5: 【
松本まもる委員】
県営住宅の家賃滞納者への対応について、家賃を滞納したまま正規の手続をとらずに退去し行方不明になっている元入居者に対し、弁護士に依頼して債権回収、家賃回収の取り組みを行っていると聞いている。
現在、その弁護士に依頼している債権いわゆる家賃回収の額、近年の回収状況、また、弁護士への報酬について伺う。
6: 【
県営住宅管理室主幹（
県営住宅）】
県営住宅における昨年度の家賃等の調定額は約156億円であり、収入未済額は約12億円であった。この収入未済額のうち退去者にかかる滞納家賃等の約７億円の回収を法律事務所へ委託している。
近年の回収状況は、昨年度は約2,500万円、本年度は10月末現在で約1,200万円を回収している。また、法律事務所へ支払う報酬は、回収額に応じおおむね20パーセント程度の成功報酬率を乗じ計算する出来高払いとなっており、昨年度は約570万円、本年度は、10月末までで約270万円を支出している。
7: 【
松本まもる委員】
入居中の家賃滞納者に対しては、愛知県住宅供給公社だけに頼るのではなく、退去後の家賃回収を依頼している弁護士にも介入してもらい、滞納額が多額にならないような仕組みをつくることも必要だと考えるが、何か対策をとっているのか。
8: 【
県営住宅管理室主幹（
県営住宅）】
退去者の滞納家賃等の回収は、退去者の所在地の確認に手間と時間を要することから、法律事務所に家賃等の回収や居どころ調査等を委託している。
入居中の滞納者への対応は、個別の事情を聞きながら丁寧な納付指導ができる愛知県住宅供給公社が行っている。引き続き、丁寧な納付指導に取り組むとともに、滞納者への対応は、他の都道府県の取り組み事例も参考に、今後研究していきたい。
9: 【
松本まもる委員】
これまでさまざまな事情で連帯保証人をつけられず入居が不可能だった人が
県営住宅に無事入居した後、家賃を滞納せずに暮らしていけるような取り組みを考えているのか。
10: 【
県営住宅管理室主幹（
県営住宅）】
従来から、滞納して１カ月目に督促状を送付している。引き続き滞納が解消されない場合には、毎月催告書を送付している。そのほか、愛知県住宅供給公社の職員が滞納者の住戸を戸別訪問するなど、継続的な納付指導を行っている。
また、必要に応じて市町村の福祉の窓口を紹介するなど、明け渡しを余儀なくされないよう、丁寧な対応に努めている。
今後も、入居者が家賃の納付を忘れないよう、口座振替の促進に取り組むとともに、より一層きめ細かな納付指導を行っていきたい。
11: 【
松本まもる委員】
家賃滞納者の中には、エレベーター等にかかる共益費も含めて支払いが滞っている可能性もあるが、そういった情報は地域の自治会等と情報を共有しているのか。
12: 【
県営住宅管理室主幹（
県営住宅）】
共益費は、家賃や駐車場の使用料と異なり、現在、本県が徴収していない。そのため、各入居者の共益費の納付状況は把握していない。
しかしながら、本定例議会において、現在、自治会が徴収している共益費のうちエレベーターの維持管理費用などを附帯設備使用料として、本県が入居者から徴収ができるようにする
県営住宅条例の一部改正案を提出している。本県が附帯設備使用料を徴収することにより、その滞納も、今後、家賃とともに本県が情報を把握できる。
13: 【
野中泰志委員】
現在、国道１号の宮下交差点における渋滞対策として取り組んでいる国道151号宮下交差点の立体化
事業について、
事業の概要とこれまでの進捗はどのような状況か。
14: 【
道路建設課主幹（
事業）】
2017年度に国道151号と国道１号が交差する宮下交差点の渋滞対策として、国道１号の宮下交差点を介さずに国道247号小坂井バイパスから国道151号へ立体交差する都市計画の変更を行った。あわせて、小坂井バイパスに国道１号とのアクセスを確保するためのランプを既設橋梁の外側に増設する計画を加え、小坂井バイパスから連続して国道１号の宮下交差点を含む３カ所の交差点を立体交差する延長約1.3キロメートルの区間について、これまで交付金
事業により地質調査や橋梁詳細設計などの調査設計を実施した。
本年度からは、国の港湾へのアクセス道路整備の個別補助
事業により工事に着手した。
15: 【
野中泰志委員】
国道１号との交差部や小坂井バイパスの区間では、本年度の実施内容を含めどのような工事を予定しているのか。
16: 【
道路建設課主幹（
事業）】
事業区間1.3キロメートルのうち、まずは国道１号と立体交差する区間において現国道151号の中央部に高架橋を建設するため、現在ある車線を道路区域内の両側に切り回す工事を今月中から着手する予定である。その後、現国道151号道の中央部に設置する高架橋の下部工事を行い、国道１号の直上部を含む高架橋全線の上部工事を行った後、最後に高架橋にとりつく区間の擁壁工事などを実施する予定である。
また、小坂井バイパスの区間についても、国道１号とのアクセスを確保するためのランプ増設に向けて既設跨線橋を拡幅する工事に既に着手している。国道１号と立体交差する区間や小坂井バイパスの区間を含め
事業区間1.3キロメートル全線で、引き続きしっかりと
事業進捗を図っていく。
17: 【
野中泰志委員】
国道151号は三河港と直結する物流の動脈であり、かなり交通量が多いが、この工事期間中に国道151号を利用する交通への対策をどのように考えているのか。
18: 【
道路建設課主幹（
事業）】
国道151号は、交通量が日平均２万台を超え、非常に多いことから、基本的には終日、現在の車線数を確保しながら工事を進めたいと考えているが、国道１号上における高架橋の桁架設工事など、一時的に通行どめや車線規制が発生すると考えている。一時的に通行どめが発生する場合には、事前に道路利用者へ通行どめ期間や迂回路情報などを国道151号など周辺道路に案内看板で周知するほか、さまざまな手法を活用して情報提供に努め、国道151号など周辺交通への影響が少なくなるように取り組んでいく。
なお、既に現場に着手している小坂井バイパスの既設跨線橋梁拡幅工事は、迂回ルートが確保できたことからバイパス沿いの両側の側道を通行どめにしている。地元関係者の利便性にも配慮しながら引き続き工事を進めていく。
19: 【
野中泰志委員】
国道151号の新城バイパスから東名高速の豊川インターチェンジ間を結ぶ一宮バイパスの
事業の概要とこれまでの進捗を伺う。
20: 【
道路建設課主幹（
事業）】
国道151号一宮バイパスは、新城バイパスから東名高速道路豊川インターチェンジ間を結ぶ延長約８キロメートルのバイパスである。延長が約８キロメートルと長いことから、まずは豊川市の南側約3.6キロメートルを１工区として、2008年度より交付金
事業により着手し、沿線で実施中の一宮大木地区土地区画整理
事業の進捗にもあわせて重点的に整備に取り組んでいる。これまでに１工区の用地を約９割取得し、ＪＲ飯田線跨線橋の設計や帯川を渡河する橋梁の下部工事などに着手している。本年度も残る１工区の用地買収の進捗を図るとともに、ＪＲ飯田線をまたぐ仮称一宮跨線橋の下部工事にも着手する。
また、本年度より２工区として残る豊川市から新城市に至る延長約4.4キロメートルも路線測量に着手した。
本年度からは、国の港湾へのアクセス道路整備の個別補助
事業により、引き続き１工区の残る用地の取得を進めるとともに、工区全体で
事業進捗を図っていく。
21: 【
野中泰志委員】
国道151号は三河港と東名、新東名高速道路を結ぶ、国内の流通を支える重要な道路であり、この地域を活性化させ、東三河地域の新たな発展を図るため、工事実施に当たり、交通への影響を最小限とするとともに、安全確保を第一に図りながら一日も早い完成を要望する。
22: 【岡 明彦委員】
昨年、大阪府北部地震の後、県が市町村と連携して民間ブロック塀の安全パトロールをした結果、点検した約７割が不適合と判定されたこともあり、県は所有者等への経済的な支援をする補助制度をつくることで民間ブロック塀等の除却を促進しているが、民間ブロック塀等除却費補助金の現時点での活用状況はどうか。
23: 【住宅計画課主幹（企画・まちづくり）】
本年度から創設した民間ブロック塀等除却費補助金は、所有者等がブロック塀等の除却や改修等を行う費用に対して市町村が国の補助制度を活用して、その費用の一部を補助する際に県も連携して補助を行うものである。補助金の活用状況は、11月末現在で683件、総延長約11.6キロメートルに対して補助を行っており、本年度予算に対する執行率は約48パーセントである。
24: 【岡 明彦委員】
執行率が48パーセントで、半分にも満たない。
本年６月19日に読売新聞が全国一斉にこれに関する報道記事を出したが、全国どこでも民間ブロック塀の撤去がなかなか進まない様子である。
先日、専門的な知識を持つブロック塀診断士を多数抱えている一般社団法人中京エクステリア協会と話したが「本年度は昨年度と比べて問い合わせがめっきり減った」、「最近は全く問い合わせはない状況」と聞いた。
せっかくの補助金なので、もっと使ってもらうために県民に知ってもらうことが重要だが、今までの周知啓発に関する取り組みについて伺う。
25: 【住宅計画課主幹（企画・まちづくり）】
昨年６月に発生した大阪府北部地震後に、市町村と連携して実施した安全点検パトロールを契機として、市町村に相談窓口が設置され、現在までの累計で１万823件の相談が寄せられている。
また、県、市町村、建築関係団体で構成する協議会において、昨年度末にブロック塀のチェックポイントをイメージイラストで大きく記載した、よりわかりやすい啓発チラシを新たに作成した。このチラシを県と市町村のホームページに掲載するとともに、市町村のブロック塀等の安全点検や相談窓口において活用している。さらに、住宅、防災関連のイベントへのブースの出展や耐震化をテーマとしたシンポジウム等で広く配布するなど周知啓発に努めている。
26: 【岡 明彦委員】
新聞記事によると自治体間で相当の温度差があった。金額ベースの実績で、計画を超えている自治体は５市町であり、田原市は697パーセントの執行率である。その反面、10パーセント以下も２市町あったが、高い成果が上がっている市町村の取り組みで参考になる例はあるか。
27: 【住宅計画課主幹（企画・まちづくり）】
県の補助金を多く活用している市町村にヒアリングを行ったところ、広報紙やホームページに掲載するとともに、啓発チラシのポスティングや戸別訪問等住民に直接アプローチする啓発活動を行っているとの回答が多くあった。
そこで、本年11月に市町村が参加する会議において、高い成果を上げている市町村で取り組んでいる啓発活動について積極的な実施を要請するなど、県としても取り組んでいる。
28: 【岡 明彦委員】
県民の安全・安心のために、ブロック塀に対する補助金を使い切ってもらいたいが、今後、補助金の執行率の向上に向けて、県としてどう取り組んでいくのか。
29: 【住宅計画課主幹（企画・まちづくり）】
ブロック塀等の対策を促進していくためには、所有者等に安全対策の必要性を理解してもらうとともに、補助制度を知ってもらうことが重要と考えており、引き続き周知啓発に力を入れていきたい。
また、市町村が建築関係以外にも戸別訪問をする機会などを捉えて、補助制度等についてＰＲを行うことや、国に対して補助対象となる塀に万年塀等を加えることなど、より使いやすい補助制度となるよう機会を捉えて要望していく。引き続き、市町村や建築関係団体と連携して民間ブロック塀等の安全対策にしっかりと取り組んでいく。
30: 【岡 明彦委員】
危険な民間ブロック塀等の除却がなかなか進まないのは、全国どこも同じであり、防災意識は災害の発生直後は高くなるが、時間の経過とともに薄れていく。南海トラフ地震等に備えなければならない本県では、どこよりも工夫をして対策を進めてもらいたい。本年度の執行率の向上にまず積極的に取り組んでほしい。
31: 【石塚吾歩路委員】
昨今の気候変動に伴う降雨量の増加等を見据えた治水計画への対応について、現在、日光川河口排水機場が造成後20年以上経過しており、必要な排水機の機能を確実に維持するのはもちろんのこと、日光川河口排水機場に、排水機をさらにもう一基増設してほしいと考えるが、当局の所見を伺う。
32: 【河川課長】
日光川排水機場は日光川河口部に位置し、農林基盤局が受託管理する日光川河口排水機場とあわせて、日光川が伊勢湾台風規模の高潮に襲われた際、高潮の逆流を防止し、日光川水閘門も閉鎖したときに河川の流水を伊勢湾へ排水するため、２機場合わせ毎秒200立方メートルを排水できるポンプを整備、運用している。これらの排水機場は、河川法に基づく日光川水系河川整備基本方針及び河川整備計画に位置づけられたものであり、その増設にはこれらの計画の変更が必要となる。河川整備基本方針など河川計画は、降雨量や高潮の潮位など対象となる気象条件をもとに策定されるものであるが、この気象条件の考え方などについて、国土交通大臣は、2007年に大臣の諮問機関である社会資本整備審議会に水災害分野における気候変動適応策のあり方について諮問した。平成23年の建設委員会では、こうした国の動きを踏まえて、条件が整い次第、具体化していきたいとの河川課長の答弁もあった。
その後、2017年の九州北部豪雨、2018年の平成30年７月豪雨、本年度の台風第19号など頻発する豪雨災害を踏まえ、国土交通大臣は、本年10月18日に社会資本整備審議会に気候変動を踏まえた水災害対策のあり方について諮問を行った。こうした国の動きにより、気候変動に伴う降雨量の増加を見据えた治水計画のあり方について検討が進められると考えており、本県としてもその動向を踏まえ、日光川排水機場の増設等の必要性について検討していきたい。
33: 【石塚吾歩路委員】
台風第19号など、一歩間違えば伊勢湾台風のような大災害が起こることは大いに考えられるので、国土交通省に対して県からも強く要望して、今の自然状態、気候変動に対応した計画にシフトしてほしい。
34: 【園山康男委員】
一級河川乙川の河道改修の現状と今後の整備スケジュール、また、着手に時間がかかると思われる乙川遊水地の現状について伺う。
35: 【河川課主幹（企画・
事業）】
乙川は河川整備計画に基づき下流より整備を進めており、現在は竹橋上流において防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策も活用し、築堤や河床掘削などを進めている。今後は、御用橋までの整備を早急に完了させるため、国の予算の確保に努め、引き続き上流に向け整備を進めていく。
乙川遊水地は、2007年度に
事業の説明や測量を実施するため住民説明会を行った。現在は遊水地の能力を有効に発揮させるため、遊水地計画地の直下流部にある日清堰堤の移設について、管理者の岡崎市と協議を進めている。遊水地の整備は多くの
事業費を必要することから、河道整備の進捗などを踏まえ着手時期について検討していく。
36: 【園山康男委員】
遊水地の整備は、スピード感を持って進めてほしい。
次に、広田川の河川整備計画に位置づけられている菱池遊水地について、令和元年度に大規模特定河川
事業の採択を受けたところであるが、今後の整備のスケジュール、地元説明会の状況について伺う。
また、遊水地の計画地は現在地元のたこ揚げ祭りの会場として使用されており、遊水地の土地利用について地元の意見を聞くことも必要と考えるが、幸田町との調整状況について伺う。
37: 【河川課主幹（企画・
事業）】
菱池遊水地は、大規模特定河川
事業として本年度、
事業着手した。本年度から用地取得を行い、おおむね２年で取得の完了を目指しており、工事は、遊水地の外周に堤防としての築堤が必要となるが、軟弱地盤のため来年度に地盤改良の試験施工を行った上で2021年度から本格的な着工を予定している。工事完了までにおおむね８年間の予定である。
地元への説明会などの状況は、本年７月に
事業計画と用地買収に関する説明会を、８月には用地の境界立会を行っている。今後は、工事着手時などに工事説明会を行っていく。
土地利用の幸田町との調整状況は、幸田町が占用して公園等として活用する予定となっている。具体的な内容は、町民の声を聞きながら決定していくと聞いているが、今後、幸田町と協議をしていく。
38: 【園山康男委員】
地元住民の意見をしっかりと聞いて、有意義に利用できるような計画を幸田町としっかりと協議してほしい。
39: 【安藤としき委員】
県のホームページで河川の整備目標、整備状況について掲載されており、今の最新情報として平成28年度末の主要河川や一般河川も含めた整備状況を見ると、主要河川の計画規模で完成している区間が９パーセント、そして、当面の計画規模で流量を満足する区間が39パーセント、そしてまた、一般河川において、将来目標も含めて達成している区間が８パーセント、当面計画規模流量を満足する区間が46パーセントと示されており、県全体では約53パーセント整備されているが、現在の状況はどこまで進んでいるか。
40: 【河川課主幹（企画・
事業）】
県では、流域面積が大きく想定氾濫区域内に人口、資産が集積する新川、五条川を初めとする８本の河川を主要河川とし、整備水準を、将来の計画規模では年超過確率50分の１から100分の１、当面の計画規模では20分の１から30分の１と定めている。
また、これ以外の河川を一般河川とし、将来の計画規模を年超過確率30分の１から50分の１、当面の計画規模５分の１としており、これら設定した四つの分類ごとに県管理河川全体の整備率を公表している。四つの分類ごとの整備率は、２年経過した昨年度末現在では、微増であることから公表時の変更には至っていない。全体では、平成28年度末から延長で3.1キロメートル、整備率では１パーセントの上昇となっており、昨年度末現在の整備率は、54パーセントである。
41: 【安藤としき委員】
整備が順次進められている区間より上流の未整備区間においても、治水上危険、河川の幅が狭小、もしくは堤防の高さが少し低いといった箇所を手当てすることで、万が一の水害リスクも軽減されると考えるが、県ではこの危険箇所を把握しているのか。
42: 【河川課主幹（企画・
事業）】
本県では、河川の堤防の高さや幅の不足など、出水に際して特に注意を要する箇所を重要水防箇所として定め水防計画にも位置づけ、その状況を市町村等とともに共有し、水防体制などの強化を図ってきた。
さらに平成18年度からは、堤防及び護岸等の補修修繕をより適切に進めるため、重要水防箇所を含めた堤防の形状になっている有堤区間を対象として、職員の目視による堤防点検を年１回実施している。この点検では、延べ延長約1,500キロメートルにかけて堤防や護岸の変状及び土砂堆積の程度などを調査し、その結果を調査票により管理することで新たな異常箇所に加え、毎年の調査により経年変化も把握している。
43: 【安藤としき委員】
下流からの整備とともに、重要水防箇所の対策により氾濫への水害リスクが減ると思うが、その対策、対応はどうか。
44: 【河川課主幹（企画・
事業）】
点検等で把握した危険箇所は、堤防高不足や老朽化した護岸、異常な深掘りなど状況に応じて、その危険性の程度を評価し優先順位の高いところから順次護岸修繕や根固めなどを実施し、被災の防止に努めている。
さらに、未改修区間は、出水時の水位を少しでも下げることが非常に重要であるため、流下能力の阻害となる堆積土砂や、雑木の繁茂している区間について、国の防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策などを活用し、土砂掘削、伐木等の対策を集中的に実施している。
なお、河川は下流からの整備が基本であるが、中上流部で浸水被害の発生や河川水位の上昇等が頻発している区間は、早期の治水安全度の向上のため、調整池や放水路などの整備も進めている。
45: 【安藤としき委員】
私の地域でも、中江川で遊水地をつくってもらい、一時的な浸水対策が行われた。災害が起きた後の対応は大変であり、復旧まで時間がかかることから、リスク回避で少しでも被害が軽減するということは非常に重要なことだと思う。
次に、建設産業は、道路や河川など社会インフラを支え、災害が発生した場合の初動対応から応急復旧活動を行う、重要な産業であるが、近年、若年入職者の減少や、就労者の高齢化が進み、人材の確保、育成が大きな課題である。
建設業は、きつい、汚い、危険という３Ｋと騒がれた時期もあったが、平成27年には当時の国土交通大臣と日本経済団体連合会が建設業の担い手確保として、給料、休日、希望といった新３Ｋを提唱して、建設技能者の働き方や処遇改善に向けた提案もされている。
愛知県としても、建設人材の確保に向け、労働環境の改善に向けて取り組んでいると聞くが、具体的にどのような
事業を行っているのか。
46: 【建設企画課主幹（企画・調整）】
まず、新３Ｋの給料に直結する労務単価は、国が労働市場の実勢価格を適切、迅速に反映するための見直しを毎年行っており、本年３月に７年連続となる単価の引き上げが行われ、本県も国の通知を受け労務単価の改定を行っている。
次に、二つ目の休日が少ないと言われる建設現場の労働環境を改善するため、2016年度から原則土曜日曜を休工とする完全週休２日制工事に取り組んでおり、昨年度は108件の工事で実施している。この取り組みを推進するため、これまで工事成績評定での評価や経費の補正を実施しており、加えて本年度からは、入札時の総合評価落札方式においてインセンティブを付加する加点評価を行っている。
また、建設現場の環境改善を図る取り組みとして、2015年度のモデル工事を経て2016年度から、男女別快適トイレの設置や現場事務所の快適化などを実施する、誰もが働きやすい現場環境整備工事に取り組んでいる。現場事務所を設置する１億5,000万円以上の工事を対象にするとともに、それ以外の工事も受注者からの協議により快適トイレの設置可能な現場は対応することとしており、昨年度は誰もが働きやすい現場環境整備工事を26件、快適トイレの設置工事を48件実施している。このほか、ＩＣＴ建設機械を用いて施工効率や現場の安全性を高めるＩＣＴ活用工事を推進し、建設現場の生産性向上のみならず、若者や女性も希望を持って活躍できる環境整備に取り組んでいる。
今後、こうした取り組みを一層推進することにより、建設現場における労働環境の改善に努めていく。
47: 【安藤としき委員】
建設産業への入職促進や、将来就業する者の育成、魅力の発信について伺う。
愛知県立工業高等学校の建設科、建築科、土木科を卒業した生徒の昨年度の産業別就職状況では、建設業が49.3パーセント、公務の建設部門が7.5パーセント、一部のサービス業や運輸業などを含めて全体で５割強が建設関係に就業した状況であった。
学んだ知識をしっかり生かしてもらいたいと思うが、このような工業高等学校での知識を生かして建設業界で将来を支える若年層の担い手を、進路の一つとして認識してもらうためにも県としてはどういう取り組みを進めていくつもりか。
48: 【建設企画課主幹（企画・調整）】
建設系の学科を持つ大学や工業高等学校を中心にイブニングサロンと銘打ち、建設業界で働く実務者と学生たちとが意見交換する場を提供、開催し、進路を検討する学生の疑問に答えながら建設業の魅力ややりがいを伝える取り組みを実施している。この取り組みは、2013年度から年に４回程度実施しており、これまでの７年間で合計406人の学生が参加した。このうち高校生に対しては、2014年度の名古屋市立工芸高等学校を初め、普通科の高等学校も含めて毎年一、二校で開催しており、これまでに５校で７回、合計112人の高校生が参加した。
開催後のアンケートでは、ほぼ全員の参加者から「参加してよかった」、「また参加したい」と回答があり、大変好評であった。本年度開催した愛知総合工科高等学校の参加者からは「聞いたことのなかった実際の業務の話を聞け、とても参考になった」、「休みが少ないと思っていたが意外と休みが多かった」など、建設業界の実態を聞くことができ、進路を検討する上で参考になったとの意見をもらっている。
49: 【安藤としき委員】
本県の建設産業の人材育成、人材確保につながる魅力を多くの人に伝え、社会資本の整備とともに、いざというときの応急復旧活動も含めて、人材をしっかり確保できるような将来展望を描いてほしいが、県としての魅力発信の取り組みはどのように行っているか。
50: 【建設企画課主幹（企画・調整）】
本県における建設産業の魅力発信の取り組みは、先ほどのイブニングサロンの取り組みに加え、小学校などに出向き、道路や下水道など生活に必要な社会資本の役割をわかりやすく説明する出前講座を、建設部門の各課で企画しており、昨年度は19校で開催した。
さらに、小学生から大学生を対象として、ふだんは見ることのできない工事現場を見ることで、建設分野の魅力を発信するとともに公共
事業に対する理解を深めてもらうことを目的に開催する現場施設見学会を、工事を発注する建設事務所などが企画しており、昨年度は７校で開催した。
また、大学生や高校生を対象にしたインターンシップの開催や国土交通省中部地方整備局などが中心になって開催する建設技術フェアの学生交流広場に出展し、建設分野への就職を目指す学生を対象に建設分野の仕事を広くＰＲしている。
このほか、本年11月に、国土交通省中部地方整備局の愛知県内の事務所と中部建設青年会議愛知県支部が中心になって、建設産業の人材の確保という目的のもと、あいち土木の魅力・未来プロジェクトが立ち上げられた。この取り組みでは、高校生までの若い世代をターゲットに、建設産業の魅力ややりがいが伝わる広報などを展開することとしており、本県もプロジェクトの構成員として参加している。
今後、参加機関が連携することでより効果的な取り組みを実施していく。
51: 【安藤としき委員】
本年度新たに立ち上げたあいち土木の魅力・未来プロジェクトとしっかりと連携して、建設産業の将来の人材確保につながる取り組みを進めてほしい。
52: 【高橋正子委員】
今、地域のことは地域で決めるという分権時代に入り、まちづくりの主体となる市町村等に対して県が総合的にコンサルティングすることを目的に、都市計画課内に本年３月に設置された市町村まちづくり支援窓口であるが、開設するに至った経緯と目的を伺う。
53: 【都市計画課主幹（企画・技術）】
近い将来訪れる人口のピークやリニア中央新幹線開業などを見据え、集約型都市構造への転換や地域特性を最大限生かした対流の促進など、新たな時代に向けたまちづくりの大きな道筋を示す都市計画区域マスタープランを本年３月に策定した。このマスタープランの具現化には、まちづくりの主体となる市町村の果たす役割が非常に大きく、これまで以上に市町村の支援体制を強化する必要があるという知事の強い意向も受け支援窓口を開設した。
54: 【高橋正子委員】
開設から９カ月ほど経過した現在までの件数やニーズなど、相談の現状について伺う。
55: 【都市計画課主幹（企画・技術）】
一つの相談に対して多岐にわたるものもあるため、詳細な件数は把握していないが、相談のあった市町村数としては、これまでに20を超える。
主な相談の内容は、駅前の再整備に向けた誘導施策等について、交通結節点の整備手法、中心市街地における道路整備についてなど、いろいろな相談を受けている。
56: 【高橋正子委員】
相談窓口のなかったときと比べて、相談する市町村にとっての利便性の面で何が相談しやすくなったのか。
57: 【都市計画課主幹（企画・技術）】
まちづくり支援窓口ができたことにより、ちょっとした案件や相談したい部署が不明な案件におけるとりあえずの窓口として、また、複数の部署にまたがるような案件などにおいて一元的な窓口として気軽に市町村担当者が相談に来るようになったことは、市町村にとって利便性がよくなったものと考えており、また市町村からも同様の評価を受けている。
58: 【高橋正子委員】
未来につながる持続可能なまちづくりの推進が命題であるが、人口減少、少子・高齢化の中で、2027年にはリニア中央新幹線の開業といった大きな転換期も迎える一方で、南海トラフ巨大地震の発生も懸念され、災害に立ち向かえる力を備えることもまちづくりには求められている。
このように複合する多様な課題に直面する市町村への今後のサポート体制、あるいは後押しするための取り組みや計画について伺う。
59: 【都市計画課主幹（企画・技術）】
まずサポート体制としては、建設部門の関係課室の協力を得て、市町村まちづくり支援チームを設置しており、必要に応じワーキンググループにより多角的に施策の提案や技術的助言などの支援を行っている。
次に、後押しするための取り組みや計画などについては、これまでも地域ごとに開催している都市計画やまちづくりに関するブロック別会議などを通じ、市町村が抱えるまちづくりの課題などの把握に努めている。
今後は、現地における事例研究などを含め、これらを充実させていくとともに、積極的に市町村に出向いていくなど、より一層市町村に寄り添った形での支援を行っていきたい。
60: 【高橋正子委員】
まちづくりの基本は誰にでも住みやすいまちの構築だと思う。せっかくこうした専門の窓口ができたので、気軽に市町村から相談に来られるような体制で引き続き努力してほしい。
61: 【神戸洋美委員】
道路や河川などを管理する建設事務所は、災害時に県民事務所に設置される災害対策方面本部と連携することになっているのか。また、連携することになっている場合、どのような連携体制をとるのか。
62: 【建設企画課主幹（企画・調整）】
愛知県災害対策実施要綱では、建設事務所は、災害時に県民事務所長をトップに開設される各方面本部の構成組織に組み込まれており、建設事務所職員を連絡員として方面本部に配置し、この連絡員を通じてみずから管理する土木施設の被災状況やその対応状況の報告、並びに他機関との連絡、調整を行う。
具体的には、多くの防災関係機関が応急対策活動を行う上で最も重要な道路の場合だと、救急搬送や緊急物資輸送に必要となる道路通行可否情報を提供するとともに、建設事務所長が参加する方面本部員会議において被災状況に応じて決定した優先順位に基づき、道路啓開作業を行うなど連携して対応する。
なお、この道路啓開作業に当たり、防災関係機関との相互協力が必要となるため、定期的に実施される方面本部や支部における運用訓練などに参加し、連携、協力体制の強化を図っている。
63: 【神戸洋美委員】
千葉県が台風第15号で被災した際の新聞記事では、被災した市町村に国の職員は泊まり込みで来たが、県の職員は派遣されなかったとのことである。
本県の建設事務所は管内の市町村役場に職員を派遣できる体制になっているのか。
また、管内の道路や河川などの市町村管理の施設を含め、被害状況を直ちに把握できる仕組みになっているのか。
64: 【建設企画課主幹（企画・調整）】
市町村役場に現地対策本部が設置されるような大規模災害時には、方面本部及び支部において、先遣情報収集チームと支援チームの職員を市町村に派遣する仕組みになっており、先遣情報収集チームは方面本部長が必要と認める場合に、支援チームは災害対策基本法に基づき、市町村長から応援要請、要求があった場合に、それぞれ派遣する。建設事務所は、方面本部と建設事務所をつなぐ連絡員を方面本部に配置することとしており、市町村に派遣される体制にはなっていない。これは、大規模災害となれば建設事務所が管理する施設も相当程度の被害が発生していることが想定され、その対応に当たるため人員に余裕がなくなり、市町村への職員派遣が困難となる可能性が高いためである。
ただし、建設事務所が管理する施設の被害が局所的なもので、その応急対応の調整のための事務所職員を現地対策本部に派遣することが効果的であると所長が判断した場合は、市町村への職員派遣を検討する。一事例であるが、2014年２月に発生した奥三河地方の大雪災害で県道が通行どめになり、豊根村の一部地域が孤立した際には所長判断により役場に職員を派遣している。
次に、管内の土木施設に関する被害状況を把握する仕組みは、みずから管理する土木施設は防災安全協定に基づき地元協定業者に速やかに巡視を指示し、被害情報を把握する体制をとっている。一方、管内市町村が管理する土木施設は、方面本部の先遣情報収集チームを通じて把握することとなる。
65: 【神戸洋美委員】
現状、災害が起きたときに、建設事務所長はすぐに事務所に駆けつける仕組みになっているのか。例えば、事務所の近隣に宿舎を借り上げて、災害が起きたときにすぐに駆けつけることができるように、近くで宿泊できるような仕組みがあるのか。もしないとすれば、そのような検討を行っているのか。
66: 【建設企画課主幹（企画・調整）】
各建設事務所長には、災害時に有線回線を使用する災害用携帯電話の常時携帯を義務づけており、各種警報が発表され相当規模の災害が発生するおそれがあるなどの第二非常配備警戒体制以上の事態が生じた際には、職員非常呼び出しシステム及び携帯電話メールの二つのルートで即時に伝達する体制としている。
また、大規模災害の発生のような緊急時の対応として、当該事務所におおむね１時間以内に参集できる職員を建設事務所長が登庁するまでの間の代行者に指名している。なお、台風の接近が予想され、災害の発生が危惧される場合などにおいては、各建設事務所長独自の判断により、あらかじめ事務所に待機するなど、状況に応じて対応している。
したがって、所長が宿泊できる体制にはなっておらず、これまで建設局として検討してきていないが、同様の質問は９月定例議会の総務企画委員会でもあり、災害時対応のための宿舎借り上げは、全庁的な課題であると認識している。
67: 【神戸洋美委員】
一般的に災害対処の初動は、まず消火、人命救助、緊急治療、緊急輸送、そして緊急避難であると言われ、自助、互助が重要でその後、公助、すなわち消防、警察、自衛隊などの公的防災機関の出動となる。災害の規模が大きくなればなるほど、情報通信、医療、輸送、給食、給水、入浴施設など、あらゆる機能が不可欠となるが、自衛隊はこれら全ての機能を保有する組織であり、災害時にすぐに被災地に出向いて救助活動を行うことができることから、災害時には自衛隊との連携が非常に重要になると思う。
災害に備えて、地元にある駐屯地等と合同訓練を行っているのか。
68: 【建設企画課主幹（企画・調整）】
発災直後に建設局が担う道路啓開作業は、最優先される救出、救助活動や、被害の拡大防止、緊急輸送物資の搬送等に寄与する極めて重要な初動活動である。この道路啓開作業は、建設事務所が防災安全協定を締結している地元の建設業者と、自衛隊を初め消防や警察などの防災関係機関とが連携して行うことが想定される。
発災直後の混乱の中で円滑に道路啓開を進めるためには、作業をともにする防災関係機関がおのおのの役割を理解し、被災現場での活動イメージをより具体的に持つことが必要であると考えている。このため、昨年度から実際に被災地での活動経験がある自衛隊員を春日井駐屯地から講師として招き、協定業者と建設局、防災安全局、市町村の職員を中心に道路啓開に関する勉強会を開催している。昨年度は試行として尾張建設事務所を対象に開催したが、本年度からは全県に浸透させるべく、県内を３地区に分け、３年に１回ずつ順次開催することとし、本年11月に西三河地区で開催した。
なお、昨年度の勉強会が好評であったため、尾張建設事務所では、独自に春日井駐屯地に依頼し、来月１月の下旬ごろに開催する方向で調整を進めている。
そのほかに、防災安全局が主催する総合防災訓練や津波・地震防災訓練に、また国土交通省中部地方整備局が直轄河川において主催する総合水防演習・広域連携防災訓練に自衛隊を初めとする防災関係機関とともに、建設事務所も参加しており、今後もこのような訓練を通して連携強化に努めたい。
69: 【神戸洋美委員】
大きな災害が起きたときに、建設事務所の災害時の働きは大変重要であるので、県民事務所と密接な連携をとって、いざというときの災害時の体制を整えておくことが重要である。
災害で避難所が開設されたことを想定して、人や救援物資の配置等、避難所の運営を学ぶＨＵＧゲームというものがあるが、ふだんからこういったことを意識しておくことが大事だと思う。
業者、自衛隊、建設事務所が、災害が起きたときの共通イメージを持って、南海トラフ等有事の体制を整えていくことを強く要望する。
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