愛知県議会 2020-02-01
令和２年２月定例会（第２号） 本文
来年度の県税収入をどのような見通しの下で計上されておられるのか、知事の御所見をお伺いいたします。
続いて、今後の財政運営についてお伺いをします。
令和二年度の当初予算は、県税収入が前年度から減少する一方で、人件費や扶助費等の義務的経費が大きく増加するという厳しい環境の下での予算編成であります。
編成過程で見込まれた多額の収支不足に対し、本年度内に確保した財源により回復した基金千三十億円だけでは足りず、さらに三百十四億円の財政調整基金を取り崩すことにより対処したところでありますが、リーマンショック以降継続する、多額の基金取崩しに依存する予算編成から脱却することはいまだできておりません。
さらに、今後については、海外経済に関する様々な不確実性が我が国経済、ひいては本県財政に与える影響にも十分な留意が必要と考えます。
そのような中にあって、県政運営においては県民の多様なニーズに的確に応えるためにも、地域活性化に向けた取組を着実に推進することが求められております。
防災・減災対策をはじめとする県民の安心・安全な暮らしを確保する施策はもちろんのこと、次世代産業の育成、振興等の施策や、愛知の未来を切り開くための投資を積極果敢に展開していくことが重要であると考えます。
そこでお尋ねをいたします。
現下の財政を取り巻く環境を踏まえつつ、県民の多様なニーズに応えるため、今後の財政運営にどのように取り組まれるのか、知事の御所見をお伺いいたします。
第二の質問は、新しい時代に飛躍する愛知づくりについてであります。
初めに、次期あいちビジョンについてお伺いします。
令和の時代が始まりました。二〇二〇年代が幕を開けた。二〇二〇年代は県にとって、ジブリパークやアジア競技大会など世界中から人々が集まり、地域の活性化につながる魅力的な施設の開業や、大規模なイベントの開催が予定されております。また、二〇二七年度に予定されているリニア中央新幹線の開業を契機に、世界に向けて愛知の魅力を発信していく時期でもあります。
一方で、出生数の減少傾向が続くことや、二〇二五年には団塊の世代が七十五歳以上の後期高齢者となるなど、少子・高齢化が一層進行していくことは確実と言われております。
また、さらなる高速、大容量の通信網の整備、進展を背景に、ＡＩ、ビッグデータなど社会経済の在り方を変える技術が広がり、第四次産業革命が身近なものになってくると考えられております。
世界に目を転じれば、グローバル化する世界の中で、中国の存在感が増すなど、世界経済の重心がアジアへシフトをしていくことが見込まれており、愛知をめぐる国内外の状況は大きく変化してまいります。
さらにその先まで見通しますと、二〇四〇年頃には本県でも三人に一人が六十五歳以上の高齢者となる本格的な超高齢社会が到来し、百歳を迎える人も珍しいことではなくなる、いわゆる人生百年時代がやってくると予想されております。
また、グローバル化はさらに拡大し、南アジアや東南アジア等の国々が急速に成長し、多極化へ向かっていくと言われております。
こうした中で、本県が今後も持続的に発展していくためには、時代の流れを的確に捉え、目指すべき愛知の将来像をしっかりと定めて、その実現に県を挙げて取り組んでいくことが重要であると考えます。
本県では、現行のあいちビジョン二〇二〇の計画期間が来年度で終了することから、二〇四〇年頃の社会経済を展望し、目指すべき愛知の姿と、それを実現するための重点的な政策の方向性を明らかにする次期あいちビジョンについて、本年秋頃の策定を目指して、現在作業が進められております。
これまでに有識者懇談会を二回開催し、学識経験者、ＮＰＯから意見を聴くとともに、県内の市町村とも意見交換を行い、地域の実情に合ったビジョンとなるよう努力されていると伺っております。
そこでお尋ねをいたします。
次期あいちビジョンは、目指すべき愛知の将来像についてどのように考えておられるのか、知事の御所見をお伺いいたします。
次に、ジブリパークの整備についてお伺いをいたします。
本県は愛・地球博記念公園内の未供用地や既存施設等を活用し、ジブリパークを整備する構想を進めております。
ジブリパークは、家族連れが伸び伸びと自然の中でスタジオジブリ作品の世界を楽しめる、夢のプロジェクトであります。多くのスタジオジブリ作品の中で見ることができる自然への畏怖や敬意、銀幕を彩る自然そのままの美しい風景描写を思い起こせば、自然の叡智を高らかにうたって開催した愛知万博の会場であったこの公園でジブリパークを実現する意義は大きく、県民の期待もいやが上にも高まっております。
さて、県ではジブリパーク構想の発表後、昨年度、基本構想の取りまとめと基本設計を行いました。ジブリパーク構想はこれまで経験のない取組であることから、県当局及び関係者におかれては、スタジオジブリのアニメーション世界をいかに現実のものとして表現するかについて、様々な試行錯誤を重ねられたことと思います。
そうした中にあって今年度は、先行して開業する三エリアの実施設計が行われました。今月四日には大村知事から、今年度の実施設計の成果を生かした形で、ジブリパーク整備の概要として、概算事業費や想定来場者数が明らかにされました。
整備の概要とともに公表されたデザイン画については、多くの皆さんから期待のメッセージがＳＮＳ等に投稿され、関心の高さがうかがわれます。大村知事もジブリパークは夢を実現できるプロジェクトであり、多くの方に夢だけど夢じゃなかったと言っていただけるよう頑張っていきたいと常々抱負を語っておられます。
ジブリパークはこれまで突出するコンテンツに乏しかった中部への訪日観光客の流れを変える起爆剤となることが期待されており、日本一元気な愛知を目指す本県にとりまして、待望のプロジェクトであります。
二〇二二年秋の開業まで残り三年を切り、今後、急ピッチで整備が進展することと存じますが、多くの皆様に心から来てよかったと思っていただけるよう、わくわくするような心躍るジブリパークを造り上げていただきたいと思います。
そこでお尋ねをいたします。
ジブリパークの整備に対する知事の御決意を改めてお伺いいたします。
次に、スタートアップ総合支援拠点、ステーションＡｉについてお伺いをいたします。
ステーションＡｉについては、昨年九月に名古屋市昭和区にある愛知県勤労会館跡地に整備することが発表されました。民間ノウハウを活用し、設計、建設及び運営を一括して行うＢＴ＋コンセッションといったＰＦＩ方式が採用され、オフィス機能やラボ機能だけではなく、宿泊機能やカフェ、レストラン、行政支援窓口等をワンルーフ・オールインワンで備えた施設にするということであります。
また、世界の主要な大学や支援機関と連携を図ることにより、世界から優秀な人材やスタートアップを呼び込み、企業や大学等と交流できる場を設けることで、愛知独自のスタートアップ・エコシステムの形成に取り組まれるとのことであります。
ステーションＡｉの供用開始は二〇二二年十一月となっており、スピード感ある取組であると感じておりますが、供用開始まで二年以上あることから、この間の取組と供用開始に向けての準備が大変重要であると考えております。
そうした中、本県は去る一月一六日にステーションＡｉ早期支援拠点を笹島のグローバルゲート名古屋にあるＷｅＷｏｒｋにオープンし、来年度から統括マネジャーを設置することを計画しております。
また、海外との連携では、昨年度からテキサス大学オースティン校と連携に取り組んでいることに加え、来年度からは新たなスタートアップ支援機関等との連携に取り組む予定となっております。
このほか、今年度に調査しておりますサテライト支援拠点に係る取組についても期待されるところであります。
このように、本県はスタートアップ支援策の拡充、拡大にしっかりと取り組んでおりますが、スタートアップを取り巻く環境は日々変化しておりますので、状況に応じた対応も必要になってまいります。そして、こうした取組をステーションＡｉへつなげていくことが重要なポイントであると考えます。
そこでお尋ねをいたします。
現在取り組まれているスタートアップ支援事業の展開も含め、ステーションＡｉをどのような拠点にしていかれるのか、知事の御所見をお伺いいたします。
次に、ロボット大会の開催に向けた取組についてお伺いをいたします。
本年十月に、学生のロボット競技会であるロボカップアジアパシフィック大会と、国が初めて開催するワールドロボットサミットの二つの国際大会がアイチ・スカイ・エキスポで同時開催をされます。また、来月にはプレイベントとして、ロボカップの全国大会であるジャパンオープンが同じくアイチ・スカイ・エキスポで開催をされます。
今年はロボットのイベントがめじろ押しであり、それぞれの大会でどのようなロボットに出会えるのか、また、様々なロボット競技の熱戦を通じて、どのような最新のロボット技術がかいま見られるのか、期待されているところであります。
ロボカップはＡＩを搭載した自律型ロボットによる競技会でありますが、そこで使われた高いレベルの技術は豊かな暮らしの実現や経済のさらなる発展を支えるロボットの可能性を広げていきます。
例えば、小型サッカーリーグで培われた画像処理やＡＩの技術が物流センター向け運搬ロボットに利用されております。また、レスキューリーグに出場したロボットが東日本大震災後の原子炉建屋の調査活動に使用されるなど、ロボカップのロボット技術が実社会でしっかりと生かされております。
さらに、ロボカップの競技者は学生が中心であり、将来の科学技術人材を育む場ともなっております。
私の地元、高浜では、ロボットや科学など様々なプログラムを通じて学ぶ心を養い、感性を磨いていくことで、これからの高浜を、そして日本を引っ張っていける人材の育成を目指して、地域でたかはま夢・未来塾が運営されております。
ここでは日頃からロボカップのジュニア競技にも熱心に取り組んでおり、二〇一七年に名古屋市で開催されたロボカップ世界大会では、ジュニアサッカー競技で世界一のチームを輩出しております。
昨年十一月には、県のチーム強化事業の支援対象となったチーム・タカハマ・キング・ミニの中学生メンバーがロシアのモスクワで開催されたロボカップアジアパシフィック大会のジュニアサッカー競技に出場し、各国の同世代の選手たちと交流をするなど、大変貴重な経験になったと聞いております。
今年相次いで開催されるロボット大会を通じて、子供や若者たちの未来への夢が育まれ、彼らが担い手となって、本県ロボット産業のさらなる発展につながることを大いに期待しております。
そこでお尋ねをいたします。
ロボカップアジアパシフィック大会をはじめ、一連のロボット大会の成功に向けて、大会終了後の展望も見据え、どのように取り組んでいかれるのか、知事の御所見をお伺いいたします。
質問の第三は、活力と魅力あふれる愛知の実現についてであります。
初めに、アジア競技大会の開催に向けた取組についてお伺いをいたします。
昨年五月に大会の開催準備や運営等を担う愛知・名古屋アジア競技大会組織委員会が設立され、大村知事が会長として就任されました。八月には二十八競技の三十五競技会場について仮決定するとともに、十月には開催準備や運営を行う上で必要となる各分野の基礎的な事項と大まかなスケジュールを示した大会開催基本計画が取りまとめられました。スローガンも十月に決定し、来月にはエンブレムが決定される予定であり、着実に大会の準備が進められております。
また、開催都市である県、名古屋市においても、メイン選手村となる名古屋競馬場跡地の有効利用に向けて、来月には選手村後利用基本構想や後利用事業者の公募概要の公表が予定されており、大会後を見据えた取組も進められております。
さて、愛知・名古屋大会開催まであと六年余りとなりました。今年はさらに幾つかの競技について追加決定される見込みであると伺っております。これにより大会のイメージがより具体的になり、大会の開催周知や盛り上げに向けて、これからが勝負となる大切な時期に入ってまいります。
今年の夏にはいよいよ東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。聖火リレーは来月二十六日に福島県をスタートし、本県では四月六日、七日の二日間、県内十五市十九区間において、合計百七十人以上のランナーによる聖火リレーが行われます。
聖火リレーが始まれば、東京オリンピック・パラリンピックの開催機運は全国、そして世界へと一気に高まってまいります。昨年のラグビーワールドカップの盛り上がりは記憶に新しいところでありますが、今年はさらに世界の目が日本に注がれ、世界中から人が集まり、日本中がスポーツ熱に包まれることになります。
こうした機会を捉えて、二〇二六年の愛知・名古屋大会のことを多くの方に知ってもらえるよう、積極的なＰＲを行っていただきたいと考えております。
また、自国で開催される東京オリンピック・パラリンピックは、愛知・名古屋大会の準備を行う上で大変参考になります。例えば、競技の運営方法や選手、観客の輸送方法、地域の魅力を知ってもらうシティープロモーションやおもてなしなど、国際的な競技大会を運営する上で必要なノウハウをしっかりと吸収し、準備を進めていく必要があると考えます。
そこでお尋ねをいたします。
東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機として、愛知・名古屋大会の開催周知や盛り上げ、大会の準備にどのように取り組んでいかれるのか、知事の御所見をお伺いいたします。
次に、食育推進全国大会についてお伺いをいたします。
近年、私たちが日々忙しい生活を送る中で、食生活の乱れや野菜の摂取不足等による栄養バランスの乱れ、生活習慣病の増加や食品アレルギーの問題など、食をめぐる様々な課題が生じております。
こうした中、特に私は将来を担う若い世代の食生活について大変心配をしております。飽食の時代に育った若者は食事が好きなものに偏る傾向にあり、野菜や魚をほとんど食べないとか、育ち盛りの中高生が朝御飯を抜いて登校するといったことは、大変憂慮すべき問題であります。
国が二〇〇五年六月に制定した食育基本法では、食育は生きる上での基本であって、知育、徳育、体育の基礎となるべきものと位置づけられております。ワーク・ライフ・バランスが推奨され、私たちの生活が変わり始めた今こそ、健全な心と体を培い豊かな人間性を育んでいく食育を一層推進していかなければならないと考えます。
また、本県はあいち食育いきいきプラン二〇二〇に基づき、健康な体をつくる、豊かな心を育む、環境に優しい暮らしを築くを取組の柱として、家庭、地域、行政、団体が相互に協力しながら、様々な食育の施策に取り組んでおり、その活動は着実に浸透してきていると認識をしております。
こうした状況の中、本年六月二十七日、二十八日に第十五回食育推進全国大会ｉｎあいちがアイチ・スカイ・エキスポで開催をされ、全国から多くの企業、団体が出展されると伺っております。
例年、この大会には県内外から多くの方が参加されますので、私はこれを契機に食育について多くの方に関心を持っていただくことが、毎日の生活の中に食育を取り込んでいただく絶好の機会になると考えております。
さらに、本県は全国有数の農業県でもあり、豊かな海や自然にも恵まれておりますので、愛知の農産物や水産物のすばらしさについても知っていただく機会として活用していただきたいと思います。
そこでお尋ねをいたします。
食育推進全国大会の成功に向けて、どのように取り組んでいかれるのか、知事の御所見をお伺いいたします。
次に、三州瓦をはじめとした地場産業の振興についてお伺いをいたします。
本県には、尾州の毛織物や知多、三河の綿織物といった繊維産業、瀬戸や常滑の陶磁器産業、そして、私の地元、高浜を中心に、三州瓦として広く知られる西三河の瓦産業など、地域に根づいた、いわゆる地場産業の集積があります。
地場産業は古くから我々の暮らしを豊かにするとともに地域の雇用を支えるなど、地域経済に重要な役割を果たしてきましたが、消費者の生活習慣等の変化に伴うニーズの多様化や、海外からの安価な輸入品の流入、国内市場が縮小する中での他産地との競合等により、産地企業の経営環境は非常に厳しい状況となっております。
西三河地域で製造される三州瓦は、二〇一七年における出荷枚数の全国シェアが六六・八％と全国一位の粘土瓦の生産量でありますが、その出荷枚数が一九九七年、七億七千六百万枚をピークに減少傾向となっており、二〇一七年には一億九千五百万枚弱と、ピーク時の四分の一にまで減少しております。
そうした中、三州瓦の産地では、瓦離れの対策として積極的なＰＲ活動やリサイクル事業に取り組むことで、市場の創出を図っております。
愛知県陶器瓦工業組合では、三州瓦の製造過程で発生する規格外の瓦を粉砕し、粒度を整えて、三州瓦シャモットとして、瓦の原料に再利用しております。この三州瓦シャモットは、摩擦性、保水性、透水性に優れており、建設資材としての活用が見込まれるため、本県の公共事業で率先利用が図られるあいくる材の認定を受けており、新たな販路開拓にも取り組まれております。
このように、厳しい経営環境の中で地場産業として生き残っていくためには、消費者ニーズに合ったモノづくりや、海外市場も視野に入れた販路開拓等が重要であると考えております。
そこでお尋ねをいたします。
三州瓦をはじめとした地場産業の振興に向けて、県はどのように取り組んでいかれるのか、知事の御所見をお伺いいたします。
質問の第四は、安全・安心な暮らしの実現についてであります。
初めに、新型コロナウイルスの対応についてお伺いをします。
昨年十二月以降、中国・湖北省武漢市を中心に新型コロナウイルスによる患者が多数発生しており、一月三十一日にはＷＨＯ（世界保健機関）が緊急委員会において、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態に該当すると宣言をしました。
現在、感染者は中国全土に広がり、中国では既に患者数が七万人を超え、約三％の方が亡くなられております。中国以外の国においても多くの国々で感染が確認されており、四十以上の国や地域で二千人以上の患者が報告されております。
我が国では百七十人を超える患者が発生しており、うち、県内においては、武漢市から渡航した中国人二人と、日本人二十五人の患者が確認されております。
国内で確認された事例は、最初の段階では患者のほとんどが武漢市からの渡航者やチャーター便による帰国邦人でありましたが、武漢市からのツアー客を乗せた日本在住のバス運転手やバスガイドにも感染が確認された事例や、タクシー会社の新年会で感染拡大した事例、院内感染の事例など、全国各地で相次ぎ感染者が確認されており、中には感染経路が不明な事例もあります。これは、人から人への感染が国内でも認められたことを示すものであります。
また、チャーター便により帰国した邦人のうち数人が無症状であるものの、ウイルス検査は陽性となった事例が確認されており、感染したことについて気がつかないこともあるとのことであります。
こうした事態を受け、国においては、この新型コロナウイルス感染症を感染症法の指定感染症及び検疫法の検疫感染症に指定する政令が一月二十八日に閣議決定され、二月一日に施行されました。これにより検疫所では診察や遺伝子検査等が可能となり、県では患者の入院勧告や就業制限等が法に基づき実施可能となりました。
さらに、政府は対策を総合的かつ強力に推進するため、一月三十日付で新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し協議を重ねており、武漢市に滞在していた邦人をチャーター便により帰国させるとともに、患者が急増している地域である中国の湖北省や浙江省での滞在歴がある外国人や、湖北省、浙江省発行の中国旅券所持者についても当分の間、入国を認めないこととなり、昨日からは、感染拡大が見られる大韓民国の南東部の一部地域に滞在歴がある外国人についても入国を認めないこととなりました。
また、横浜港に寄港したクルーズ船、ダイヤモンド・プリンセス号では感染者が七百人以上に上っており、県では、そのうち陽性が確認されたものの、発症していない方やその家族、同行者を含め約百三十人の方を、本年四月に開業予定の藤田医科大学岡崎医療センターに一時的に受け入れております。
加えて、昨日は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、私立学校を含め全国全ての小中学校、高校、特別支援学校を三月二日から春休みに入るまで臨時休校とするよう、政府から要請がされたところであります。
今後、我が国においてもさらなる患者の発生が危惧されており、そうした事態に備え、万全を期していく必要があります。コロナウイルスの状況は日々刻々変化をしているわけでありますが、そこでお尋ねをいたします。
新型コロナウイルス感染症の対応について、県はこれまでどのように取り組み、今後、さらなる患者の発生に備えてどのように取り組んでいかれるのか、知事の御所見をお伺いいたします。
次に、洪水対策のための適切な河川管理についてお伺いします。
一昨年、西日本を襲った平成三十年七月豪雨や、昨年十月に関東甲信・東北地方を中心に豪雨となった台風十九号では、多くの地点で観測史上一位を記録する大雨となりました。
これまで本県においても、二〇〇〇年の東海豪雨や二〇〇八年に西三河地域で発生した平成二十年八月末豪雨など、大規模な水害に見舞われております。特に今年で発生から二十年となる東海豪雨は、新川をはじめとする河川等において堤防が二十か所で決壊し、三百十五か所で越水するなど、七十二の市町村で浸水被害が発生し、家屋被害は約六万三千戸に上りました。
こうした大規模な水害に対して、本県は国から河川激甚災害対策特別緊急事業や床上浸水対策特別緊急事業の採択を受け、緊急的、集中的に河川整備を進めてきたところであります。
また、事前の防災対策として、出水時に河川の水位を下げ、洪水の危険性を軽減するため、川幅を広げる河道拡幅や川底を掘る河床掘削など、河川整備計画に基づいた整備も進めてきております。
今後も河川の整備を着実に推進し、治安の安全度を高めていくことは重要でありますが、一方で、河川は、出水を繰り返すことにより堆積する土砂や繁茂する樹木により徐々に流れが阻害されていきます。こうした堆積土砂等は適切に対策を進めなければ、出水時に河川の水位を上昇させ、水害の要因となるおそれがあります。
このため、日頃から河川の状況を適切に把握し、必要に応じて土砂の掘削や樹木の伐採を行うなど、河川の流下能力を維持、回復するための対策を計画的に行っていくことも非常に重要であると考えます。
そこでお尋ねをいたします。
県管理河川における堆積した土砂や繁茂した樹木等の状況をどのように把握されているのか、また、その対策をどのように進めていかれるのか、知事の御所見をお伺いいたします。
次に、治安対策について伺います。
まず、交通事故情勢でありますが、十六年連続で交通事故死者数が全国ワースト一位となった危機的な状況を打開するため、本県議会では、昨年末の交通安全県民運動に合わせて、十二月
定例会の開会日に交通死亡事故の根絶についての決議を全会一致で議決するなど、県民一丸となって各種取組を推進してまいりました。
そのかいもあって、昨年の交通事故死者数は百五十六人と、前年に比べて三十三人減少し、十七年ぶりに全国ワースト一位を返上することができました。汚名返上に向けた皆様の取組による成果であったと感謝申し上げる次第であります。
一方、本年については、昨日現在の交通事故死者数は二十七人と、昨年に比べて八人増加しております。ここで新たに気を引き締め直して、各種取組をより一層効果的に行うことによって、交通死亡事故をさらに減らしていかなければならないと考えております。
続いて、犯罪情勢でありますが、昨年の刑法犯認知件数は四万九千九百五十六件と、前年に比べて五千百二十四件減少し、県人口百万人当たりの刑法犯認知件数は戦後最少となったと聞いております。
また、住宅対象侵入盗の認知件数は千九百五十五件と、前年に比べて七百八十一件、率にして二八・五％と大きく減少し、全国ワースト五位となり、十三年ぶりに全国ワースト一位を返上することができました。
しかしながら、侵入盗全体では、全国的に見れば依然として多発している状況にありますし、特殊詐欺についても、キャッシュカードをだまし取る手口の認知件数は増加しておりますので、こうした県民生活を脅かす犯罪をさらに減らしていくため、引き続き積極的な取組が必要と考えます。
そして、暴力団情勢でありますが、六代目山口組と神戸山口組が依然として対立状態にある中、昨年は本県において暴力団事務所に対する拳銃発砲事件が発生しているほか、他県では自動小銃という極めて殺傷力が高い凶器を使用した殺人事件が発生しております。万が一にも県民に危害が及ぶことのないようにしていかなければなりません。
このように、交通死亡事故、県民生活を脅かす犯罪及び暴力団への対策を推進し、安心して暮らせる安全な社会を実現することは、県民の切実な願いでもあります。
そこでお尋ねをいたします。
本県を取り巻く治安情勢を踏まえた上で、どのような取組を進めていかれるのか、警察本部長に御所見をお伺いいたします。
最後の質問は、次代を担う人づくりについてであります。
公立高等学校入学者選抜制度についてお伺いをいたします。
本県の公立高等学校全日制課程では、二校を受験できる一般選抜と推薦選抜とを組み合わせた、いわゆる複合選抜制度で入学者選抜が実施をされております。この制度は、一般選抜において二校の学校
選択ができ、また、全校、全学科で推薦選抜を実施している点に大きな特色があります。こうした本県の入学者選抜制度は一九八九年度から三十年以上続けられております。
県教育委員会では、有識者や学校関係者で構成する公立高等学校入学者選抜方法協議会議を毎年開催し、入学者選抜制度の改善を進めてきました。最近では、二〇一七年度に入学者選抜制度の変更があり、一般選抜において二校受験できる制度を維持しながら、それまで二月に実施していた推薦選抜を三月に実施している一般選抜の日程に取り込み、現行の制度になったと伺っております。
一方、全日制高校への実質進学率は減少を続けており、今年度の実質進学率が八九・七％と九〇％を割り込む中、県立高等学校においては全日制高校の欠員数が急激に増加し、昨年三月の入試では九百七十人となっております。こうした状況が進めば、公立高等学校の入学者がさらに減少することが懸念をされます。
もとより、こうした進学率の低下や公立高校への進学者の減少等については様々な要因があると考えられますが、この状況を改善するためには、中学生の実情やニーズを踏まえた上で、幅広い視点から改めて入学者選抜制度を改善していくことが必要であります。
こうした中、一月三十日に開催された公立高等学校入学者選抜方法協議会議では、入学者選抜方法の改善についてまとめが得られたと伺っております。
そこでお伺いをいたします。
公立高等学校入学者選抜制度について、今後どのような改善を進めていかれるのか、知事の御所見をお伺いいたします。
以上、自由民主党愛知県議員団を代表して、県政各般にわたる様々な課題について質問をいたしました。明快な御答弁を御期待申し上げまして、質問を終了いたします。どうもありがとうございました。（拍手）
〔知事
大村秀章君登壇〕
4:
◯知事（
大村秀章君） 自由民主党愛知県議員団の杉浦孝成団長の質問にお答えいたします。
その前に、まず冒頭、質問にお答えする前に、新型コロナウイルス対策につきまして、昨夜から今朝にかけまして相当大きな動きがありましたので、そのことについて、この本会議が始まる前に各党、各会派、役員の皆様に御報告、御説明させていただきましたが、概略をまず申し上げたいと思っております。
昨日午後六時過ぎ、安倍総理の
発言を受け、午後八時半過ぎに私、臨時の記者会見をさせていただきました。その折に申し上げたことは、突然の要請であり、驚いていると、文科省からは昨日中には連絡はなかったということであります。ただ、総理のよほどの決意、覚悟であり、このことについて責任を取るということだと思います。
当然、現場を預かる我々は、責任を持ってまいります。感染症対策はオールジャパンで対応せざるを得ません。是非もないということだと思います。
二日から愛知県内の小中高を一斉休校とさせていただきます。今朝、八時四十五分からの臨時局長会議でも全庁での対応を確認いたしまして、昨夜から今朝にかけまして、各学校現場、教育委員会にももう連絡をさせていただいております。県立学校は臨時休業、そして、小中高については市町村教育委員会に要請をする、そして、私学につきましても学校設置者に依頼をするということであります。
なお、卒業式につきましては、簡素化、時間短縮などの工夫をいたしまして実施していただければというふうに思います。
そして、間近に迫っております高校の入学者選抜につきましては、万全を期して、そして対策を講じ、そして予定どおり粛々とやっていきたいということでございまして、受験生には全力で臨んでいただきたいというふうに思っております。
そして、そのほかにも保育園、学童保育については、厚労省から実施をしてほしいという通知が来ましたので、これはやってまいります。あわせて、保育園がやるということでありますので、幼稚園も、これもやるということでやっていきたいとふうに思います。
なお、部活をどうするかとか、その他まだ様々な点につきましては、追ってその都度、現場とよく相談しながら対応していきたいと思います。
そして、中小企業・小規模企業対策など、経済対策には全力で当たっていきたいというふうに思っております。
また、こうした一斉休校、休業に伴う社会全般に与える影響につきましては、関係部局が協力して情報の収集、把握に努めるということを指示させていただきました。
私どもといたしましては、引き続き、対応には万全を期してまいりたいというふうに思っております。県議会、県民の皆様の御理解をお願いしたい、また、よく御相談、協議をさせていただいて、対策には万全を期していきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
さて、まず初めに、県税収入の見通しについて御質問をいただきました。
来年度の県税収入につきましては、各種経済指標や昨年十二月上旬までに行った主要企業への聞き取り調査の結果などを基に、税制改正の影響も考慮して積算をしたところであります。
地方消費税につきましては、税率引上げの影響が本格的に現われてまいりますことから、二百九十四億円の増収を見込んでおります。
一方で、法人二税収入に大きな影響を与える上場企業の本年三月期の業績予想は、世界経済の減速により、本県の主要産業であります自動車産業をはじめとした輸出型企業の業績が下振れし、連結経常利益全体でも減益見込みとなっております。さらに、地方法人課税見直しに伴う法人県民税の法人税割の税率引下げの影響も出てくることから、法人二税につきましては、本年度当初予算額に比べ、一割を超える四百三十億円の減収が見込まれ、県税全体では本年度当初予算額を百四十八億円下回る一兆一千六百六十九億円を計上したところであります。
今後、通商問題や新型コロナウイルス感染症の影響をはじめとした世界経済の動向、為替などの金融資本市場の変動が本県経済へ与える影響を注視しながら、県税収入の確保に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。
続いて、今後の財政運営についてであります。
二〇二〇年度当初予算においては、千三百四十四億円に上る多額の収支不足が生じました。このため、基金の取崩しにより収支不足を解消いたしましたが、その結果として、今後に活用可能な基金の残高は、四百九十四億円と大幅に減少することとなりました。
今後を展望いたしますと、当面は新型コロナウイルス感染症への対応など、海外発の経済の下方リスクが本県の財政に及ぼす影響を注視するとともに、より中長期的には都市部で進展する高齢化に伴い、医療、介護などの扶助費の増加が避けられないことから、引き続き厳しい財政運営を余儀なくされるものと考えております。このような中にありましても、愛知のさらなる飛躍、前進に向けて全力で取り組んでいく、そうした思いを持って、二〇二〇年度当初予算を編成いたしました。
今後も多様な政策課題や県民ニーズに対応し、各種の施策を着実に前に進めていくためには、健全で持続可能な財政基盤の確立が不可欠であります。このため、昨年十二月に策定したあいち行革プラン二〇二〇に基づき、歳入歳出全般にわたって不断の行財政改革に取り組んでまいります。
さらには、本県独自の総合経済対策であるＡｉｃｈｉ［愛知］・総合経済対策に掲げた施策に着実に取り組み、本県が日本の成長エンジンとしての役割をしっかりと果たすことにより、雇用を維持、拡大し、税収の確保につなげてまいりたいと考えております。
次は、次期あいちビジョンについてお尋ねをいただきました。
次期あいちビジョンでは、二〇四〇年頃の社会経済を展望した上で、目指すべき愛知の将来像を描き、その実現に必要となる重点的な政策の方向性を示してまいります。
二〇四〇年頃には、人口減少や高齢化の進行を背景に、一人一人が複数の役割を持って社会を支える時代が到来すると考えられます。また、ＡＩ、ロボット等の技術が進展し、新たなサービスが展開され、産業構造、人々の働き方が大きく変わると予想されます。さらに、リニア中央新幹線の全線開業によりまして、人口七千万人のスーパー・メガリージョンが形成され、愛知は世界最大の経済規模を誇る大都市圏のセンターに位置することになります。
こうした中で、次期あいちビジョンにおいては目指すべき愛知の将来像として、県民の皆様が自分の時間を大切にしながらお互いを支え合い、全ての人が意欲や能力に応じて生涯にわたって活躍できる地域、また、世界とのつながりを広げながら、モノづくりの集積を生かしたイノベーションを創出する地域、そして、スーパー・メガリージョンのセンターとして世界から選ばれ、人、物、金、情報が集まる魅力的で強靱な地域といった姿を描いているところであります。
今後、さらに有識者や市町村、各種団体などの幅広い御意見をお聴きしながら、目指すべき愛知の将来像と、その実現に向けて二〇三〇年度までに取り組むべき政策などの検討を深め、本年十一月頃を目途に次期あいちビジョンを策定してまいります。
続いて、ジブリパークの整備についてお答えをいたします。
ジブリパークは自然の叡智をテーマに、愛知万博が開催された愛・地球博記念公園において、ジブリ作品の世界観を具現化する夢への挑戦であります。ジブリ作品の世界観を表現するに当たり、極めて芸術性の高い建築物等をいかに設計し、どのように造り上げていくのかは大変難しい課題でありました。
このため、県事業として初めてのＥＣＩ方式、アーリー・コントラクター・インボルブメントでありますが、その方式を採用し、建設会社の有する知見や技術、ノウハウを用いて検討を進めた結果、ジブリ作品の世界観を構成する質感、素材感を適切に反映し、コスト、工期の両面から実現可能な設計へ仕上げることができました。
この成果を踏まえ、五エリア全体の概算事業費及び想定来場者数を固め、先日、お示しをしたところであります。
いよいよ来年度はこの三エリアの本体工事に着工し、残る二エリアにつきましてもこのＥＣＩ方式による実施設計に着手するなど、引き続きしっかりと整備を進めてまいります。
また、ジブリパーク開業により国内外から多くのお客様をお迎えするため、公園の表玄関にふさわしい北口の再整備をはじめ、園内のゲストサービス機能を向上させるなど、公園全体のホスピタリティーを高めてまいります。
さらに、車での来園者の増加に対応するため、公園外の北側エリアに新たな駐車場を整備するとともに、周辺道路の渋滞対策にも着手いたします。
男女を問わず、子供から大人、お年寄りまで幅広い年代の皆様に愛されているジブリ作品は、日本が誇るオリジナルコンテンツの代表であり、ジブリパークは愛知のプロジェクトであると同時に日本のプロジェクトでもあり、それを完成させることが愛知に課せられたミッション、使命であると考えます。世界中の皆様が期待に胸を膨らませる夢の実現に向け、私が先頭に立って成功へと導いてまいります。
次に、スタートアップ総合支援拠点、ステーションＡｉについてであります。
ステーションＡｉは、世界最大級のスタートアップ支援施設であるフランスのイノベーション創出の中核機関、ステーションＦをモデルとしております。ステーションＦと同様、世界中から有力なスタートアップや人材を呼び込み、育成を図る施設とするため、その規模は、名古屋市の協力をいただいて、ステーションＦの延べ床面積三万四千平米に匹敵する約三万平米の、我が国最大規模の拠点を想定しております。
また、ステーションＦをはじめ、フランス、アメリカ、中国、シンガポールなど、世界最先端のスタートアップ・エコシステムの中核を担う海外スタートアップ支援機関、大学との連携を通じて、世界最高品質のスタートアップ支援プログラム等をワンストップ・ワンルーフで提供するとともに、当該機関等の支援を受け、第一線で活躍するスタートアップや人材との交流を可能とする、世界最高水準のグローバル拠点としてまいります。
さらに、県内でテーマ、分野に特化したサテライト支援拠点の設置を検討するなど、地域ネットワークの構築を進めております。この海外ネットワークと国内ネットワークとをステーションＡｉを中核として融合することで、新たなイノベーションを次々と創出させてまいります。
ステーションＡｉを核に、革新的ビジネスモデルや最先端技術を持つスタートアップを起爆剤としたイノベーションを創出し、圧倒的な産業集積を誇る本県の競争力を強化してまいります。
続いて、ロボット大会の開催に向けた取組についてのお尋ねであります。
来月にはロボカップジャパンオープン、そして十月にはロボカップアジアパシフィック大会とワールドロボットサミットが同時開催され、アイチ・スカイ・エキスポに世界中から最先端のロボットが集結いたします。国や関係団体等と連携し、開催準備に万全を期すとともに、効果的なＰＲ活動を展開し、ロボット・イヤーを盛り上げてまいります。
もとより、本県にとっては各大会の開催を契機に、本県ロボット産業のさらなる発展につなげていくことが重要です。本県のロボット技術を国内外に広くアピールできる機会とすべく、県内企業による案内や移動支援などのサービスロボットの開発を集中的に支援しており、実用化に向けて、大会会場や中部国際空港などでショーケースとして披露をいたします。
一方、将来のロボット産業を担う人材育成も大切です。会場では、若い世代がロボットやＡＩ技術を楽しく学ぶことができる体験型展示やワークショップなどの企画を進めております。また、競技に参加する有望な県内チームを海外の大会に送り出し、競技力や国際コミュニケーション力の強化を支援しているところであります。さらに、大会のレガシーとして、ロボット関係人材の育成に資する新たなロボット競技会の構想も検討してまいります。
大会の前後を通じて、ロボットの研究開発から社会実装、そして人材の育成に取り組むことにより、世界に誇れるロボット産業の拠点形成を目指してまいります。
次は、アジア競技大会の開催に向けた取組についてであります。
東京オリンピック・パラリンピックの開催により、全国、世界が日本のスポーツに注目する今年は、愛知・名古屋で開催するアジア競技大会をＰＲする絶好の機会であります。東京オリンピック・パラリンピックに合わせ、東京都内における交通広告やイベントでのブース出展、ネット広告など、様々な手法を通じて国内外の方々の関心や認知度を高め、日本にとって愛知・名古屋大会が東京オリンピック・パラリンピックの次の目標となる国際大会であることを強くアピールしてまいります。
東京オリンピック・パラリンピックは、国際大会の運営を実践を通じて学ぶことができる貴重な機会でもあります。現在、大会組織委員会に愛知県と名古屋市からそれぞれ職員を派遣し、大会運営の中核となる競技会場や輸送の計画づくりの業務を経験させておりますが、開催年となる来年度は、より現場に近い選手村の運営などの業務にも追加で職員を派遣し、ノウハウを蓄積してまいります。
また、大会後には大会運営の各分野について詳しくヒアリング調査を実施するとともに、大会を支えた優秀な専門スタッフのアジア競技大会組織委員会への採用についても検討してまいります。
さらには、大会運営には企業の協力も不可欠でありますので、東京オリンピック・パラリンピックのスポンサーなどに対して愛知・名古屋大会にも御協力いただけるよう、働きかけを始めてまいります。
こうした様々な取組をしっかりと積み重ね、万全の準備を整え、アジア競技大会の成功につなげてまいります。
続いて、食育推進全国大会についてお尋ねをいただきました。
この全国大会は、農林水産省との共催により、地元をはじめ全国から百五十を超える企業、団体に御参加いただき、アイチ・スカイ・エキスポを会場に、六月に開催するものであります。
大会の成功に向けましては、日頃、食育の推進に携わっておられる関係団体の方々から成る実行委員会を組織いたしまして、現在、様々な企画の準備を進めているところでございます。
主な内容といたしましては、子供からお年寄りまで楽しみながら食育を学んでいただけるよう、クイズや調理体験、簡単にできる健康測定など、体験型の催しを数多く計画しております。また、キッチンステージでの料理コンテストや、アスリートや著名人によるトークショーも予定しております。
あわせて、全国に誇る愛知の豊かな農林水産物を県内外に広くＰＲし、さらなる需要拡大につなげる機会となるよう、生産者団体などと協力して県産品の販売や試食のほか、愛知の農林水産物を身近に感じていただくための体感ブースなども企画しております。
今後は内容の充実に向けてさらなる検討と準備を進め、多くの方に御来場いただけるよう広くＰＲしてまいります。
県民の皆様や愛知の未来を担う子供たちはもとより、全国から一人でも多くの方々に参加していただき、食の大切さを学ぶとともに、家庭や地域で食育の取組を実践するきっかけとなるような大会にしてまいります。
次に、三州瓦をはじめとした地場産業の振興についてお答えいたします。
人々の価値観やライフスタイルが変化する中、三州瓦をはじめとした地場産業が今後も発展していくためには、消費者の多様なニーズを的確に反映した新商品、サービスを開発し、その魅力や価値をしっかり訴求していくことが必要です。加えて、国内市場が規模的に成熟する中、海外需要も積極的に開拓していかなければなりません。県ではこうした認識の下、産地企業や組合が行う新商品開発や販路開拓への取組を積極的に支援しております。
昨年度、基金を造成したあいち中小企業応援ファンド助成金では、対象を窯業、繊維はじめ主要地場産業五分野に特化した制度を設け、運用一年目の今年度、愛知県陶器瓦工業組合の三州瓦シャモットの研究開発をはじめとする取組等を支援いたしました。
海外販路開拓では、アジアや欧米の海外バイヤーを窯業、繊維産地へ招聘し、商談等を行う取組を二〇一七年度から実施しております。
また、技術面では、常滑、三河、瀬戸の窯業試験場や尾張、三河の繊維技術センターにおいて、新商品開発等に係る技術指導や研究開発、依頼試験を通じて産地企業を支援しているところであります。
さらには、若者の人材確保に課題を抱える窯業、繊維の中小企業に対して、人材採用の専門家を派遣する取組を実施しております。
地場産業は地域経済の担い手であり、また、私たちの生活の質の向上や生活文化の発展に貢献できる大切な産業です。今後もこれらの取組を通じて、地場産業をしっかりと支援してまいります。
次は、新型コロナウイルス感染症の対応についてのお尋ねであります。
先ほど申し上げましたが、一連の経過を踏まえて、全般について改めて申し上げたいと存じます。
県内で発生があったことに加え、国内の複数地域で感染経路が明らかでない事例が確認されており、予断を許さない状況であると認識しております。
本県では一月三十日に私を本部長とする愛知県新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げ、庁内関係局等が防疫対策や情報収集など、遅滞なく必要な取組を行うことや、同本部会議にオブザーバーとして参加をいただいた名古屋市、豊橋市、岡崎市及び豊田市といった保健所設置市としっかりと緊密に連携し、オール愛知で対応していくことを確認いたしました。
また、一昨日の二十六日に第二回の本部会議を開催し、国の対策本部が決定した基本方針を踏まえ、今後の健康被害を最小限に抑えるために、まさに今が重要な時期であるという認識を共有し、引き続き油断することなく、スピーディーに対応していくことを確認いたしました。
このような状況下、県民の皆様に対しましては、一般電話相談窓口を庁内健康対策課や各保健所に設置し、不安の払拭に努めてきたところであります。
また、県内での患者の発生に備えまして、各保健所に設置をした帰国者・接触者相談センターにおいて感染が疑われる方々からの相談にきめ細かく応じ、そして、県内全域に設置をいたしました四十二か所の帰国者・接触者外来、これは県内四十二か所の病院にこの帰国者・接触者外来を設置しておりまして、そこに保健所、それから病院が連携して、確実にその方々をその相談窓口に導いて、診療する体制をつくっているところであります。
なお、感染が確認された場合には、感染症法に基づき指定している十二か所の感染症指定医療機関に移送して、適切な治療につなげるとともに、感染の拡大防止を図っております。
この感染症指定医療機関では合計七十二床の感染症病床を確保しておりますが、さらに多数の患者が発生した場合に備え、感染症の入院診療が可能な入院協力医療機関を県内全域で確保いたしております。病院数でいえば、この十二の医療機関の数倍の医療機関に御協力いただくことを確認し、確保をいたしているところでございます。
また、ダイヤモンド・プリンセス号から藤田医科大学岡崎医療センターに搬送された無症状の陽性の方々に関しましても、関係機関と連携し、しっかりと対応してまいります。特に地元の岡崎市さん、関係の皆様には、きめ細かく丁寧に対応していきたいというふうに思っております。
そして、本県といたしましては、こうした医療体制により感染拡大防止を図るとともに、引き続き最新情報の発信や風評被害の防止にしっかりと取り組み、県民の皆様の命と健康を守るため、万全を期してまいります。
続いて、洪水対策のための適切な河川管理についてであります。
まず、土砂の堆積状況などにつきましては、各建設事務所における日常的なパトロールに加え、年一回、現地で職員が目視点検を行うことにより把握しております。
また、川幅が広く水深が深い下流部などでは目視で土砂の堆積状況を確認することは困難であるため、今年度からまずは新川と天白川について、最新の航空測量技術を用いた詳細な調査も進めております。
次に、点検で把握した箇所の対策につきましては、流下能力への影響などを評価し、緊急性の高い箇所から局所的な土砂掘削や樹木の伐採を実施しているところであります。
このような中、国では近年頻発する水害を踏まえ、水位を低下させる効果の発現が早い土砂の掘削や樹木の伐採を二〇一八年度からの防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策や二〇一九年度の安心と成長の未来を拓く総合経済対策に位置づけておりますので、こうした国庫補助金を積極的に活用し、早期に対策を進めてまいります。
さらに、地方公共団体が単独事業として行う河川のしゅんせつについて、来年度から五年間、地方財政措置のある緊急浚渫推進事業が新たに創設される見込みであり、本事業も有効に活用し、一連区間の土砂掘削等を計画的に行い、河川の流下能力の維持、回復を図ってまいります。
今後とも適切に河川の管理を行い、治水安全度の向上に努め、県民の皆様の安全・安心の確保に取り組んでまいります。
私からの最後の答弁となりますが、公立高等学校入学者選抜制度についてであります。
全日制公立高等学校の入試については、中学生の進路に関するニーズの多様化や、私立高等学校の授業料の無償化など、県立高等学校を取り巻く環境が大きく変化してきており、こうした変化への対応が必要となってまいりました。
現行の入学者選抜制度には、二回の受験により受験生の負担が大きいこと、合格発表が三月中旬以降であり、合格決定時期が遅いこと、中学校における出願に関する業務や高等学校における選抜業務が一時期に集中し、日程が過密であることなどの課題があると認識しております。そのため、教育委員会において一月三十日に公立高等学校入学者選抜方法協議会議を開催し、入学者選抜制度について協議していただきました。
この会議において、現行制度の利点及び課題を幅広い視点から検討し、必要な改善を図ることが望ましいとのまとめが得られましたので、来年度の早い時期に教育委員会において新たな検討会議を立ち上げて、検討を進めてまいることとしております。
現行の入学者選抜制度が直面する課題については速やかに対応し、改善していくことが必要であると考えておりますが、一方で、受験者や保護者に対しては一定の周知期間が必要となります。そうしたことから、改善案の概要につきましては今年十二月を目途に作成し、公表し、現在の小学校六年生が受験する二〇二三年春の入学者選抜から新しい制度で実施できるよう、準備を進めてまいりたいと思います。
以上、御答弁申し上げました。
5:
◯警察本部長（
後藤和宏君） 治安対策についてお答えをいたします。
まず、交通死亡事故の抑止につきましては依然として多くの貴い命が失われていることを重く受け止めまして、交通事故の分析結果に基づく交通安全教育や交通指導、取締りなどを推進するとともに、県、市町村、企業、地域のボランティアの方々などと連携した取組を強化し、県民の皆様と一体となって交通安全意識の高揚を図っていくことにより、交通死亡事故のさらなる減少に結びつけてまいります。
また、県民生活を脅かす犯罪に対しましては、他県に比べて依然として多発をしております侵入盗、自動車盗などの犯罪に加え、手口が変化する特殊詐欺やサイバー犯罪のほか、ストーカー、ＤＶ、児童虐待などの重大事案に発展するおそれの高い事案に対し迅速かつ的確に対応していくことにより、県民の皆様が安心して暮らすことができる社会の実現に努めてまいります。
さらに、暴力団対策につきましては、年始に六代目山口組と神戸山口組を特定抗争指定暴力団に指定し、両団体の組員が警戒区域である名古屋市内において多数で集合することなどを禁止したことから、この指定に基づく規制の効力を生かしながら、暴力団に対する取締りを強化するとともに、資金的基盤の実態解明や暴力団排除活動を推進していくことにより、暴力団の弱体化を図ってまいります。
このほかにも重要な課題はございますが、様々な事象に的確に対応し、安心して暮らせる安全な愛知の確立に向けて、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
6: ◯四十番（
寺西むつみ君） 暫時休憩されたいという動議を提出いたします。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
7:
◯議長（
神野博史君）
寺西むつみ議員の動議のとおり決しまして御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
8:
◯議長（
神野博史君） 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。
午前十一時二十二分休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後一時開議
9:
◯議長（
神野博史君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
通告により質問を許可いたします。
安藤としき議員。
〔七十七番安藤としき君登壇〕（拍手）
10: ◯七十七番（安藤としき君） それでは、新政あいち県議団を代表して、県政の諸課題について順次質問をしてまいります。
初めに、県政の施策の具体的な取組をお伺いする前に、県財政の財源確保に向けた観点から、今後の財政運営についてお伺いをしてまいります。
愛知県では、日本一元気な愛知を目指して、様々な事業、プロジェクトを推進しておられます。そして、これらの事業を当該年度で具体化するため、毎年、予算編成方針が示され、当初予算の編成に取り組まれているところですが、毎年、財政状況については、総じて厳しい見通しとされています。二〇二〇年度においても、予算編成段階では千三百四十四億円の収支不足となっており、この収支不足の穴埋めに、基金を取り崩し、活用するなどの予算編成が続いています。
本県は、二〇二二年秋のジブリパークの開業や、二〇二六年のアジア競技大会の開催、二〇二七年度のリニア中央新幹線開業に向けた名古屋駅周辺のスーパーターミナル化とリニア大交流圏の形成など、ビッグプロジェクトがめじろ押しであり、さらに、日本一元気な産業首都あいちの形成や、安心で安全で誰もが暮らしやすい愛知に向けた既存の道路、橋梁、施設等のインフラの防災・災害対策や長寿命化対策など、財源的に大きな比重を占める政策課題が山積しています。また、新型コロナウイルスによる企業活動や観光面への影響に対応した取組も今後必要になってきます。
これらの行政需要を着実に進めるには、歳入に裏打ちされた財政運営が必要となってきます。つまり、企業がさらに成長するための企業戦略のように、県の施策を実現するための財政に関する中長期的な指針が必要であり、企業誘致、民間の投資政策など、行政需要に見合った財源の確保を計画的に進め、持続可能な行財政基盤の確立を目指していかなければならないと考えます。
そこでお伺いします。
持続可能な行財政基盤の確立を目指すとともに、今後の行政需要に適切に対応していくため、中長期的な視野に立った財政運営にどのように取り組まれるのか、知事の御所見をお伺いいたします。
次に、あいちトリエンナーレについてお伺いします。
四回目となるあいちトリエンナーレ二〇一九は昨年八月一日に開幕しましたが、企画展の一つである表現の不自由展・その後について、その展示内容をめぐり、テロの予告や脅迫とも受け取れる内容の電話が殺到したため、緊急避難的措置として、開幕後三日で中止されました。その後、一部の海外アーティストが作品展示を取りやめるなどの事態に発展したこともあり、人数制限やガイドツアーなど見せ方を改め、中止した企画展を十月八日に再開し、十四日に閉幕しました。
今回のトリエンナーレについては、様々な問題が提起されています。トリエンナーレの主な目的は、文化芸術活動を通じて日常の生活への浸透を図ることや、地域の魅力向上を図ることなどにより、県民の心の豊かさを育んでいくことだと思います。そのためのトリエンナーレでは、多くの方々に最先端の芸術作品を楽しんでいただけるよう、安全・安心な運営を図っていかなければなりません。しかし、残念ながら、一部の企画展で問題が起こり、本来のトリエンナーレの在り方まで問われることとなってしまいました。
そこで、三点お伺いします。
一点目は、県としての検証、評価です。
昨年十二月十八日、県が設置した第三者の検証機関、あいちトリエンナーレのあり方検討会議から調査報告がされました。今回のトリエンナーレに係る様々な問題について、客観的・専門的見地から総合的に検証、検討をいただいたもので、準備プロセスの問題や、芸術監督の多大な権限、リスク回避、軽減する仕組み、ガバナンスが実行委員会や県庁に用意されてこなかったことなどが指摘され、次回以降のトリエンナーレに向けては、運営体制の抜本的な見直しを求められていますが、今回のトリエンナーレについての全体所見としては、六十七万人の来場者を集め、総じて成功したとも言えるとされています。
県としても同様のお考えでしょうか。そもそも、トリエンナーレをやろうと進めてきたのは愛知県です。自らの立場での検証、評価について、知事の御所見をお伺いします。
二点目は、国の補助金の不交付及び名古屋市の負担金についてです。
あいちトリエンナーレ二〇一九は、国の文化資源活用推進事業の採択決定を昨年四月二十五日に受けて進められてきましたが、トリエンナーレ会期途中の九月二十六日に、この補助金七千八百二十九万円の不交付の決定が通知されました。不交付決定の理由は、補助金申請の手続において、来場者を含め展示会場の安全や事業の円滑な運営を脅かすような重大な事実を認識していたにもかかわらず、それらの事実の申告がなかったことは、不適当な行為と認められるためとされています。
県はこの決定を不服として、文化庁に不服申出をされましたが、結論はいまだに出ていません。また、トリエンナーレ事業に対する名古屋市の負担金についても支出が延ばされています。これらの公金に対し、今後どう対応するのか、知事の御所見をお伺いします。
三点目は、今後のトリエンナーレの運営についてです。
今後のトリエンナーレは、今回のようなトラブルを二度と起こさないことが大前提です。
新政あいち県議団では、今後のトリエンナーレについてゼロベースで議論し、方向性を打ち出すことを九月議会の西久保幹事長の代表質問で行い、今年一月にも、次期開催ありきでなく、一度立ち止まって考えられるよう、知事に口頭で申し入れてきました。
このたび、新たな組織体制に向けた見直しを検討する準備協議会の立ち上げに関する予算が新年度に計上されています。一度立ち止まってのことと理解しますが、この新たな組織体制案にある組織委員会が果たす役割や、推進協議会との関係性など、これまでの運営体制の検証結果を踏まえ、安全・安心に向けてどう対処していく組織とされるのか、知事の御所見をお伺いします。
次に、共生社会の推進に向けた、障害者スポーツの普及、推進と、二〇二六年アジアパラ競技大会の開催についてお伺いをいたします。
今年は多くの国民が待ち望んだ東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックが開催されます。一九六四年以来、五十六年ぶりに日本で開催されるオリンピック、パラリンピックであり、昨年行われたラグビーワールドカップでの感動を再び味わうことができると、今からアスリートたちの活躍に期待で胸が膨らみます。
東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックに向け、代表選手の紹介をはじめ、パラスポーツのすごさ、面白さなど、パラアスリートのすご技とともに、健常者とも一緒に楽しみ、競い合っている姿など、パラスポーツの魅力を紹介した番組を多く目にします。パラスポーツの魅力を通して、障害がある方々に対する理解がさらに進むことに大きな期待をするとともに、東京二〇二〇パラリンピック以降も見据えた障害者スポーツの普及、推進を図っていくことが、共生社会の推進にも大きく寄与するものと考えています。
本県では、二〇二六年にアジア競技大会の開催が予定をされています。二〇一〇年開催の広州大会を含め、過去三回のアジア競技大会では、アジアパラ競技大会が同地域で開催されており、二〇二二年の杭州大会においても、同地域で開催される予定となっています。二〇二六年に本県で開催するアジア競技大会においても、アジアパラ競技大会が開催されれば、大変有意義なものになると考えています。
そこでお伺いします。
障害者スポーツは、障害がある方々に対する理解促進と共生社会の推進に大きく寄与するスポーツであると考えます。障害者スポーツの普及、推進にどのように取り組まれていかれるのか、また、二〇二六年のアジア競技大会と同時に、アジアパラ競技大会の開催可能性について現在調査を行っていると承知していますが、現時点での調査の状況と課題及び今後の取組について、知事の御所見をお伺いいたします。
次に、交通事故防止対策の推進についてお伺いをいたします。
愛知県はこれまで十六年連続で交通事故死者数が全国ワースト一位という大変憂慮すべき事態を昨年返上することができました。ワースト一位返上に向け、県、県警察、市町村、関係機関、団体、地域と、まさに県民総ぐるみで取り組んだ成果であったと思います。
昨年の交通事故死者数は、前年比三十三人減少の百五十六人となりました。しかし、全国ワースト二位です。そして、二月二十七日現在の交通事故死者数は二十七人と、前年同日比で八人増加しています。年末に再び全国ワースト一位にならないよう取組を継続的に推進し、悲惨な交通死亡事故を一件でも減少させなければなりません。
令和元年中の交通事故死者数全体の主な特徴として、年齢別では、六十五歳以上の高齢者が約半数の五一・三％、当事者別では、歩行者、自転車が合わせて四五・五％、事故類型別では、車両の単独事故が二七・六％、道路を横断中が二〇・五％と、それぞれ高い割合を占めたことなどが挙げられます。また、交通死亡事故発生状況では、原付以上の運転者が主たる原因となった交通死亡事故のうち、高齢運転者が占める割合は二三・四％でした。
こうしたことから、今年の交通死亡事故をさらに減少させていくためには、高齢運転者、自転車の安全利用、歩行者の安全対策といったことがキーワードになるのではないかと私は考えています。
そこで、まず、高齢運転者への対策について考えてみたいと思います。
本県の運転免許人口は昨年十二月末で約五百十三万人であり、そのうち、六十五歳以上の高齢者が約百十万人、認知機能検査が必要な七十五歳以上の高齢者は約三十六万人が運転免許を保有しています。
警察庁によれば、平成三十年に認知機能検査を受けた七十五歳以上の高齢者約二百二万人のうち約五万一千人は、認知機能が低下し、認知症のおそれがある第一分類と判定されています。
また、昨年、警察庁による交通死亡事故分析では、七十五歳以上のドライバーによる事故の三〇％はハンドルやブレーキの操作ミスが原因で、この割合は七十五歳未満の二・五倍にもなり、その背景には加齢による認知機能の低下や、運転技術の衰えがあると言われています。
本県でも、後づけの安全運転支援装置、ペダル踏み間違い防止装置の購入補助制度を創設し、高齢運転者の事故防止事業に取り組んでいくこととされていますが、今後さらに、高齢運転者のサポカー推進、踏み間違い防止装置の普及支援や、運転免許証の自主返納など、その対策が必要であると考えます。
次に、自転車の安全利用について考えてみます。
自転車は免許の必要がなく、手軽な乗り物としてあらゆる世代に普及していますが、一方で、信号無視、一時停止無視など違反行為や、歩行者の間を縫うように猛スピードで走り抜けるなど、危険行為による自転車側に責任がある事故も後を絶ちません。
道路交通法上、自転車は軽車両と定義されており、車両として扱われます。しかし、エンジンつきの車両と異なり、法規制や自転車運転の際の注意義務を知らなくても運転することができます。
このため、私は、平成二十九年九月
定例会の一般質問で、自転車の安全で適正な利用に向け、県民、事業者、交通安全に関する団体の役割とともに、県及び市町村の責務を明らかにし、それぞれが協働して自転車の安全適正利用に努め、万が一に備えた損害賠償保険の加入を義務づけた自転車安全利用の条例制定について、県のお考えを伺いました。
県当局は、条例による損害保険の加入義務づけは、地域の交通事情も異なることから、誰でも気軽に利用できる自転車の利便性が失われるとして、慎重な検討が必要との考えを示しつつも、様々な機会を通じて、自転車賠償損害保険の加入促進を図るとの答弁でした。
その後、県内では、長久手市や豊橋市の保険加入義務化の条例制定をはじめ、大府市、豊川市、東海市、豊山町で、保険加入努力義務の自転車安全利用条例の制定や、交通安全条例の改正がなされています。
自転車の重大事故では高額な賠償命令が発生しており、加害者が自己破産に至り、被害者が補償を受けられないなど、加害者、被害者とも今後の人生を大きく狂わせることになります。交通事故防止、自転車の安全利用をさらに進め、万が一の際にも不幸な県民をつくらないための損害賠償保険義務化を盛り込んだ自転車安全利用条例の制定についても、積極的に検討すべきであると考えます。
最後に、歩行者の安全対策です。
警察庁の取りまとめによりますと、昨年一年間に全国の警察が横断歩行者等妨害等違反で検挙したのは、前年より四万八千件以上増えて、約二十二万九千件と過去最多となっています。
また、一般社団法人日本自動車連盟（ＪＡＦ）が昨年の夏に実施した調査によりますと、信号機のない横断歩道で、歩行者がいる場合の車の停止率は、全国平均が一七・一％、愛知県では二八・八％となっており、本県は全国に比べ停止車両率が高い割合ですが、一方で、いまだ約七割の方の意識が低いことを示している結果であり、歩行者保護に向けたさらなる取組が必要と考えます。
歩行者の安全対策に関しては、交通安全施設整備事業の中で、ゾーン30の整備や歩車分離式信号の導入推進に取り組み、歩行者等の安全通行と交通の円滑化を図っていくとのことです。
歩行者等の安全通行に、歩行者と車の通行を分離する歩車分離式信号は、安全通行に大変有効だと思います。その一方で、交通の円滑化から、歩行者が極端に少ない時間帯の歩車分離式に合理性があるのか疑問を持ちます。そのため、横断歩行者が多い時間帯に運用するなど、地域の実情に合った対策を取りながら、歩車分離式信号の推進を図っていただきたいと考えます。
そこでお伺いします。
昨年のワースト一位返上に向けた取組を継続的にさらに推進するために、高齢運転者、自転車の安全利用、歩行者の安全対策といったキーワードを踏まえ、どのように取り組んでいかれるのか、知事の御所見をお伺いします。また、歩行者の安全対策について、ソフト、ハードの両面からどのように取り組んでいかれるのか、警察本部長の御所見をお伺いします。
次に、産業首都あいちを支える中部国際空港及び県営名古屋空港の機能強化、利用促進についてお伺いをいたします。
二〇〇五年二月十七日に開港した中部国際空港は、今年、開港十五周年を迎えました。開港時千二百三十五万人の旅客数は年々減少し、二〇一一年度には八百八十九万人まで減少しましたが、その後、就航路線の定着化と既存路線の増便や機材の大型化、エアポートセールスなどによる新規路線拡充などの取組により、二〇一八年度には過去最高旅客数を更新しました。そして、昨年九月二十日にはＬＣＣ向けの第二ターミナルがオープンするなど、旅客数は二〇一九年度、千三百五十万人、二〇二〇年度も中期計画で千五百万人が見込まれており、旅客増と、それに対応した利便性の向上に向けた、空港機能の強化が求められています。
一方、中部国際空港開港後の名古屋空港は名古屋空港新展開基本計画において、複数の空港が存在する海外の主要都市の経済指標、我が国の三大都市圏における空港滑走路の本数などから見ても、名古屋大都市圏は複数空港を展開するに足りる水準の背後圏の広がりと都市規模を有しており、首都圏、近畿圏の空港に対し、中部国際空港の競争力強化に資する有用なインフラが必要であることから、中部国際空港と県営名古屋空港の二空港が存在することは必然との考え方が示され、コミューター航空やビジネス機など、小型航空機を中心とする都市型総合空港としてスタートしました。
中部国際空港からの運航がない地方空港路線など、現在八都市に一日二十三便の運航がされています。旅客数は基本計画の需要予測を大きく上回り、二〇一八年度は九十万九千人に利用されています。そして、利用者からは北海道など、現在は運航されてない地域への路線展開が望まれています。
そこでお伺いします。
昨年十二月に策定された国の総合経済対策が実施される中、全国をリードする取組を展開し、日本の成長エンジンの役割を果たすことが必要として、このたび、愛知県として独自の総合経済対策が策定されました。四つの柱の一つに産業首都あいちを支えるインフラの整備を掲げ、空港機能強化として、中部国際空港の二本目滑走路の整備に向けた取組推進、県営名古屋空港のコミューター航空利用、ビジネス機拠点化の利用促進に取り組む方策が示されています。
中部国際空港及び県営名古屋空港の機能強化、利用促進にどう取り組んでいかれるのか、知事の御所見をお伺いします。
次に、快適に学べる教育環境の整備についてお伺いをいたします。
時代はまさに情報化社会であり、ＩｏＴの普及により様々なものがネットワークにつながって、手軽に情報の伝達、共有がグローバルに行える環境になっています。
さらに、ＡＩの進化によって、これまで不可能と思われていたことが実現する時代が来ていることから、ＩＣＴ（情報通信技術）を使いこなす知識、技能の習得は、これからの社会を生き抜くための必要な
ツールとなっています。
このため、学校のＩＣＴ環境の整備を国は強力に推進しており、令和二年度から順次全面実施される新学習指導要領では、情報活用能力を言語能力、問題発見・解決能力等と同様に、学習基盤となる資質、能力と位置づけ、各学校に情報手段を活用するために必要な学習用コンピューターや無線ＬＡＮ、超高速インターネットなどの環境を整え、今後の学習活動でより積極的にＩＣＴを活用することを求めています。また、小学校段階で初めてプログラミング教育を導入するほか、中学校、高等学校等の情報教育についても一層の充実を図るとしています。
このように、学校における情報教育が進められる中でのＩＣＴ環境の整備について、文部科学省が昨年十二月に公表した実態調査結果によりますと、平成三十一年三月現在、愛知県の教育用コンピューターの整備状況は全国最低となっています。教育用コンピューター一台当たりの児童生徒数は、全国平均五・四人に対して愛知県は七・五人と、一台のコンピューターを多くの子供たちで分け合い、学んでいるのが実態です。さらに、整備率も全国平均を下回っています。
そこでお伺いします。
情報教育の一層の充実が求められている中、児童生徒の情報活用能力を育成し、思考力、判断力、表現力をさらに高めていくためのＩＣＴ環境の整備は未来への投資であり、産業首都を掲げる愛知県として、全国ワーストを脱却して情報教育先進県を目指すべきと考えますが、現在の状況をどう認識され、今後どのように学校のＩＣＴ環境を整備し、情報教育を進めていかれるのか、教育長の御所見をお伺いいたします。
次に、県立高等学校の空調、冷房設備について伺います。
近年の異常とも思える夏の猛暑により、熱中症で倒れる児童生徒が相次ぎ、平成三十年七月には豊田市で痛ましい死亡事故が発生しました。国は新たにブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金を創設して、小中学校及び特別支援学校の空調設備の整備を進めており、県内の小中学校の普通教室における整備状況は、今年春にはほぼ一〇〇％になると見込まれています。
昨年九月に公表された文部科学省の公立学校施設の空調、冷房設備の設置状況調査では、昨年九月一日現在、本県の県立高等学校普通教室への設置率は九三・七％、特別教室を含めた全体では六二・七％となっています。
しかし、県立高等学校百五十一校のうち公費で設置されているのは、騒音等の防音対策による二校のみです。あとの百三十九校は、ＰＴＡの負担で設置、維持がされているものであり、十校は空調設備がない学校となっています。
これまで、義務教育施設については公費で整備するとの考え方とも伺っておりますが、国は今日、全ての意志ある高校生が安心して勉学に打ち込める社会をつくるため、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図るための就学支援制度として、授業料の無償化を行いました。その観点からも、県立高等学校の空調設備について、公費による設置、維持へと改める時期ではないかと思います。
そこでお伺いします。
公費負担による県立高等学校の空調設備の設置及び維持管理費について、教育長の御所見をお伺いいたします。
次に、次期あいちはぐみんプランでの、子育て支援をはじめとした少子化対策の取組についてお伺いします。
全国的に少子化が進む中、本県の二〇一八年の合計特殊出生率は一・五四と、全国平均の一・四二を〇・一二ポイント上回り、回復傾向にはあるものの、安定的に人口を維持できると言われている二・〇七を大きく下回っていることから、本県も依然として少子化傾向にあります。そして、この少子化は、今後の生産年齢人口の割合が減少することも意味しており、産業首都あいちの経済の衰退につながっていくものです。
二〇一六年に改正された児童福祉法では、児童は、適切な養育を受け、健やかな成長、発達や自立が図られること等を保障される権利を有することを総則の冒頭に位置づけ、国民、保護者、国、地方公共団体がそれぞれこれを支える形で、児童の福祉が保障される旨が明確化されました。
本県はこれまでも少子化対策計画、あいちはぐみんプランで、子育て支援に向けた対策として、保育の受皿の拡充と保育人材の確保に取り組んでこられましたが、昨年四月現在の待機児童数は二百五十八人と、年々増加傾向にあります。そして、受皿となる保育施設での保育士不足は依然として顕在化したままです。その要因の一つとして、正規の常勤保育士が保育士全体数の半数程度という職場状況が今日の保育人材不足に拍車をかけているのではないかと思います。
また、保育の受皿としては、共働き世帯や独り親世帯などで子供が病気や体調不良となった場合に一時的に保育する病児・病後児保育についても、実施箇所数は増えてきているものの、それぞれの施設の定員数が少なく、利用しにくい状況があることや、そもそも病児・病後児保育施設がない自治体もあることが課題の一つとなっています。さらに、児童虐待や子供の貧困問題も深刻な問題です。
そこでお伺いします。
持続可能な社会に向け、子育てしやすい環境を着実に整えることが少子化対策につながっていくものと考えます。これまでの取組を検証するＰＤＣＡサイクルを回し、少子化対策に取り組まなければならないと思いますが、次期五年間、二〇二〇年度から二〇二四年度の少子化対策計画、あいちはぐみんプランを策定するに当たって、保育士確保や、病児・病後児保育、児童虐待、子供の貧困問題などの課題にどう対応し、取組を進めていくのか、知事の御所見をお伺いします。
次に、増加する介護需要に対応する介護人材の確保対策について伺います。
介護人材の確保対策については、これまでも本会議の代表質問や一般質問、委員会等で質疑がされているところですが、高齢化が急速に進む現代において、介護需要の高まりと反するように、介護人材の不足はさらに深刻化していることから、改めて介護人材の確保対策についてお伺いします。
愛知県では、県や市町村における高齢者の保健福祉の推進や、介護保険制度の円滑な運営を図るための総合的かつ具体的な指針となる、愛知県高齢者健康福祉計画を策定して取り組まれています。平成三〇年度から令和二年度までの三年間を計画期間とする第七期計画の将来要介護者等の推計は、令和二年度まで毎年度約一万人の増加を見込み、令和二年度は三十二万九千六百五十五人、そして、五年後の令和七年度には、約五万人増の三十七万九千二百二十八人とされています。その一方で、増加する介護需要を支える介護職員は、令和二年が三千四百七十人不足、五年後の令和七年には一万一千三百三十人もの介護職員が不足すると推計されています。
この第七期計画は令和二年度までの計画期間であるため、次の第八期計画に取り組まれるとのことですが、引き続き介護人材の不足が深刻化するのではと懸念しています。なぜならば、これからの介護を支える介護福祉士の養成施設は学校数、定員数とも年々減少しており、令和元年の十四校の定員数千四百十八人に対して、学生数は七百九十人と、定員の六割弱しか介護職を目指していないという現状があるからです。
これまで介護人材不足の解消に、離職者の再就職支援や、介護従事者の給与面など、処遇、労働条件の改善に取り組んでいますが、根本的な解決には至っていません。このため、介護現場では不足する介護人材を補うため、外国人の介護人材の受入れが加速しており、これまでの厳しい環境下での施設運営に加え、外国人材に対応する日本語教育など、新たな課題にも直面しています。
そこでお伺いします。
介護需要がますます高まっていく一方で、介護福祉士養成施設の学生が増えていない中、介護職を目指す若者の確保にどのように取り組み、これからの介護需要を満たしていかれるのか、また、日本語教育の支援など、外国人材を単に労働力としてではなく、共に働く仲間として受け入れ、支えることが必要であると思いますが、外国人材の受入れ環境整備、支援にどのように取り組まれるのか、知事の御所見をお伺いいたします。
次に、持続可能な環境社会の構築に向けた取組についてお伺いします。
一昨年、昨年と、日本近海で発生した大型化した台風により、日本各地で暴風や豪雨による甚大な被害が発生をしています。また、近年、夏の酷暑や、今年の冬は名古屋市における初雪の最も遅い記録が百十九年ぶりに更新される記録的な暖冬となるなど、異常とも言える気象状況であります。そして、この要因の一つに、近年の地球温暖化が大きく影響しているとも考えられています。
地球温暖化の原因となっている温室効果ガスには、二酸化炭素をはじめ様々なものもありますが、これらの排出量削減に向け、国、地方自治体、企業や家庭など、様々なところで取組が進められているところです。
本県では、あいち地球温暖化防止戦略二〇三〇で、二〇三〇年度の県内温室効果ガス総排出量を二〇一三年度（平成二十五年度）比で二六％削減する目標を設定し、県民、事業者、市町村など全ての主体による積極的な取組と、各主体の持つ強みや地域資源を最大限に生かした愛知らしい取組を進めるとしています。
太陽光発電の普及拡大など、再生可能エネルギーの普及施策や、エネルギーの生成と消費の収支がプラス・マイナス・ゼロになる建物であるＺＥＢやＺＥＨ、家庭で使うエネルギーを節約するためのシステムであるＨＥＭＳの普及など、目に見えない温室効果ガスの削減に向けて、具体的にできる取組を加速させ、持続可能な環境を築いていく必要があります。
そこでお伺いします。
二〇三〇年度の県内温室効果ガス総排出量を二〇一三年度比で二六％削減する戦略目標の達成に向け、どう取組を進めていかれるのか、知事の御所見をお伺いします。
次に、循環型社会の形成に向け、特に、今日問題となっているプラスチックの資源循環等の取組について伺います。
皆さんの中には、プラスチックのストローを鼻に詰まらせて苦しむウミガメの映像を見られた方もおられると思います。世界では、年間八百万トンものプラスチックがごみとして海に流れ込んでいると推計されており、海洋プラスチックごみの問題は、Ｇ20大阪サミットの主要議題の一つとなるなど、取り返しがつかないこととなる前に何とかしなければならない深刻な問題です。
日本は、プラスチックトレーなどの一人当たりの廃棄量が世界で二番目に多いことから、国は、昨年五月にプラスチック資源循環戦略を策定し、国内での適正処理、リデュース、リユース、リサイクルの３Ｒに再生可能を加えた基本原則を率先し、日本のプラスチック資源の循環に取り組む考えを公表しています。
そして、本県においても、今年一月二十五日にあいちプラスチックごみゼロ宣言がされました。愛知の環境を守り、豊かな海を未来の子供たちに引き継ぐため、プラスチックごみゼロに向け、消費者、事業者、行政が一体となって行動することを宣言しています。
そこでお伺いします。
宣言では、３Ｒにプラスしてリフューズ、不要なものは買わないの徹底と、プラスチック代替製品の提供や利用などの取組が重要とされています。プラスチックごみをポイ捨てしないことは大前提として、私たちの暮らしの中での意識改革に向けた普及啓発や、プラスチックの資源循環と適正処理体制、代替製品の普及についてどのように取り組んでいかれるのか、知事の御所見をお伺いいたします。
最後に、働く人がワーク・ライフ・バランスを図りつつ、健康に働き続けるための働き方改革の推進についてお伺いをいたします。
昨年四月一日から、働き方改革関連法が順次施行されています。これまでの長時間労働を前提とするような労働慣行を改め、長時間労働に起因する過労死などを防止して、全ての人々が健康で安心して生き生きと働くことができる、活躍できる社会に向け、仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスの実現を図っていくものです。
法律で順次施行されるものには、五日間の有給休暇取得の義務化が昨年四月から全企業で、残業時間の罰則つき上限規制については、大企業が昨年四月から、中小企業は今年の四月からの実施が明記されており、同一労働・同一賃金の原則適用は、大企業が今年の四月から、中小企業は来年の四月から施行されます。
本県はモノづくり愛知、日本の成長エンジンとして、日本の経済、産業を牽引している県であり、県内企業の約二十万九千社のうち、中小企業は約二十万八千社と、全体の九九・七％を占めています。また、県内企業の雇用者約二百七十八万人のうち、中小企業の雇用者は約百八十五万人と、全体の六六・五％の割合となることから、雇用の面からも大きなウエートを占めています。このことから、本県の働き方改革を推進するに当たっては、中小企業の取組にかかっています。
そこでお伺いします。
県では、昨年四月の働き方改革関連法の施行以降、「変化を恐れるな Ｌｅｔ’ｓ 働き方改革！」を合い言葉に、県内の経済団体、労働団体等と一体になり、企業の働き方改革への取組を支援する、あいち働き方改革推進キャラバンに取り組まれていますが、本県企業の大きなウエートを占める中小企業に対して、今後どのように働き方改革を進めていかれるのか、知事の御所見をお伺いいたします。
以上、新政あいち県議団を代表して、壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔知事
大村秀章君登壇〕
11:
◯知事（
大村秀章君） 新政あいち県議団の安藤としき団長から質問いただきました。
質問答弁に先立ちまして、さきの自民党の代表にも冒頭お答えいたしましたが、新型コロナウイルス対策についての概略、申し上げます。
昨日の夜から今朝にかけまして断続的に会議を行い、昨日夜、記者会見をし、そして今日の午前中も八時四十五分から臨時の局長会議を開き、そして今日十時からの県議会本会議の開会に先立ちまして、各会派にも御説明をさせていただきました。
安倍総理の御
発言、国からの要請を踏まえまして、私どもといたしましては、感染症対策はオールジャパンで対応するということ、そして、三月二日月曜日から愛知県内の小中高を一斉に休校とするということで、関係者に連絡をさせていただいたわけでございます。そして、私学についても同様とするということで依頼、この学校の設置者に依頼をいたしております。そして、卒業式につきましては、感染症防止対策、式典の簡素化などに配慮した上で実施をすると、高校の入試選抜については予定どおり、万全を期して粛々と実施するということで進めてまいります。
また、様々に課題がございますので、そうした点については、全て追ってその都度、連絡をしていきたいというふうに思います。
また、中小企業、零細企業、小規模企業対策につきまして全力で対応していきたい、経済対策には全力で当たっていきたいというふうに思っております。
そして、社会全般にわたる影響につきましては、関係部局が協力をして、情報の収集、把握に努めるということでございます。
引き続き、私どもはこの対応には万全を期したいというふうに思っております。県議会、県民の皆様の理解をお願い申し上げたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
さて、それでは、まず御質問のお答えの中で、まず初めに、今後の財政運営についてお答えをいたします。
県政を持続可能な形で運営していくには、将来にわたる中長期的な課題への対応を見据えつつ、財政運営を行うことが大変重要であると考えております。このため、本県ではこれまでも累次の行革大綱において中長期的な財政運営の方針を定め、行財政改革に取り組み、財政の健全化を進めてきたところであります。
昨年十二月に策定をしたあいち行革プラン二〇二〇においても、基金からの繰入運用を行わない予算編成の継続、通常の県債残高の維持、抑制、円滑な政策展開のための基金の残高確保など、今後五年間の財政運営目標を明記いたしました。
これに基づき、二〇二〇年度当初予算では、まず、基金からの繰入運用を行わない予算編成を六年連続で実現いたしました。また、二〇二〇年度末の県債残高は、総務省が示す積立ルールに基づく減債基金への積立てを含め、県債の実質的な償還を進めることにより、このルール積立額を除く通常の県債の実質的な残高について、二〇一九年度末から減少させられる見込みでございます。
さらには、今後の積極的な政策展開に必要な税源をしっかりと確保していくことも重要であります。
Ａｉｃｈｉ［愛知］・総合経済対策に掲げた施策に計画的に取り組み、持続的な経済成長を実現することで税収の確保を図るとともに、中期的な視点に立った規律ある財政運営を徹底してまいります。
次に、あいちトリエンナーレについてであります。
あいちトリエンナーレ二〇一九につきましては、企画展、表現の不自由展・その後の展示中止、再開をめぐり、県議会の皆様はじめ多くの県民の皆様に安全・安心の面で多大な御心配をおかけいたしました。
今回の芸術祭に関して、県としての検証、評価についての御質問ですが、県は主催者であるあいちトリエンナーレ実行委員会の中心的なメンバーでありまして、評価を受ける立場にあると認識をしており、これまでもその評価は外部の有識者に委ねてまいりました。
まず、昨年の十二月十八日には、県が設置した第三者委員会であるあいちトリエンナーレのあり方検討委員会から最終報告書が出され、その全体所見で、
今回のあいちトリエンナーレは、総数で六十七万人以上の来場者を集めた。この数は前回を一〇％以上上回るものであり、一日あたりの来場者数も二〇一九年に開催された国内の美術展中で最大規模となった。チケット収入は前回の一・五倍で予想値を七千万円上回った。東京や大阪と比べて交通・人口的に不利な条件下で、いわゆるビッグネームのアーティストに頼らずこの結果を出したことは特筆に値し、総じて成功したと言える。表現の不自由展・その後については途中、中止する事態になり、またそのことで海外アーティスト等が作品展示を中止する等の事態にも発展したが、最終的にはその影響は部分的なものにとどまったと言える。
とされております。
また、一月三十一日付で、世界八十五か国の近現代美術館の館長や学芸員などの専門家約六百人によって構成される国際美術館会議（ＣＩＭＡＭ）──インターナショナル・コミッティー・フォー・ミュージアムズ・アンド・コレクションズ・オブ・モダン・アートというものでありますが、本部はスペイン・バルセロナであります──におきまして、一月三十一日付で、表現の不自由展・その後の展示中止後に、関係者の努力により芸術祭が全面再開したことについて、アーティスト、学芸員らの尽力は称賛に値する行動であると評価する声明が世界の美術・芸術関係者やメディア等に向けて発表をされました。
さらに、現在もこれまでのトリエンナーレと同様に、外部有識者へのヒアリングを続けておりまして、様々なお立場から頂く様々な御意見を真摯に受け止めてまいりたいと考えております。
二点目の文化庁補助金の不交付及び名古屋市の負担金についてであります。
まず、文化庁の補助金不交付決定につきましては、昨年の九月二十六日の不交付決定からおおむね一か月経過した十月二十四日に、文化庁に対して不服の申出を行いました。その後、不服申出の内容について事実関係等に関する
文書照会がありましたが、現在のところ、それ以上の応答はございませんので、引き続き処分の取消しを求めてまいります。
また、名古屋市の負担金につきましては、名古屋市も参画しているあいちトリエンナーレ実行委員会において、昨年三月二十七日の運営会議で満場一致で議決をいただき、四月十六日には名古屋市において交付決定がされました。適正に手続を経て決定されたことをきちんと履行していただくことだと考えておりますので、そのように求めてまいります。
三点目の今後の運営体制でありますが、昨年の十二月十八日にあいちトリエンナーレのあり方検討委員会から、これまでの検証結果を踏まえ、確実なマネジメントとガバナンスを確保する方策として、実行委員会会長の民間からの登用、アーツカウンシル的組織の設置、芸術監督の権限の見直し、実行委員会運営会議の見直し、トリエンナーレ支援組織の設置の五つについて提言をいただきました。
こうした提言を踏まえ、今後のあいちトリエンナーレの開催に向けた組織体制等の見直しについては、運営組織と協賛組織を分離した上で、運営組織の会長を民間から起用、組織委員会における学芸部門の役割の明確化とアーツカウンシル的機能を有するアドバイザー会議の設置、芸術監督はあくまで学芸部門のみを統括、芸術監督の人選はアドバイザー会議が行い、会長が選任、委嘱、出展作家の選考と作品展示の方針は学芸部門において芸術監督が必ずキュレーターチームとの協議を経て起案し、最終的には、会長がアドバイザー会議の助言を経て承認、なお、芸術監督とキュレーターチームの協議が調わない作品の展示は見送るルールとするという方向で、新年度早々に準備協議会を立ち上げ、組織、体制や進め方について協議、検討を行い、現行の実行委員会に代わる新たな組織体制を構築すべく、しっかりと検討を進めてまいりたいと存じます。
続いて、障害者スポーツの普及、推進と、二〇二六年アジアパラ競技大会の開催についてお答えをいたします。
障害者スポーツは、障害への理解促進や、障害のある方の自立と社会参加の促進に大きく寄与するとともに、多くの人々に勇気と感動を与えるものと認識しております。
愛知県では、東京パラリンピックに向け、二〇一六年から本県ゆかりのパラアスリートを毎年約四十名、強化指定選手に認定し、競技会への遠征費や用具の購入費などを支援してまいりました。この中から既にボッチャ競技で二名の選手が東京パラリンピックの代表に内定するなど、着実に成果が現れております。
また、障害者スポーツの普及に向け、障害者スポーツ大会の開催や、パラリンピアン等が実技指導を行う障害者スポーツ参加促進事業なども継続して実施しているところであります。
さらに、来年度は有識者等による検討会議を設置し、障害者スポーツを取り巻く実態を調査し、障害のある方がスポーツしやすい環境をいかに実現していくか、しっかり検討してまいります。
次に、アジアパラ競技大会についてであります。
アジア最大の障害者スポーツの祭典である本大会は、スポーツに打ち込むアジアの障害者の方々の夢の舞台であり、交流の場であります。
今年度は実施が想定される競技の会場に関して、会場要件の整理やバリアフリーの状況など適合性の調査を実施しておりますが、過去大会では選手の三割から四割が車椅子を使用していることから、選手村や輸送などのバリアフリー対応も求められます。
来年度はこれらへの対応の検討に加え、開催意義やコンセプトを取りまとめるなど、開催の実現に向けてしっかりと取り組んでまいります。
次に、交通事故防止対策の推進についてであります。
昨年は多くの皆様の御尽力により、交通事故死者数全国ワースト一位を返上できましたが、いまだに多くの貴い命が失われておりますので、引き続き交通安全対策を着実に進めてまいります。
具体的には、全国で事故が相次いでいる高齢運転者の対策につきまして、従来から取り組んでいる安全運転サポート車の普及や運転免許証自主返納制度の周知を図るとともに、市町村と協力して新たに後づけの安全運転支援装置の購入設置に対する補助制度を設け、高齢運転者の事故防止につなげてまいります。
また、自転車の安全利用につきましては、自転車が歩行者を傷つける事故が多発している状況を踏まえ、安全利用に関する条例の制定などの対応を検討してまいります。
さらに、歩行者の安全対策でありますが、ドライバーの歩行者保護意識、運転マナーの向上を図るとともに、歩行者の方々には明るい色の服装や反射材の着用など、日頃からの安全な行動を心がけていただくよう、啓発活動を積極的に推進してまいります。
これらの取組とともに、道路交通環境の整備や県民総ぐるみによる交通安全県民運動を展開するなど、県警察、市町村、関係団体等が一丸となって、交通安全対策に全力で取り組んでまいります。
続いて、中部国際空港及び県営名古屋空港の機能強化、利用促進についてであります。
三大都市圏の一つであり、我が国の成長を支える産業が集積する当地域においては、二つの空港がそれぞれの役割を果たしていくことが地域の発展のために重要と考えております。
中部国際空港は、国内及び国際航空輸送網の拠点としてさらなる航空需要を取り込むため、地域の関係者と協力して、海外へ当地域の魅力を発信するなどの利用促進に取り組んでおります。
昨年にはＬＣＣ向けの第二ターミナルがオープンし、空港機能の充実が図られたところであり、今後も二本目滑走路の早期実現に向け、地域が一丸となって取り組んでまいります。
一方、県営名古屋空港は、開港時からのコミューターや小型機の活動拠点に加え、航空機産業の拠点化や航空分野の人材育成などの役割も加わり、現有施設をフル活用している状況となっております。
こうした施設面での制約がある中、中部国際空港に就航していない路線を中心に補完的な展開が進むなど、航空会社や就航先と協力して路線のＰＲを行うことで、当地域のネットワークの充実を図っております。
県といたしましては、二つの空港の役割を踏まえつつ、それぞれに必要となる機能強化と利用促進を行い、地域の発展につながるように取り組んでまいります。
次に、少子化対策の取組についてお答えをいたします。
本県では、県民が家庭を築き、安心して子供を産み育てることができる社会の実現を目指し、あいちはぐみんプランにより様々な取組を進めてまいりましたが、核家族化の進展や地域のつながりの希薄化など、子育て家庭を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。このため、次期プランでは、全ての子供、子育て家庭への切れ目のない支援に重点的に取り組んでまいります。
具体的には、待機児童の解消に向け、二〇二四年度までに常勤換算で三万人分の保育士確保を目指し、保育士の養成、処遇改善による離職防止、潜在保育士の再就職支援を柱とした施策を推進するとともに、病気や体調不良の子供を安心して預けることができる病児・病後児保育が県内の全市町村で実施されるよう働きかけ、さらなる施設整備や運営に対する支援を行ってまいります。
また、増加する児童虐待相談に対応するため、児童相談センターの専門職員を計画的に増員、育成するとともに、市町村における児童相談の要となる子ども家庭総合支援拠点が全市町村に設置されるよう働きかけるなど、相談支援体制の強化を図ってまいります。
さらに、貧困の連鎖を断ち切るため、子供の学習支援や子ども食堂の開設支援、相談体制の充実などの取組を推進してまいります。
こうした計画を着実に推進することにより、日本一子育てしやすい愛知の実現にしっかりと取り組んでまいります。
続いて、介護人材の確保対策についてのお尋ねであります。
介護需要が高まる中、これからの介護を担う若者の確保は大変重要な課題ですが、介護はきつくて給与の低い仕事といった一面的なイメージが浸透し、介護職本来のやりがいや、労働環境や処遇が改善されてきている実態が必ずしも十分認識されておりません。
本県では、介護職の理解を促進する取組として、ポータルサイト、介護の魅力ネット・あいちの運営や、十一月十一日の介護の日に合わせた啓発イベントの開催、小中学生向けの啓発教材の作成のほか、今年度は高校生向けに介護職の魅力を伝えるＤＶＤと補助冊子を作成し、全高校に配布いたしました。
今後とも啓発手法や内容を工夫しながら、介護職を目指す若者の確保に取り組んでまいります。
また、人手不足が深刻な介護分野では国内人材だけでは限界があり、同時に外国人材の受入れも進めていく必要があります。
こうした外国人材の円滑な就労、定着を図るため、今年度から介護技能向上のための研修に助成を行っておりますが、来年度はこれに加え、外国人材と利用者や職員とのコミュニケーション支援や資格取得を目指す外国人材の日本語や介護技術の学習支援、生活支援を行う介護事業所に対して助成を行ってまいります。
こうした多様な人材の参入促進と定着支援を図ることにより、今後とも介護人材の確保にしっかりと取り組んでまいります。
次に、持続可能な環境社会の構築についてお尋ねをいただきました。
まず、地球温暖化対策の推進についてであります。
本県は電力等のエネルギー供給、利用を必要とする活発な経済活動を背景に、相当の温室効果ガスを排出している地域でありますが、排出量の削減に向けて様々な取組が進展しております。
再生可能エネルギーへの転換が求められる中、固定価格買取制度では昨年九月末までの導入容量が全国第二位、うち住宅用太陽光発電及びバイオマス利用では全国第一位であるほか、住宅や業務用ビルなどの省エネルギー性能表示制度（ＢＥＬＳ）、ビルディング・ハウジング・エナジー・エフィシェンシー・ラベリング・システム、ＢＥＬＳによる評価書交付件数や、ＥＶ、ＰＨＶ、ＦＣＶの普及台数も、いずれも全国第一位となっております。要は、基本的にはこういう環境対応制度のいろんなものの導入については、ほぼほぼ全国第一位というものが多いということでございます。
また、産業界における不断の省エネや県民の高い環境意識もあり、県内総生産当たりの排出量では全国四十位と低い水準であります。要は炭素、ＣＯ２を出さなくても経済が回っているという証左ということであります。ただ、残念ながら、日本一の産業県でありますので、総量ではやはり相当大きいことが事実でございます。
そういう中で、こうした全国を牽引する取組をさらに加速していくため、家庭部門では、チェックシートにより家族で省エネ行動等を実践いただく新たなクールチョイス促進事業や、協調補助市町村の拡大によるＨＥＭＳ、ホーム・エネルギー・マネジメント・システム等を一体的に導入したＺＥＨ、ゼロ・エネルギー・ハウスなど環境配慮住宅の普及、運輸部門では、ＥＶ、ＰＨＶ、ＦＣＶ等の導入助成や本県独自の自動車税の課税免除、充電インフラ、水素ステーションの拡充による次世代自動車の普及を図ってまいります。産業・業務部門では、地球温暖化対策計画書制度の対象となる多量排出事業者の六四％が今後三年間で、本県が策定した戦略の部門別目標を期間換算した削減率を上回る削減を計画しており、残りの事業者への現地指導、助言や、業務用ビルのＺＥＢ、ゼロ・エネルギー・ビルディング化の促進等により、一層の削減につなげてまいります。
さらに、低炭素水素の供給、利用の拡大など、全国を先導する取組を展開し、戦略目標の達成に向け、着実に取り組んでまいります。
続いて、循環型社会の形成についてであります。
海洋プラスチックごみ問題の解決に向けて、県内百十二団体で構成するごみゼロ社会推進あいち県民会議において、今年一月、あいちプラスチックごみゼロ宣言を取りまとめ、発表いたしました。
県民会議では二〇〇七年度からレジ袋削減の取組を開始し、二〇一八年度には県内二百二十五店舗で約三億枚を削減するなど、プラごみの削減に取り組んできましたが、この宣言により改めて消費者、事業者、行政で方向性を共有し、それぞれの取組を加速してまいります。
県では来年度、海のプラスチックごみの実態を県内三か所で詳細に調査し、広く現状への認識を高めるとともに、市町村等と連携し、各種イベントや環境学習プログラムを活用した啓発により、使い捨て製品の使用削減や適正処分、詰め替え製品や代替素材使用の製品の
選択など、消費者の具体的な行動の促進を図ってまいります。また、事業者に対しては、プラスチックごみの削減につながる代替素材製品等の開発や、その販売促進に向けた展示会出展など積極的な取組に対し、引き続き支援してまいります。
今月表彰した二〇二〇愛知環境賞では、代替素材製品として紙製緩衝材、天然繊維製農業資材及び食べられる食器を開発、製造している三社と、リユース容器の利用など、プラごみを出さない買物を実践している小売店一社が受賞するなど、取組も広がっております。
さらに、３Ｒの推進は新規の製造や処理に要するエネルギーや温室効果ガス排出量の削減にもつながるものであり、来年度から廃プラスチック処理施設整備への助成枠を別途措置するなど、プラスチックの資源循環と適正処理に向けてしっかりと取り組んでまいります。
私からの最後の答弁になりますが、働き方改革の推進についてお答えをいたします。
働き方改革は全ての人が安心して働くことのできる環境づくりにつながる大切な取組であり、これを中小企業に広めていくことがすべての人が輝く愛知を実現するために重要であると認識しております。
そこで、愛知県では、あいち働き方改革推進キャラバンにおいて、私が先頭に立って行った県内一斉ノー残業デーなどの街頭啓発や、中小企業の働き方改革をテーマとしたあいち働き方改革推進サミットの開催により機運の醸成に取り組むとともに、法令の解説や企業の取組事例を紹介するセミナーを開催し、中小企業の働き方改革への理解の促進を図っております。
こうした取組に加えて、四月から中小企業における時間外労働の上限規制が始まることも踏まえ、新たに社会保険労務士などのコンサルタントを派遣し、個々の中小企業に合った伴走型支援を行うとともに、中小企業におけるテレワーク導入を推進する講座を開催するなど、多様な働き方を
選択でき、生き生きと働き続けられる労働環境づくりを進めてまいります。
県といたしましては、愛知の経済と雇用を支える中小企業の働き方改革をしっかりと後押しし、働くことを軸とする安心社会の実現につなげてまいります。
以上、御答弁申し上げました。
12:
◯警察本部長（
後藤和宏君） 歩行者の安全対策についての御質問にお答えをいたします。
昨年の交通事故死者数は、前年に比べ三十三人減少いたしましたが、このうち歩行者は二十三人と、大幅減少の要因の一つとなりました。
しかしながら、歩行者はいまだ交通事故死者数全体の約三割を占めておりますことから、県警察では本年の交通死亡事故抑止の柱の一つに歩行者対策を掲げ、重点的に取り組むこととしております。
ソフト面では、昨年中、横断歩行者を妨害する行為について、全国最多の約三万八千三百四十件を検挙いたしましたが、本年も高齢者の横断が多い場所を重点として取締りを強化してまいります。
また、今年度から愛知県交通安全実施計画において定められました毎月十一日の横断歩道の日などの機会を通じて、運転者に対しては横断歩道における歩行者優先を、歩行者に対しては横断歩道の利用を広く呼びかけてまいります。
ハード面では、歩車分離式信号を昨年度末現在で五百四十基整備しておりますが、議員お示しのとおり、交通の円滑に配意しつつ、歩行者の安全を確保するためには、交通実態に応じたきめ細かな整備が必要であります。
このため、時間帯により横断需要が大きく変化する交差点においては、交通への影響や地域の方々の御意向等も踏まえながら、歩車分離式の運用とする時間帯を絞るなどの方法により、歩車分離式信号のさらなる整備を図ってまいります。
13:
◯教育長（
長谷川洋君） 快適に学べる教育環境整備のうち、ＩＣＴ環境の整備についてお答えをいたします。
まず、本県の公立学校のＩＣＴ環境の現状でありますが、全国平均を大きく下回っておりまして、新学習指導要領に対応した教育を進める上で、ＩＣＴ環境の充実は喫緊の課題であると認識をしております。
こうした中、国は昨年十二月に児童生徒一人一台端末の実現に向けまして、端末と高速大容量の校内通信ネットワークの一体的整備の在り方を示したＧＩＧＡスクール構想の実現パッケージを公表し、二〇一九年度補正予算に関連経費二千三百十八億円を計上しました。
県教育委員会といたしましては、これをＩＣＴ環境の底上げを図る絶好の機会と捉えまして、まず、小中学校につきましては整備率の低い市町村を個別に訪問し、迅速な整備を要請するとともに、市町村の教育長が集まる様々な場においても働きかけを行っております。
また、県立学校につきましては、二〇二〇年度中に高速大容量の校内通信ネットワークを全校対象に整備いたします。
さらに、高等学校のモデル校十校に一校当たり四十台のタブレット端末を整備するとともに、生徒の個人所有端末の活用や授業の在り方を研究してまいります。
また、特別支援学校小学部五、六年生、中学部一年生の全児童生徒数分のタブレット端末八百九十二台を整備いたします。
以上のような取組によりまして、次代を担う人材の育成に必要不可欠なＩＣＴ環境の充実を早急に図ってまいりたいと考えております。
次に、県立高等学校における空調設備の公費負担についてお答えをいたします。
県立学校における空調設備につきましては、障害のある子供たちの身体的な負担を考慮して、まずは公費により特別支援学校の普通教室の整備を行い、特別教室は本年夏までの完了を目指して、鋭意整備を進めております。
高等学校におきましては、保健室などの管理諸室や図書室、コンピューター室などの一部の特別教室には公費により設置をいたしておりますが、普通教室につきましては、原則として公費による設置は行っておらず、議員お示しのとおり、多くの学校でＰＴＡにより設置をされている状況にあります。
こうした状況も踏まえまして、来年度は昼間定時制課程や通信制課程を設置している四校におきまして、精神面や身体面で特別な配慮を必要とする生徒が多数在籍することから、より適切な教室環境が必要と考え、新たに公費による整備を行うことといたしました。
高等学校における空調設備設置の費用負担の在り方については、検討すべき課題と認識しているところでございます。空調設備の設置及び維持管理に要する経費について、他県の状況も参考にしながら、まずは運転に要する光熱水費の在り方について検討してまいりたいと考えております。
14:
◯議長（
神野博史君） 進行いたします。
木藤俊郎議員。
〔八十九番
木藤俊郎君登壇〕（拍手）
15: ◯八十九番（
木藤俊郎君） 議長のお許しをいただきましたので、私は、公明党愛知県議員団を代表して、県政の諸問題について順次お尋ねをしてまいります。
質問の第一は、財政運営として、県税収入の見通しと今後の財政運営についてお尋ねいたします。
まず初めに、県税収入の見通しについてお伺いします。
来年度当初予算における県税収入は、本年度の当初予算額を百四十八億円下回る一兆一千六百六十九億円が計上されており、当初予算の額としては、二〇一七年度以来、三年ぶりの減収となっております。このような減収となるのは、地方消費税の税率引上げによる増収が見込まれるものの、法人二税で四百三十億円もの減が見込まれていることによるものであります。
東海地域の最近の経済情勢を見ますと、設備投資や個人消費が増加基調を続けており、景気は緩やかに拡大しているものの、生産は米中貿易摩擦による世界経済の減速などの影響で製造業を中心に減少し、弱めの動きとなっております。
先行きにつきましても、緩やかな拡大が続くものと見られておりますが、通商問題の動向や中国の新型コロナウイルス感染拡大などが、輸出型産業が集積する本県経済へ与える影響が懸念されているところであります。
そこでお尋ねをいたします。
このような経済情勢の中、来年度の法人二税収入をどのように見込まれたのか、知事の御所見をお伺いいたします。
次に、今後の財政運営についてお伺いいたします。
二〇二〇年度当初予算には、ジブリパークの整備や第二十回アジア競技大会の推進など、我が国の潜在能力を一層高める本県発のプロジェクトの着実な実行と、医療、介護、子育て、また、教育や中小企業支援など、県民の暮らしを足元から支える施策がしっかりと計上され、私たち公明党が掲げる安心と希望の未来、人と地域を生かす社会を目指した地域づくりを進めていくことができる予算になっているのではないかと考えております。
一方で、本県の財政状況としては、来年度の県税収入は本年度を下回ることとなり、さらに、市町村への税交付金等を差し引いた実質収入としての県税収入は、大幅に減少する見込みとなっております。また、基金取崩し額の千三百四十四億円は、本年度の千百七十六億円を上回る規模であり、厳しい財政状況は継続しております。昨今の海外経済の不確実性の増大を考えると、今後が懸念されます。
これからは、未来を見据えた積極的な施策の展開と、財政の健全化、安定化の両立がより一層求められ、これまでの手法の延長線上だけではない、財政運営上の工夫も必要であると考えます。
二〇二〇年度は、昨年十二月に策定された本県の行財政改革の指針であるあいち行革プラン二〇二〇に基づく、その重要な初年度に当たります。プランでは、目指す県庁の姿として、スピーディーでしなやかな県庁を掲げておられますが、その理念を財政面でいかに具体化していくのかが重要であります。
そこでお尋ねいたします。
今後の財政運営において、財政の健全化にどのように取り組んでいかれるのか、知事の御所見をお伺いいたします。
質問の第二は、支え合う地域づくりについてであります。
まず、多文化共生社会づくりについてお伺いいたします。
法務省の在留外国人統計によれば、本県内の外国人住民数は二〇一三年以降、毎年増加を続け、昨年六月末時点で二十七万二千人を超え、過去最高を記録しております。
また、愛知労働局が発表した昨年十月末現在の外国人雇用状況では、外国人を雇用している県内事業所数は一万九千三百八十七事業所、外国人労働者は十七万五千百十九人と、こちらも過去最高となっております。
こうした中、昨年六月に日本語教育の推進に関する法律が国会において全会一致で可決、成立いたしました。この法律には、地方公共団体の責務として、日本語教育の推進に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有すると明記されました。また、政府が基本方針を定め、必要な施策を講じるものとされており、現在、その具体的内容について検討が進められているところであり、我が国における外国人向け日本語教育が着実に推進されるよう、早期に基本方針が策定されることが望まれます。
こうした中、私たち公明党愛知県議員団においても、大村知事へ令和二年度の当初予算編成に関する要望書の重点事項として、外国人の永住化の進展や留学生の国内企業への就職拡大により、言葉や文化、また雇用、福祉、医療など、新たに発生する課題にも対応し、外国人を含む全ての県民が安心して暮らし活躍できる多文化共生社会づくりを進めることを要望したところであります。
本県でも、外国人県民の永住化や留学生の就職拡大などにより、今後、外国人県民がますます増加していくことが予想されますが、特に、外国人材や、その子供たちがこの地域で安心して生活し、活躍できるためには、関係機関がしっかりと連携して、日本語学習、日本語教育を充実させ、外国人県民に生活に必要な日本語の能力を高めていただくことが大変重要なことであると考えられます。
そこでお尋ねいたします。
本県の多文化共生社会づくりにおける外国人県民への日本語教育について、県として今後どのように取り組んでいかれるのか、知事の御所見をお伺いいたします。
次に、介護人材の確保についてお伺いします。
先ほど新政あいちの代表質問でもございましたが、公明党としましてもこれまで一貫して訴えてきた重要な課題でありますので、私からも県の取組につきまして質問をいたします。
国立社会保障・人口問題研究所の二〇一七年度推計によりますと、二〇一五年に一億二千七百九万人であった我が国の総人口は、二〇四〇年には一億一千九十二万人に減少すると予測されており、六十五歳以上の高齢者人口が三千三百八十七万人から三千九百二十一万人と増加するのに対し、十五歳から六十四歳の生産年齢人口については、七千七百二十八万人から五千九百七十八万人へと、千七百五十万人も減少すると見込まれております。
生産年齢人口が減少する中、限られた人材を最大限に生かし、社会の活力を維持、発展させていくためには、女性や高齢者の就労や社会参加を促進するほか、社会の中心となって働いている方々が安心して仕事に専念できるような環境を整えていく必要があります。
特に四十代、五十代の働き盛りの方々については、ちょうど親の介護が必要になってくる時期でもあり、こうした方々の仕事と介護の両立をどのように図っていくかは、とりわけ重要な課題であります。
働き盛りの方々が親の介護を心配することなく、安心して仕事に専念できるようにするためには、その受皿となる介護サービスが充実している必要がありますが、そのサービスを担う本県の介護人材の有効求人倍率に目を向けてみますと、直近十二月は六・九三倍と全産業平均の一・八二倍を大きく上回り、介護分野では他産業に比べ人手不足が深刻な状況です。
また、介護職員の離職率は低下傾向にあるものの、二〇一八年度の本県における離職率は一六・四％で、全産業の一一・三％と比べやや高い水準となっており、離職の理由を見てみますと、職場の人間関係や法人の理念、運営方針といった、人事・労務管理上の不満が多く挙げられております。
こうした中、国においては、消費税率引上げによる増収分を財源とし、介護職員の処遇改善を進めておりますが、今後ますます増加する介護需要に対応していくためには、これまで以上に介護人材の確保に向けた取組を積極的に推進していくのはもちろんのこと、介護が生涯を通じて続けることができる魅力的な仕事となるよう、現に従事しておられる方々の職場環境の改善等により、介護職員の離職防止を図っていくことが大変重要です。
そこでお尋ねいたします。
県として、介護人材の確保に向け、今後どのように介護職員の離職防止に取り組んでいかれるのか、知事の御所見をお伺いいたします。
第三の質問は、魅力・活力ある地域づくりについてであります。
まず、次期あいちビジョンへのＳＤＧｓの理念の反映についてお伺いいたします。
二〇一五年九月の国連サミットで採択されたＳＤＧｓ、サステーナブル・ディベロップメント・ゴールズは、誰一人取り残さないを理念とし、持続可能な世界を実現するための十七のゴールと百六十九のターゲットから成る世界共通の国際目標であります。
国は二〇一六年十二月にＳＤＧｓ実施指針を策定し、昨年十二月にはＳＤＧｓをめぐる状況変化を踏まえて、ＳＤＧｓの取組をさらに加速させるため、実施指針を改定しております。その中で、実施主体として全国の地方自治体にも、積極的かつ具体的な取組が求められています。
公明党においては、二〇一六年一月のＳＤＧｓの発効を受け、政党では初めて党内にＳＤＧｓ推進委員会を設置しました。また、国の実施指針の改定に当たっては、政府に対し、国際社会や日本国内の隅々までＳＤＧｓを浸透させるために自治体向け施策の強化を要請するなど、党を挙げてＳＤＧｓの推進に努めております。
こうした中、県では、昨年七月に国のＳＤＧｓ未来都市に選定されたことを受けて、ＳＤＧｓの達成期限である二〇三〇年の本県のあるべき姿に向けて、今後三年間の先導的な取組を位置づけた愛知県ＳＤＧｓ未来都市計画を八月に策定し、知事をトップとした推進本部の下、ＳＤＧｓの実現に向けて取り組んでおられます。
そのような中で、現行の県の長期計画であるあいちビジョン二〇二〇の計画期限が二〇二〇年度に終了することから、次期あいちビジョンの策定に向けて、今年度から検討を開始していると伺っております。
愛知県ＳＤＧｓ未来都市計画においては、県が策定する各種計画にＳＤＧｓの理念を反映していくこととしておりますが、世界との関わりが強まる中、国際目標であるＳＤＧｓの理念を県の長期計画に取り入れ、県を挙げてＳＤＧｓの実現に取り組む姿勢をしっかりと打ち出すことは、極めて重要であると考えています。
そこでお尋ねいたします。
今年の秋頃の策定を予定している次期あいちビジョンの中に、ＳＤＧｓの理念をどのように反映させていかれるのか、知事の御所見をお伺いいたします。
次に、ラグビーワールドカップ二〇一九の成功を生かした地域振興についてお伺いします。
世界中を興奮の渦に巻き込んだラグビーワールドカップは、昨年九月二十日から十一月二日までの一か月半にわたり、スタジアム観戦客百七十万人、テレビの瞬間最高視聴率が五三・七％という大変な盛り上がりでした。
愛知でも、豊田スタジアムの三試合に国内外から多くの観戦客をお迎えしました。スカイホール豊田で十日間開催されたファンゾーンにも家族連れや外国人観戦客など多くの方々が来場され、ラグビーを楽しみ、交流を深めました。
私の地元、一宮市は、南アフリカ代表スプリングボクスの公認チームキャンプ地となり、九月二十五日の光明寺公園球技場での公開練習には、平日にもかかわらず、三千五百名もの市民が駆けつけました。その後、私も参加しましたが、一宮市総合体育館に七百名の市民が集まり、ウィリー・ルルー選手、ファフ・デクラーク選手などのトップ選手がラグビーのパスやキックを実技を交えて熱心に高校生に教えるなど、非常にフレンドリーで楽しい交流会も開かれました。
市民は交流を通して南アフリカチームのファンとなり、チームが優勝して大いに盛り上がりました。南アフリカと日本代表がベストエイトで戦ったときは複雑な思いがありましたが、戦いが終わればノーサイドの精神で、健闘をたたえ合う姿にも感激いたしました。
開催都市の県や豊田市、キャンプ地となった一宮市や名古屋市、地域のラグビー協会、経済界、さらには、公式ボランティアとして、県内でも九百名もの方々に大会を支えていただいたと聞いております。全ての関係者のここに至るまでの努力に敬意を表したいと思います。
そして、二〇二六年には、愛知・名古屋でアジア競技大会が開催されます。ラグビーワールドカップの成功を一過性のものとしてはいけません。この経験を生かし、国際的なスポーツ大会を通じて地域を元気にしていく取組を継続していくことが大切であると思います。
そこでお尋ねいたします。
ラグビーワールドカップの成功を生かし、今後、アジア競技大会をはじめとした大規模スポーツ大会の開催をどのように地域振興につなげていかれるのか、知事の御所見をお伺いいたします。
質問の第四は、安全・安心な地域づくりについてであります。
まず、地域強靱化の取組の推進についてお伺いします。
近年、全国各地で地震、台風、集中豪雨などにより甚大な自然災害が発生し、多くの貴い命、人々の平穏な暮らしや莫大な資産が失われています。特に昨年九月の台風第十五号、令和元年房総半島台風では、千葉県を中心に大規模停電が発生し、人々の生活と社会経済活動に大きな被害をもたらしました。
その傷も癒えない十月、台風第十九号、令和元年東日本台風による豪雨に襲われ、長野県から関東・東北地方を中心に、直轄河川で七河川十二か所、県管理の中小河川で六十七河川百二十八か所で堤防が決壊し、広範かつ甚大な水害が発生し、今も復旧・復興に向けた活動が続けられております。
公明党では直ちに令和元年・台風十九号対策本部を設置し、被害直後から被災地に入り、諸課題を調査いたしました。十月には、この調査結果を基に復旧・復興に向け、安全・安心な避難所運営や、電気等のライフラインの早期復旧、決壊した河川堤防の改良復旧の強力な推進など、十九分野七十五項目にわたる提言を取りまとめ、政府に要望したところであります。
政府においても、一連の災害に係る検証チームを立ち上げ、本年度内を目標に検証作業を進めておりますが、昨年十二月に取りまとめた安心と成長の未来を拓く総合経済対策においても、防災・減災、国土強靱化を強力に進める方針としております。
近年、この地方は幸いにも大きな災害は発生しておりませんが、全国で大きな地震が発生し、水害が激甚化しており、南海トラフ地震やスーパー伊勢湾台風の発生も危惧されているところであります。
昨年九月の代表質問において、我が党の市川幹事長から本県の地域強靱化計画の見直しと市町村の計画策定支援についてお尋ねし、知事からは、本年度内を目標に計画の見直しを進め、併せて市町村の取組を促進する旨を御答弁いただきました。
自然災害から県民の生命と財産を守り、社会経済活動を維持していくためには、災害から得られた教訓を計画にしっかりと反映させ、県土全体の強靱化の取組を強化し、加速し、そして深化させていくことが極めて重要です。
そこでお尋ねいたします。
近年の大規模な自然災害を踏まえ、今後の防災・減災対策の在り方を定める地域強靱化計画をどのように見直されるのか、また、今後、どのような決意を持って取組を進めていかれるのか、知事の御所見をお伺いいたします。
次に、交通安全対策の推進についてお伺いいたします。
昨年中の当県における交通事故死者数は百五十六人で、昨年に比べマイナス三十三人と大きく減少し、二〇〇三年から十六年連続でありました全国ワースト一位をようやく返上することができました。
これは、警察、県、自治体、交通安全の関係機関や団体はもちろん、民間企業や県議会をはじめとした県民が一体となり、どうすれば交通死亡事故を減少させることができるのか、知恵を出し、汗を流しながら地道に取り組んだ結果であると考えております。
しかし、その一方で、いまだ交通事故で多くの貴い命が失われており、全国でもワースト二位と交通死亡事故が多発している県であることに変わりはなく、引き続きしっかりと交通安全対策に取り組んでいく必要があると考えます。
そこで、まず、高齢者への安全運転支援装置の普及促進についてお尋ねいたします。
昨年、全国各地で、高齢運転者による重大事故が相次いでおり、高齢運転者の安全対策は、社会的に大きな課題となっています。
本県の交通死亡事故の発生状況を見てみますと、ドライバーが第一原因となる交通死亡事故は、ワースト一位が始まった二〇〇三年の三百五十三件から昨年は百二十八件と大幅に減少していますが、六十五歳以上の高齢運転者による死亡事故の割合は、二〇〇三年の一一・九％から昨年は二三・四％と逆に約二倍に増加しており、本県にとっても、高齢運転者の安全対策は急務となっています。
国は本年度の補正予算で、高齢運転者への対策として、衝突被害軽減ブレーキなどを搭載した安全運転サポート車や、既販車への後づけの安全運転支援装置の購入を補助する制度を創設し、来月から運用が始まります。また、安全運転サポート車については、本年度末には販売台数に占める割合が約八割となる見込みであり、来年の十一月以降は、国産の新車には衝突被害軽減ブレーキの搭載が段階的に義務づけられておりますので、こうした面でも普及が期待されます。
ただ、一方で、愛知県警察が昨年度実施したアンケートでは、高齢者の約四割は安全運転サポート車への乗換えを考えていないと答えておりますので、今後も乗り続ける既販車への対策が重要となってまいります。
こうした中で、知事におかれましては、国の補助制度に併せ、後づけの安全運転支援装置の設置に対する本県独自の上乗せ支援を市町村と協調して行うことを速やかに決定され、来年度当初予算として今議会に提案していただいたところであります。
移動手段の
選択肢が少ない地域において、自動車はなくてはならない生活の足であります。自動車の買い替えをしない、できない高齢者に少しでも安全に運転していただくためには、後づけの安全運転支援装置の設置は極めて有効な手段であり、県としても、国や市町村と協力してその普及を図ることは、非常に意義のある取組であると考えます。
そこでお尋ねいたします。
高齢者の安全運転を支える対策として、安全運転支援装置の普及促進にどのように取り組んでいかれるのか、知事の御所見をお伺いいたします。
次に、交通事故死者数全国ワースト一位返上後の取組についてお伺いします。
本県が全国ワースト一位を返上することができましたのは、交通事故死者数が前年に比べてマイナス三十三人と大きく減少する中で、特に六十五歳以上の高齢者が前年に比べ二十三人減少したことが、全体の交通事故死者数を減少させ、ワースト一位を返上することができた要因の一つと思います。
これまで、愛知県が交通事故死者数の全国ワースト一位になるのは仕方のないことといった意見を私自身も耳にしたことがありますが、昨年の結果から決してそうではないことが証明されました。また、こうした厳しい環境の中で達成したワースト一位の返上という結果は、極めて価値の高いものであると考えているところであります。
しかしながら、六十五歳以上の高齢者の死者数は、減少したとはいえ、依然として全体の半数を超えておりますし、高齢者の死者のうち約六割は歩行者と自転車が占めております。さらに、今年に入ってからは、歩行者や自転車をはじめとした高齢者の交通死亡事故が増加しております。
こうしたことを踏まえますと、本年は交通事故の発生実態等の分析をしっかりと行いながら、高齢者の歩行者や自転車にスポットを当てた交通事故抑止対策をさらに進めていく必要があると思います。昨年、ワースト一位から脱却した愛知県が本年はどうなるのか、全国からの注目が高まることは必至であり、元の不名誉な立場に戻ることのないよう、固い決意を持って取り組んでいかなければなりません。
そこでお尋ねいたします。
昨年の交通事故死者数全国ワースト一位の返上を受け、交通事故死者数のさらなる減少を図っていくため、高齢の歩行者や自転車利用者の交通事故をどのように抑止していかれるのか、警察本部長の御所見をお伺いします。
質問の第五は、一人一人が輝く地域づくりについてであります。
まず、就職氷河期世代への支援についてお尋ねいたします。
バブル崩壊後の新卒採用の抑制と卒業時期が重なった、いわゆる就職氷河期世代は、現在、三十代半ばから四十代半ばになっています。
国の推計では、本県には、正社員就職を望みながら、非正規労働や派遣など、不安定な就労を余儀なくされている方が約三万二千人、長期の無業状態の方が約二万三千人いるとされています。
また、国が二〇一八年にひきこもりに関する全国調査を実施しており、その結果を基に推計すると、県内にはひきこもり状態にある四十歳から六十四歳までの方が約三万六千人いるものと考えられます。
本県では、就職氷河期世代の方々に対して愛知労働局と共同で運営するヤング・ジョブ・あいちが中心となって正社員への就職を支援するとともに、ひきこもりに悩む本人や家族等からの相談に精神保健福祉センターや各保健所において応じるなど、様々な施策が実施されてきたところです。
しかしながら、多くの企業は正社員の採用において就職氷河期世代よりも若い年齢層を採用する傾向にあり、就職氷河期世代を取り巻く雇用環境は、依然として厳しい状況にあります。また、ひきこもり状態にある方は、長期にわたり社会とのつながりがない中、将来に不安を抱えています。
こうした中、政府は昨年六月に閣議決定した骨太方針二〇一九に盛り込んだ就職氷河期世代支援プログラムにおいて、今後三年間で就職氷河期世代の正規雇用者を三十万人増やすことを目標に掲げ、就職氷河期世代への支援にも取り組むこととされました。
本県においても、昨年十月、全国に先駆けて、県や国の出先機関をはじめ地元の経済団体や業界団体、労働団体などが参加するあいち就職氷河期世代活躍支援プラットフォームが設置され、今月十三日に開催された第二回の会議では、今後三年間の事業実施計画が策定されたところであります。
この計画では、就職氷河期世代の正規雇用を一万七千七百人増やすとともに、多様な社会参加を促進することが目標に掲げられており、この目標を達成するためには、行政だけでなく、社会全体で就職氷河期世代への支援に取り組むことが不可欠であると考えます。
そこでお尋ねいたします。
事業実施計画の目標達成に向け、県は今後どのように取り組んでいかれるのか、知事の御所見をお伺いいたします。
次に、幼児教育、保育の無償化後の課題についてお伺いいたします。
質問に入る前に一言、私立高校授業料の実質無償化について触れておきたいと思います。
私たち公明党は長年にわたり、幼児教育、保育の無償化、私立高校授業料の無償化、大学や専門学校など高等教育の無償化の三つの無償化の実現に取り組んでまいりました。本年四月から、私たちの悲願であった国による私立高校授業料の実質無償化がスタートいたします。
大村知事におかれましては、財政状況の厳しい中、これを受け、今議会に提案された来年度当初予算案において、国が年収五百九十万円未満の世帯を無償化の対象とするのに対し、七百二十万円未満の世帯まで拡大するなど、独自の補助額を上乗せする方針を打ち出されており、高く評価したいと思います。
今後も父母負担の軽減など、家庭の経済状況にかかわらず、どの子供たちも希望する教育を受けられる社会の実現に取り組んでいただきたいと思います。
それでは質問に入ります。
昨年十月に幼児教育、保育の無償化が始まり、約五か月が経過いたしました。この制度は、私たち公明党が従来から実現に向けて積極的に訴えてきたものであり、未来の宝である子供たちの無限の可能性を社会全体で支える第一歩になったと考えております。
一方で、今回の無償化の実施に当たっては、国の基準を満たさない認可外保育施設も無償化の対象とされたことから、保育の質をいかに確保していくのか、また、無償化に伴う保育ニーズの増大に対して、保育の受皿と、その受皿を支える保育人材をいかに確保していくのかなどの課題も指摘されております。
そのため、公明党では昨年十一月から十二月にかけて、無償化の実施状況や、その効果と課題について、保護者の方々や、幼稚園や保育所を運営する事業者の方々へのヒアリングによる実態調査を行い、無償化の実施に係る課題を明らかにする取組を進めてまいりました。
今月六日に発表した実態調査に係る最終報告によると、保護者の約九割の方が無償化を評価する一方、今後の課題として、保育の質の向上や、ゼロ歳から二歳児への無償化の拡大、待機児童対策を求める声が多くありました。
また、幼稚園や保育所を運営する事業者の方々からは、無償化により事務負担が増えたとする声が約六割に上るとともに、今後の課題として、保育の質の向上を図るために必要な取組として、保育士の処遇改善を挙げる事業者の方が八三・九％、また、施設の安定的な経営を続ける上で期待する政策として、人材の育成、確保への支援を挙げる事業者の方が八七・八％に上るなど、保育士の処遇改善や人材の育成、確保への支援を求める声が共に八割を超える状況にありました。
こうしたことから、幼児教育、保育の無償化により、子育てに係る経済的負担は大きく軽減されたものの、保育の質の向上や保育現場を支える保育士の育成、確保が今後の重要な課題であることが、この調査により明らかにされたと考えております。
そこでお尋ねいたします。
幼児教育、保育の無償化を今後も円滑に実施していくため、保育の質の向上や、保育士の育成、確保について、県としてどのような取組を進めていかれるのか、知事の御所見をお伺いいたします。
最後に、生徒の多様なニーズを踏まえた特色ある高等学校づくりについてお伺いします。
グローバル化や情報化、技術革新の進展など、社会が急速に変化する中、子供たちが多様な価値観に触れる機会が増えたり、これまでは存在しなかった新たな職業や学問分野が創出されたりするなど、子供たちを取り巻く環境も大きく変化しております。
現在、高等学校はほとんどの子供たちが通う教育機関となっておりますが、高校生の能力や適性、興味、関心等は多様化し、学び方に対する生徒のニーズも多様化しております。そのため、学校には、画一的な学習指導ではなく、生徒一人一人の状況に応じた教育が求められております。
一方で、不登校児童生徒が増加するなど、新たな課題も生じております。
文部科学省の二〇一八年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査では、全国の小中学生の不登校の児童生徒数は、前年度から約二万人増えて十六万人を超えたとの発表がありました。不登校の理由は様々であると思いますが、不登校を経験した子供が高校で学び直し、自分の人生を切り開いていくサポートをする学校の存在が大切であると考えます。
例えば、定時制高校は、かつては就業しながら通う生徒が多く、働きながら学習する学びの場としての役割を主としておりましたが、現在は小中学校等で不登校経験がある生徒が約四割と多く入学する学校となっております。このことは、通信制高校においても同様の傾向にあります。
県教育委員会は、これまでも第一期県立高等学校教育推進実施計画の五年間で、多様なニーズに応える学校づくりとして、二部制単位制の定時制高校である城北つばさ高校の新設、外国人生徒教育支援員やスクールソーシャルワーカーなど外部人材の活用の推進など、様々な取組を進めてきました。そして、二月五日に公表されました第二期実施計画では、全日制単位制高校の設置、定時制・通信制教育の充実などを進めていくとしております。
そこでお尋ねいたします。
時代の変化とともに子供たちの進路
選択や学び方に対するニーズが多様化する中、生徒の多様なニーズを踏まえた特色ある高等学校づくりをどのように進めていかれるのか、教育長の御所見をお伺いいたします。
以上、公明党愛知県議員団を代表しまして、県政各般にわたる様々な課題について質問してまいりました。知事はじめ理事者各位の明快な答弁を御期待いたしまして、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔知事
大村秀章君登壇〕
16:
◯知事（
大村秀章君） 公明党愛知県議員団の
木藤俊郎団長の質問にお答えいたします。
その前に、各会派に冒頭申し上げておりますが、昨夜から今朝にかけまして、この学校の一斉休業に関する総理要請に伴う本県の対応について申し上げております。今日午前十時に、本会議が始まる前に各会派の皆様にも、役員の皆様に御報告もさせていただきました。
昨日の総理の要請を受けまして、私どもとしては、愛知県としては、感染症はオールジャパンで対応するものだということで、三月二日月曜日から愛知県内の小中高を一斉休校とするという対応で進めていきたいというふうに思っております。また、私学にも、同様の対応をするよう学校設置者に依頼をしたいというふうに思います。そして、卒業式につきましては、感染症防止対策、式典の簡素化を配慮した上で実施すると、こういうことでございます。
なお、名古屋市さんも卒業式をやられるそうでございますので、大変いいことだというふうに思っておりますということと、また、高校の入試選抜につきましては万全を期してしっかりやって、予定どおり粛々と実施をいたしますので、受験生の皆さんには全力で頑張っていただきたいというふうに思っております。
そして、また、そのほかでは、保育園、学童保育は厚労省から実施してほしいということでありますので、そういった形でやっていきたいというふうに思います。
ただ、学童保育が一遍に集まりますと、どういう形になるかは、これはやはり現場と相談して、工夫をしていきたいと思います。
幼稚園も、これは予定どおりですというか、まさに要請いただいているのは小中高でありますから、保育園はやるということでありますので、幼稚園もやるということで進めていきたいというふうに思っております。
いずれにいたしましても、様々な点は今後追ってその都度検討し、連絡をしていきたいというふうに思います。
また、中小企業・小規模企業対策につきましては全力で当たっていきたい、経済対策は全力で当たっていきたいと思います。
社会全般に与える影響について関係部局が協力をして情報の収集、把握に努めるよう、今朝、局長会議で指示をしたところであります。
いずれにいたしましても、愛知県内小中高生、生徒さんが八十三万人、学校の教員の先生方が五万四千人ということでありますので、そうした皆様の声をしっかり受け止めて、しっかりと対応していきたいというふうに思います。
引き続き、対応には万全を期してまいりたいと思いますし、新型コロナウイルス対策の感染拡大防止に全力を挙げていきたいと思いますので、県議会、県民の皆様の御理解をよろしくお願い申し上げます。
さて、まずは御質問のうち、県税収入の見通しについてお答えを申し上げます。
来年度の法人二税収入につきましては、各種経済指標や企業の業績予想のほか、昨年十二月上旬までに行った主要企業五百社に対する個別の聞き取り調査の結果などを踏まえ、税制改正の影響も考慮して見込んだところであります。
上場企業の二〇二〇年三月期の業績予想は、世界経済の減速など先行きの不透明感を反映し、連結経常利益全体で減益が見込まれております。
こうした企業収益の状況に加え、法人県民税法人税割の税率引下げの影響も出てまいりますことから、法人二税収入は、本年度当初予算額に比べ、一割を超える四百三十億円下回る三千二百五十八億円を計上したところであります。
今後、通商問題や新型コロナウイルス感染症の影響をはじめとした海外経済の動向、為替などの金融資本市場の変動が本県経済へ与える影響を注視しながら、当初予算計上額の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、今後の財政運営についてお答えをいたします。
あいち行革プラン二〇二〇では、環境変化に迅速、的確に対応する、スピーディーでしなやかな県庁を掲げており、財政に関しても一層、効率的、効果的な運営に努めていく必要があると考えております。
例えば、一部の基金については、設置当時からの情勢変化に合わせ、基金それぞれの目的に沿って効果的に活用できるよう見直し、早速、二〇二〇年度から実行すべく、条例の御審議をお願いしております。
具体的には、ハード整備を目的とした二つの基金について、県債を財源とした迅速な施設整備が主流となっていることを踏まえ、県債の償還財源を確保するため、減債基金に統合するとともに、元本を維持し運用益のみを活用する二つの基金について、今日の低金利環境を踏まえ、元本を取り崩して活用したいと考えております。
このほか、プランでは中期的な視点に立った規律ある財政運営を徹底することとしており、数値目標として掲げている通常の県債の実質的な残高の抑制について、二〇二〇年度末残高は二〇一九年度末から減少させられる見込みであります。
二〇二〇年度の当初予算編成においては、一千三百四十四億円の収支不足を基金取崩しで対応するなど、本県財政は多額の基金取崩しに依存する厳しい状況が続いております。プランに基づき、絶えず歳入歳出両面にわたる行財政改革に全力で取り組むことを通じ、健全で持続可能な財政基盤の確立に向け、一歩ずつではありますが、着実に歩みを進めてまいります。
続いて、多文化共生社会づくりについて御質問をいただきました。
愛知県には、昨年六月末現在、全国で二番目に多い、二十七万人を超える外国人県民が生活しており、これまでも日本語学習支援基金による日本語教室等の支援や、多文化子育てサロンの普及など、全国に先駆けて外国人県民への日本語教育に取り組んでまいりました。
こうした中、昨年六月に議員お示しの日本語教育の推進に関する法律が施行されたことに伴い、外国人県民に対する日本語教育の充実は、今後ますます重要になってくるものと認識しております。
そこで、本県では来年度、県民文化局内にあいち地域日本語教育推進センターを設置し、市町村や日本語教育に取り組むＮＰＯ法人などの関係機関と連携しながら、本県における地域日本語教育を総合的、体系的に推進してまいります。
具体的には、地域日本語教育の専門的な知識、経験を有し、本県の日本語教育の司令塔的な役割を担う総括コーディネーターをセンターに配置するとともに、県内各地域に合わせて八名程度、地域日本語教育コーディネーターを委嘱し、地域の日本語教室に対して教育プログラムの策定や、教室運営、改善の指導、助言などを行ってまいります。
また、愛知県地域日本語教育推進補助金を創設し、小学校入学前の外国人の子供を対象としたプレスクールや、来日したばかりの外国人を対象とした初期日本語教室の運営など、市町村や国際交流協会が行う事業についても支援してまいります。
こうした取組により、外国人県民への日本語教育の一層の充実を図ることで、日本人県民も外国人県民もともに安心して暮らし、活躍できる多文化共生社会づくりを推進してまいります。
次は、介護人材の確保についてであります。
本県では、介護人材の確保に向けて、参入促進、資質の向上、労働環境と処遇の改善を三つの柱に様々な取組を進めているところですが、今後ますます介護需要が増加する中、必要な介護人材を確保していくためには、職員の離職を防止し、定着を図る必要があります。
そのためには介護職員の労働環境と処遇の改善が大変重要となりますことから、本県におきましては介護報酬の加算による給与改善のほか、介護事業所に対し、事業所内保育所の運営費補助や、職員の負担軽減を図る介護ロボットなどの導入支援を行っております。
来年度におきましては、介護ロボットの一つとしてこれまで補助対象としてまいりました介護用見守りセンサー本体に加え、無線ＬＡＮ等の通信環境の整備についても新たに補助対象とすることによりセンサーの導入を促進し、介護職員の一層の負担軽減を図ってまいります。
また、介護職員の離職要因として、職場の人間関係や法人の理念、方針への不満が挙げられており、最近ではハラスメントといった問題も指摘されていることから、こうした悩みや不安が解消できるよう、新たに介護職員の悩み相談窓口を設置し、現場経験豊富な介護福祉士等により、電話や面談等の相談に対応してまいります。
今後ともこうした労働環境と処遇の改善に向けた取組を積極的に進めることにより、離職を防止し、介護人材の確保につなげてまいります。
続いて、次期あいちビジョンへのＳＤＧｓの理念の反映についてのお尋ねであります。
現在、策定作業を進めている次期あいちビジョンは、二〇四〇年頃の社会経済を展望した上で、目指すべき愛知の将来像を定め、二〇三〇年度までの重点的な政策の方向性を示していく、本県の長期計画であります。
一方、ＳＤＧｓは、経済、社会、環境の国際的な課題に対して二〇三〇年までに統合的に取り組む、世界共通の目標であります。
愛知県が将来に向けて持続的に発展していくためには、ＳＤＧｓと目標年次を同じくする次期あいちビジョンの中に、ＳＤＧｓの理念や方向性などを取り入れることが重要であると考えております。
このため、本年八月に行う県民向けシンポジウムの中でＳＤＧｓの基本理念を参加者で共有し、その成果を次期あいちビジョンの中に反映させる予定です。こうした取組を通して、県全体で将来にわたってＳＤＧｓの実現に取り組む姿勢を示してまいります。
また、目指すべき愛知の将来像を実現するための重要政策の中で、ＳＤＧｓに関する経済、社会、環境の三つの側面のバランスが取れた取組や、十七のゴールの実現につながる取組を具体的に打ち出してまいりたいと考えております。
ＳＤＧｓの実現には、行政のみならず、県民や企業、大学、ＮＰＯなど、幅広い分野の団体との連携、協力が不可欠であります。今後、ビジョンの策定に当たって、市町村、各種団体などと意見交換を行う中で、ＳＤＧｓの意義や将来の地域づくりにおける位置づけについて認識を共有し、新たな時代に即した次期あいちビジョンを策定してまいります。
次に、ラグビーワールドカップ二〇一九の成功を生かした地域振興についてお答えをいたします。
豊田スタジアムの三試合は全てほぼ満員で合計約十一万人を動員し、スカイホール豊田でのファンゾーンにも十日間で六万人を超える方が詰めかけ、お越しをいただきました。国内外から愛知・豊田に多くの観戦客をお迎えし、興奮と歓喜、感動を共有することができました。
この成功の要因は、日本代表の活躍に加え、愛知県と豊田市が中心となって、経済界などとの連携、協力の下、交通輸送、おもてなし、広報など万全の準備を重ねてきた結果と考えております。また、延べ二千八百九十一人のボランティアの皆様の活躍や、チームキャンプ地での市民と選手との交流も、大会の盛り上げを支えてくれました。こうした地域を挙げた取組が観光をはじめ様々な経済効果を生み、交流の拡大、知名度の向上などにつながりました。
ワールドカップ終了後もラグビー人気は続き、今シーズンのジャパンラグビートップリーグの試合の集客は好調で、県内で開催される試合は全てチケットが完売と聞いております。ラグビーの魅力が皆様の心にしっかりと根づき始めたと実感をいたしております。そして、こうした経験やノウハウを二〇二六年に開催するアジア競技大会に向けた準備に生かし、大会を成功、盛り上げにつなげてまいりたいと考えております。
そのためにも、まずは今年四月の東京二〇二〇オリンピック聖火リレーや、八月のパラリンピック聖火フェスティバル、さらには十一月のＦＩＡ世界ラリー選手権、来年一月の第七十六回冬季国体など、当面のスポーツ大会の開催、盛り上げに全力で取り組み、スポーツ大会を生かした地域振興を積み重ねてまいりたいと考えております。
次は、地域強靱化の取組の推進についてであります。
今年は東日本大震災から十年目となる節目の年であります。この未曽有の災害を契機に、あらゆる災害リスクに備え、全国で国土強靱化の取組が進められてきましたが、西日本豪雨や昨年の台風被害など想定を超える災害を目の当たりにし、防災・減災対策のさらなる強化の必要性を痛感したところであります。
このため、総合的な指針である地域強靱化計画についても、これら多くの災害を通して得られた知見と教訓を生かし、施策の充実、強化を図り、来月、抜本的に改訂いたします。
この改訂では、電力設備等の早期復旧体制の整備、気候変動により増大する水災害リスクへの対応、大規模災害時の後方支援を担う新たな防災拠点の確保、自らの命は自らが守る防災意識の高い社会の構築を新たに盛り込むなど、強靱化施策の推進方針を現行の三百二十九から四百七十三項目に追加、拡充することといたしました。
さらには、県土全体の強靱化に向け、本計画を県内全ての市町村に展開するとともに、地域の実情に即した市町村計画の策定を促進し、全県的な取組を牽引してまいります。
今後も災害に負けない強靱な愛知を実現するという決意で、市町村はもとより国や事業者など、この地域の産官学民の総力を結集し、強靱化施策を強力に推進してまいります。
続いて、高齢者への安全運転支援装置の普及促進についてお尋ねをいただきました。
昨今、高齢運転者による深刻な交通事故が多発しており、先進安全技術を活用し、高齢者の安全な運転を支える取組を広く推進していくことは極めて重要であります。
安全運転サポート車については新車販売台数の約八割に達し、広く普及が進んでおりますが、新車への乗換えを考えていない高齢者も多いため、これらの技術が搭載されていない既販車への対策を推進していく必要があると考えております。
国においては、本年三月から後づけの安定運転支援装置の設置支援を含むサポカー補助金の運用が開始される予定ですが、本県としても来年度、市町村と協力して、一層の普及を図る本県独自の補助制度を創設したいと考えております。
具体的には、高齢運転者が後づけの安全運転支援装置を設置する場合に、国が市場価格の五割を販売店に補助するのに加え、県と市町村が協力して四割を上乗せ補助することで、高齢者の個人負担を一割まで軽減を図ります。
加えて、補助対象年齢についても、東京都や県内先行八市町では七十歳以上となっておりますが、高齢者の平均的な自動車の保有期間を考慮し、予防的な措置を講じるため、国と同様の六十五歳以上に拡充を図ってまいります。
高齢運転者による悲惨な交通事故を一件でも減らしていくことができるよう、市町村と連携、協力し、広報紙やウェブページで制度の周知を図るほか、販売店にも働きかけを行うなど、安全運転支援装置の一層の普及促進に努めてまいります。
次に、就職氷河期世代への支援についてお答えをいたします。
就職氷河期世代への支援は喫緊の課題であり、全国に先駆けてあいち就職氷河期世代活躍支援プラットフォームで策定した事業実施計画では、正規雇用者を一万七千七百人増やすとともに、就労に限らない多様な社会参加に向けた支援体制の充実を目標としております。
目標の達成に向けて、正規雇用を希望する方への支援としては、経済団体や業界団体を通じて個々の企業に求人募集を働きかけるなど、本県の厚い産業集積を生かして、雇用機会の拡大を図ってまいります。
加えて、就職活動を支援する講座や就職面接会を実施するほか、企業の魅力ある職場づくりを支援するなど、就職から職場定着までを切れ目なく支援いたします。
また、就職氷河期世代を対象とした県職員の採用についても引き続き取り組んでまいります。
一方で、ひきこもり状態の方を含め、就労が難しく、社会参加に向けて丁寧な支援が必要な方に対しては、身近な地域での支援が必要となることから、全ての市町村域で関係機関が連携するプラットフォームの整備に努め、多様なニーズを受け止めて、適切な支援につなげるネットワークづくりを進めてまいります。
また、県福祉事務所において支援対象者の掘り起こしを行うアウトリーチ支援員を新たに配置するほか、県精神保健福祉センターにひきこもり市町村支援員を新たに配置して、より身近な市町村の相談体制を整備することにより、一人一人に寄り添いながら、就労に限らない多様な社会参加に向けた取組を進めてまいります。
これらの取組の実効性を高めるためには、社会全体の理解や協力が不可欠であるため、プラットフォームで採択したあいち就職氷河期世代応援宣言を広く周知し、機運の醸成に取り組んでまいります。
こうした取組を通じて、就職氷河期世代を力強く支援することにより、すべての人が輝く愛知の実現につなげてまいります。
そこで、私からの最後の答弁となりますが、幼児教育、保育の無償化後の課題についてであります。
幼児教育、保育の無償化は、子育て家庭の経済的な負担の軽減を図り、少子化対策に資する大変重要な施策であり、市町村等への説明を重ねた結果、おおむね円滑に実施できたものと考えております。
こうした中で、県としましても、市町村や保育関係団体へのヒアリングを通じ、保育の質の向上や保育士の育成、確保が無償化後の重要な課題であると認識をしております。
このため、保育の質の向上に向けては、保育士の資質向上を図る研修を引き続き実施していくとともに、特に保育の質が課題とされております認可外保育施設に対しましては、事故防止に向けた研修や巡回指導員による現地指導に力を入れてまいります。
また、保育士の育成、確保につきましては、保育士資格の取得を目指す学生に対する修学資金の貸付けや、保育士・保育所支援センターによる求人、求職のマッチング、就職支援フェアの開催など、様々な取組を実施してまいりました。
来年度からは、こうした取組に加え、潜在保育士が県内保育所に就職するために必要となる準備資金の貸付けや、養成施設が保育士として勤務していない卒業生に対して保育所への就職を促す取組に助成するなど、潜在保育士の就職支援を重点的に進めてまいります。
このほか、保育所等を運営する事業者を対象としたセミナーを開催し、保育士の労働環境や処遇の改善を直接働きかけ、保育士の離職の防止や定着を図っていくなど、保育士確保対策をさらに強化いたします。
こうした取組を積極的に進め、無償化後の課題に的確に対処し、安心して子育てのできる社会の実現に取り組んでまいります。
以上、御答弁申し上げました。
17:
◯警察本部長（
後藤和宏君） 高齢の歩行者や自転車利用者の交通死亡事故抑止に向けた取組についての御質問にお答えをいたします。
議員お示しのとおり、昨年は高齢者の交通事故死者数が大きく減少いたしましたが、本年に入ってからは、高齢の歩行者や自転車利用者の交通死亡事故が増加に転じております。
県警察におきましては、本年も昨年に引き続き交通死亡事故抑止の柱の一つに高齢者対策を掲げ、とりわけ歩行者、自転車利用者の対策については、重点的に推進しているところでございます。
高齢の歩行者、自転車利用者の交通死亡事故を分析いたしますと、約半数の方が自宅から五百メートル以内で事故に遭われておりますことから、県警察では交通事故分析システムにより高齢者の居住実態を把握した上で、ドライバーに歩行者保護を呼びかける広報啓発活動や、横断歩行者を妨害する行為の取締りの強化を推進してまいります。
また、歩行者に対しましては、シミュレーターにより交通事故を疑似体験する交通安全教育のほか、道路の横断時などの日常生活で交通事故に遭いやすい具体的なケースをチラシ等で周知し、交通事故が決して他人ごとではないことを理解していただく広報啓発活動を積極的に推進してまいります。
さらに、自転車利用者に対するヘルメット着用の呼びかけなども推進してまいります。
現在、県内の交通事故死者数は増加傾向にありますが、一日も早く減少に転じさせることができるよう、組織一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
18:
◯教育長（
長谷川洋君） 生徒の多様なニーズを踏まえた特色ある高等学校づくりについてお答えいたします。
第二期県立高等学校教育推進実施計画は、生徒のニーズを踏まえた様々なタイプの高等学校の設置を取組の柱としております。この中で、生徒の幅広いニーズに対応できる柔軟な教育課程や、キャリア教育を重視した特色ある学校づくりを進めていく予定です。
まず、全日制課程においては、二〇二二年度を目途に、守山高校と幸田高校に一定期間企業に出向いて実習を行う企業連携コースを設置するとともに、生徒が将来の進路や興味、関心、適性、能力に応じて科目を
選択し、自分のペースで学習できる全日制単位制高校に改編をしてまいります。
次に、定時制課程におきましては、二〇二三年度を目途に、城北つばさ高校の昼間定時制課程の普通科を総合学科に改編いたします。あわせまして、定時制高校のキャリア教育モデル推進校に指定して、定時制で学ぶ生徒の社会的、職業的な自立を促してまいります。
通信制課程におきましては、二〇二二年度を目途に、新たに旭陵高校のサテライト施設を名古屋西高校と小牧高校に設置してまいります。また、ＩＣＴを活用した学習支援の在り方について研究を進め、通信制課程に学ぶ生徒のニーズによりきめ細やかに対応をしてまいります。
また、来年度、県立高校全校を対象に現在七人配置しているスクールソーシャルワーカーを八人に増員いたしまして、様々な事情を抱える生徒の支援体制を充実してまいります。
こうした生徒の多様なニーズを踏まえた特色ある高等学校づくりを推進することによりまして、生徒一人一人の可能性や個性を伸ばし、たくましい社会の担い手を育成してまいりたいと考えております。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
19: ◯四十一番（
田中泰彦君） 本日はこれをもって散会し、三月二日午前十時より本会議を開会されたいという動議を提出いたします。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
20:
◯議長（
神野博史君）
田中泰彦議員の動議のとおり決しまして御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
21:
◯議長（
神野博史君） 御異議なしと認めます。
三月二日午前十時より本会議を開きます。
日程は
文書をもって配付いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後三時十七分散会
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