のずれを感じることが少なくありません。温暖化が今後も進むと、日本では雨の降らない日数が全国的に増える一方、短時間で大量の雨が降るゲリラ豪雨の発生回数が全国平均で今の二倍以上になるとは気象庁の予測です。このほか、想定を上回る自然災害がいつ襲ってくるか分からないような状況下、これまで何とかなったからこれからも大丈夫だとの考えは通用しなくなっている時代です。　そこでお伺いいたします。　安全・安心で日本一暮らしやすい愛知を掲げ、県政を進められていますが、激甚化する自然災害に対し、被災している期間をできるだけ短縮する縮災のうち、予防力の向上に向けて、県はどのような取組を行っていかれるのかお伺いします。また、縮災のうち、回復力の向上に向けて、発災時、被災者の生活再建を行政としてもバックアップする体制として、車不足、特に移動手段の確保に関する対策、ノウハウも積極的に積み上げて、取り組んでいくべきかと考えますが、県の所見をお伺いいたします。　続いて、二つ目のテーマに移ります。　二つ目のテーマは、コミュニティ・カーシェアリングをはじめとする移動手段の確保についてであります。　人生百年時代。超高齢化社会に直面している日本ですが、健康寿命を長く保つことは、単に体を動かすということだけではなく、他者との交流を通じ、心身ともに満たされた状態にあることが大切で、それはフレイル、いわゆる虚弱防止に大いに役立つと考えられます。　一方、様々な環境により、社会活動から取り残される危険性が高い人たちもいます。特に高齢者、とりわけ交通不便地域に住む反面、移動は地域の公共交通機関しか選択肢がないという方々です。　本来、地域公共交通は地域住民の移動手段確保や人的交流の活発化、まちのにぎわい創出に大きな貢献を果たしていますが、現状、利用者・事業者視点で課題も多く、結果的に減便、廃線など、負のスパイラルに陥っていることもあります。この状況が高齢者の移動手段の選択肢を狭めているということにもつながり、加えて、運転免許自主返納も、高齢者の生活行動範囲を狭くする要因とも考えられます。　その対応策として、科学技術を駆使しながら、自動運転やデマンド型タクシーの導入を進める自治体も多くあります。そのことで生活が便利になったと感じられる一方、本来、人の手を借りて受けるような支援を革新技術が補完できるようになり、ますます他人に依存する必要性がなくなる、つまり、本質的には、孤独が進む社会になると捉えることもできるのではないでしょうか。　私の地元、豊田市は広大な中山間地区を含む都市で、地域によりそれぞれ抱える課題は異なります。移動手段の確保は主に中山間地域の課題である一方、市街地に近い地域住民からも同様の御相談を受けることがあります。公共バスの減便、廃便、免許自主返納などがその背景にあると思います。　この状況打破として、復興庁の平成二十九年新しい東北復興・創生顕彰を受賞したコミュニティ・カーシェアリングの活動を紹介させていただきます。　このモデルは、移動手段の確保だけでなく、地域のつながり創生にも貢献でき得る事例です。東日本大震災の被災者の中には車を失った方も多く、そのような方も多く住む仮設住宅において、住民間で車を共有する制度、コミュニティ・カーシェアリングがスタートしました。着眼は、移動手段の確保を超え、コミュニティー形成の軸へということでした。

　コミュニティ・カーシェアリングは地域が主体となり運営を行い、車を一緒に活用するサークル活動的な意味合いを持ちつつ、地域住民のつながりづくりにも貢献しています。車を利用するのは、例えば買物ツアー、旅行、外出支援など、その役割とルールは、サロンのようなおしゃべり会を通じ、何をするかを決めています。これらの活動には、単に移動できればいいということだけではなく、日常生活に張り合いや楽しさを求めて参加してくる人もいるようです。　ある調査によると、システムを導入している地域は、団地内に仲のいい知り合いがいるかという質問に対し、約七割がいると答えた一方、カーシェアリング未導入地域のそれは約一割にも満たなかったようです。また、移動手段の改善に大きくつながっていると答えた方も九割以上いらっしゃいます。この点からも、この事業がコミュニティー形成に役立っている証左だと思います。　この事業で大切なことは、貸出しを手段と考え、目的は地域住民のつながり創出と捉えることです。仮に車の貸出しのみに重点が置かれた場合、地域住民同士のつながりはあまり深くならないのではと思います。　先日、日本で初めて行政としてコミュニティ・カーシェアリング普及促進に関する連携協定を締結、導入した滋賀県大津市未来まちづくり部交通戦略室を訪問してまいりました。　その大津市、市内にコミュニティバスはなく、交通不便五地域に対し、デマンド型乗り合いタクシーを走らせる実証実験を行っています。　そのうち、ある山間地域においては、バスの減便を補完する形で、コミュニティ・カーシェアリングの導入を行いました。この地域ではコミュニティ・カーシェアリングは移動手段の確保に大きな貢献をし、利用者からは大変好評を得ているとのことです。　大津市はコミュニティ・カーシェアリング導入支援を行う日本カーシェアリング協会に該当地域のサポートを依頼。同時に、同協会は利用地域へシステム導入の支援を行うという仕組みです。交通不便地区の移動手段確保とコミュニティー形成の両立を果たせているのは、地域住民が主体となって取り組んでいるからとも考えられます。　現在、国も地域における移動手段を確保するため、既存の交通システムを活用し、行政、住民を巻き込み、様々な制度、モデルを掲げ、課題解決に取り組んでいます。本課題は、交通対策分野が福祉分野とも連携を密に取りながら、状況に応じ、最適な解決法を模索していく必要があると考えます。　国が推奨する事業モデルには、許可登録が必要なものと不要なものを複数取り上げていますが、さきに述べたコミュニティ・カーシェアリングは許可登録不要モデルで、行政からの支援を受けながら進められています。　愛知県はあいち公共交通ビジョンを掲げ、基本方針四、安心して住めるあいちを支える交通体系の構築を目指し、地域特性に応じた生活交通の確保、維持をするため、地域で公共交通を支える仕組みの構築支援に取り組んでいると理解しています。また、地域公共交通会議で関係者から様々な討議が行われていると思います。　愛知県においては、公共交通機関を利用する人がここ数年横ばいである一方、自動車利用は増加傾向にあると伺っています。そんな中、高齢者の自動車利用が十年間で二倍になっています。　今後、免許自主返納などで移動手段に困難を抱える高齢者、とりわけ、公共交通機関へのアクセスがよくない地域に住んでいる高齢者も増加するものと予測されます。　そのような状況の中、高齢者に対する生活移動手段の確保並びに地域住民主体による継続的なサービスを利用できる政策が必要と考えます。　そこでお尋ねします。　国も地域の移動サービス確保のため、様々な事例を紹介しているようですが、愛知県における取組はどうなっているのか、まずお伺いいたします。　一方、高齢者の社会参加促進という観点で、福祉局が開催している高齢社会懇談会において、次のような意見もあったようです。ライフスペースの拡大と健康度には課題があり、遠くまで移動しているほど健康であるため、移動手段の確保が重要と。これらの意見を反映し、県は市町村が行う高齢者の移動支援のモデル事業を進めると伺っています。　そこでお尋ねします。　ここでいうモデル事業、このモデル事業はどのような内容を想定しているのか、また、県はどのような支援をしていくのかをお伺いいたします。　最後、三つ目のテーマですが、障害者雇用の促進についてであります。　二〇一八年四月、障害者雇用を促進する目的で法改正が行われました。　その主な変化点は二つ。一つ目は、障害者の法定雇用率が二％から二・二％へ。二つ目は、雇用義務対象の拡充で、従来の身体・知的障害者に精神障害者が加わったことです。　厚生労働省によると、昨年六月時点での民間企業が雇用する障害者数は約五十六万人、法定雇用率は二・一一％、法定雇用率達成企業は四八％と、いずれも過去最高の数値を記録しています。また、被雇用者の内訳は、身体障害者は約三十五万人で全体の六三％、知的障害者は約十三万人で全体の二三％、精神障害者は約八万人で全体の一四％となっています。　一方、愛知県内の民間企業における障害者雇用率は二・〇二％、全国平均二・一一％、法定雇用率二・二％を下回り、全国第四十六位。法定雇用率達成企業は四六・二％で全国平均四八％を下回り、全国四十六位という結果になっています。　とりわけ、障害者を一人も雇用していない企業が多いという大きな課題があります。障害者雇用に対する認識が依然として低いことや、職場でのバリアフリー対応、障害者の特性に合わせたきめ細かい勤務・指導体制がなかなか取れないということが採用が遅々として進まない要因の一つではないかと感じることもあります。　実際、とある社長さんに障害者雇用についてお聴きしたところ、法令遵守は分かるものの、実際、障害者採用には正直、大きな不安があった、障害者雇用を進めるには、まず、採用側の不安を事前にどれだけ取り除けるかが重要だと思います、しかし、実際、障害者採用による職場でのメリットも多く生まれ、例えば周りの社員がおおらかになったなど、雰囲気がよくなったと感じることもある、ただ、身体・知的障害者の受入れに比べ、精神障害者の受入れはなかなか進んでいませんとのコメントがありました。　一方、法定雇用率を下回った場合、不足する障害者一人につき課される納付金があるものの、その納付金を支払ったほうが障害者雇用による業務負担増加を懸念するよりはいいと考える企業もあると耳にすることもあります。現場での様々な話を聞くと、もし受入れ体制や活用できる行政からの支援制度にどのようなものがあるのかなど、企業にきちんと伝わっていれば、採用へのハードルが下がるのではないかとも思います。　とりわけ、製造業が盛んな愛知県では県内企業の九九・七％を中小企業が占めているため、障害者雇用推進の鍵は中小企業にあると考えます。大企業に比べ、中小企業は人的、資本的な面で劣る場面が多い反面、組織が小さいだけに意思決定が早い、地元密着、社内で顔が見えやすい関係などのメリットもあります。受入れ企業、障害者自身、支援機関が互いにしっかりと連携を取ることが障害者雇用の促進につながると考えます。　重要なのは、法定雇用率の達成自体が目的ではなく、障害者自身、それぞれの特性を最大限に発揮できるような環境整備と、一緒に働く従業員全てが心のバリアフリーを持ちながら活躍していくことです。　県はこれまで、障害者支援という観点では障害者差別解消推進条例の制定、ヘルプマークの普及、教育分野では特別支援学校の新設やスクールバスの増車等、様々なことに力を入れています。直近では、愛知労働局と森岡副知事が障害者雇用推進のため、県商工会議所連合会、商工会連合会、県経営者協会、県中小企業団体中央会の四団体をトップセールスされたと伺っています。その背景には愛知県が置かれた企業内における障害者雇用の現状があると思います。　そこで、以下の二点をお伺いいたします。　障害者雇用促進に向け、昨年五月、あいち障害者雇用総合サポートデスクが開設されていますが、その取組状況はどのようなものでしょうか。また、県の民間企業における障害者雇用が伸び悩む中、その状況を改善するため、県の今後の対策をお聞かせください。とりわけ、精神障害者の雇用率が身体・知的障害者のそれよりも低いですが、それに対する今後の具体的対応についてもお尋ねいたします。　以上、三つのテーマに関する質問をさせていただきましたが、理事者各位の明快な答弁を期待し、壇上からの質問を終わらせていただきます。御清聴いただき、ありがとうございました。（拍手） 32: ◯防災部長（内田康史君）　まず、災害時における予防力の向上に向けた取組についてであります。　被災している期間をできる限り短縮するには、平時から大規模自然災害に備え、自らを守る予防力を向上させておくことが極めて重要になります。　そのため、本県では出前講座やあいち防災フェスタなどの様々な啓発イベントの場を活用して、家具の固定や食料の備蓄などの事前の備えを県民の皆様に呼びかけております。　また、総合防災訓練や津波・地震防災訓練において、住民参加の下、南海トラフ地震及びそれに伴う津波の発生を想定した避難訓練や避難所の運営訓練など、実践的な訓練を実施しております。　さらに、地震から身の安全を守る行動を取るあいちシェイクアウト訓練を実施しており、今年度は過去最多の約八十六万人の方々に御参加いただきました。　本年度抜本的に改訂する愛知県地域強靱化計画におきましても、自らの命は自らが守るという意識を持ち、学校や職場、地域の自治組織等を通じた継続的な防災訓練や防災教育の推進、住民等の自発的な防災活動に関する計画策定の促進などを新たに盛り込むこととしております。　今後とも、県民の皆様の防災意識を高め、災害に対する備えをしっかり行っていただけるよう取り組んでまいります。　次に、災害時における被災者の生活再建をバックアップするための移動手段の確保についてであります。　本県では、住宅に大きな被害を受けた被災者に対する生活再建支援金の支給制度の充実や、応急仮設住宅の確保に向けた関係団体との協定締結など、被災者の生活再建のために住宅の確保を中心とした支援を進めてまいりました。　しかしながら、災害時には自家用車や公共交通機関が被災して利用できなくなる可能性があることから、被災者自らが生活再建を進めていく上で、カーシェアリングなどを活用した移動手段を確保することも有効な取組であると考えます。　こうした取組の実施に向けては、災害時の車両の入手方法や関係者の役割分担など整理すべき課題もあることから、被災者支援の実績のある団体や自動車関連の団体に加え、市町村とも意見交換しながら協議を進めてまいります。 33: ◯都市整備局長（鎌田裕司君）　地域の移動サービスの確保に係る県内の取組状況についてであります。　昨年十月、国は人口減少・高齢社会における今後の交通弱者の増加を踏まえ、地域の移動サービス確保のための制度や事業モデルを取りまとめました。　その中では、交通事業者による移動サービスの提供ができない地域において、自家用自動車を使って移動サービスを提供する有償、無償の様々な事業モデルが示されており、本年一月、県が主催する愛知県バス対策協議会において、各市町村にこの内容について周知し、活用を促したところであります。　本県では、市町村が主体となった自家用自動車による移動サービスが豊田市、新城市など五市町村では有償で、碧南市、愛西市など八市町では無償で行われておりますほか、瀬戸市や設楽町などでは、地域住民や商工会などが主体となった同様のサービスも行われております。　県としましては、引き続き主催する地域公共交通セミナーなどの場を通じて、活用できる制度の仕組みを紹介したり、各市町村の地域公共交通会議において、県内外の先進的な取組の情報提供や助言を行ってまいります。　また、民間企業と締結している地域活性化に関する包括連携協定の枠組みも活用しながら、今後とも各地域の実情に応じた移動サービスの確保について、関係者とともに検討してまいります。 34: ◯福祉局長（平田雅也君）　移動手段の確保についての御質問のうち、初めに、高齢者の移動支援モデル事業についてお答えいたします。　人生百年時代を迎えるに当たり、高齢者に住み慣れた地域でできる限り元気に暮らしていただくための環境づくりとして、高齢者の移動手段の確保は大変重要であります。　県内市町村においては、コミュニティバスなど基幹となる移動手段の整備は進められてきているものの、高齢運転者の免許返納が進む中で、日常的な買物や通院のための移動や、自宅からサロンなどの通いの場までの移動といった、より生活に密着した移動手段の確保が課題となっております。　また、移動手段を創出する場合、市町村、交通事業者、社会福祉協議会、ＮＰＯ法人、地域住民など、地域の様々な主体との連携や、道路運送法などの関係法令への対応を図りながら進めていく必要があります。　このため、高齢者の社会参加を促す市町村モデル事業の一つとして、高齢者の移動支援を取り上げることといたしました。　モデル事業では、一年目に実施市町村において運行経路や利用者、車両の確保などのニーズ等を調査の上、地域の実情に応じた実施主体を検討し、二年目、三年目に運行の実証及び検証を行っていただきます。　なお、実施主体といたしましては、先行自治体の事例等を踏まえますと、地域住民が担い手となるボランティア輸送や、市町村の社会福祉協議会が地域の社会福祉法人やＮＰＯ法人等と連携して運行するもの、さらに、民間の交通事業者を活用するものなどを想定しております。　次に、モデル事業を進めるに当たっての県の支援についてお答えいたします。　モデル事業を実施するに当たっては、道路運送法など関係法令への対応や、交通事業者や行政機関との連携など、市町村単独では対応が難しい課題がございます。　このため、県におきまして福祉局と都市整備局が連携し、高齢者の移動支援に関わる行政、民間事業者、福祉、医療などの関係団体が一堂に会すネットワーク会議を立ち上げ、モデル事業実施市町村の取組について進捗状況や課題等を共有し、関係者間の意見調整を図ってまいります。　さらに、効果的、効率的な事業推進が図られますよう、道路運送法などの関係法令に見識のある有識者や、先行自治体においてボランティア輸送などの多様な輸送サービスに中心となって取り組まれた方などをアドバイザーとして実施市町村へ派遣し、取組への助成を行ってまいります。　県といたしましては、こうした支援を行うことにより実施市町村の取組を着実に進めるとともに、モデル事業を通じて得られたノウハウを他の市町村に広め、県内全域において高齢者の移動手段の確保、拡充が図られますようしっかりと取り組んでまいります。 35: ◯労働局長（井上貴弘君）　あいち障害者雇用総合サポートデスクの今年度の取組状況についてお答えいたします。　あいち障害者雇用総合サポートデスクは、障害者雇用に取り組む企業を支援するため、県と愛知労働局が一体となって、昨年の五月二十四日にウインクあいちに開設をいたしました。　主に、愛知労働局が障害者の雇入れに関する支援を、県が雇入れ後の職場への定着に関する支援をそれぞれ担い、障害者の雇入れから職場定着まで切れ目のない支援を行うことにより、障害者雇用率の向上を目指しております。　今年度の利用件数は一月末現在二千三百七十一件で、このうち、障害者の受入れに向けた職場実習に関する相談が約五割を占め、障害者の受入れ体制や職場への定着などに関する相談が約二割となっております。　また、今年度、精神障害者を雇用する企業の中から支援を必要とする企業を把握するため、実際に精神障害者を雇用する千四百五十六社全てに雇用状況に関するアンケート調査を実施しました。この結果を受け、サポートデスクでは、回答のあった企業六百八十四社のうち、精神障害者の雇用管理に不安を感じていると回答した約八割の企業に対して個別に訪問するなどして助言を行い、不安の解消に努めております。　さらに、サポートデスクでは、県と愛知労働局が主催する五回の障害者就職面接会に出展をして、参加企業からの相談に対して助言をするとともに、今後の相談に活用できる好事例を収集するため、面接の空き時間を利用して企業ブースを積極的に訪問し、雇用状況の聞き取りを行っております。　今後もあいち障害者雇用総合サポートデスクを中心として、障害者の雇用促進に向けた取組をしっかりと進めてまいります。 36: ◯知事（大村秀章君）　加藤貴志議員の質問のうち、私からは障害者の雇用状況の改善に向けた今後の取組についてお答えをいたします。　愛知県では、これまで障害者雇用の促進に向けまして様々な取組を実施することにより、障害者の雇用者数は着実に増加をしておりますが、雇用率は分母の雇用者数が非常に大きいので、法定雇用率を下回る状況にあるのは事実でございます。この状況を改善するためには、障害者雇用をちゅうちょしている企業さんに障害に対する理解を深めていただくことが必要であります。　そこで、来年度はこれまでの取組に加えまして、あいち障害者雇用総合サポートデスクにおきまして、企業で活躍する障害者の姿や企業の取組などを紹介する動画を新たに作成し、ホームページで発信するとともに、相談員を増員いたしまして、直接、企業に障害者雇用を働きかける機会を増やすことといたします。　こうした取組を進めるに当たりましては、他の障害と比べて雇用が進んでいない精神障害者の就労を手厚く支援する必要がありますが、精神障害者は個人によって症状が異なる場合が多く、好不調の波があることから、多くの企業さんが精神障害者の雇用に不安を感じているのも事実でありまして、なかなか雇用が進みにくい状況にあります。　そこで、精神障害者の就労支援にも取り組んでおります一般社団法人愛知県精神科病院協会に協力をお願いして、サポートデスクが主催する障害者就労支援機関の連絡会議に参加をしていただいて、精神障害の特性について理解が深まるよう、専門的見地からの助言をいただくことといたしました。　さらに、精神障害者を継続して雇用している企業にヒアリング調査を実施して、精神障害者の職場定着モデルをまとめて、サポートデスクを通じて発信してまいります。　今後も一人でも多くの障害のある方が適性と能力に応じて活躍できるよう支援をし、障害者雇用率の向上につなげてまいりたいと考えております。 37: ◯十一番（加藤貴志君）　ただいま丁寧なコメント、ありがとうございました。私からは要望を二つ述べさせていただきたいというふうに思います。　まず、一つ目ですけど、縮災に関してですが、日本の災害対策は、被害の大きさに気づいてから初めて対策を実施するという事象後追い型が今までのものでしたけど、想定以上の災害に対する備えは、過去の災害の教訓から学ぶというだけでは不十分じゃないかなというふうに思われます。　県としてできる限り最大限の防災、減災、そして縮災を進めていただくよう、とりわけ県の特性を鑑み、災害時、車で困らない地域づくりにも積極的に取り組んでいただくよう要望させていただきます。　そして、三つ目の障害者の件ですけど、製造業の中心でもあり、愛知県はＳＤＧｓの未来都市ということもあり、国際的な地位向上を目指す県としては、多様性を認め合い、生かしていくことが持続可能な発展を遂げていくためには必要不可欠なことだと思います。　その点からも障害者が活躍でき、生きがいを持って働ける環境づくりの促進がますます重要になってくると思います。そのため、カイゼンを掲げ、障害者雇用でも愛知県がトップランナーになれるよう、継続して取り組んでいただきますよう要望いたします。 38: ◯副議長（堀嵜純一君）　進行いたします。　おおたけりえ議員。　　　　〔十六番おおたけりえ君登壇〕（拍手） 39: ◯十六番（おおたけりえ君）　それでは、通告順に従いまして、一般質問を今回は四テーマさせていただきたいと思います。　まず一つ目は、中小企業の女性の活躍の推進について伺いたいと思います。　女性の活躍推進法が制定されて五年が経過いたしました。女性活躍と言われて抵抗を感じる女性は少なからずいると思います。　女性活躍推進という言葉自体が女性を優遇していたり、逆に軽んじたりなど、差別のように感じるという意見もあります。管理職比率の目標などを例に、ばりばり働く女性の活躍を推進しているイメージを強く持っており、それに対して違和感を感じているという方もいらっしゃいます。　ワークとライフの両立は女性だけの問題という時代は終わっているはずなのに、女性に旧来の家庭の責任と、現行での男性の働き方を基準とした活躍を同時に求めるという、一部のパワフルな女性しかできないと思えるような、なかなか実現困難な像が浮き彫りになることも間々あります。　仕事とプライベート、どちらに重きを置くかも、どのような働き方やキャリアプランを目指したいのかも、男性も女性も人それぞれ。自分の価値観を大切にしながら、多種多様な働き方や生き方の選択肢から選べることを理想としたいものです。　とはいえ、女性が働きやすい世の中にするため、施策として国を挙げて取り組んでいることは、今の社会において有用なことだと思いますので、ぜひそれぞれの立場の女性の現状をしっかり見据えつつ、進めていただきたいと思っております。　今回、新型コロナウイルスの蔓延を防ぐため、先週末、国から一斉休校の方針が出され、小学校の子供を持つ親の中には、どこに子供を預けるのか不安が広がりました。　本県では、この週末の間にこのような親の声に耳を傾けていただき、自主登校という形ですが、学校施設で子供の居場所を確保する方針を出していただいたことは大事なことだと思いますし、知事をはじめ設置に動かれた方々には、私としては感謝を申し上げたいと思います。　さて、昨年六月、改正女性活躍推進法が公布され、これまでは一般事業主行動計画の策定、届出が努力義務とされてきた従業員数百一人以上三百人以下の事業主についても二〇二二年四月から法律が適用されることとなり、その対応が義務づけられることとなりました。女性が仕事と家庭を両立するに当たり、職場の理解があるかどうかは大変重要であると思っております。　お互いに分かり合い、いたわり合いながら両立できるようになるための苦労は、どこの職場でもあるようで、それを乗り越えるためには話合いが重要だと伺います。話し合い、改善し、女性が仕事と家庭を両立しやすい職場となれば、もちろん男性も同様にそのメリットを享受できます。　大企業では、比較的働きやすい環境整備が整ってきていると思いますが、一人抜ける影響がより大きい中小企業では、自分が抜けたときに埋める人がいない、時短を取りにくい雰囲気など、なかなか理解を得るのに苦労している事例も聞きます。　その中でも、苦労しながら両立のバランスを整えられた企業も多く出てきております。製造業をはじめとした女性の少ない職場でも、女性が働きやすい環境づくりは少しずつ前進してきていると感じます。　モノづくりで優位に立つ愛知県において、女性が働きやすい職場が増えることは、愛知県人口ビジョン等で課題として挙げられている、女性の働き場所が少なく、女性が県外に流出していることの防止にも役立つことと考えます。　女性が働きやすい環境づくりの取組を多くの企業に伝導して、お互いがお互いの立場を思いやれる職場づくりが進んでいくことを期待します。　そこでお尋ねいたします。　これまでの取組を踏まえ、中小企業における女性活躍をさらに進めていくために、今後どのような取組を実施していかれるのかお伺いいたします。

　二つ目のテーマ、小児がんの子供への支援について伺います。　二月十五日は国際小児がんデーです。世界中で小児がんの子供たちへの支援を呼びかける日となります。また、ピンクリボンやオレンジリボンなどありますが、小児がんに関してはゴールドリボンとなります。　愛知県には愛知県がん対策推進条例があります。これは平成二十四年九月県議会において議員提案により愛知県がん対策推進条例が制定され、平成二十四年十月十六日に公布、施行されました。　この条例の第十一条、小児がんに係るがん対策の充実があります。条例にあるように、しっかりと小児がん対策の充実を図っていただきたいと思っております。　全国がん登録情報（二〇一六年診断）によりますと、ゼロから十四歳までは二千百四十四人、ゼロから十九歳までは三千百十五人が小児がんと診断され、子供の死因第一位がこの小児がんです。　小児がんは症例数が少ないため、実績のない病院では、小児がんの診断、治療が難しく、検査に時間だけ取られてしまい、病気が進行してしまうことがあります。子供の場合は特に一日でも早く、拠点病院での治療が必要です。　小児がんは平成二十四年六月に閣議決定されたがん対策推進基本計画で、重点的に取り組むべき課題の一つとして新たに掲げられました。小児がん診療の集約化と均てん化を目指し、厚生労働省は平成二十五年二月に全国を七地域に分け、十五拠点病院を指定しました。　しかし、昨年十月の報道によりますと、国立成育医療研究センターなどが調べたところ、がんの種類によっては実績が少ない病院でも治療が行われ、集約化が十分進んでいない実態が明らかとなりました。　国立成育医療研究センターと国立がん研究センターは、全国およそ八百の病院を対象に、おととしまでの二年間に小児がんの治療を行ったかなどについて分析いたしました。その結果、二百九十一もの病院で、血液のがんや脳腫瘍など、小児がんの患者の治療が行われており、しかもそのおよそ半数に当たる百四十六施設では、治療を行った患者が三人以下と少数でした。　また、小児がんの子供たちは治療が長期化することが多く、一回の治療で終わることはありません。子供は学校で教育を受け、成長し、いずれ就労をして、自立をします。そんな当たり前な成長を小児がんの子供たちも当たり前にできることが大切です。病気が理由でその子の将来に支障が出るということができるだけないように、県として支援をしていく必要があると思い、数点、質問をさせていただきます。　まず初めに、拠点病院への集約化の状況について伺います。　愛知県では名古屋大学医学部附属病院が東海・北陸ブロックの小児がん拠点病院に国から指定をされておりますが、県内のみならず、東海・北陸ブロックや全国の小児がんの子供たちの治療を行っております。　名古屋大学医学部附属病院や、ここと連携して小児がん治療を行っている病院において、県内の小児がん患者を何人治療しているのか、愛知県内の小児がん治療の集約化の状況についてお尋ねします。　次に、連携体制について伺います。　東京都では、小児がんに関して高度な診療提供体制を有している都内の医療機関と医療関係者等で構成する東京都小児がん診療連携協議会を設置し、都内における小児がんの診療連携体制の構築や普及啓発等を実施しています。小児がんの子供を適切な治療につなげるために、愛知県内では、小児がん診療の連携体制をどのように構築されているのか伺います。　また、より多くの方に小児がん拠点病院は名古屋大学医学部附属病院であることと、小児がん連携病院が県内に九つあることを周知し、小児がんの子供たちがより治療の選択肢を広げられるようにしていただきたいと考えますが、県としてのお考えをお尋ねします。　次に、教育環境についてお伺いいたします。　小児がんを発症した子供たちは長期間、あるいは入退院を繰り返し、治療を行っていく必要があります。病気に立ち向かっている子供がその子の状況に合った教育を受けられるよう教育環境を整備し、教育の機会を保障することが求められると考えますが、こうした入院治療を受け、学校に通学することが困難な児童生徒に対し、本県ではどのような教育を行っているのか、また、ＩＣＴを活用することも教育効果を高める手段と考えますが、今後の取組についてお伺いいたします。　また、就労支援についても伺います。　厚生労働省研究班の調査によると、小児がんを経験した人の半数近くは、抗がん剤治療などの影響で様々な後遺症を抱えています。そのことが就職する際の障害になっているケースも多く、また、長期入院などで社会経験が十分でない人もいます。子供が頑張ってがんを克服し、大人になり、その先の人生をしっかりと自立できるように、その状況に合った職場を探せるよう支援が必要であると考えます。　そこで、県として、小児がんの子供が成長した先にある就労問題をどのようにサポートしていかれるお考えか伺います。　三つ目は、子供の貧困対策について伺います。　本県では、平成二十八年に愛知子ども調査を行い、県内の現状把握をされたのは、大変重要なことであったと思っております。　その後、子どもの貧困対策検討会議を設置し、有識者の方々とともに県内の状況をいかに改善していくかを議論され、その実行計画として策定された子どもが輝く未来へのロードマップでは、子ども食堂、無料学習支援や、子どもが輝く未来基金の創設による子ども食堂への助成をはじめとした、県として行うべき施策をいつまでにどの程度行うかを計画され、実行に移されております。　そもそも子供の貧困の解消とは、どのようなことを指すのでしょうか。私は生活習慣や学習環境の改善といった子供の貧困による困難の状況の解消とともに、貧困状態自体を解消することが重要であると考えます。　子供の貧困状態を測る指標の一つに貧困率があります。貧困率とは一般に、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の指標に基づく相対的貧困率をいいますが、所得が国民の平均値の半分に満たない人の割合を指します。ここでの平均値とは、世帯の可処分所得を世帯人員数の平方根で割って調整した所得の中央値。この五〇％に達しない世帯員の割合が相対的貧困率であります。　相対的貧困率は貧窮の度合いを示すものではなく、国民の収入の格差を示す指標と見るのが妥当だと言われております。つまりは所得の再分配機能を強化し、格差を解消していくことがこの貧困率の改善に資することだと考えます。　貧困率が五〇％を超える独り親世帯が困窮する原因の一つとして、養育費の不払いがあります。養育費は、家庭裁判所の調停などで取り決められても、支払われないケースが少なくありません。厚生労働省の平成二十八年の調査によると、取決めがないだけでなく、あっても支払いが続かないケースもあり、実際に受け取っているのは、母子世帯全体の二四％にとどまりました。　不払いとなっている養育費を請求するには、債務者である離婚相手の対象財産を特定する必要があります。弁護士会を通じた照会もできますが、費用や時間などの面で独り親家庭の負担となり、泣き寝入りするケースも少なくありませんでした。　今年四月に施行される改正民事執行法では、裁判所が自治体や金融機関に対し、養育費を支払わない離婚相手の勤務先や預金口座の情報提供を命じることが可能になり、財産の差押えがしやすくなり、一歩前進ではありますが、その費用は一件二千円で、かつ、強制執行までに一定の時間を要します。　このような養育費不払いの問題に対し、兵庫県明石市は養育費の支払いが滞った独り親家庭に、民間の保証会社が養育費を肩代わりした上で、会社側が相手方に債権回収を行う養育費保証の一年目の年間保証料を最大五万円援助する制度を二〇一九年一月から導入しました。　二〇一九年度から大阪市も導入、来年度から東京都豊島区、港区も導入予定です。また、来年度からは大阪府や東京都でも同様の取組をする自治体を支援するため、保証料の二分の一の補助を始めるため関連予算を計上する方針とのことです。　養育費の確保をめぐっては、安倍晋三首相も一月二十二日、衆院本会議での国民民主党玉木代表の代表質問に対し、諸外国の法制度を研究するとともに、地方自治体の先駆的な取組の把握を通じて、必要な検討に努めると答弁しました。　法務省では、欧州各国で行われているような養育費を国が立て替える制度の創設に向け、有識者で構成する勉強会の初会合を先日、一月二十七日に開催し、関連法の改正や法整備の検討を進めるそうですが、現時点ではいつまでにどのような制度を創設されるのかは公表されておりません。　さて、一方、先進的に進める自治体は、養育費の立替えのみにとどまらず、さらに一歩も二歩も進めております。　先ほど取り上げました明石市では、養育費を受け取れずにいる市内在住の独り親からの相談に基づいて事情を調べ、資力があるのに払わないなどの条件を満たせば過料を命じるための条例制定を検討しているそうです。過料額は五万円を上限に、支払うべき養育費と同額、取立て後、独り親側には養育費と同額の養育支援金を支給するとのことです。　大阪市では、離婚や養育費に関する弁護士相談を無料とするとともに、養育費の取決め内容を公の文書に明確化することを促進し、継続した履行確保を図ることを目的に、公正証書等作成に係る本人負担費用等を補助しております。　これら先進自治体のように、子供のための養育費の受給率を上げるため、愛知県として、無料弁護士相談、公正証書等作成費用補助、養育費立替え、養育支援金など、養育費をきちんと受け取ることができるよう支援に取り組む考えを伺います。　次に、生活習慣や教育の支援について伺います。　日本財団のレポートによると、学力は生活習慣などの非認知能力が土台となっており、貧困状態でも学力が高い子供は非認知能力が高いこと、また、学力は小学校四年生ぐらいから貧困状態にある子供の学力が低下することなどが示され、小学校低学年時点からの早期支援の必要性や、学習の土台となる他者への基礎的信頼や生活習慣など、非認知能力の重要性を明らかにしています。　本県では、子供の生活習慣や学習環境を向上させるため、子ども食堂の開設支援や無料学習支援に取り組んでいます。しかし、まだまだ全てで行われている状況ではありません。子供の貧困施策は、社会のセーフティネットの性質を持つため、県内の貧困状態にある全ての子供がひとしくそのセーフティネットに守られるべきではないでしょうか。　県内の自治体で、無料学習支援が実施できない市町村では、県が教育事務所等により直接実施することや、子ども食堂を各小学校区で一か所行うように事業補助するなど、一部でなく、面的に広げていくことが重要だと考えます。　また、貧困家庭では、子供の学費についても、貧困のため対処が難しい場面があります。子供が不登校になり、フリースクールに入ろうとした場合、その学費が払えずに入校を断念したという声も聞きました。　国の高等教育無償化制度により、高校の授業や大学の授業料など一部改善しましたけれども、子供たちの学費くらいは社会で支えていくようになるべきだと感じております。　そこで、本県における貧困家庭の子供の生活習慣や学習環境の向上のため、今後どのように取り組まれるのか伺います。　次に、市町村計画の策定について伺います。　改正子どもの貧困対策法が二〇一九年六月十二日、参議院本会議にて全会一致で可決され、成立しました。　これは貧困改善に向けた計画づくりを市町村の努力義務とすることが柱で、地域の実情に合った対策の推進を目指すものです。本県では、名古屋市、新城市の二市が既に策定済みです。　市町村でその地域に合った取組を進めていただくためにも、市町村で子供の貧困対策についての計画を策定されるよう県として促していくべきと思いますが、お考えを伺います。　次に、本県での施策がきちんと効果を出しているのか検証するためには、定期的な調査を行うべきだと思っております。子ども調査をこの一回きりにせず、きちんと定期的に調査を行い、検証していくことが施策の有効性を検証するためには必要です。　県内の子供の貧困状態の改善について、県はどのように確認していかれるのか、その方法を伺います。　四点目は、東三河振興ビジョンについて伺いたいと思います。　愛知県全体のさらなる飛躍には、ポテンシャル豊かな東三河の発展が重要であり、その地域資源を生かした振興施策推進の核として地域を牽引していくため、平成二十四年四月に東三河県庁が設置され、東三河将来ビジョンが策定されました。それから毎年、それに基づく主要プロジェクト推進プランが策定されてきました。　この推進プランはそれぞれ三から四年の期間を設定され、平成二十四年度は広域観光の推進、二十五年度、地域産業の革新展開と再生可能エネルギーの導入推進、二十六年度、スポーツ大会を活かした地域振興、地域連携事業の戦略展開、二十七年度、地方創生事業の広域展開、二十八年度、新東名インパクトを活かした地域振興、広域観光の新展開、二十九年度、人が輝き活躍する東三河の実現と、世界・全国レベルのスポーツ大会等を活かした地域連携、平成三十年度、交通基盤の整備と利便性向上に向けた地域連携の推進と、毎年、このように策定されてきました。そして、今年度は、地域連携による地方創生事業のさらなる推進というテーマで、この三月末までに取りまとめられる予定です。　毎年プランを策定し、ありがたいなと思う反面、同じテーマの焼き増しも見られるようになってきているため、もっとじっくりと着実に前進させられるスパンでのプランにしたらいかがかという思いもしております。今回策定されるプランは、毎年つくられてきたプランの重要なところを継承したプランとなっており、柱としてふさわしいプランであると感じます。ぜひ東三河振興に向けて、県として予算をしっかりとつけていただき、推進していただきたいと思います。　そこで、今回はこのプランについて伺っていきたいと思います。　プランの中では、二〇一五年度策定された地方創生事業の広域展開として、二〇一六年から二〇一八年に実施したプランの検証がされております。その中には東三河の課題が示されております。　観光面では、もっくる新城や道の駅とよはしをはじめとした道の駅のネットワークを生かした観光客の呼び込み、自然環境をセールスポイントとしたサイクリング、カヤック、サーフィン、ロゲイニングなどアウトドアの東三河の発信、案内板の多言語化や外国人旅行者に対応できる観光人材の育成。　産業面では、地元企業の人手不足、特に二十代前半の若者の転出超過が最も大きく、その中でも女性の転出超過が大きいこと、地元四大学の学生の地元企業認知度が二九％と低いこと、定住する外国人の人数は年々増加しており、共生関係づくりが必要等が指摘されております。　そのような課題がある中で、今回の推進プランの取組が策定され、その重点事業として、一、東三河スポーツツーリズム構想の推進、二、東三河と繋がるファンの創出・拡大プロジェクト、三、山村地域への移住定住等促進プロジェクト、四、東三河多文化共生推進プロジェクト、五、産学官連携プラットフォーム構築、六、東三河スタートアップ支援の推進の六点示されております。　大変重要な視点で、しっかりと取り組んでいくことが大事だと考えますが、プランが示されている実施年度の表に、全ての項目において二〇二〇年から二〇二三年度まで矢印が引いてあり、いつ、どの自治体が、何を、どの自治体と一緒に行って、これらの実現に近づけるのかが見えてこないところが気になります。　そこで、これを深化した、さらなる実行計画の策定が必要ではないかと思いますが、予定はあるのかどうか、また、この具現化に向けて、どのように取り組まれるのか伺います。　次に、この重点事業の中からピックアップして伺いたいと思います。この中で特に東三河県庁として力を入れて取り組む事業と、その思いについて伺います。そして、ちょっと視点を変えて、重点事業の中の六、東三河スタートアップ支援の推進について伺います。　私はかねてから、産業面は各市町村の取組だけでは弱いところがありますので、ぜひ県でリーダーシップを執って、東三河を一つの産業の拠点としてしっかり育てていただきたいとの提案をしておりました。今回、このプランの中に、県のサテライト支援拠点の東三河地域への誘致と記載されたことは、一つの大きな前進であると感じております。　東三河でスタートアップを支援するのに有効だと考える地域資源は、企業、自治体、大学等の顔の見える人脈ネットワークや、自然環境、農工商それぞれの基盤があるということではないかと考えます。　そこで伺います。　このサテライト支援拠点誘致と、東三河ビジョン協議会ではまとめられました。これを踏まえ、今後、運営主体の検討を含めてどのように進めていかれるのか伺います。　以上です。御清聴ありがとうございました。前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。（拍手） 40: ◯県民文化局長（齋木博行君）　中小企業における女性の活躍の取組についてお答えをいたします。　少子・高齢化の進行に伴い、生産年齢人口の大幅な減少が見込まれる中、本県のさらなる発展のためには女性の活躍が不可欠です。とりわけ、県内企業の大半を占める中小企業における取組の拡大は重要であると認識しており、セミナーの開催やコーディネーターの派遣などを通じ、女性が働き続けられる環境整備を支援しているところでございます。　今年度は、就業希望の女性に対し、中小企業の認知度を高め、就業先の選択肢拡大を図るとともに、他企業の参考にもなるよう、女性活躍に積極的に取り組む中小企業十二社の好事例をまとめたＰＲ動画や冊子を作成し、大学、経済団体などへ配布するとともにウェブサイトへ掲載し、女性が輝く中小企業の魅力を広く発信してまいりました。　一方、社内にロールモデルとなる女性管理職がおらず、イメージが描きにくいなどの理由から管理職になることをためらう声も聞かれるため、来年度は、女性管理職の仕事内容ややりがい等を紹介する冊子の作成、企業の枠を超えた座談会やキャリアアップセミナーなどの開催により、女性管理職比率の向上にも努めてまいります。　また、二〇二二年四月から、採用者や管理職に占める女性の割合、男女別の育児休業取得率などの数値目標を定める一般事業主行動計画の策定対象企業が拡大されることから、説明会の開催、専門家派遣、課題解決策の発信などにより、対象企業が遅滞なく計画を策定し、目標達成に向けた取組を進められるよう支援してまいります。　引き続き、こうした様々な支援を通じて中小企業におけるさらなる女性活躍が促進されるよう、しっかりと取り組んでまいります。 41: ◯保健医療局長（吉田宏君）　まず、小児がん治療の集約化の現状についてお答えいたします。　県内でがん治療を行っている主要な病院において、二〇一七年一年間で入院治療を受けた十八歳までの小児がん患者さんは五百二十九人でした。そのうち、国指定の小児がん拠点病院である名古屋大学医学部附属病院では百七十二人、小児がん拠点病院と連携して治療を行う小児がん連携病院九か所では二百九十人の入院治療を行っており、合わせて四百六十二人となり、全体の九割弱を占めています。　こうしたことから、小児がんの入院治療の集約化は一定程度、できているものと考えております。　次に、小児がん診療の連携体制と、その周知に関する県の考え方についてお答えいたします。　小児がんは患者数は決して多くないものの、がんの種類が多様であり、小児がん治療の経験豊富な病院で高度な治療を受けていただく必要があります。　そこで、愛知県では、名古屋大学医学部附属病院及び小児がん連携病院や愛知県も構成員となって、小児がん医療提供体制連絡協議会が設置されており、この協議会におきまして、小児がん診療のネットワーク化と適切な小児がん医療を提供するための取組を進めております。　県といたしましては、小児がん患者さんの治療の選択肢を広げ、適切な治療を受けていただくため、県民の皆様への正しい情報の発信が非常に重要であると認識しております。小児がん診療の連携体制や小児がんに関する最新の医療情報などを県のウェブページやリーフレットを活用してしっかり周知してまいります。　最後に、小児がん治療後の方への就労サポートについてお答えいたします。　小児がん拠点病院及び小児がん連携病院には全てがん相談支援センターを設置しており、がんの治療や様々な悩み事のほか、就労相談にも対応しております。　小児がんの治療は長期にわたることも多いことから、医療以外にも多方面の支援が必要となりますので、教育を終了して就労、就職が必要となった方に対しましては、国のハローワークや産業保健総合支援センターにつなげることで、就職先確保に向けた支援も行っております。　愛知県としましては、関係機関としっかりと連携し、小児がん患者さんとその家族の方が安心して適切な医療や支援が受けられるよう、全力で取り組んでまいります。 42: ◯教育長（長谷川洋君）　入院治療を受けている児童生徒への教育についてお答えいたします。　本県では、入院治療により学校に通学できない児童生徒の教育の機会を保障するため、病院内に学級を設置し、その学級の指導を担当する小中学校や特別支援学校の教員が指導に当たっております。　学級の設置がない病院に入院した小中学校の児童生徒につきましては、県内で唯一、病弱・身体虚弱児に対する教育を担当しております県立大府特別支援学校の教員が訪問して授業を行っております。　議員お示しの名古屋大学医学部附属病院には大府特別支援学校の学級を設置しておりまして、小児がん等の治療を受けている義務教育段階の児童生徒に対して、学年に応じた教育を行っております。また、九つの連携病院においても学級を設置し、同様の教育を行っております。　次に、教育効果を高めるＩＣＴの活用についてであります。　大府特別支援学校において、昨年度から国の事業を活用して、学校と病院をネットワークでつなぎ、児童生徒が同時双方向で授業に参加することができる体制整備について研究を進めております。　児童生徒が離れた場所でも画面越しに同じ経験をしたり、多くの考えに触れたりすることで、学ぶことや友人との交流に喜びを感じ、学習への意欲が向上するなどの成果が得られております。　今後は、これらの研究成果を踏まえまして、入院している児童生徒のＩＣＴ機器を活用した学習環境のさらなる充実に努めてまいります。 43: ◯福祉局長（平田雅也君）　子供の貧困対策についての御質問のうち、初めに、養育費受け取りのための支援についてお答えいたします。　養育費の確保は、経済的に厳しい状況に置かれている独り親家庭の自立支援として大変重要であり、独り親家庭の児童が心身ともに健やかに育成されるために欠かせない取組であると認識しております。　本県では、これまで社会福祉法人愛知県母子寡婦福祉連合会に委託し、養育費の専門知識を有する相談員による電話相談や、司法書士による面接相談、さらには弁護士による無料法律相談を実施し、養育費の確保支援を推進してまいりました。　また、各福祉事務所に配置しております母子・父子自立支援員が独り親家庭からの様々な相談に対応しておりますが、専門性を高めるための研修を実施しております。　今年度は、養育費不払いの対応等をテーマとして取り上げ、支援員の対応力の向上を図っているところでございます。　公正証書作成費用補助、養育費立替え、養育支援金など、養育費の確保に関する支援につきましては、他県における取組状況や今後の国の動きを注視してまいりたいと考えております。　次に、貧困家庭の子供の生活習慣や学習環境の向上のための取組についてお答えいたします。

　生活困窮世帯の子供に対しては、二〇一五年四月に施行されました生活困窮者自立支援法に基づき、福祉事務所設置自治体は、学校の勉強の復習、学習の習慣づけ、日常生活習慣の形成や社会性の育成を図るため、学習・生活支援事業を行うことができるとされております。　本県では、子供の貧困対策の具体的な取組工程を示すために、二〇一八年二月に作成した子どもが輝く未来へのロードマップにおいて、生活困窮世帯の子供の学習・生活支援事業を二〇二二年度までに全ての市町村において実施することを目標に掲げ、事業の推進を図っているところであります。　現在の実施状況としては、県が所管する町村域については、十六町村のうち十二町において実施しており、残りの四町村については、人口規模が小さく、対象となる生活困窮世帯等の子供の存在が確認されていないため、実施しておりません。　また、市域においては、三十八市のうち二十七市の実施にとどまっておりますことから、実施自治体の好事例を広く収集して、情報提供を行うことなどにより、未実施の市においても学習・生活支援の取組が推進されるように、今後とも働きかけてまいります。　次に、市町村の子供の貧困対策についての計画の策定についてお答えいたします。　子どもの貧困対策の推進に関する法律が昨年六月に改正され、市町村においても計画を定めることが努力義務とされました。住民と密接な関係にある市町村が地域の実情を踏まえて計画を策定し、実効性のある取組が推進されることは、県全体の子供の貧困対策の充実につながるものと認識しております。　そこで、県としては、まず、昨年十二月に市町村の担当課長会議を開催し、計画の策定を働きかけました。　また、市町村計画は都道府県の計画を勘案して策定することとされておりますが、本県の子どもの貧困対策推進計画は今月下旬の公表を目途に現在見直しを行っておりますことから、今後は新たな県計画の趣旨や内容を周知するとともに、市町村向けの会議の場などを活用し、市町村における子供の貧困対策についての計画の策定を促してまいります。　最後に、子供の貧困状況の改善の確認方法についてお答えいたします。　本県では、二〇一七年五月に庁内横断組織である子どもの貧困対策推進プロジェクトチームを設置し、検討の上、子どもが輝く未来へのロードマップを作成しております。　このロードマップでは、特に重点的に取り組む八つの事業についての数値目標を定めるとともに、関係する百三十四の事業を位置づけ、プロジェクトチームにおいて毎年度、ロードマップの進捗状況を確認し、課題の把握や内容の充実を図っているところでございます。こうした取組を通じて、子供の貧困状況の改善を図っております。　こうした中、国においては、昨年十一月二十九日に閣議決定されました子供の貧困対策に関する大綱におきまして、子供の貧困の実態が明らかになるような調査を検討し、地方公共団体における対策の企画、立案、実施に資するため、地域別データの把握、提供に努めるとされており、昨年十二月の国の会議では、二〇二〇年度に子供や家庭の意識に関する全国的な調査を行うことが示されました。　本県といたしましては、こうした国の動きを注視し、今後は国の調査を活用した子供の貧困状況の改善の確認について、検討してまいりたいと考えております。 44: ◯総務局長（横井篤史君）　東三河振興ビジョンの御質問のうち、まず、主要プロジェクト推進プラン、地域連携による地方創生事業のさらなる推進の重点事業に関する今後の取組についてお答えをいたします。　東三河振興ビジョンにつきましては、二〇一三年三月に東三河地域の行政、経済界、大学など主要な関係者で構成する東三河ビジョン協議会において、東三河の目指す地域の姿を明らかにする将来ビジョンを策定し、その実行プランとして主要プロジェクト推進プランを毎年度策定してまいりました。　今年度策定中の推進プランにつきましては、今後、東三河の地方創生を力強く推し進める上での施策の基本的な方向性に加えて、東三河関係者が一体となって取り組むことができる新たな事業を中心に、六つの重点事業として掲げたことが特徴でございます。　こうした中で、既に東三河スポーツツーリズム構想の推進、山村地域への移住定住等促進プロジェクトの二つの事業につきましては、市町村など関係者による協議の場を設置し、検討会議を開催するなど、具体的な取組を始めております。　その他の重点事業につきましても、ビジョン協議会の実務者で構成する企画委員会などを通じて、具体化に向けて検討を進めてまいります。　次に、重点事業の中で、特に東三河県庁として力を入れて取り組む事業と、その思いについてお答えいたします。　取り上げました六つの重点事業は、いずれも東三河地域の振興にとって重要な事業でございます。　東三河地域には三河湾や山間地域など豊かな自然という地域資源がございます。また、市民マラソンなど身近なスポーツの取組に加え、ワールドサーフィンゲームスのような世界的なスポーツ大会も開催されており、この秋には多くの誘客が見込まれるＦＩＡ世界ラリー選手権も開催されます。　このようにスポーツを生かした地域づくりに適した環境にある中で、スポーツを通じて人を呼び込むスポーツツーリズムの推進に取り組むべきとの考えがビジョン協議会において示され、重点事業の一番目に位置づけられたところでございます。　これを踏まえまして、県といたしましても、来年度予算案にスポーツツーリズムの全体構想やアウトドアスポーツの広域的な周遊ルートの設定に係る経費を盛り込み、市町村、関係団体など東三河関係者と一体となって、しっかりと取り組んでまいります。　東三河スポーツツーリズム構想の推進により東三河地域のブランド力を高め、この地域の交流人口の拡大を図ることで、東三河の一層の振興につなげてまいりたいと考えております。 45: ◯経済産業局長（伊藤浩行君）　東三河振興ビジョンのお尋ねのうち、サテライト支援拠点における今後の進め方について、運営主体の考え方も含めお答えいたします。　サテライト支援拠点調査の中で、県内全域にわたるスタートアップ・エコシステムを形成するためには、ステーションＡｉを核に、市町村や県内各地域の企業、大学、研究機関など、主体的に関与する機関を創出し、県内ネットワークを構築することが必要不可欠であると考えております。　東三河地区においては、第三セクターである株式会社サイエンス・クリエイトにより豊橋サイエンスコアが運営されているほか、地元民間企業においてもイノベーション施設が運営されるなど、スタートアップ支援に係る取組が先進的に行われている地区であると認識しております。　そのため、県としてもスタートアップ支援の県内ネットワークの形成に向けた重要な地区の一つとして、これまで地元関係者に対するヒアリングなどを通じ、サテライト支援拠点の設置やステーションＡｉとの連携について調査を行うとともに、調整を図ってまいりました。　今後も引き続き東三河地区のサテライト支援拠点設置に向け、必要となる機能や運営主体も含めた事業の具体化の検討を進めながら、ステーションＡｉと東三河地区とのネットワークを強固に構築してまいりたいと考えております。 46: ◯十六番（おおたけりえ君）　それぞれ前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございました。　小児がん対策の教育環境整備について一点要望いたします。　先ほど御答弁いただいたように、小児がんにかかった子供たちへの教育は、小学校、中学校では県がしっかりと病院で行っていただいていることが分かりました。　二〇一四年、愛知県在住の小児がんで長期入院している高校生の男の子が大村知事にお手紙を書きました。その内容は、院内学級に高等部を設けてほしい、さらに、今後、入院してくる高校生が私のような思いをしないようにとの思いをしたためました。その切実な思いを受け、愛知県では、教師の訪問教育を制度化しました。大変すばらしいことだと思います。　先ほど院内学級等でＩＣＴを活用するとの答弁がありましたが、ぜひとも高校生への教師訪問制度にもＩＣＴを活用し、より授業を受けやすい形になるよう要望いたしますとともに、小児がんの子供が大人になり、自立するまで切れ目のない支援を受け続けられるよう御要望いたします。　最後に、がん治療には輸血を行うこともあり、骨髄の提供を受けることもあります。年齢制限はございますが、できるだけ多くの方に献血の御協力と骨髄バンクの登録をお願いして、質問を終わります。　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 47: ◯四十一番（田中泰彦君）　暫時休憩されたいという動議を提出いたします。　　　　〔「賛成」と呼ぶ者あり〕 48: ◯副議長（堀嵜純一君）　田中泰彦議員の動議のとおり決しまして御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 49: ◯副議長（堀嵜純一君）　御異議なしと認め、暫時休憩いたします。　　　　午後二時五十六分休憩　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　午後三時三十分開議 50: ◯議長（神野博史君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　通告により質問を許可いたします。　青山省三議員。　　　　〔六十七番青山省三君登壇〕（拍手） 51: ◯六十七番（青山省三君）　通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。　初めに、全国植樹祭開催後の愛知県森林公園づくりについてをお尋ねいたします。　昨年の六月二日、天皇、皇后両陛下の御臨席を仰ぎ、第七十回全国植樹祭が愛知県森林公園で盛大に開催され、早くも八か月が過ぎました。　幸い、当日は天候にも恵まれ、全国から約一万五千人もの方々に御参加をいただきました。また、即位後初の地方公務となられた両陛下を歓迎しようと、沿道には約二万八千人もの方々がお集まりになり、地元議員として感慨ひとしおでありました。　当日の運営はもとより、事前の各種施設や周辺道路の整備等にも御尽力をいただいた大村知事はじめ関係者の皆様に対して、この場をお借りして心から深く感謝を申し上げます。ありがとうございました。　今回の植樹祭では、お野立所をはじめ各所に多くの県産木材が使われており、木材の利用を、山村（やま）と都市（まち）をつなぐ架け橋という開催理念をしっかりとＰＲできたと思っております。そして、今後もこの理念を継承していかなければなりません。　ところで、大会会場となりました森林公園は、毎年百万人を超える多くの人に御利用いただいている施設です。日々の散歩や森林浴、家族連れの日々のひとときなどとして使われています。また、平日も、幼稚園や保育園が散歩や遠足などで利用しています。特に子供たちは、全国植樹祭のメイン会場となった広芝生や、一般公園で芝生の広がるセンター広場、子供用遊具のある児童遊園地などは人気の場所となっております。　このような公園が全国植樹祭を契機にさらに多くの人に来てもらえるようになることはとてもよいことです。　しかしながら、愛知県森林公園は大変歴史のある公園でもあるため、多くの施設が非常に老朽化をしております。　一般公園にあるこどもの家や植物園の展示館は築五十年が経過しており、また、大村知事も二〇一三年十月に開催されたあいちニコ杉の植樹の式典の折、来園されたことのある一般公園内にある野外演舞場に至っては、築六十五年を経過しております。　いずれの施設も外壁に傷みが見られる上に、施設が時代にそぐわない、いかにも古めかしい内容となっており、それぞれの特徴を生かしていない、大変残念な状況にあります。その中でも特に私が課題と感じるのがトイレの洋式化の状況であります。　今や学校でもトイレの洋式化が進められている中、現在の愛知県森林公園のトイレの状況は、今の時代には即していないと言わざるを得ず、このままでは家族での利用だけではなく、従来からの遠足先としての利用も敬遠されてしまうのではないかと思っております。　また、愛知県森林公園は二〇二六年に開催予定の第二十回アジア競技大会の会場候補地にも挙げられており、今後はジブリパークの開業などによって、いわゆるインバウンドの増加も見られます。こうした外国の方々にも快適に公園を利用していただくためにも、トイレの洋式化を早急に進める必要があると考えます。　当局においては、毎年、いろいろな施設の修繕が少しずつ行われているようですが、広い敷地に多くの施設があるため、改修工事はなかなか追いついていないのが現状であります。今後、多くの人に利用していただくためには、建て替えも含めた早期の改修工事が必要だと考えます。　そこでお尋ねをいたします。　愛知県森林公園の中でも、特に子供たちの利用の多い一般公園や植物園について、今後、どのように整備されていくのか、お伺いをいたします。　次に、愛知県森林公園の利用促進に向けてお伺いいたします。　愛知県森林公園を第七十回全国植樹祭のレガシーとする際には、その後のより一層の取組が必要となってきます。幸い、大村知事は当公園の活性化に積極的であり、昨年設置されたお野立所の利用に関しても、既に様々な指示を出されているとお聞きしております。　位置づけは違いますが、都市公園においては、大高緑地公園のディノアドベンチャーや新城総合公園のフォレストアドベンチャーが民間の力を活用し、開設、運用されており、利用者から好評を得ているとお聞きしております。　愛知県森林公園においても、全国植樹祭を契機として、このように民間の資金とノウハウを活用し、新しい施設を導入することは、公園の魅力を高め、より多くの県民に利用していただくためには重要なことではないかと考えています。　一方で、愛知県森林公園では、都市近郊にありながら、自然豊かな公園であるという特徴があるため、民間業者にとっても魅力ある場所ではないかと考えます。　そこでお尋ねします。　民間活力の導入について、今後、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。　次に、主要幹線道路の渋滞及び踏切対策についてお伺いをいたします。　昨今、若者の車離れが進んでいると言われておりますが、世界のトヨタ自動車が本拠地とする、ここ愛知では、乗用車保有台数につきましては、平成三十年三月末現在、全国一位の四百十七万台となっております。　依然として車社会の愛知県ですので、交通渋滞も多い状況となっておりますが、渋滞は環境面や事故誘発などのほか、時間の損失により経済活動にも悪影響を及ぼすと考えられており、そうした観点からも早急な対策が必要です。　春日井市から名古屋市守山区、尾張旭にまたがって南北に走る県道篠木尾張旭線につきましては、名鉄瀬戸線と交差する印場一号踏切付近を中心に慢性的な渋滞が発生し、この踏切は自動車ボトルネック踏切として法指定されております。　この踏切の北部に位置する名古屋市守山区では、現在、下志段味、中志段味、上志段味の三地区で土地区画整理事業が施行されており、これらの地域から県道篠木尾張旭線を南へ下り、接続する東西方向の主要地方道名古屋瀬戸線などを経て、名古屋市中心部に向かう自動車交通量が非常に多くなっております。　このことにより、県道篠木尾張旭線の、特に印場一号踏切前後の渋滞が問題となっておりますが、この踏切対策につきましては、同じく東西路線である尾張旭市の都市計画道路霞ヶ丘線と、それにつながる名古屋市の都市計画道路山の手通線を整備することにより、踏切の交通量を分散することとされております。　こうした中、尾張旭市側の霞ヶ丘線は大変長い事業期間、平成十四年から三十年度を経て、ようやく昨年三月に完成いたしましたが、名古屋市側の山の手通線につきましては、一部区間が開通していない状況となっております。　両市にまたがる霞ヶ丘線と山の手通線につきましては、一連で開通することにより、広域的なネットワークが強化されるとともに、県道篠木尾張旭線や主要地方道名古屋瀬戸線の交通量の分散が図られ、その結果、名鉄瀬戸線の印場一号踏切対策として効果が期待される大変重要な道路でございますので、名古屋市側の山の手通線の一刻も早い整備が求められるところでございます。　山の手通線の進捗状況につきましては、平成二十九年九月の定例会においてお伺いをさせていただきましたが、県当局からは、山の手通線の整備により霞ヶ丘線の事業効果が発揮されることを認識した上で、その早期整備を名古屋市へ要請していく旨の答弁がありました。　平成三〇年三月には東名高速道路の守山スマートインターチェンジが開通し、付近では大規模商業施設、コストコの出店も計画されておりますので、周辺の幹線道路につきましては、さらなる交通量の増加が懸念されております。　私はこの霞ヶ丘線と山の手通線の整備効果の必要性について、全国植樹祭が来る前から強く訴えてまいりましたので、今現在もなお整備されていない状況にじくじたる思いでいっぱいであります。　そこで改めてお尋ねをいたします。　県道篠木尾張旭線の渋滞緩和と、印場一号踏切対策の促進に向けて、山の手通線の未整備区間に関する名古屋市との調整状況と事業の進捗についてお伺いをいたします。　次に、豪雨災害に備えた河川改修の推進についてお伺いをいたします。　近年、我が国では記録的な豪雨などにより、これまでに経験したことのないような甚大な浸水被害が頻発しております。　昨年十月に発生した台風十九号では、強い降雨が広範囲に長時間とどまったことにより、東北、関東、中部において多くの河川が氾濫し、甚大な被害が発生いたしました。　気象庁によると、台風十九号がもたらした雨の二十四時間降水量は、関東や東北を中心に各地で観測史上一位の記録を相次いで更新し、この豪雨による急激な増水に耐え切れず、河川堤防が次々と決壊する模様は、目を覆いたくなるような惨状でございました。　愛知県で起きた豪雨災害の記憶といえば、平成十二年の東海豪雨が取り上げられます。　東海豪雨では、名古屋市やその周辺において局地的に猛烈な雨が降ったことにより、大規模な浸水被害を受けました。この豪雨により、庄内川水系の新川などで破堤があったほか、各地で河川が越流し、浸水家屋は約六万二千世帯に及ぶ、伊勢湾台風以来の甚大な被害に見舞われました。　愛知県では、このときの教訓を踏まえ、浸水リスクの認識や避難に役立てていく情報として、洪水浸水想定区域図を作成し、公表しております。　洪水浸水想定区域図は水防法で指定された河川において作成されるものですが、愛知県においては、近年多発する豪雨災害に備え、水防法で指定されていない中小河川についても、浸水予想図として公表する取組を始めております。これにより、地元の尾張旭市では、水防法に指定されている一級河川矢田川の浸水域のほかに、指定されていない一級河川天神川の浸水域が昨年九月末に公表をされました。　一級河川天神川につきましては、東海豪雨の後、順次改修され、前田橋下流までは暫定整備が進められておりますが、その上流については改修のめどが立っておりません。このままでは、近年、全国各地で発生しているゲリラ豪雨や台風に十分対応できないおそれがあり、実際に愛知県が公表した浸水予想図においても、前田橋の上流は浸水域として標示されております。　近年になって、国においても中小河川の浸水想定を促す動きが出てきておりますが、それを待つことなく、中小河川においても浸水域を公表した愛知県の対応を私は高く評価しております。　しかしながら、その一方で、この公表直後に起きた台風十九号の惨状を目の当たりにし、危機感を募らせております。　そこでお尋ねします。　今回のような豪雨災害は、昨今の気候変動により、いつ起きても不思議ではないと言われております。住民の安全・安心な暮らしを確保するために、一級河川天神川の前田橋上流につきましても、一刻も早く改修する必要があると考えておりますが、今後の見通しも含めて、県当局としての見解をお聞かせください。　次に、教育の質の確保と県立高校の空調設備についてお伺いをいたします。　私は今までに教育について多くのことを質問させていただきました。　平成二十五年、高校入試制度のあるべき方向性について、平成二十六年には少人数学級の取組について、平成二十七年、道徳教育の取組について、平成二十八年、スクールソーシャルワーカーについて、平成二十九年には教員の資質の向上と県立高校の空調設備の導入についてなどを伺ってまいりました。

　県当局からは、質問のたびに前向きな答弁をいただき、感謝しております。特にスクールソーシャルワーカーの来年度より増員の計画や、外部人材を登用する部活動指導員の配置拡充に取り組んでいただける予定とお聞きしております。　しかし、そうした状況でも、いまだ一向に改善されていないのが教員の職場環境の改善と教育の資質の向上です。　近年、教員採用試験の志願者数は減少傾向であると聞いています。学校現場は大変、教員は忙し過ぎる、教員の仕事はブラックであるとの風評がある中、教員の不祥事の報道が大きく取り上げられている状況は、さらなるイメージダウンを懸念しているところであります。　教育の質の確保には、優秀な教員の人材確保や、教員の働き方改革の推進、教員の加配の拡充、スクールカウンセラー等の外部人材の活用などに、今以上に取り組む必要があると私は考えます。　まず、教員の採用についてでございますが、教員の質の確保をするためには、優秀な教員の人材確保が必要であると考えますが、愛知県の教員採用試験の志願者数は減少傾向であると聞いています。教員は人間の成長に携われる魅力ある職業であると考えますが、職場環境がブラックであるという風評もあります。　そこで、教員の人材確保に関する対策について、県教育委員会の見解をお伺いいたします。　次に、小中学校の教職員配置における加配の拡充についてでございます。　教育の質を確保するため、個に応じたきめ細かな指導を充実させることも大切なことであると考えます。例えば、学習指導要領の改訂に伴い、小学校外国語が教科化され、外国語専門教員の拡充が必要であるとの声も聞かれるなど、教職員配置においては基礎定数の改善はもとより、加配定数増が急務であると考えますが、県教育委員会の見解をお伺いいたします。　次に、小中学校における外部人材の活用についてでございます。　学校を取り巻く課題は複雑化しており、学校の教員だけでは解決が難しい状況が生じています。そのため、専門的知識を持つ外部人材を積極的に登用する必要があると考えています。　スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーと連携することで、生徒指導の諸課題の解決に取り組んだり、ＩＣＴ環境の整備に伴い、ＩＣＴ支援員を配置することで、ＩＣＴ機器を積極的に活用した授業改善を取り組んだりしていると聞いています。市町村によっては、プールの老朽化対策として、民間プールの利用を計画しているところがあり、プール利用とともにインストラクターによる指導を活用することも計画されており、各市町村独自で外部人材の活用に積極的に取り組んでおります。　そこでお伺いをいたします。　県がさらに積極的に外部人材の配置に取り組むことで、教員に時間的かつ精神的なゆとりが生まれ、児童生徒と関わる機会が増え、児童生徒が楽しく学校生活を送ることにつながると考えますが、今後の外部人材の配置について、県教育委員会の見解をお伺いいたします。　次に、新政あいちの代表質問にもあり重複しますが、私も県立高校の空調設備の設置については平成二十九年に質問をさせていただきましたが、いまだに改善がなされていませんので、いま一度、お伺いをいたします。　近年、温暖化の影響もあり、異常気象が続いております。毎年夏には四十度近い真夏日が続き、各自治体では生徒の健康確保のために、ほとんどの小中学校に公費で空調設備を整備しています。　前にも述べましたが、愛知県では県立高校における空調設備については、管理諸室、保健室、職員室、進路指導室等や、一部特別室、図書室、コンピューター室を除く普通教室には、原則、公費による設置はいまだに行われていないのが現状です。　そうした中、ＰＴＡが主催する長期休業中の補習授業の実施に当たり、主に夏季休暇中の暑さに対して能率や健康面を考慮し、ＰＴＡからの申出に基づき、行政財産特別使用許可の形で、ＰＴＡの費用負担で設置されています。もちろん、光熱費はＰＴＡが保護者の方から毎月徴収して支払っております。　愛知県でこうしたＰＴＡによって設置されている県立高校は、二〇一九年四月現在、百五十校のうち百三十八校あり、騒音対策など特別に例外で設置されている二校を加えると、未設置は十校だけです。　しかし、ＰＴＡが設置した空調設備の使用については、原則、普通授業には使用することができませんし、もちろん光熱費は保護者負担です。　そこで伺います。　県立高校の空調設備を公費によって教育環境を整えていくことは、生徒の健康や学力向上、また、教員の働き方改革にもつながっていくと私は考えますが、県当局の見解をお尋ねします。　また、せっかくＰＴＡが設置した空調設備を普通授業にも県費による使用を認めていただき、教育環境を整えてもらいたいと考えますが、県当局の見解をお尋ねいたします。　以上、明快な答弁を御期待して、壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 52: ◯農林基盤局長（水野康弘君）　全国植樹祭開催後の魅力ある森林公園づくりに関するお尋ねのうち、まず、森林公園の整備についてお答えします。　森林公園は、都市近郊の緑豊かな自然を生かし、県民の皆様の健康の増進やレクリエーションの場を提供することを目的として設置したもので、広大な森林の中に一般公園、植物園のほか、ゴルフ場、運動施設があり、年間を通じて多くの方々に御利用いただいております。　県では、県民の皆様が快適に利用していただけるよう、児童遊園地の遊具などを順次更新するとともに、全国植樹祭の開催に合わせまして、公園入り口の案内所を建て替えたところでございます。　議員御指摘のトイレの洋式化につきましては、尾張旭市の下水道整備が完了した一九八九年度以降に、トイレの水洗化工事と併せて進めてまいりましたが、その割合は三四％にとどまっております。利用者からも依然としてトイレに関する要望が多く寄せられておりますので、今後も修繕工事の中で、トイレの洋式化を進めてまいります。　また、一般公園内のこどもの家や植物園内の展示館などの施設につきましては、今年度、長寿命化改修基本調査を行っているところでございます。　今後は、この調査結果に基づき、必要な対策を講じていくとともに、利用者の御意見をお聴きしながら、将来にわたって県民の皆様に満足していただける森林公園となるよう整備を進めてまいります。　次に、民間活力の導入についてお答えいたします。　森林公園におきましては、利用者サービスの向上を目指して、二〇〇四年度にゴルフ場で本県初のＰＦＩを導入し、民間資金によりセンターハウスの建て替えなどを行ったところでございます。こうした民間の運営ノウハウによる質の高いサービスを提供してきたところ、二〇一八年度は、制度の導入前と比べて、利用者数が八五％増となっております。　また、植物園や一般公園などにおきましても、二〇〇六年度から指定管理者制度を導入し、森でフィットネスや自然ウォッチングなどのイベントを行い、魅力の向上を図ってきたところ、利用者アンケートでの満足度が上がっております。こうした中、現在、さらに森林公園を魅力ある施設としていくため、民間のノウハウを活用した民設民営による新たな施設導入を進めているところでございます。　これまでに森林公園の利用者へのアンケート調査を行ったところ、導入してほしい施設として、バーベキュー施設のほか、森林内のアスレチックやカフェなど、様々な御意見を頂きました。この結果を踏まえまして、こうした事業展開が可能な複数の民間事業者に聞き取り調査を実施しているところでございます。　今後は、この聞き取り調査の結果を基に、民間活力の導入が可能な施設や設置区域などを整理し、公募により事業者を決定してまいります。 53: ◯都市整備局長（鎌田裕司君）　名古屋市の都市計画道路山の手通線についてであります。　山の手通線は、名古屋市守山区の名鉄瀬戸線北側を東西に走り、尾張旭市との市境で都市計画道路霞ヶ丘線に接続し、名古屋市と尾張旭市の地域間交通を担う道路となるものであります。名古屋市側に位置する市境界部の約五十メートル区間が未開通となっており、この区間が開通すれば新たな東西軸として、踏切の渋滞緩和を含む地域の交通円滑化に寄与することが期待される重要な路線であります。　県としましても、名古屋市に対し、この区間の早期整備を要請してきたところであり、名古屋市は二〇一八年一月に都市計画事業認可を取得して、事業着手いたしました。　あわせて、二〇一八年九月には、本県、名古屋市、尾張旭市も参画した愛知県踏切道改良協議会合同会議において、印場一号踏切の渋滞対策として、山の手通線などの整備を位置づけたところであります。山の手通線の用地取得の進捗状況は現在までに約三割となっており、早期完成を目指し、名古屋市が鋭意事業を進めております。　県といたしましては、印場一号踏切付近の渋滞緩和に向け、引き続き踏切道改良協議会合同会議などの場を活用して、山の手通線の早期整備を名古屋市に働きかけてまいります。 54: ◯建設局長（林全宏君）　天神川の前田橋上流における今後の河川改修の見通しについてお尋ねをいただきました。　天神川につきましては、名古屋市守山区の矢田川合流点から尾張旭市西大道町地内の天神橋までの約三キロメートルの区間について、沿川の土地区画整理事業の進捗に合わせ、二〇〇九年に時間雨量五十ミリに対応した河川改修が完了しております。　その上流、天神橋から北原山町地内の名鉄瀬戸線橋梁下流までの約八百メートルの区間は、堤防高や流下能力が不足していることから、二〇一三年十月に策定した天神川を含む庄内川上流圏域河川整備計画において、当該区間の河川改修を位置づけました。　また、二〇一九年九月に公表した浸水予想図において、浸水のおそれがある区域に学校や社会福祉施設などの要配慮者施設があることや、出水時に近隣住民の皆様の的確な避難判断を促すために設置している危機管理型水位計において、昨年九月に氾濫の起きるおそれがある水位に達したことから、まずは天神橋上流から東大道町地内の前田橋までの約二百メートルの区間について、出水時の越水を防ぐため、今年度より堤防のかさ上げを実施しております。　お尋ねのありました前田橋上流の残る約六百メートルの区間につきましては、下流の堤防のかさ上げ完了後、引き続き当該区間の調査、設計に着手することとしております。　また、河川改修に伴い、補強工事が必要となる橋梁や樋管が多いことから、各管理者との調整も進めてまいります。　今後とも、県民の皆様の安全・安心を確保するため、河川改修に着実に取り組んでまいります。 55: ◯教育長（長谷川洋君）　教員の質の確保と県立高校の空調設備についてお尋ねをいただきました。　まず、教員の人材確保に関する対策についてお答えをいたします。　教員は子供たちの成長に関わることができる魅力ある職業ですが、近年は、教員は多忙で学校現場は困難を抱えているというイメージが定着し、教員志願者は減少傾向にあります。　そのため、県教育委員会といたしましては、教員の多忙化解消プランに沿った取組を着実に進めるとともに、大学生を対象とした説明会などで、教職の魅力の発信に取り組んできたところでございます。　来年度は、新たに高校生を対象に、教員の仕事や教員になるための進路などを紹介するパンフレットを作成し、各高校においてキャリア教育や進路説明会などで活用するなど、情報発信の充実を図ってまいりたいと考えております。　また、二〇二一年度に実施する教員採用試験から、選考方法を大幅に変更いたします。　具体的には、これまで第一次試験と第二次試験で実施しておりました筆記試験を第一次試験のみといたしまして、受験者の負担を軽減いたします。　さらに、個人面接による口述試験を充実させまして、より人物本位の選考に見直し、優秀な教員の確保に努めてまいります。　次に、小中学校の教職員配置における加配の拡充についてであります。　本県では、各学校の学級数などに応じて配置する基礎定数に加えまして、少人数指導授業への対応をはじめといたしまして、外国人児童生徒等への日本語指導や、通常学級に在籍する障害のある児童生徒への通級による指導、また、いじめ、不登校等への対応など、各学校の実態に応じて加配定数を配置しております。　これらの加配定数につきましては、これまでも拡充に取り組んできたところであり、二〇二〇年度におきましても、小学校の外国語専科教員を四十人増員いたしますほか、日本語教育適応学級担当教員については配置基準を拡大いたしまして、県単独措置による配置を含め三十人増員するなど、合わせまして百一人の加配定数を拡充することといたしております。　県教育委員会といたしましては、引き続き各学校の実態を踏まえた教職員定数の充実に努めてまいりたいと考えております。　次に、小中学校における外部人材の活用についてお答えいたします。　本県では、二〇一七年三月に策定した教員の多忙化解消プランに基づきまして、外部人材を活用した専門スタッフの配置の拡充に取り組んでまいりました。　来年度は、部活動指導員やスクールソーシャルワーカーを配置する市町村への支援を拡充いたしますとともに、教員の補助業務を行うスクールサポートスタッフにつきましては、現在の中学校への配置に加え、小学校への配置に対しても補助をしてまいります。　また、いじめや虐待、不登校、保護者対応等の様々な問題に対し、法的知見から助言を行うスクールロイヤー──弁護士さんですが──を新たに二か所の教育事務所に配置することといたしております。　今後も教職員と多様な専門スタッフがチームとして連携、協働して学校運営を推進していくことによりまして、教育の質の向上と教員の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。　次に、県立高等学校における空調設備の公費設置についてお答えをいたします。　高等学校におきましては、議員お示しのとおり、管理諸室や一部の特別教室には公費により空調を設置しておりますが、普通教室につきましては、原則として公費による設置は行っておりませんので、多くの学校でＰＴＡ負担により普通教室に空調が設置されている状況にございます。　こうした状況、現状も踏まえまして、来年度は昼間定時制課程や通信制課程を設置している四校におきまして、精神面や身体面で特別な配慮を必要とする生徒が多数在籍いたしますことから、より適切な教育環境が必要と考えまして、新たに公費による整備を行うことといたします。　高等学校における空調設備設置の費用負担の在り方につきましては、検討すべき課題であると認識をしておりまして、他県の状況や手法も参考にしながら、まずは運転に要する光熱水費の在り方につきまして、検討してまいりたいと考えております。 56: ◯知事（大村秀章君）　青山省三議員の質問のうち、魅力ある森林公園づくりについて私からもお答えをいたします。　森林公園は、全国植樹祭のメイン会場として天皇陛下からお言葉を賜るとともに、両陛下によるお手植え、お手まきを行っていただいた記念すべき公園であります。　その中にあります、両陛下がお使いになられましたお野立所につきましては、昨年十月の一般開放後、県民の皆様に御利用いただいているわけでありまして、大変好評だと聞いております。　というのは、全国植樹祭をやりましても、お野立所をそのまま使うというところはあまり、むしろないと。終わっちゃったら壊しちゃうというふうに聞いたので、私はそこは残すということで、改修をして残させていただいたということで、多くの方にお使いいただければありがたいなというふうに思っております。　そしてまた、両陛下がお手植えになりました苗木につきましては、一般公園に植え替えまして、皆様に御覧いただけるようにしてまいります。　また、本年五月三十一日には全国植樹祭の一周年記念イベントを開催いたしまして、大会の開催理念であります木材利用を広く発信してまいります。　一方で、全国植樹祭の開催を一過性に終わらせるのではなく、大会の開催理念を継承する場として、しっかりと活用していかなければならないと考えております。　これまでも森林公園における民間活力の導入につきましては、ゴルフ場のＰＦＩや公園施設の指定管理者制度により、サービスの向上や施設の改修を行ってまいりました。　また、県営都市公園におきましては、これまでに大高緑地公園のディノアドベンチャー名古屋や、新城総合公園のフォレストアドベンチャー・新城をオープンさせて、多くの来園者に楽しんでいただいております。　今後は森林公園におきましてもこうした事例を参考にしながら民間活力を導入することで、より一層多くの人にお越しをいただける、魅力ある公園づくりに取り組んでまいります。 57: ◯六十七番（青山省三君）　丁寧な御答弁、本当に前向きにありがとうございました。また、知事の心強いすばらしい御答弁をいただき、感謝を申し上げます。森林公園につきましてはスピード感を持って、本当にすばらしい、今後の森林公園を立ち上げていってほしいと、そんなことを願っております。　そして、尾張旭市の都市計画道路霞ヶ丘線と守山区にあります山の手通線の開通でございますが、これは全国植樹祭に向けての開通の希望の下、着工して、尾張旭ではまいりましたが、全国植樹祭が過ぎてもいまだに開通ができないということで、印場一号踏切につきましては、そこの渋滞を避けるために町なかに、市街地に迂回していく車が大変多く、通学路にもなっておりますので大変危険でございます。　何とぞ早期開通ということで、特に令和五年度に開通という予定がされておりますが、できるだけ一日も早く、県当局の御支援のほうをよろしくお願いしたいと思います。　そして、天神川につきましては、前田橋下流につきましては、今、確かに堤防のかさ上げをやっていただいております。本当にありがとうございます。　そして、答弁にもありましたように、引き続き何とかするという前向きな答弁をいただいたことは、私は心強く思っております。雨が降るたびに現地へ見に行くと、あと三十センチぐらいで本当に越水しちゃうような、そんな状況でありますので、一日も早い施工のほうをよろしくお願いいたします。　そして、県立高校の空調でございます。今、大変に前向きというか、なかなか難しい立場の答弁であったと思います。ただ、前回の二十九年よりは、全然前向きだと思っております。　私も教育長には期待をいたしまして、前向きな解釈ということで期待しておきます。どうか今後ともよろしくお願いします。　以上で終わります。 58: ◯議長（神野博史君）　進行いたします。　天野正基議員。　　　　〔三十九番天野正基君登壇〕（拍手） 59: ◯三十九番（天野正基君）　初めに、乳幼児期の子供を持つ外国人への支援についてお伺いします。　一九八〇年代末の好景気による深刻な人手不足を受け、一九八九年に、主に日系人が対象となる新たな在留資格、定住者が創設されてから約三十年が経過しましたが、法務省の在留外国人統計によれば、本県は東京に次いで二番目に多い二十七万二千八百五十五人が集住しており、全国でも有数の在留外国人が多い地域となっております。　こうした中、地域の産業を支える労働力としてだけでなく、地域コミュニティーを支える生活者として、外国人住民の果たす役割はますます高まっておりますが、一方で、外国人にとって安心して働き暮らすことができる地域となっているかという点では、まだまだ心配な点があります。　その中の一つが乳幼児期の子供を持つ外国人の保護者への支援です。　外国人の保護者は、言葉の壁により日本人以上に出産や子育てに不安を感じており、また、共働き世帯が多く、子育てに関する情報が得られない中で、孤立しやすいといった課題があると言われています。　外国人住民の方々が安心して子育てできる環境を整えることは、労働力としての外国人の定着を促すだけでなく、生活者として、少子・高齢化が進む地域コミュニティーの中での貴重な若者として、地域を支える力になるものと考えます。　そこでお尋ねします。　本県では、外国人親子と日本人親子との交流を図る地域の拠点として、多文化子育てサロンの設置を促進し、外国人保護者に対し、子育てに必要な情報を提供するとともに、日本語習得支援に取り組んでおられますが、多文化子育てサロンの現在の設置状況と今後の普及に向けて、県としてどのように取り組んでいくのかお伺いします。　次に、外国人の子供たちの就学に関する問題であります。　昨年九月に文部科学省が発表した外国人の子供の就学状況等調査結果によりますと、昨年五月現在で、全国で約二万人の外国人の子供たちが不就学と見込まれること、また、愛知県におきましても、そのうちの一割近く、千八百四十六人が該当することが公表されました。　外国人の子供たちには日本人の子供のように就学義務がないため、家庭の経済状況や就学に対する理解不足により、保護者が安易に不就学を選ぶことがあると言われています。　また、近年、小学校では、教員の話を聞かない、授業中に立ち歩くなどといった小一プロブレムと呼ばれる現象が問題となっておりますが、言葉の壁や文化、習慣の異なる外国人の子供たちは、より一層こうした学校への適応に関する課題があると認識しています。

　こうしたことから、外国人の子供たちが円滑に就学し、未来に向けて夢を持ってもらうためには、小学校入学前、四歳から五歳児を対象に初期の日本語指導や学校生活への適応指導が非常に重要であると考えます。　そこでお尋ねします。　外国人の子供たちがスムーズに学校生活になじめるよう、本県ではプレスクールと呼ばれる就学前指導に取り組んでおられますが、県としてプレスクールの普及について、どのように取り組んでいくのかお伺いをします。　次に、県立高校における情報端末の整備、個人所有の情報端末の活用についてお伺いします。　現在、私たちが暮らしている情報社会は、知識、情報の共有、連携が不十分であるソサエティー四・〇と呼ばれる社会ですが、これからの社会は、高度情報通信ネットワークの進展により、ＩｏＴで全ての人と物がつながり、様々な知識や情報が共有され、今までにない新たな価値を生み出す新たな社会、ソサエティー五・〇と呼ばれる社会が到来すると言われています。　そのため、文部科学省は二〇一八年六月、ソサエティー五・〇に向けた人材育成に係る大臣懇談会において、ソサエティー五・〇の到来によって学校が変わる、学びが変わるとしており、こうした社会を生き抜く子供たちの情報活用能力を育成するためにも、ＩＣＴ環境の整備が必要であることは言うまでもありません。　そこで、文部科学省は、学校教育の情報化の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、次代の社会を担う児童生徒の育成に資することを目的とし、二〇一九年六月に学校教育の情報化の推進に関する法律を施行しました。　ここでは、情報通信技術の特性を生かした教育を通して情報や情報手段を主体的に選択し、これを活用する能力の育成と知識、技能の習得が効果的に図られるよう、学校教育の情報化を推進しなければならないとしております。　さらに、二〇一九年十二月、国は一人一台の端末環境は今の時代における学校のスタンダードであるとして、学校に端末やネットワークを整備することで、これまでの教育実践の蓄積にＩＣＴを組み合わせ、多様な子供たちを誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で実現させるＧＩＧＡスクール構想を打ち出しました。　この構想に基づき、小中学校と特別支援学校については、高速大容量の通信ネットワークと児童生徒一人一台の端末の整備に対する支援が国の補正予算で組まれました。高等学校についても、高速大容量の通信ネットワークの整備の支援が国の補正予算に組まれており、今後、学校のＩＣＴ環境が大きく前進することになりますが、生徒一人一台端末の整備は補正予算の対象外となっています。　一方、二〇二二年度に高等学校で実施される新学習指導要領では、初めて情報活用能力を学習の基盤となる資質、能力と位置づけ、その育成を図ることとしており、新学習指導要領の趣旨を踏まえた授業改善を着実に進め、学習活動を充実させるためにも、生徒一人一台の端末整備をはじめとしたＩＣＴ環境の整備が必要だと考えています。　ここで、二〇一九年十月十四日に日本経済新聞で掲載された記事を紹介します。　対話型授業、スマホ一役という見出しで、神奈川県の全ての県立高校で、生徒が私物のスマートフォンを学習に利用できる環境を整えることとしたという記事です。　導入の背景には、これからの大学入試でコンピューターを使った試験が想定される高大接続改革がありました。神奈川県としても、これに対応するために一人一台端末による学習環境の整備を急ぐ必要がありましたが、県立高校生約十二万人の端末を用意するには課題があることから、生徒所有の端末を民間回線につなぐことで、一人一台を実現することとしたとのことです。　これは自前の酒を持ち込むことが可能ということを示す、オーストラリアやニュージーランドのレストラン用語、ブリング・ユア・オウン、略してＢＹＯをルーツとし、これにデバイスのＤを加え、個人所有の端末を使用することを英訳したブリング・ユア・オウン・デバイス、略してＢＹＯＤと言われる手法であります。　例えば、デンマークの小中学校では、インターネットに接続できれば、どのような端末を持ち込んでもよいことになっており、タブレット端末、ノートパソコン、スマートフォンなど多様な端末の活用を前提に学習が進められているとのことです。　また、ＢＹＯＤを導入した神奈川県のモデル校では、授業支援アプリをインストールしたスマートフォンから意見や答えを教員の端末に提出したり、生徒同士で瞬時に共有したりすることが普通になるなど、授業が対話型へ大きく変化し、生徒が発信する機会が増え、情報機器の効果が大きいとのことであります。　例えば数学では、授業前半に基本的な事柄を学び、後半には新たに学んだ知識を使って、スマートフォンに配信された課題をグループで考えます。各グループの解答はスクリーンに映し出され、生徒は、互いの解答を比べて新たな気づきや疑問を得ます。解答の過程を質問された生徒は前に出て説明し、さらに別の生徒が発言して授業が進みます。　こうしたことで生徒の発言意欲が高まり、互いに学び合うことで主体的な学習につながっているとのことであります。　なお、神奈川県では高校生におけるスマートフォンの所有率が九七％と高いこと、民間の高速光回線を利用できる地域が多いこと、回線使用料などの維持費の増加が大きくないことに加え、生徒に貸し出すタブレット端末が整備してあったことから、ＢＹＯＤが実現できたとのことです。　本県でも、高校生のスマートフォンの所有率は高いと思われます。また、今年度補正予算で高速回線が整備されると聞いています。国から高等学校への生徒用端末一人一台整備への支援がない以上、ソサエティー五・〇に対応した子供たちを育てていくためには、生徒が所有するスマートフォンを活用したＢＹＯＤの手法を本県でもぜひ導入すべきではないかと考えます。　そこでお伺いします。　スマートフォンを活用したＢＹＯＤの手法について、教育委員会ではどのように考えているのか、どのように進めていこうとしているのか、教育長の考えをお伺いします。　最後に、障害者支援策、ユニバーサルシートの普及についてお伺いします。　障害のある方や介助が必要な方、あるいは小さい子供を連れた方などの中には、安心して外出するためにあらかじめ目的地のトイレの情報を集めて、自分が利用できるトイレがあるかどうかを確認されている方もみえるそうです。　最近は手すりの設置や段差のないトイレ、車椅子使用者用トイレ、ベビーチェアやベビーベッドのあるトイレ、オストメイト対応設備のあるトイレ、ベビーカーごと入れる大型のトイレなど、様々な機能や設備を備えたトイレを町なかで見かけるようになってまいりましたので、以前に比べて外出もしやすくなってきたのではないでしょうか。　そのような中、必要な方がいるのになかなか普及していないものがあります。それは、トイレに設置されるユニバーサルシートです。　このユニバーサルシートについて少し紹介させていただきますと、ユニバーサルシートは、幅が七十センチほど、長さが百五十センチほどの大きさのベッドです。また、使用時の高さは五十センチほどとなっており、車椅子からの移動もしやすく、また、腰かけるにもちょうどよい高さとなっています。ふだんはトイレの壁などに折り畳まれており、比較的広い車椅子使用者用トイレなどに設置されることが多いようです。　ユニバーサルシートの使われ方としては、まずは介助が必要な方がおむつの交換や着替えを行うときに横になれる場所としてです。おむつの交換や着替えをする際には座ったり横になる場所が必要ですが、ユニバーサルシートがなければ、床の上でおむつの交換や着替えをせざるを得ないこととなります。　また、排せつ姿勢に制約のある方で、横になって足を伸ばさないと排せつが難しい方にとってはユニバーサルシートが必要となりますし、何よりトイレに大型のベッドがあれば、身支度をしたり、手荷物の整理をしたり、あるいは急に体調を崩したときに一時的に休んだりと、様々な使い方が可能となります。　このように、必要とする方がみえるにもかかわらず、ユニバーサルシートを設置したトイレを見かけることはまだまだ少ないとの声を聞いています。　ユニバーサルシートを設置するトイレには、ユニバーサルシートを広げられるスペースが必要なことから、建物を新築するときや大規模な改修をするときでないと設置をすることが難しい面がありますが、それよりもまず、ユニバーサルシートの設置が望まれていることがまだ広く知られていないのではないかと感じています。　障害のある方、介助の必要な方や小さい子供を連れた方など、誰もが安心して外出できるようにするためには、このユニバーサルシートを設置することについて、県が率先して啓発していくことが望まれます。　ここで実際にユニバーサルシートを設置している施設についても触れたいと思います。　ユニバーサルシートが設置されている施設の例として、東京オリンピック・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場があります。　新国立競技場では、施設整備のコンセプトの一つとして、人に優しく、誰もが安心して集い、競技を楽しむことのできるスタジアムがあります。その整備方針として、世界最高のユニバーサルデザインを導入した施設を目指すを掲げ、様々な利用者を想定したトイレを設けています。　視覚障害のある方のためにトイレの位置を音声で案内する装置や、聴覚障害のある方のために光により災害の発生を知らせるフラッシュライト警報装置がついたものがあります。　このほかにも利き手を選ばないように手すり等のレイアウトを左右対象にしたものを二つ並べて配置した車椅子使用者用トイレなど、様々な機能や設備を備えたトイレが九十三か所も整備されており、そのうち、ユニバーサルシートは実に二十一か所で設置されています。　障害のある方、介助の必要な方や小さい子供を連れた方だけでなく、誰もが安心して出かけられる環境が整えられていることは大変重要なことであり、ぜひ本県においてもユニバーサルシートの普及を進めていただきたいと考えます。　そこでお尋ねをします。　民間施設の手本となるよう、県が率先して県有施設でのユニバーサルシートの設置を進めていくべきではないかと考えますが、県としてどのように取り組んでいくのかお伺いします。また、民間施設への設置に向けて、どのように啓発に取り組むのかお伺いをします。　以上で壇上の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 60: ◯県民文化局長（齋木博行君）　乳幼児期の子供を持つ外国人支援に関する御質問のうち、まず、多文化子育てサロンに関する取組についてお答えをいたします。　本県では、外国人の保護者に安心して子育てしていただくとともに、外国人の子供の健やかな成長を促すため、乳幼児を持つ外国人県民が日本人親子との交流の中で子供に言葉を教えるポイントなどを学ぶ多文化子育てサロンの普及に取り組んでおり、二〇一八年三月に策定したあいち多文化共生推進プラン二〇二二においても、重点施策として県内十五か所に設置していく目標を掲げております。　このため、本県では昨年度から豊橋市、犬山市、江南市及び知立市の四市でモデル事業を実施し、延べ五百二十八組、一千三百四十七名の外国人及び日本人親子に参加いただくとともに、県内各地域において、市町村の保健センターや子育て支援センターの職員などを対象に、多文化子育てサロンの必要性や意義、実施方法などについて説明会を開催し、その普及に努めてまいりました。　こうした取組により、現在、名古屋市で二か所、江南市、小牧市、新城市及び知立市でそれぞれ一か所、計六か所において各市の自主事業として多文化子育てサロンを設置しており、来年度も県内三か所でモデル事業を実施し、その普及を一層加速してまいります。　続きまして、プレスクールに関する取組についてお答えをいたします。　日本人の子供たちは幼稚園や保育所において平仮名の読み書きなど簡単な日本語や、学校生活に対する知識などを身につけていきますが、外国人の子供たちは必ずしもそうした環境にはないものと認識をいたしております。　このため、本県では、これまでも小学校入学前の外国人の子供たちを対象に簡単な日本語や学校での集団生活におけるルールなどを教えるプレスクールを市町村と連携してモデル事業として実施するとともに、全国に先駆けてプレスクール実施マニュアルを作成し、毎年度、市町村などを対象にその役割や意義などについて説明会を開催するなど、普及に努めてまいりました。　その結果、現在、名古屋市、豊橋市、西尾市、小牧市など県内十六の市町においてプレスクールが実施されており、順調に普及が進んできたものと考えております。　今後も引き続き説明会を開催するとともに、新たに県や市町村、ＮＰＯ法人などによる意見交換会を実施するなど、普及促進の取組をさらに充実させてまいります。 61: ◯教育長（長谷川洋君）　県立高等学校におけるＢＹＯＤの手法についてお尋ねいただきました。　まず、ＢＹＯＤの手法に対する考え方についてであります。　二〇二二年度に実施される高等学校の新しい学習指導要領では、情報活用能力の育成を重視し、各学校においてコンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図ることとされております。　議員お示しのように、神奈川県では個人所有の端末を学校で使用するＢＹＯＤが進められていると聞いております。本県においても、県立高校には神奈川県と同様に、約十二万人の生徒が在籍しております。学校のほうで一人一台端末を全て整備するためには多くの費用や時間が必要となりますので、ＢＹＯＤの手法について研究を進めることは大切であると考えております。　ＢＹＯＤは操作方法に慣れ親しんだ自分のスマートフォンを使用することができるということ、また、家庭で課題、宿題に取り組めること、自分自身の端末からクラウド上に学習履歴を保存することができますので、随時振り返り学習ができると、そうしたことで理解を深めることができるといったメリットがございます。　その一方で、スマートフォンの活用には、所有していない生徒へタブレット端末を貸し出すなどの対応のほかにも、学校における使用上のルールづくりでありますとか、情報セキュリティー対策などの課題がございます。　こうした課題はあるものの、ＢＹＯＤの手法は一人一台端末を実現し、主体的、対話的で深い学びを推進するための有効な手段であると考えております。　次に、県立高校においてＢＹＯＤをどのように進めていくかについてであります。　教育委員会では、来年度から十校のＩＣＴ教育研究実践モデル校を指定いたしまして、ＩＣＴを活用して、生徒が発信しやすい対話型の授業方法の研究に取り組むこととしておりまして、その中でＢＹＯＤ導入の効果についても研究をしてまいります。　モデル校におけるＢＹＯＤの研究では、スマートフォンを所有していない生徒用のタブレット端末を四十台配備いたしまして、情報セキュリティーの問題等にも十分配慮しながら学習支援ソフトをインストールして、授業内容の理解度を問うアンケートや小テスト、英語スピーチの録音、提出、生徒相互の意見交換、あるいは課題解決学習でのプレゼンテーションなどにこのスマートフォンを活用し、授業の効率化や生徒の学力向上について検証をしていく予定でございます。　モデル校での研究成果を県立高校全体に還元することによりまして、情報活用能力や課題解決能力を育み、予測困難な新しい時代に対応できる人材を育成してまいります。 62: ◯建築局長（砂原和幸君）　ユニバーサルシートの普及についてお尋ねをいただきました。　初めに、県有施設におけるユニバーサルシートの設置の取組についてお答えいたします。　本県では、障害のある方をはじめとして、全ての方があらゆる施設を円滑に利用できることを目指し、一九九四年に人にやさしい街づくりの推進に関する条例を制定いたしました。　また、二〇〇八年には、条例で定めた最小限の措置基準に加えて、より円滑に施設を利用していただくための整備の手引として、人にやさしい街づくり望ましい整備指針を策定いたしました。　この望ましい整備指針では、施設内に複数の車椅子使用者用トイレを設置する場合には、そのうち、一つ以上にユニバーサルシートを設置することのほか、設置に当たって配慮する事項として、車椅子から利用しやすい高さとすることや、三方向から介助できるようにすることなどについてお示ししております。　現在までに県有施設においては、愛・地球博記念公園や、あいち航空ミュージアム、愛知県国際展示場、アイチ・スカイ・エキスポなど、十六施設二百十四か所にユニバーサルシートを設置してまいりました。　県有施設は多くの方が利用する施設であることを踏まえ、今後もより円滑に施設を利用していただけるよう、施設を管理する関係局とともにユニバーサルシートの設置に努めてまいります。　次に、民間施設への設置に向けた啓発の取組についてお答えいたします。　ユニバーサルシートの普及に当たっては、まずはユニバーサルシートについて理解を深めていただくことが重要であると考えております。　また、ユニバーサルシートの設置に当たっては、シートを広げることのできる十分なスペースが必要となることから、施設の企画・設計段階から意識していただく必要があります。　そこで、県のホームページにおいて、ユニバーサルシートを盛り込んだ望ましい整備指針について広く周知するとともに、多くの方が利用する商業施設の団体等を直接訪問して、理解を深めていただく取組を行っております。　さらに、施設の設計に携わる建築士に対しても、建築関係団体の研修会等で望ましい整備指針の目的や施設整備において配慮する事項について説明を行うなど、周知啓発に努めております。　今後も、これらの取組を引き続き行うとともに、あらゆる機会を捉えて望ましい整備指針の周知に努め、ユニバーサルシートの普及など、全ての方があらゆる施設を円滑に利用できる人にやさしい街づくりの推進にしっかりと取り組んでまいります。 63: ◯知事（大村秀章君）　天野正基議員の質問のうち、乳幼児期の子供を持つ外国人の支援につきまして、私からもお答えをいたします。　愛知県には東京都に次いで全国で二番目に多い二十七万人を超える外国人県民の皆様が生活をし、また、日本語指導が必要な外国人児童生徒の数も全国で最も多いことから、これまでも基金の造成による日本語学習への支援や、日本語教室が行う就学促進活動への補助など、外国人児童生徒の日本語教育の充実に積極的に取り組んでまいりました。　こうした中、外国人の子供たちが円滑に小学校に入学し、学校生活に適応していくためには、できるだけ早い段階から日本語に慣れ親しむことが非常に重要であります。　このため、本県ではこれまで乳幼児期の子供たちを対象に実施をしてまいりました多文化子育てサロンやプレスクールの普及を一層加速するため、来年度、愛知県地域日本語教育推進補助金を創設いたしまして、市町村が自主的にこれらの事業を実施できるようにしっかりと支援してまいります。　これらの取組を進めることによりまして、乳幼児期の子供を持つ外国人県民の皆様が日本人県民とともに安心して暮らし、活躍できる多文化共生社会を実現してまいります。　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 64: ◯四十番（寺西むつみ君）　本日はこれをもって散会し、明三月三日午前十時より本会議を開会されたいという動議を提出いたします。　　　　〔「賛成」と呼ぶ者あり〕 65: ◯議長（神野博史君）　寺西むつみ議員の動議のとおり決しまして御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 66: ◯議長（神野博史君）　御異議なしと認めます。　明三月三日午前十時より本会議を開きます。　日程は文書をもって配付いたします。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　午後四時四十分散会発言が指定されていません。 Copyright © Aichi Prefecture, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...

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