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  1. 愛知県議会 2019-12-13
    令和元年教育・スポーツ委員会 本文 開催日: 2019-12-13


    取得元: 愛知県議会公式サイト
    最終取得日: 2020-06-30
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 (主な質疑) 《議案関係》 【おおたけりえ委員】  県内で文化財に関するミュージアムや博物館等を指定管理で運営している例はどれくらいあるのか。施設名もあわせて伺う。 2 【文化財保護室長】  愛知県博物館協会に加入している公立施設のうち、あいち朝日遺跡ミュージアムに類似する歴史に関する博物館民俗資料館、郷土資料館など28館の管理運営状況を調査したところ、指定管理制度を導入している施設東郷町郷土資料館、安城市歴史博物館の2施設であった。  愛知県博物館協会に加入していない施設では、本年4月にオープンしたしだみ古墳群ミュージアムで指定管理制度が導入されている。 3 【おおたけりえ委員】  全国的に指定管理制度の応募業者が少なくなっていると聞くが、今回は指定管理者募集の告知をどのように行ったのか、また、告知から締め切りまでの期間はどの程度なのか。 4 【文化財保護室長】  募集の告知については、本年7月23日に県政記者クラブに資料配付をするとともに、愛知県公報、県のホームページとツイッターに情報を掲載した。  募集期間については、愛知県指定管理者制度ガイドラインにおいて、原則として募集を開始した日から起算して40日程度の募集期間を設けるものと定められているので、7月23日から9月2日までの42日間とした。 5 【おおたけりえ委員】  説明会が応募の前に行われたと思うが、説明会に出席した業者は、応募した2社の協力企業を除くと何社あったのか。 6 【文化財保護室長】  説明会に出席した業者は、協力企業の4社を除くと、全部で11社である。 7 【おおたけりえ委員】  指定期間中しっかりとモニタリングして、施設の充実に努めてもらいたい。 8 《一般質問
    【いなもと和仁委員】  愛知県スポーツ会館は本年9月まで個人利用者の日中の利用を休止していたが、再開後の利用状況、予約状況はどのような状況か。 9 【スポーツ課主幹(総務予算施設)】  本年10月に再開したが、昨年と比べても変わりない状況に戻っている。 10 【いなもと和仁委員】  夏季における個人の利用制限に対して、利用者から特別に意見や批判などはなかったか。 11 【スポーツ課主幹(総務予算施設)】  個人の利用が制限されたこともあり、利用者からなぜ使えないのかという話はあった。 12 【いなもと和仁委員】  愛知県スポーツ会館の廃止に至る経緯について、本年6月11日に愛知県体育基本計画を発表し、それを受けて名古屋市から愛知県に要請があったとのことだった。  私が6月26日の委員会質問した際のスポーツ課主幹の答弁は、当面は施設の現状を踏まえながら修繕等に対応していきたい、スポーツ会館の今後は何も決定していない、愛知県体育館の移転に伴う代替機能の確保については名古屋市が検討するが、それが検討された後に、検討結果を踏まえて検討していくとのことであった。名古屋市からの要請は6月26日の段階ではまだ何もないという答弁であったが、名古屋市からの要請はいつあったのか。 13 【スポーツ課主幹(総務予算施設)】  名古屋市からの要請は、本年8月23日にあった。 14 【いなもと和仁委員】  8月23日に要請があって、10月30日に名古屋市合意して発表したとのことだが、その間、我々にはその経過について連絡がなかった。この間の名古屋市とのやりとりについて、経緯を教えてもらいたい。 15 【スポーツ課主幹(総務予算施設)】  名古屋市から本年8月に、愛知県体育館の移転による公園機能を確保したいので代替地を提供してくれないかという要請があり、県としても名城公園の近接地でどこかないかと検討したが、適切な代替地が見つからなかったため今回の合意に至った。名古屋市にどのような公園機能を移転したいのか問い合わせたが、まだ決まっていないということで、県としては名古屋市の状況もよく踏まえて判断した。 16 【いなもと和仁委員】  本年6月の答弁を受けて、もうしばらくは愛知県スポーツ会館を使用するのではないかという感じがして、特に地元の議員は利用者にも説明していたので、この発表は寝耳に水であった。もう少し利用者や県民の意見等を聞くことも必要だったと思うし、途中経過などを議会へ説明してもらうことも必要だったと思う。利用者は再開を楽しみにしていて、やっと再開したら、すぐ来年取り壊すのでは、利用者に対して我々は説明できないが、このことについて、どう考えるのか。 17 【スポーツ局長】  夏に熱中症対策で利用を制限したことと、廃止に至ったことは、別ものと考えている。  熱中症対策で昼間の個人利用を制限したのは、建物に空調設備がなく、夏はとても暑くなるので、熱中症で倒れる人が出てはいけないということで制限した。  廃止については、新体育建設の検討の中で、名城公園の北園に新体育館を移してつくるとなると、名城公園の北園の公園機能を縮小せざるを得なくなるが、名古屋市としてはそこを利用する市民の利用を確保しなければならないので、確保するための代替地を県から提供してほしいと要請された。近隣の県有地で提供できる土地を探したが、名城公園の北園に近接していなければ意味がないので、それを考慮すると、スポーツ会館の敷地は近接した一定のまとまった土地であることから、これを提供することにより、市民公園利用への支障が少しでも減ると考え、提供することとした。  委員に報告できなかったのは、ずっと検討しておりタイミングがなく、一方で、10月を過ぎると今後の利用者の相談に応じなければならないことを考慮し、10月末のタイミングで速やかに発表した。現在、利用者に対し、近くにある名古屋市施設を利用してはどうかといった話をするなどの対応をしている。 18 【いなもと和仁委員】  我々は利用者に説明する使命があるので、議会にもう少し丁寧に説明してもらいたい。 19 【佐波和則委員】  本年11月22日に、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、パラリンピック大会開催に先立つ聖火リレーの概要を発表した。これには本県としてもしっかりとかかわっていかなければならない。  パラリンピックを盛り上げるため、パラリンピック聖火フェスティバルを全国47都道府県で実施すると聞いているが、その概要と具体的なスケジュールについて伺う。 20 【スポーツ課主幹(企画・調整)】  パラリンピック聖火フェスティバルは、障害や年齢国籍を問わず、全ての人が共生できる社会の実現を理念とするパラリンピックの盛り上げを図る目的で行われる。フェスティバルでは、オリンピックの聖火と異なり、パラリンピックゆかりの地であるイギリスのストーク・マンデビルと47都道府県の火を集めて一つの聖火にすることで、多くの人にフェスティバルにかかわりを持ってもらい、パラリンピックへの関心や祝祭感を高めていく手法がとられている。  フェスティバルの実施期間は、オリンピック選手村閉村の翌日である来年8月13日から、各都道府県の火を東京で一つに集める集火式が行われる21日までの9日間となっている。まず、8月13日から17日までの間、競技開催地である4都県を除く43道府県において、市町村が独自の手法で行う採火、ランタンを使って火が施設等を訪問する聖火ビジット、道府県において火を一つに集める集火式、道府県の聖火を東京に向けて送り出す出立式が行われる。競技開催地の静岡県千葉県埼玉県東京都の4都県では、順番に、8月18日から21日までの間、各都県内で採火、聖火ビジット、集火式を行い、リレーを行った後に出立式が行われて、8月21日には、東京都で各都道府県の火を一つに集める集火式が行われる。なお、翌日からパラリンピック開会日の25日にかけて、東京都内で開催都市内聖火リレーが実施され、25日に開会式を迎えるスケジュールになっている。 21 【佐波和則委員】  全国で約700の市町村で採火を実施するという報道もあるが、県内での採火はどの程度なのか。 22 【スポーツ課主幹(企画・調整)】  採火の実施について本年3月に県内全市町村に意向を確認した結果、希望した49市町村で行う予定となっている。 23 【佐波和則委員】  54市町村のうち49と、ほとんどの市町村協力してもらえて非常によかった。  具体的な採火の場所や方法は各自治体に委ねられると思うが、県と各自治体の連携が非常に重要になる。市町村の採火に向けた取り組みの状況や、採火に当たっての条件等について伺う。 24 【スポーツ課主幹(企画・調整)】  組織委員会によると、採火は、例えば伝統的な祭りの火や工場の火花を使用するなど、市町村が独自の手法で行うことができることから、地域の特色を生かした手法について、各実施市町村がそれぞれ検討を行っている。  県としては、本年11月28日に49の実施市町村を対象とした実務者説明会を開催して、採火や聖火ビジットの実施に当たっての留意事項など、現時点で組織委員会から示されている内容を説明して、情報共有や意見交換を行っている。  採火に当たり、組織委員会から示されている具体的な条件としては、採火や聖火ビジットの会場に関し、火を取り扱うことから消防法上の基準を満たした安全な場所で実施すること、また、公式スポンサー以外の企業等による宣伝行為に該当しないよう、商業施設などを使用する場合には施設名やテナント看板等を目隠しすることなど、さまざまな条件が挙げられている。  今後、実施市町村が採火の場所や方法、日程などを実施計画として取りまとめるので、県としてはその作成をしっかり支援していく。 25 【佐波和則委員】  それぞれの地域の特性を生かして安全に採火をすることが一番大切になってくる。こうした機会はそうないので、いろいろな人に採火を見学してもらうことも大きなインパクトになる。そういうことも、市町村と連携して実施してもらいたい。  東京都千葉県埼玉県静岡県を除く43都道府県は、来年8月13日から17日にかけて採火、聖火ビジット、集火、出立を予定しているとのことだが、本県はその期間の中で、どのような形で、いつどこで行われるのか、詳しく教えてもらいたい。 26 【スポーツ課主幹(企画・調整)】  本県における聖火フェスティバルは、まず、49の実施市町村において来年8月13日から独自に採火を行い、また、任意ではあるが、火が施設などを訪問する聖火ビジットを行う。その後、49の実施市町村の火を愛知県の火として一つに集める集火式と、東京に向けて愛知県の聖火を送り出す出立式を、8月17日までの期間内に多くの方が集まりやすい場所で実施することで検討を進めている。  多くの人が集まる場所で火を取り扱うため、安全対策に十分配慮しながら県民の心に残る聖火フェスティバルとなるよう取り組み、パラリンピックを盛り上げていきたい。 27 【佐波和則委員】  なかなか経験することのない採火、集火なので、障害者に身近なところで見てもらうことも大切であるし、健常者もぜひ立ち会えるよう、しっかりとPR活動等を行い、パラリンピックを盛り上げるよう要望する。 28 【直江弘文委員】  来年のオリンピックで、eスポーツは何らかの形で正式な種目になるのか。 29 【スポーツ課主幹(企画・調整)】  現在のところ、eスポーツがオリンピック、パラリンピックの正式種目になるとは聞いていない。 30 【直江弘文委員】  インドネシアで開催されたアジア競技大会では、eスポーツが非常にクローズアップされて、いろんなチームができたり、名古屋にeスポーツ競技場をつくろうという話も出たりした。私はeスポーツ教育に取り入れるべきだと思う。今はインターネットの時代だから、1、2歳からインターネットになれ親しんでおり、体を動かして行うスポーツではないが、コンピューターを使うスポーツだということが、世界的な標準になっている。日本が大変おくれている。  城北つばさ高等学校でeスポーツの部活動ができた例もある。就職のこともあるので、せめて特別支援学校は、eスポーツを通じてもっとインターネットコンピューターを使うことを身につけることが大事である。eスポーツを一つの教育のツールだと思って、取り入れていく時代だと思うが、どう考えるか。 31 【教育長】  特に特別支援学校では、これからの時代、eスポーツも含めたICTと深くかかわって、それを使いこなしながら自立してもらうことが望ましい。ICT教育の一つとして、eスポーツも含めて、しっかり取り入れて考えていきたい。 32 【直江弘文委員】  特に特別支援学校はICT教育と親和性がある。頭がしっかりしていれば、手が動けばできる。企業も、障害者に教えれば十分即戦力になる、障害者にもっときて欲しいと言っている。就職先や市場をよく見て、障害者も仕事につかせなければならない。今やヨーロッパでは、それぞれの障害者に合ったデバイス、機器を使って、どんな人でも働けるようにしようとしている。少子高齢化で人手不足が甚だしいので、障害者もきちんと働いて、給料をもらって、税金を少しでも払う、そういう教育の仕方が必要である。 33 【中根義高委員】  本定例議会の我が党の代表質問に対する答弁で、知事から高等学校学科改編等について発言があった。その内容は、工業高等学校の名称を工科高等学校にすること、ほかの職業科についても学科を見直すこと、普通科においても、岡崎北高等学校と瑞陵高等学校への理数科の設置、幸田高等学校と守山高等学校への企業連携コースの設置をそれぞれ検討していくこと、全ての県立高等学校を順次研究指定していくということであった。  まず、職業高等学校学科改編について、対象となる高等学校学科改編の内容はどのようか。また、改編を行う理由として産業界のニーズを挙げていたが、具体的にどのようなニーズに対して、どのような産業人材育成を目指していくのか。工科高等学校の実施まであと1年ほどだが、教員の養成や必要となる機器、教材の調達をどのように想定しているのか。 34 【高等学校教育課主幹(指導)】  職業高等学校学科改編の対象になる学校は、工業科では県立の工業高等学校等14校を工科高等学校に名称変更する。また、新たな学科として理工科を愛知総合工科に、IT工学科名古屋工科、一宮工科、豊田工科、刈谷工科の4校に、環境学科を小牧工科、一宮起工科、岡崎工科、碧南工科の4校に新設し、来年度、豊橋工業高等学校に新設するロボット工学科を瀬戸工科、春日井工科、一宮起工科、愛西工科、半田工科、豊川工科に拡大していく。その他の職業科として、現在、農業科8校、商業科16校、家庭科14校、看護科2校、福祉科4校があるが、産業界のニーズを踏まえ、現在策定している第2期の県立高等学校教育推進実施計画に必要な学科改編や事業等を入れていく予定である。  産業界からのニーズについては、本県では産業界、教育界及び勤労界の学識経験がある委員で構成される産業教育審議会を毎年開催しており、産業界で求められる人材について助言や示唆をもらっている。本年2月に産業教育審議会から提出された、変化する時代に求められる資質・能力育成する産業教育の在り方についての答申では、産業界のニーズとして、一つ目で、IoTやAI、ビッグデータ等の先端技術を活用し、Society5.0と呼ばれる超スマート社会を支える産業人材育成が、二つ目で、生産年齢人口の減少に伴う産業現場のダイバーシティやロボット化など、産業構造の急速な変化に対応できる産業人材育成などが掲げられている。これらのニーズを踏まえ、育成を目指す人材については、農業科や水産科では、スマート農業などの技術革新や経営感覚の醸成に対応した教育を充実し、高齢化する農林水産業従事者の担い手を、工業科では、グローバル化デジタル化の進展、女性の活躍推進などのニーズの変化を踏まえた人材を、商業科では、経済グローバル化情報技術の進歩、観光立国の流れなどを踏まえた地域産業の発展を担うビジネス人材を、家庭科や看護科、福祉科では、地域医療福祉を支えるとともに、医療、看護現場の技術革新に対応し、外国人が増加する介護現場のリーダーとなる人材を、それぞれ育成していきたい。  学科改編に対応できる教員の養成については、企業への内地留学大学での研修に教員を派遣したり、企業大学からの講師派遣による高等学校の現場での研修を行ったりして教員の専門分野の指導力向上に努めていく。本年度は、産業教育内地留学としてアイシン精機株式会社と中日本航空専門学校に、産業情報技術指導者養成研修として金沢工業大学に計4人の教員を派遣し研修を受けている。また、STEM教育力強化事業において、中部大学工学部宇宙航空理工学科と連携して、航空産業科で実施する授業教材開発を支援してもらっている。さらに、愛知県高等学校工業教育研究会が毎年工業科の教員を対象として先端技術等に関する研修会や講習会を実施しており、昨年度は、八つの企業、1大学と連携して研修を実施した。今後は、学科改編に向けて、これらの研修制度を活用しながら、プログラミン技術ネットワーク技術など、新学科教育内容に関する教員指導力向上を図っていきたい。  必要となる機器、機材の調達については、現在使用している施設設備を十分に活用しつつ、新たな教育内容を実施するために必要な機器、教材を整備できるように進めていきたい。 35 【中根義高委員】  次に、岡崎北高等学校と瑞陵高等学校に設置が検討される理数科について伺う。普通科では、生徒が進路の希望に応じて科目を選択しやすくするために文系と理系に分かれるのが一般的であり、両校でも2年生から文系と理系に分かれると聞いている。今回、普通科の理系ではなく、新しい学科として理数科を設置するということだが、進学校である両校に設置することでどのような人材育成しようと考えているのか。 36 【高等学校教育課主幹(指導)】  理数科の設置の経緯であるが、グローバルな物づくり産業の集積地である本県では、世界を牽引する科学技術人材育成することが期待されている。近年、グローバル化やAI、IoTなどの技術革新が急速に進展する中で、これまで以上に先進的な理数教育に取り組み、モノづくり愛知を支える研究者等の育成を図るため、本県では初となる理数科を設置することになった。  理数科は、高等学校設置基準第5条に定める専門教育を主とする学科であり、全ての生徒が理数に関する専門科目を卒業までに25単位以上履修することになる。また、今回の学習指導要領改訂で新設された理数探究基礎や理数探究の履修が義務づけられており、生徒たちは、普通科の理系以上に理数分野にかかわる探求的な学びに取り組むことになる。  瑞陵高等学校と岡崎北高等学校は、これまで普通科の中にコスモサイエンスコースを設置し、実験や実習を通した理数科目の充実、研究施設大学訪問による科学技術の体験的な学びの充実等に努めてきた。新たに設置する理数科では、これまでの実績を踏まえ、探究活動の充実などを通して理数教育のさらなる充実を図り、理系学部、理系大学への進学を経て将来のモノづくり愛知の未来を担う理数工学人材国際社会で活躍できる科学技術開発を担う人材、理数分野において新たな価値を創造できる人材等の育成を図っていきたい。 37 【中根義高委員】  次に、幸田高等学校と守山高等学校に設置される企業連携コースについて伺う。  一定期間企業に出向いて実習を行うということであるが、一定期間とはどれぐらいなのか。卒業後に就職する生徒については、3年次は就職に向けた活動の時期になるので、企業での実習はその前に行われるのがよいと思うが、普通科の中でのコース分けをいつぐらいから行う想定なのか。また、大学生を対象にした企業インターンシップだと、中小企業の社長がどのように意思決定をしているのかを横で見て中小企業のよさを知ってもらうインターンもあるが、企業連携コースではどのような実習を想定しているのか。また、生徒の興味によって、実習に行きたい企業業種はさまざまだと思うが、どのように実習先を確保していくのか。 38 【高等学校教育課主幹(指導)】  企業連携コースは普通科の特色化の一つとして設置するものであり、教育課程の中に10単位から18単位程度の専門的な科目を設定し、一定期間企業実習を計画している。この企業実習は、1年生で全員が短期のインターンシップを行い、2年生でコース分けをした後、約3カ月にわたり週5日のうち1日を企業実習、4日を学校での実習に充てるというデュアルシステムの考え方を取り入れた長期の実習を行うことを検討している。具体の内容については、2022年度の実施に向けて今後両校と調整していきたい。  実習先の確保については、それぞれの高等学校の就職先やインターンシップ先等を考えているが、加えて、インターンシップ等のキャリア教育に関する体験活動の受け入れ先の開拓を行っているキャリア教育コーディネーターを活用するなどして実習先を確保していきたい。 39 【中根義高委員】  募集人数や学習内容など、中学生が進路を決めるときに判断の材料となる十分な情報がいつ出てくるのかが大切だと思う。親も心配だろうし、中学校の進路指導の先生も十分な情報があった上で子供たちの希望をなるべくかなえてあげたいと思うのが普通だと思う。教科書を決めるのが1年前ぐらいなら、それより前にカリキュラムや方針は決められていると思うので、ぎりぎりのタイミングで出て、すぐに判断を迫るようなことがないように、なるべく早く情報発信してもらいたい。建設的な検討を重ねることを要望する。  次に、研究指定について、何校が対象で、どのような時間軸で進めていくのか。また、研究テーマとして、課題解決学習の進め方、ICT機器の効率的な活用方法、地域連携の進め方の三つが例示されたが、多くの高等学校で行われる研究の結果がどのように共有されていくのか。また、順次全て研究指定すると随分忙しくなると思うが、全ての県立高等学校で行うとした理由は何か。 40 【高等学校教育課主幹(指導)】  研究は150校全てで実施することを想定している。研究期間は2年間とし、毎年30校程度を順次研究指定して、主体的、対話的で深い学びの視点からの授業改善を進めていきたい。  研究の結果の共有については、全ての学校研究指定校となることを明示することで、学校間において情報交換が活発になり、授業改善のためのヒントや有効な取り組みを共有しやすくなるので、各校の授業改善に向けた取り組みが一層活性化することが期待できる。また、毎年夏に開催している愛知県教育課程研究議会などにおいて、研究の成果を発表できる機会を設け、各校で成果を共有していきたい。  全ての県立高等学校で行う理由は、主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善は、学習指導要領改訂の重要なポイントの一つであり、これからの社会を生き抜く生徒に求められる資質、能力育成するために、全ての学校において全ての教員が取り組まなければならない重要な課題であると認識しているためである。研究の具体的な進め方については現在検討中であるが、2017年に策定した教員の多忙化解消プランの趣旨を踏まえ、ほかの教育活動とのバランスをとりながら研究の充実を図るように努めていきたい。 41 【中根義高委員】  これから育成すべき人物像として、これからの時代に必要となる資質、能力を身につけていくこと、たくましい社会の担い手を育成していくこと、授業についても、主体的、対話的で深い学びの視点から授業の改善を進めていくこと、と知事の答弁にあったが、これらについて、校長のリーダーシップを含めて、どのように実現していくのか。 42 【高等学校教育課主幹(指導)】  これからの時代に必要となる資質、能力を身につけたたくましい社会の担い手の育成や、主体的、対話的で深い学びの視点からの授業改善を実現するためには、校長のリーダーシップが不可欠であり、全教職員の適切な役割分担と連携により実施していくことが大切である。  県教育委員会としては、現在策定中の第2期の県立高等学校教育推進実施計画は、全校での授業改善を進める研究指定事業など、今後5年間の学校づくりの具体的な方策を示すと同時に、今後、本県の高等学校教育が目指す方向性を示すことで、校長のリーダーシップを支援する性質を持っていると考えている。各校が校長のリーダーシップのもと、社会との連携及び協働により魅力ある学校づくりを円滑に進められるよう学校を支援していく。 43 【中根義高委員】  目指すところをしっかり定めて、必ず実現をお願いしたい。  第2期の県立高等学校教育推進実施計画が本年度末をめどに策定されると聞いているが、今後のスケジュールはどうなっているのか。また、いつごろ全体像を見ることができるのか。 44 【高等学校教育課主幹(指導)】  本年度予定していた3回の検討会議は終了して、現在最終調整を行っている。来年2月の教育委員会会議の審議を経て決定し、公表していく予定である。
    45 【中根義高委員】  こちらもしっかりと進めてもらいたい。 46 【加藤貴志委員】  経済開発協力開発機構(OECD)が行う国際的な学習到達度調査(PISA)の昨年度の結果によると、日本は前回2015年度と比べて、読解力分野がスコアと順位ともに下げており、読解力は8位から15位、数学的応用力は5位から6位、科学的応用力は2位から5位となっている。ちなみに、中国は、2015年から2018年にかけて、読解力は27位から1位に、数学的応用力は6位から1位に、科学的応用力は10位から1位に全てランクアップしている。  今回の結果を受けて、日本情報を探し出す力と並んで評価と熟考する力が低下したと見られている。つまり、自分の考えを根拠立てて相手にわかりやすく論理的に書き伝える弱さが目立ってきている。国際化が進む中で、グローバルな観点で活躍するには、客観的な視点で互いの考え方を読み取りながら議論する力が必要になるので、今までの教育のような一方通行ではなく、アクティブラーニングで行ったり来たりしながら、生徒の主体的、対話的な学びを実現していく必要があり、そのための機会を多く設けていく必要がある。このような授業内容の改善をどのように行っていくのか。また、既に主体的な授業を促すような方法を導入している学校があれば具体的に教えてもらいたい。 47 【義務教育課主幹(義務教育)】  新しい学習指導要領でも、主体的、対話的で深い学びの視点に立った授業改善が求められている。アクティブラーニングを取り入れた授業改善により思考力、判断力、表現力等を育む中で、読解力や情報活用能力、プレゼンテーション能力も高まっていくと考えている。  県教育委員会では、小中学校では平成29年度からアクティブラーニング推進事業において、高等学校では平成28年度から教育課程研究指定校事業において、学習指導要領の趣旨を踏まえた授業改善を推進する研究を進めてきた。研究地区の小学校では、社会科の授業日本気候の特色を学んだ上で、ある地域気候を予想する課題解決学習を行ったところ、自分の考えをもとに友達と考えを交流したことで理解を深めることができたという成果が報告されている。こうした成果については、県内の小中学校情報発信し、普及、還元を図っていきたい。  今後も、児童生徒がグローバル社会で求められる読解力等、資質、能力を身につけることができるように授業改善を推進していくとともに、来年4月より小学校から実施される新学習指導要領に掲げられる主体的、対話的で深い学びの実現に努めていきたい。 48 【加藤貴志委員】  グローバル化に伴い、外国人と議論する機会が多くなる。アクティブラーニングで、相互の意見を聞き、異なった意見にもきちんと対応できる能力育成する必要があるので、今後も進めてもらいたい。  次に、世界54カ国から約5,500人が外国人青年招致事業(JETプログラム)に参加しており、業種としては、外国語指導助手(ALT)や国際交流員、スポーツ国際交流員があるが、ALTの英語の先生として参加している人が9割以上を占めている。このALTは、小学校の先生や中学・高等学校英語教師とともに英語授業に加わったり、指導したり、中には部活動で一緒に活動したりするなど日常的な触れ合いを持つ場合も多くあると聞いている。近年は、日本文化に関心を持った外国人も多いこともあって、選抜されており、自治体が必要とする人数を100パーセント満たし、その質にも定評がある。来年度、小学校英語教育が導入されることから、英語教育の充実を図るため、ALTを存分に活用していく必要があると考えるが、現在の県内におけるALTの活動状況を教えてもらいたい。また、小学校に導入される外国語活動及び教科としての外国語中学校での英語教育について、県教育委員会はどのようなことを進めているのか。さらに、グローバル社会で活躍する人材育成に向けて、県教育委員会はどのようなビジョンを持ち、その実現に向けて今どのような形で進んでいるのか。 49 【義務教育課主幹(義務教育)】  小学校における外国語授業において、小学生の柔軟な適応力を生かして、英語の音声や基本的な表現になれ親しみながらコミュニケーション能力基礎を養う上でALTの活用は効果的である。県内においては、全ての市町村が独自にALTを配置しており、本年度は名古屋市を除く53市町村で394人のALTを採用している。任用形態は業者委託が38市町村、直接雇用が22市町、JETプログラムが2市町となっており、複数の任用形態をとっている市町村もある。活用状況は、小学校の外国語活動では学級担任が、中学校では教科担任がALTとティーム・ティーチングを行うなどして英語教育の充実を図っている。また、ALT以外にも英語の堪能な地域人材学級担任協力して外国語活動を行っている小学校もある。高等学校では、業者委託で41人、直接雇用で16人のALTを採用し、中学校と同様に教科担任とティーム・ティーチング等を行うなどして生徒のコミュニケーション能力育成を図っている。  次に、小学校に導入される外国語活動及び教科としての外国語への対応については、来年度からの全面実施を見据え、平成27年度から本年度までの5年間で計画的に研修を実施し、各小学校英語教育の中核を担う教員育成を行ってきた。この研修では、県内全ての小学校から英語教育の中核を担う教員参加し、外国語活動及び外国語科の授業のあり方を実践的な手法で学んでいる。さらに、この研修を受けた教員が各学校で校内研修の講師を務め、研修成果を普及することで小学校教員英語指導力の向上を図っている。中学校での英語教育への対応については、平成27年度から来年度までの6年間で計画的に研修を実施し、新学習指導要領に沿った指導が実現できるよう、県内全ての英語担当教員を対象に、生徒の総合的なコミュニケーション能力育成を図るオールイングリッシュでの授業のあり方について研修を行っている。  指導方法については、義務教育課所管の研究議会において、グローバル化に対応した新しい英語教育のあり方をテーマに研究を進め、小学校中学校英語によるコミュニケーション能力育成を目指したリーフレットを作成し、具体的な授業の進め方や児童生徒の学習意欲を向上させるための自己評価シートを示すなど支援している。  また、小学校における英語授業時間数の増加に伴う教員の負担を軽減するとともに、質の高い英語教育を行うことができるよう、国の定数改善を活用し、英語専科教員の配置を進めている。本年度は、非常勤講師による配置を含め40人を増員しており、今後も増員に努める。 50 【義務教育課長】  グローバル化が進展する中、あいちの教育ビジョン2020では、あいちに生きる人間の理想の姿として、次代を展望し世界に視野を広げ活動することのできる人間を掲げている。その中でも、国際共通語である英語によるコミュニケーション能力を身につけさせ、世界で活動できる人材を育むことが極めて重要であることが示されている。  県教育委員会では、小中高等学校児童生徒の英語によるコミュニケーション能力育成するため、平成25年度よりあいちグローバル人材育成事業を立ち上げ、英語を高いレベルで使いこなす人材育成を目指し、さまざまな取り組みを行っている。あいちスーパーイングリッシュハブスクール事業では、英語教育推進校を指定し、小中学校及び高等学校教諭による相互の授業参観、研究協議等により、新たな英語学習の仕組みづくりや児童生徒の学びをつなげる指導方法を研究している。また、あいちグローバルツアー事業では、公立小学校6年生と中学生、高校生を対象にイングリッシュキャンプinあいちやイングリッシュ1Dayツアーを実施し、オールイングリッシュによる生活を送る中で英語に対する自信と興味、関心を高めるとともに、英語によるコミュニケーション能力の向上を図っている。今後も児童生徒のコミュニケーション能力育成に向けた英語環境の充実を図り、愛知の子供たちが積極的に英語を使いながらグローバル社会の中で自信を持って生きていく力を育んでいきたい。 51 【加藤貴志委員】  群馬県高崎市など小中学校1校に1人の割合でALTがいるところもあるので、すぐには難しいと思うが、ALTのさらなる任用により英語教育の充実を図っていくよう要望する。 52 【原よしのぶ委員】  高校入試での進路指導と合格辞退について順次質問する。まず、新学習指導要領において進路指導はどのように行われるものと定められているのか。 53 【義務教育課主幹(義務教育)】  中学校の新学習指導要領には、キャリア教育の充実を図る中で、生徒がみずからの生き方を考え主体的に進路を選択することができるよう、学校教育活動全体を通じ、組織的かつ計画的な進路指導を行うこととある。 54 【原よしのぶ委員】  次に、子供たちが公立高等学校、私立高等学校、就職と、進路を判断していくが、進路判断するために、本県としてどのように進路指導していくのか。 55 【義務教育課主幹(義務教育)】  中学校における進路指導については、新学習指導要領に基づいて3年間の学校教育活動全体を通じて、組織的かつ計画的に実施している。  また、高等学校専門学校から中学校にさまざまなパンフレット等が送られてくるので、そういったパンフレット等を教室に掲示したり生徒に配付したりするなど、生徒及び保護者が進路を選択する際の参考となるように、さまざまな情報を提供している。  生徒の進路選択に当たっては、進路に関する情報、本人の進路希望学力、適性などをもとに、学級担任が中心となって生徒、保護者との面談を繰り返し行い、その希望を十分に尊重しながら主体的に行われるようにしている。 56 【原よしのぶ委員】  毎年11月に各中学校で進路説明会が実施されている。進路説明会は進路決定までの流れを説明する重要な場であると思うが、どのような場なのか。 57 【義務教育課主幹(義務教育)】  各中学校における進路説明会は、学校ごとに多少異なるが、2年生から3年生にかけて2回から3回ぐらい行われるもので、生徒だけでなく、保護者にも参加を呼びかける学校が多い。  進路説明会では、進路決定までの過程、学校種やその特徴、一般入試と推薦入試の違い、就職についての説明を行い、公立、私立の高等学校専修学校等の担当者を招く場合もある。特に、進路を決定する時期が間近に迫った11月の進路説明会では、手順や日程、合否通知の受理後の動き等について詳細に確認する。 58 【原よしのぶ委員】  公立高等学校の合格辞退については、入学者選抜要項などでどのように定められているのか。 59 【義務教育課主幹(義務教育)】  令和2年度の入学者選抜実施要項には、合格辞退として、合格者のうち当該高等学校の合格を辞退する者は、出身中学校長を経て合格辞退届を令和2年3月19日、木曜日、午前11時までに当該高等学校長に提出するとある。 60 【原よしのぶ委員】  合格辞退について、そうした内容が進路説明会でしっかり伝えられているのか。 61 【義務教育課主幹(義務教育)】  合格辞退については、入学者選抜実施要項に書かれていることを正確に保護者等に伝えるように指示している。 62 【原よしのぶ委員】  今、答弁した内容が本来あるべき進路指導公立高等学校の合格辞退のあるべき姿だと思う。以前、私は一般質問において、ある中学校の進路説明会で配付された資料の中で、公立高等学校に合格したときは必ずその学校に入学する、私立高等学校に合格していたとしても私立高等学校を選択することはできないという一文が実線と破線つきで説明されていたことを示しながら、公立高等学校の合格辞退を認めない説明があるのはおかしいのではないかという指摘とともに、今後の県教育委員会としての取り組みと姿勢をただした。教育長からは、そのような指導が見受けられれば指導していくという答弁があったが、私はそれでは足らないという思いから、県内の中学校における進路指導を改めて確認して、全校でもう一度認識を改めなければならないという念押しの要望をした。それから時間がたったが、県教育委員会としてどのように動き、合格辞退の説明についての各中学校への調査等を実施してきたのか。 63 【義務教育課主幹(義務教育)】  具体的に調査していないが、昨年7月に名古屋市を除く県内の市町村教育委員会指導主事を集めた会議において、入学者選抜に係る留意事項を説明する中で、県立高等学校の合格辞退は制度として認められているため、表記や口頭で公立高等学校は合格辞退できないと生徒や保護者に伝えることは絶対にしないように指示した。本年度も同様に実施している。  また、毎年10月には県内の中学校校長及び進路指導担当者を集め、実施要項説明会を開催している。その中で、進路指導関係の資料を各中学校が作成し、生徒や保護者向けに配付する際は、愛知県公立高等学校入学者選抜実施要項の内容とずれがないかを校長及び進路担当者を中心にしっかりと確認し、教員間で共有するように指示している。  さらに、初めて3年生を担任するなど進路決定に当たる指導の経験の少ない教員がふえてきたので、生徒や保護者からの質問に対して、回答に迷った場合は即答を避け、実施要項を読んで確認したり、管理職等と十分に相談したりしながら速やかに回答するようにと指示している。 64 【原よしのぶ委員】  その指示は、口頭で説明したのか、文書にして説明したのか。 65 【義務教育課主幹(義務教育)】  会議の場において、口頭で説明した。 66 【原よしのぶ委員】  口頭で説明している中で、私が一般質問したときと比べて、合格辞退の説明は改善されているのか。説明の中で公立高等学校を辞退できることがしっかり保護者、生徒に伝わっているのか。 67 【義務教育課主幹(義務教育)】  これまでの県教育委員会からの指導を踏まえ、各学校で適切な説明が行われていると考えている。 68 【原よしのぶ委員】  それでは具体的に示す。変わってきているという捉え方をしているようだが、県教育委員会は調査しておらず、実態を承知していないはずである。  そこで、先月行われた進路説明会の資料の中に書かれていた一文を紹介したい。まず、私立高等学校に合格している場合は私立を辞退する。括弧として、入学金の残額を払わないことで辞退と見なされる。これが一つ目。また、第1希望、第2希望のいずれかに合格した場合、原則として入学辞退はしない、第2希望に行く気持ちがなければ1校受験にする、第2希望校が私立の場合も2校受験は避ける、合格辞退は避けるとも記されている。また、合格辞退は避け、合格した学校に進学する。米印で、合格を辞退した場合、単純に繰り上げ合格になるわけでなく、本来合格するはずであった生徒が希望する学校に入学できなくなる事態が起き、大きな問題となる。さらには、合格したら、その合格した高等学校に必ず進学しますなど、これは一部にすぎないが、各中学校の進路説明会の資料に明記されていた文書である。  さらに、文面にはせずとも、言葉で合格辞退はできないと説明する学校もあるようであるし、また、合格した場合は公立高等学校へ入学手続をする、不合格の場合は私立高等学校へ行くとチャート式で示している学校も見受けられた。  このように、徹底されていると思っている県教育委員会とは状況が全く違う。改めて伺うが、県教育委員会として説明を徹底してきていると答弁したにもかかわらず、どうしてこうした事態が起こると考えているのか。何のためにやっているのか。本来行ってはいけないことが各中学校で実施されているが、なぜこのようなことになるのか。  また、この数年、公立高等学校を辞退する生徒はどれくらいいるのか。 69 【高等学校教育課主幹(指導)】  辞退者数は、本年度入試では17人、昨年度は26人、平成29年度は20人であった。 70 【原よしのぶ委員】  県教育委員会はしっかり説明し、各学校がしっかり行っているはずだとの答弁であったが、実態と見合っていない。この結果を踏まえて、どうしてこんなことが起きていると考えるのか。 71 【高等学校教育課主幹(指導)】  制度にのっとって辞退届が提出されれば受理をして辞退となり、それを受けて不合格となっていた生徒の繰り上げ合格の手続を行うことになる。その場合、辞退した生徒が合格していた学校に本来合格できていた生徒が不合格になるケースがある。 72 【原よしのぶ委員】  それはよくわかる。ではなぜ、してはいけないことをするのか。 73 【義務教育課長】  正しい情報伝達をするように伝えているが、その指示が徹底しなかったと捉えている。 74 【原よしのぶ委員】  してはいけないことをしているのは1校、2校ではなく、かなりの数で見受けられる。説明不足だったと捉えているが、この現実を県教育委員会としてはどう受けとめるのか。 75 【義務教育課主幹(義務教育)】  進路説明会等で生徒や保護者の誤解を招くことがないように、入学者選抜の実施要項の内容をきちんと説明していく必要があると考えている。  県としては、合格辞退はできる限り避けるべきではないかと考えている。もともと進学する気持ちのない学校受験することは、その学校を真剣に目指し受験している生徒の希望を妨げることにもなりかねないことから、進学する気のない学校への受験は差し控えるべきと考える。 76 【原よしのぶ委員】  説明に理解、納得ができない。そもそも子供たちが行く気がないのにただ受験することは考えづらいが、担任の先生が子供個人、親も交えて個人面談で進路指導をしており、受験の練習をするだけで行く気がないのであれば、面談のときにわかるはずなので、先生がそこで判断をして、修正すべきである。進路説明会は正確な情報を流して、愛知県が進路指導について行うべき本来の姿をしっかりと伝える場だと思うので、それは間違っている気がする。その点も踏まえて、どうすれば合格辞退がなくなると思うのか。  例えば、合格辞退はできると明記すれば、ルールはしっかり伝わる。その点についての考えと、説明を繰り返してきても変わらなかった現実を受けとめて、改めて進路説明会の資料を確認して現状を知る必要があると思うが、調査についての考えを伺う。 77 【義務教育課主幹(義務教育)】  今後、中学校における進路指導の実態を確認した上で、改めて正しい情報を伝達するように指示していく。資料等については、実施要項の文言を間違いなく伝えるように指導していく。 78 【原よしのぶ委員】  子供たちが学校を選択する上で受験は非常に大事な場であるし、思いを持って受験している子供たちばかりである。愛知県ルールを説明し、万が一、方向が間違っているようなことが見受けられるのであれば、個々の進路指導で担任の先生が子供や親に適切に伝えて修正する、それが本来の指導であるので、その点をお願いする。 79 【おおたけりえ委員】  子供たちにとって運動は、体力の増進、心身の健康等になくてはならないものである一方で、子供たちが成長期に過度に運動することでスポーツ障害等を引き起こし、子供たちの可能性を摘んでしまうことがあると思う。私の周りにも、肘を壊して大好きな野球ができなくなった子供や、無理な運動をして腰を痛め、大人になった今でも支障がある人がいる。このような例を少しでも減らすためには、予防医学を取り入れた体育、部活動指導が必要である。  そこで、まず、小中高校生のけがの状況について伺う。 80 【保健体育課主幹(保健体育)】  学校の管理下において発生した児童生徒の事故等に対して医療費災害共済給付を行っている独立行政法人日本スポーツ振興センター統計によると、私立学校等を含む県内の学校において昨年度に運動中のけが等を理由として給付を受けた件数は、小学校で7,550件、中学校で1万2,286件、高等学校で1万4,301件となっている。 81 【おおたけりえ委員】  豊橋市では、スポーツトレーナー制度として学校専門家を派遣して、保健体育や部活動の際にどのように指導したらけがをしにくいのかアドバイスを受けている。この取り組みについて把握しているのか。 82 【保健体育課主幹(保健体育)】  豊橋市の取り組みについては、昨年度から実施していると把握している。昨年度は、2人のスポーツトレーナーが、中学校4校において1校当たり年間40時間程度、主に部活動の指導に当たったと聞いている。 83 【おおたけりえ委員】  本県でも予防医学的な観点を積極的に子供教育に生かしてもらいたいが、その必要性についてどのように捉えているのか。また、現在行っている取り組みを紹介してもらいたい。加えて、今後力を入れていく考えはないのか。 84 【保健体育課主幹(保健体育)】  公益財団法人日本スポーツ協会が示したジュニア期におけるスポーツ活動時間に関する報告では、行き過ぎたスポーツ活動はスポーツ障害のリスクを高め、体力、運動能力の向上につながらないと指摘されている。県教育委員会としても、特に運動部活動の活動時間が長くなる中学校高等学校において予防医学的な観点を積極的に取り入れていく必要があると考えている。
     現在、中学校高等学校における体育授業では専門的な知識のある保健体育教員スポーツ障害予防に関する内容を指導しているが、運動部活動は保健体育以外の教員指導に当たることが多いため、そうした教員を対象にした運動部活動指導者研修会を開催し、専門家であるアスレティックトレーナーによる講義や実技指導を通してスポーツ障害の予防に取り組んでいる。本年度は、指導経験の浅い教員が、中学校で70人、県立学校等で46人参加した。今後も、アスレティックトレーナー連絡協議会などと連携を図りつつ、研修内容の充実に努めていく。 85 【おおたけりえ委員】  昨年の全国体力・運動能力、運動習慣等調査では、愛知県は全国平均を大きく下回っており、小学校5年生は全国最下位であった。本年度の結果は発表されているのか。 86 【保健体育課主幹(保健体育)】  本年度の結果は、まだ発表されていない。 87 【おおたけりえ委員】  小学校水泳指導水泳のインストラクターにしてもらう市もあると聞いている。小学校体育を専科教員にし、体力づくりに力を入れて体力テストの値が上昇した大分県の例もある。体育授業の専門性に着目した教育を再認識する必要性についてどう考えるか。また、小学校において体育専科も検討すべきだと思うが、認識を伺う。 88 【保健体育課主幹(保健体育)】  小学校においては原則として学級担任が大半の教科指導することから、体育の専門的知識がない学級担任指導する場合、体育指導自体に困難さを感じたり個々の児童の運動能力に応じた指導ができなかったりするといった課題が指摘されている。小学校における体育専科の導入については、他県の取り組み状況について情報収集を行うとともに、学級規模に応じて配置されている専科教員の活用の仕方も含めて研究を進めていきたい。 89 【おおたけりえ委員】  愛知県中学校校長会や愛知県教員組合から、学校現場への教職員の増員配置についての要望が幾度となく県教育委員会に出ていると聞いている。本年6月定例議会で谷口議員質問した講師不足について、最新の状況はどうなのか。 90 【教職員課主幹(小中学校人事)】  本年12月1日時点での小中学校の常勤講師の欠員数は178人となっている。このうち108人については非常勤講師を配置して、教員の業務のうち授業の部分について補充している。その他70人の欠員については、校内にいる教務主任または校務主任が学級担任または校務分掌をカバーし、児童生徒の教育への影響を生じないようにしている。 91 【おおたけりえ委員】  本年6月定例議会における答弁では、来年度の小学校教員の採用を本年度より40人ふやすとのことであったが、なぜこのような状況なのに40人にとどめるのか。また、新規採用で補えない不足分への対応はどのように行う予定なのか。 92 【教職員課主幹(小中学校人事)】  小学校の正規教員の採用数は、本年度採用まで過去6年間、毎年700人で推移しているが、小学校において人材不足が深刻となっていることから、来年度は40人ふやしたところである。  採用数を大幅にふやした場合、教員採用試験の競争倍率が急落し、正規採用する教員の資質、能力の低下といった弊害が生じることから、将来的な教員需要数を踏まえ、退職教員の再任用や常勤講師の任用数も考慮して、40人の増加とした。また、新規採用で補えない不足分については、退職教員の再任用と常勤講師の任用で対応する。 93 【おおたけりえ委員】  早目に再任用の募集の声かけを始めるなどの取り組みをお願いしたい。  本年6月定例議会における答弁では、年齢構成の平準化に配慮しながら正規教員の採用を行うとのことだが、どのような配慮を行うのか。 94 【教職員課主幹(小中学校人事)】  本県の教員年齢構成は、30歳代と50歳代後半の教員が大変多く、その間の年齢層の教員が少ない状況にある。学校現場においては、新規採用を初めとした若手教員指導者や学校運営を中心となって支えるミドルリーダー、さらには、近い将来、管理職となるべき人材が不足するといった課題がある。また、将来的には、少子化によって教員の総数も緩やかに減少することが予測されている。  こうしたことから、世代間で教員数に極端な差が生じないよう、教員需要数を踏まえ、講師不足の解消も観点に入れながら今後の教員採用数を検討していきたい。 95 【おおたけりえ委員】  40歳代から50歳代で、地元で暮らすために東京から帰ってくる人もいるので、教員採用試験を受けてもらえるように、同窓会を積極的に使うなどPRしてはどうかと思う。  次に、特別支援学級について、近年、障害種別が多様になっており、また、子供の障害に合わせてきめ細かく対応することで、より一層子供能力の開花や社会適応能力の向上につながると考える。他県では、学級編制基準の引き下げや、1クラス2人の教員で教える体制で実施されており、そういった対応が必要だと考えるが、本県の考えを伺う。 96 【財務施設課主幹(振興・計画・管理)】  小中学校特別支援学級における編制基準公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律(標準法)の定めに沿い8人としているが、特別支援学級の新設について、2015年度から小学校において、2016年度から中学校において、1人でも設置可能とした結果、実際の在籍状況は1学級当たりの児童生徒数の平均が3.5人で、全体の9割以上の学級は6人以下となっている。より障害の重い特別支援学校の小中学部における編制基準が6人であることを考えると、障害に応じたきめ細かな対応ができている。  また、特別支援学級担当教員の人数については、中学校では特別支援学級の数に1.5を乗じて算定しており、2学級につき3人の教員を措置している。  特別支援学級の編制基準については、標準法の改正に沿って順次引き下げてきたので、新たな教職員定数改善計画の早期策定、実現を引き続き国に要望していく。 97 【おおたけりえ委員】  養護教諭の複数配置は、子供への十分な対応が可能になったり、緊急時の迅速かつ的確な対応が可能になったりするなどメリットも多い。個別加配について要望が出ている学校数と背景、課題を県教育委員会としてはどのように把握しているのか。要望があった学校数に対し、配置された学校数は8校と少ないが、その現状に対する認識を伺う。 98 【財務施設課主幹(振興・計画・管理)】  養護教諭の加配については、本年9月に市町村教育委員会を通じて各小中学校に対して来年度の加配希望調査を実施し、小学校は23校、中学校23校の計46校から加配の要望があった。要望のあった学校からは、病気やけがだけでなく、心に悩みを抱えて保健室へ来室する児童生徒が多いこと、発達障害不登校など養護教諭がかかわる児童生徒が多いこと、食物アレルギーを持つ児童生徒が多いことなどの課題が報告されている。  加配校の選定に当たっては、心身の健康への適切な対応が必要な児童生徒数など各学校の実態を把握の上、予算の範囲内で加配する学校を決定している。  養護教諭の加配定数は、他の加配と同様に国の定数改善に沿って増員を図ってきたが、これまでの国の改善総数は全都道府県合計で400人、ここ数年は単年度当たり10人程度の改善増にとどまっている。このため、本県においては大幅な増員が困難な状況となっている。個別加配の拡大について、引き続き国に対して要望していきたい。 99 【おおたけりえ委員】  さきの本会議において、野外活動に養護教諭が帯同すると、その間は養護教諭が不在になり、学校にいる生徒への対応ができないことが課題として挙げられ、教育長から、複数配置校から派遣するなど対応を考えるとの答弁があった。野外学習等での突発的なけがや病気に対応するため、現場からは看護師の帯同を望む声もあるが、その費用を県として負担する考えはあるか。 100 【保健体育課主幹(保健体育)】  野外活動時の安全管理については、事故の要因となる危険を早期に発見し、それらを速やかに除去するとともに、万が一事故が発生した場合に適切な応急手当てや安全措置ができるような体制を確立していくことが重要である。そのため、公立の小中学校における野外活動の際には、事前に提出された計画に基づき市町村教育委員会安全に関する指導を行っており、けがや病気が発生した場合に備え、現地の消防署や保健所医療機関などと連携して緊急連絡体制を整備するなど、児童生徒が安全に野外活動に取り組めるように努めている。  看護師の帯同については、児童生徒の個々の状況に応じ、例えば、常に看護師による医療的ケアが必要と認められる児童生徒が参加する場合などに対応を検討する。 101 【おおたけりえ委員】  医療的ケア児以外にも、しっかりと検討を進めてほしい。  次に、定住外国人子供に対する日本語教育適応学級対応教員加配について伺う。国の加配にプラスして、県の単独予算で88人加配されているが、加配された学校外国人子供はどのくらい日本語が話せるようになっているのか、検証されているのか。 102 【財務施設課主幹(振興・計画・管理)】  加配校に対しては、指導前の日本語の理解度を3段階に分けて指導後の効果検証している。  まず、指導前は日本語が全く話せなかった児童生徒577人のうち、指導後に日常会話には不自由するが少し話せるようになった児童生徒が321人で、55.6パーセントとなっている。次に、指導前、少し話せるが日常会話に不自由していた児童生徒が1,690人、このうち、指導後に学習言語の理解は困難であるが日常会話はできるようになった児童生徒が618人で、36.6パーセントとなっている。さらに、指導前に日常会話はできるが学習言語の理解が困難であった児童生徒は4,477人、このうち、指導後に学習言語がおおむね理解でき、特別の指導が不要となった児童生徒が564人で、12.6パーセントとなっており、それぞれ効果があらわれていると考えている。 103 【おおたけりえ委員】  日本語教育が必要な児童生徒が1人から9人在籍する学校には日本語教育適応学級担当教員の加配はないと思うが、定住外国人日本語教育はどのようになっているのか。また、その習熟度はどのようか伺う。 104 【義務教育課主幹(義務教育)】  日本語教育適応学級担当教員がいない学校においても、全く日本語が話せない児童生徒に対しては、教頭教務主任、校務主任など担任を持たない教員が個別の日本語指導を行っている場合が多い。そのときには、県や市町村が配置している語学相談員と一緒に指導することもある。  習熟度について、日本語適応学級担当教員の加配がない学校の調査は行っていないが、各学校において、文部科学省のウエブページで公開されている外国人児童生徒のためのJSL対話型アセスメント、いわゆるDLAや、学校独自の経験等をもとにした評価方法を併用しながら確認してもらうようにしている。  また、個別の日本語指導を行う際には個別の指導計画が必要であり、この計画に沿って日本語能力の向上ができるよう計画的に指導を行っている。 105 【おおたけりえ委員】  文部科学省の帰国外国人児童生徒等に対するきめ細かな支援事業と定住外国人子供の修学促進事業を活用して、定住外国人子供のための言葉の教室日本語教室を開設している市町村がふえている。この事業には県からの補助も入っているが、文部科学省の事業なのに県教育委員会でなく県民文化局が担当している。学校現場からは、数カ月で日本語教室を卒業してしまい、もう一回教室に入れたいと思ってもなかなかできないとか、日本語を教える専門の人に教えてほしいなどといった声があり、改善が必要ではないかと考える。学校現場の課題をきちんとリンクさせるためにも、本来なら県教育委員会が所管すべきではないかと考えるが、所管が県教育委員会でない理由を伺う。 106 【義務教育課長】  小中学生については、市町村において、各学校で実施している日本語初期指導教室等での対応を充実していると県教育委員会としては捉えている。 107 【おおたけりえ委員】  連携がとれていないと感じた。現場からは、加配を望む声や日本語指導の堪能な人にきちんと教えてもらいたいなどの声がある。文部科学省の事業なので、本来は県教育委員会が所管すべきだと思うので、検討してもらいたい。  次に、来年度から、小学校の外国語活動が3年生から、教科としての外国語が5年生から実施されるが、教育現場からは、外国語教育に対する専門的な知識を持つ指導者が少ないことが課題として挙げられている。県内の小学校教員のうち、英語教員免許状を持っている教諭はどのくらいの割合なのか。そして、県内の小学校3年生以上で各市町村が配置しているALTによる授業を受けることができる割合はどのくらいなのか。また、専門的知識を持つ指導者が少ないという課題に対して県教育委員会としてどのように対応していくのか伺う。 108 【教職員課主幹(小中学校人事)】  県内の養護教諭栄養教諭を除く小学校教員中学校及び高等学校英語教員免許状を所有している者は960人で、小学校の正規教員の6.8パーセントとなっている。また、現在ALTは全市町村に配置されており、小学校3年生以上でALTによる授業を受けることができる児童の割合は95.7パーセントとなっている。  外国語教育に対する専門的な知識を持つ指導者が少ないという課題に対しては、教員採用選考試験において、TOEFL、TOEIC、英語検定で一定の得点や級を取得している者に対して第1次試験の成績に加味する小学校英語特別選考を平成29年度採用試験から実施している。なお、小学校英語特別選考での合格者は、平成29年度採用試験では51人、昨年度は58人、本年度は75人、来年度は94人と、増加傾向である。  今後も、県の英語教育改善プランに基づき実施する地域内の小中学校英語指導力向上に係る事業の成果を他地域に普及することを通して、小学校学級担任英語指導力を向上させる研修を充実させるとともに、外国語教育の専門的知識を持つ者の採用数をふやしていきたい。 109 【おおたけりえ委員】  英語専科教員を40人増員したとのことだが、県内の小学校708校にどの程度配置されているのか。また、県教育委員会としてどのくらいの配置が望ましいと考えているのか。 110 【財務施設課主幹(振興・計画・管理)】  英語専科教員は専任、再任用、非常勤講師合わせて、本年度は199校に配置している。  国は、2018年度から来年度までの3カ年で英語専科教員3,000人増の定数改善を計画しているが、全国の小学校約2万校の全てに配置することは困難であるので、本県においては、定数改善を活用して国の考え方に沿って配置していきたい。学校規模等に応じて、どのぐらいということは県として難しいと考えている。 111 【おおたけりえ委員】  子供たちの世代は、経済活動が国境を越えて行われ、かつ、日本国内に外国人が多く存在する中で、英語をストレスなく使えるようにしておきたい。リーディング、ライティング、リスニング、スピーキングの4技能のバランスよい強化を専門的観点から図ってほしい。  英語専科の人材育成、ALTに英語教員免許状を取ってもらう、特別免許状を活用するなど、全ての小学3年生以上の子供英語教員免許状を持つ先生に英語を教わることができるよう、英語専科教員を配置できる体制整備をすべきと考えるが、県教育委員会としての認識はどのようか。 112 【教職員課主幹(小中学校人事)】  文部科学省の定めによると、英語専科教員の要件は、中学校または高等学校英語免許状を有する者、または、2年以上のALTの経験者などで小学校英語の特別免許状を授与された者となっているので、そうした人材の活用を進めていきたい。 113 【おおたけりえ委員】  国の考え方に沿うだけでなく、県教育委員会としてしっかりと考えてもらいたい。  特別免許状をALTに授与している県もあると聞いている。外国語教育に対する専門的な知識を持つ指導員が必要という現場の声にしっかりと耳を傾けて対応してほしい。  次に、愛知県高等学校の入学検定料の納付方法の現状について伺う。また、名古屋市立高等学校の入学検定料の納付方法はどのようになっているのか、あわせて伺う。 114 【財務施設課主幹(振興・計画・管理)】  入学検定料の納入義務は志願者にあり、県立高等学校愛知県収入証紙を入学願書に貼ってもらう方法をとる。また、名古屋市立高等学校は入学願書に現金を添えて納付する方法となっている。 115 【おおたけりえ委員】  共働き保護者がふえている中、購入する場所が日中しか開いていない市役所などに限られる愛知県収入証紙は、わざわざ休みをとって購入しに行かなければならないと聞いている。収入証紙をコンビニで購入できるようにするとか銀行振り込みやコンビニ収納で願書に貼付する形式など、利用者目線の優しい制度にしてほしいが、考えを伺う。 116 【財務施設課主幹(振興・計画・管理)】  入学検定料の振り込みによる納付は保護者等が平日に金融機関窓口へ行かねばならないことや振込手数料の問題、県立高等学校における受け付け事務や振り込みの確認に時間がかかることなどを総合的に比較検討した結果、当面は現行の愛知県収入証紙による方法としている。  なお、入学願書に貼りつける愛知県収入証紙の購入に当たっては、保護者の便宜を図って確実な納付に資するために、中学校においてまとめて購入するケースが多いと聞いている。 117 【おおたけりえ委員】  次に、児童生徒支援対応教員の加配の目的と期待される役割について伺う。 118 【財務施設課主幹(振興・計画・管理)】  児童生徒支援対応教員の加配の目的は、学習指導上、生徒指導上及び進路指導上、特別の注意が必要な児童生徒に対して、学校生活を円滑に営むための特別の指導を行う教員を配置するものである。本県では、従来から主に不登校児童生徒が多い学校に重点的に配置してきている。  期待される役割は、学習指導においては児童生徒の学力の向上、生徒指導においてはいじめ問題、不登校学級崩壊などへの対応、進路指導においては就職活動や進学の支援である。 119 【おおたけりえ委員】  県内で何人ぐらい配置されるのか。また、その配置された先生は、自分が児童生徒支援対応教員という認識はあるのか。 120 【財務施設課主幹(振興・計画・管理)】  加配教員の配置状況は、本年度は小学校で26人、中学校で139人、あわせて165人である。本人はそのことを認識して業務に当たっていると認識している。 121 【おおたけりえ委員】  現状の業務内容と効果検証について伺う。 122 【財務施設課主幹(振興・計画・管理)】  業務内容は、学習指導では児童生徒の学力の調査分析、習熟度別やティーム・ティーチングの授業への参加など、生徒指導では深刻な問題行動を起こす児童生徒や不登校児童生徒に対する個別指導や支援、保護者との相談や家庭訪問など、進路指導では進路情報の収集、職場開拓、奨学金制度等に関する相談などである。  効果検証については、不登校児童生徒の増加率を毎年度検証している。2017年度から昨年度における県全体の不登校児童生徒数の増加の割合が12.1パーセントであるのに対して、加配校では5.9パーセントと半分以下に抑制できていることから、加配の効果はあるものと考えている。
    123 【おおたけりえ委員】  児童生徒支援対応教員は担任を持たずに動いているのか。また、児童生徒支援対応教員ならではの研修はあるのか。 124 【義務教育課長】  対応教員は、担任を持っているところもあれば、大きい学校などでは担任を持たずに生徒指導主事として動いているところもある。研修は年1回、支援対応教員の研修会を夏ぐらいに行っている。 125 【おおたけりえ委員】  次に小中学校の少人数学級について伺う。愛知県の少人数学級実施状況を全国都道府県で比較すると、少人数学級普及率は全国ワースト6位で、全国から見ても大変おくれている。  これまで議会質問でも少人数学級について多く取り上げられてきた。また、県教育委員会に対して、毎年、愛知県中学校校長会や愛知県教員組合から陳情書が提出されている。しかし、行政改革、財源を理由に、かたくなに変えよう、拡大しようとはしない。お金がない、行政改革という前に、愛知県の少人数学級というものの考え方とポリシーを持ってもらいたい。  まず、少人数学級の必要性と効果、国の基準である40人と少人数学級の35人の5人の差は教員負担が大きいのか伺う。 126 【義務教育課主幹(義務教育)】  県では、国の少人数学級を実施している小学校1年生に加え、中1ギャップを軽減するために中学校第1学年、また、小学校低学年の指導充実を図るために小学校の第2学年で35人学級編制を実施してきた。  効果については、昨年度、小学校第2学年、中学校第1学年で35人学級編制を実施した325校において行ったアンケートにおいて、小学校では不登校、いじめの対応と家庭との連携についての効果があったと認識する学校が前年度より多くなった。また、中学校では、学習指導にかかわるきめ細かな指導について大きな効果があったと認識した学校の割合が増加し、対象校のほとんどが少人数学級の導入の効果を実感する結果となった。  担当教員の力量や経験にもよるが、学級の人数がふえれば単純に個別の対応もふえるので、教師の負担は大きくなると考える。 127 【おおたけりえ委員】  例えば昭和60年ごろは1クラス40人以上が当たり前だったと思うが、昔と今では教員の仕事内容や環境が変わり、負担がふえたように思われる。具体的に教員はどんな負担がふえたのか。 128 【義務教育課主幹(義務教育)】  学習指導、生徒指導など業務内容は基本的には変わってないが、具体的には、いじめ、不登校児童生徒への対応や学校安全保健指導など、よりきめ細かな指導が求められるようになってきている。 129 【おおたけりえ委員】  愛知県の少人数学級が全国から見ても進んでいない状況について、県教育委員会の見解を伺う。 130 【財務施設課主幹(振興・計画・管理)】  昨年度の全国の状況では、本県が実施している小学校1、2年生及び中学校1年生に加え、それ以外の学年で少人数学級を実施している県は全国で34県だが、この中にはホームルーム単位での少人数学級教科ごとの少人数指導の選択制としている県が含まれている。  例えば、最も多く実施されている小学校3年生は33県で実施されているが、このうち、少人数指導との選択制としている県が13県あり、これらの県は、少人数指導の定数を転用して少人数学級を実施しており、本県と同等であると考えている。このため、実質的に本県よりも多くの学年で少人数学級を実施しているのは、選択制としている13県を除いた20県であることから、本県における少人数学級の実施は、全国的に見て平均的な水準であると考えている。 131 【おおたけりえ委員】  選択制を省く理由に納得ができない。35人を選択できる都道府県と、選択すらできない愛知県とは違うのではないか。選択制を省かずに、愛知県の少人数学級は全国で下から数えて6番目という状況について、どう思うのか伺う。 132 【財務施設課主幹(振興・計画・管理)】  例えば1,000人の少人数指導の定数がある場合、愛知県は1,000人を使って少人数指導をしているが、選択制は1,000人のうち例えば500人を少人数学級に使っていいと選択をさせているということである。本県としては、積極的に選択してもよいとは言っていないが、市町村からの要望があれば応えている状況である。 133 【おおたけりえ委員】  選択制ということは選べるということだと思うので、そこの違いは大きなことだと思う。  現場の声と愛知県における少人数学級の現状は、余りにも乖離しているとは感じないのか。 134 【財務施設課主幹(振興・計画・管理)】  少人数教育のさらなる推進のためには、少人数学級の他の学年への拡大が必要と考えているが、そのためには教室人材の確保、教員採用数の平準化の観点から、計画的に実施する必要がある。このため、国に対して施設助成予算の充実や、新たな教職員定数改善計画が早期に策定されるよう毎年度要望しているところであり、35人学級法制度化の実現に重点を置いて、引き続き要望していきたい。 135 【おおたけりえ委員】  現場の声と現状が乖離していると感じないのか伺ったので、きちんと答弁してもらいたい。  国に要望するだけが県の仕事ではない。県で独自にできないか考えることはないのか。 136 【財務施設課主幹(振興・計画・管理)】  教職員定数については、本県においては基本的には標準法に基づいて配置しており、県単独では今のところ難しいと判断している。このため、国へ加配や、定数改善計画が早期に策定されるように要望しているところであり、乖離については我々も認識しているので、こういった要望を重点的に行っていきたい。 137 【おおたけりえ委員】  2010年には県単独定数であったのに、今では一切なくなり、なぜ少人数指導授業対応教員の転用になったのか。県単独定数を復活させ、少人数学級は県費で確保し、国からの少人数指導授業対応教員は少人数学級に転用せず、本来の少人数指導授業に充てるべきではないか。なぜ両輪で実施していけないのか。 138 【財務施設課主幹(振興・計画・管理)】  小学校1年生に県独自に少人数学級を導入した2004年度当時は、国の定数改善により少人数指導定数が増加している時期であったので、政策的判断により、その改善増の一部を活用して35人学級を開始した。その後、2008年度には小学校2年生に、2009年度には中学校1年生に35人学級を拡大したが、その際、少人数指導定数を減じることなく実施した。  また、2010年度の少人数学級に係る県単独定数は312人であったが、2011年度は91人に大幅に縮減した。これは、2011年度に標準法が改正され、小学校1年生の35人学級編制が法制度化されたことによるものである。  また、少人数学級に係る県単独定数がゼロとなったのは、名古屋市への権限移譲及び児童生徒数の減に伴う少人数学級の対象校の減少や、日本語教育適応学級担当教員の配置増に対して重点的に県単独定数を充当した結果であり、少人数指導定数は減じることなく同数を確保し、現行水準を維持してきたところである。 139 【財務施設課長】  少人数学級に関する県単独定数による対応は、現在は結果的には行っていないが、それは名古屋市への権限移譲という制度改正や、児童生徒が減って少人数学級に該当しなくなったことによる対象校の減少といった状況の変化、さらには、ふえ続ける外国人児童生徒という本県特有の政策課題への対応に必要な日本語教育適応対応教員の配置増に重点的、的確に県単独定数をふやして充当してきた結果である。その間も少人数指導定数は減じることなく同数を確保してきており、少人数指導の水準の引き下げを伴う対応はしていない。  ホームルームそのものの規模を小さくする少人数学級と、教科によって展開を図る少人数指導少人数教育の両輪として、少人数教育を着実に進めていく。 140 【おおたけりえ委員】  以前政策的判断により拡大をしたとのことだが、政策判断の理由は何か。 141 【財務施設課主幹(振興・計画・管理)】  小学校1年生への少人数学級導入の際に、幼児期から集団生活が必要な小学校生活への円滑な移行を図るということが大きくクローズアップされていたことから、少人数学級を導入した。 142 【おおたけりえ委員】  そのとき政策的判断ができて県単独措置ができたのであれば、今もできるのではないか。  また、名古屋市が抜けた分、対象校が減っているので、やりやすいのではないか。 143 【財務施設課長】  さらなる本県単独の独自の措置はなかなか難しいと考えている。国に対して標準法の改正を含めた教職員改善定数計画の策定、実施を働きかけていきたい。 144 【おおたけりえ委員】  県単独定数を復活させて、少人数指導授業対応教員を少人数指導に使えればどちらも拡大できると思うので、検討を願う。 145 【いなもと和仁委員】  現在、県立高等学校で部活動としてeスポーツを行っているのは城北つばさ高等学校1校だけとのことであった。eスポーツと言いながらも、一方ではただのゲームだと見られたり、少し攻撃性があることや高額な賞金、景品が出ることも教育の面で難しいと思うが、県立高等学校においてeスポーツが部活動として普及していくための課題と、今の現状についてどう考えているのか。 146 【高等学校教育課主幹(指導)】  県教育委員会がeスポーツの部活動がある県立高等学校として把握しているのは、城北つばさ高等学校1校である。同校は不登校経験者が多く入学する昼間定時制の高等学校であり、学校では顧問教員指導のもとで部活動としてeスポーツに取り組んでいる。  eスポーツ効果としては、学校からは、不登校経験のある生徒が友人と積極的にかかわるようになったり、車椅子で生活をしている生徒が仲間と一緒に一つの目標に向かって頑張れる場所があるのはうれしいと話したりするなど、生徒のコミュニケーション能力育成や居場所づくりができているという報告を受けている。また、eスポーツ部は決められた時間とルールの中で活動しており、部活動の中での満足度や充実度が高いため、生徒が自宅でゲームを長時間行うことも少なくなり、基本的な生活習慣が身についたといった効果も報告されている。  課題としては、eスポーツを行うには高性能なコンピューターや高速の回線を必要とすることがある。城北つばさ高等学校では、企業との連携により機器の貸し出しを受けて活動しているが、eスポーツを行う環境を整備するためには、費用面での課題が大きいと考えている。  eスポーツは、最近になって社会の中で注目されてきた新しい競技であるので、生徒の健康面に与える影響や学校生活に与える影響などについての見解がまだ定まっているとは言えない状況もある。社会の動向を注視しつつ、情報収集しながら、その効果と課題について教育的な見地から評価を進めていきたい。 147 【いなもと和仁委員】  最近、eスポーツを初め、例えばマウンテンバイクやスケートボード、スノーボードなど、小学生、中学生、高校生が国際試合に出ていくことが多い。部活動という縛りの中なら、例えば対外試合に学校を休んで行くことにある程度の理由があるが、最近は、試合ごとにポイントを稼いで全国大会、国際大会へ出る競技が多い中で、eスポーツを初め、こうした個人スポーツ、まだ社会的に認知されていない種目の対外試合のために学校を休む場合に、公欠扱いとするのかどうかの学校の判断は、校長裁量になると思う。県教育委員会としてガイドラインなり指針なりがあれば教えてほしい。ガイドラインがないのであれば、今後こういったスポーツがさらに出てくる中、つくっていかなければならないと思うが、現状はどうなっているのか。 148 【高等学校教育課主幹(指導)】  生徒が個人で大会に出場する場合の取り扱いについては、平成27年10月のスポーツ庁文部科学省からの児童生徒のオリンピック・パラリンピック競技大会等への参加についてという通知と、それを踏まえた平成29年4月の児童生徒のオリンピック・パラリンピック競技大会等への参加について等に関する周知及び留意事項についてという通知があり、オリンピック・パラリンピック以外の競技についても、各競技大会等への参加教育上有意義であるなどの一定の要件を満たす場合には出席扱いとすることができるとされている。  これらの通知では、校長は、体力にすぐれ著しく競技水準が高い生徒からの大会参加の申し出に対して、生徒の心身の発育、発達に悪影響を与える可能性や学業や生活への支障などを総合的に勘案し、教育上有意義であると認められる場合には学校教育の一環として大会に参加させ、授業を出席扱いとすることができると示されている。これらの通知にeスポーツも含まれるかどうかについて国の見解は示されていないが、今後のeスポーツに関する社会的な動向を踏まえて検討していく必要があると考えている。  今後、eスポーツに関して、生徒から県外や海外の大会参加の申し出があった場合は、県教育委員会学校が相談しながら出席扱いとするか否かの判断を行う必要があると考えている。 149 【直江弘文委員】  国が補正予算で28兆円の予算を掲げて、小中学校にパソコンを配ることが閣議決定されたという報道があったが、その詳細をどのように捉えているか。 150 【教育長】  きょうの閣議で補正予算が正式に決定されると聞いており、現在の情報では、2,318億円の中で、学校のICT化の整備の推進として計上されると聞いている。 151 【直江弘文委員】  世界の水準に合わせるためには、IT技術者が約30万人必要で、急速に養成しなければならないとよく言われている。日本は2周おくれである。特に教育の面では、少品種大量生産の時代はトップランナーだったが、多品種少量生産、それもIoT、AI、自動運転、さらにはシェアリングエコノミー、必要なときに必要なものを使う時代になったのに、まだ20世紀の教育を行っている。早く時代に合わせて教育そのものを変えていかなければならない。  先日、自由民主党愛知県議員団の次世代産業議員連盟AI・IoT部会で、日本で一番IT教育が進んでいる佐賀県武雄市の調査を行った。我々だけでなく、義務教育課と高等学校教育課の職員にも同行してもらった。調査した武雄市立山内西小学校4年生の公開授業では、もし地震が起きたらどのように避難するかというテーマをあらかじめ出しておき、授業では子供たちが一斉に手を挙げて発表し、iPadを使って情報共有していた。このような授業により、地震が起きたらこういう行動をとるということがインプットされるし、自分で考え自分で行動できるようになる。また、2年生の授業では、作者になろうというテーマで、子供たちはiPadで情報を調べて、自分の家庭や身の回りのことを勉強して発表していた。これがこれからの教育だなと思った。  佐賀県では、教育界だけでなく、ソフトバンク株式会社株式会社ディー・エヌ・エー、東洋大学、花まる学習会などが実証実験に参加している。花まる学習会が鍵で、地元の大きい塾と組んで、授業を盛り上げるいろいろな仕掛けをしている。地域の人や企業などいろいろ人たちを巻き込んで進めていく必要がある。  学習教育部長は職員から報告を聞いていると思うが、感想はどうか。 152 【学習教育部長】  私だけでなく、義務教育課と高等学校教育課の指導主事を対象に報告会を開催し、同行した2人の職員が報告を行った。報告会では、スマイル学習という反転学習により、まずは生徒が主体的に個別の学習を進めることにより学習の個別化ができ、学校では協働的な学習として、それぞれの生徒がどのようなことを考えてどのようなことを発表するかということを共有するなど、学習の個別化と協働化がICTを使って非常に効率よくできており、それが生徒たちの能力、成長に非常に役立っていることを実際に見てきて、非常に大きな刺激を受けたと聞いている。 153 【直江弘文委員】  提案だが、いろいろなIT企業があり、実証実験を実施したい企業がたくさんあるので、公募するなどして、小中高等学校でモデル校をつくり、公開授業を実施して、他校に見に行かせてもらいたい。 154 【学習教育部長】  今、小学校では、プログラミン教育研究指定校が1校ある。高等学校については、県立高等学校教育推進実施計画(第2期)の中で、情報活用能力の向上について研究していく必要があると考えており、モデル校の形態は今後検討していくが、研究指定していく予定である。小中高等学校、それぞれの校種ごとに研究していく必要があると考えている。 155 【直江弘文委員】  教育スポーツ委員会で調査した岡崎市立男川小学校もすばらしかった。プログラミン教育を前倒して行っており、いろいろなノウハウ、ソフトをつくって、アマゾンへ売ろうとか、自信を持っていた。例えば、すばらしい教育を行っているところをどんどん磨いて、校外授業として県内から来てもらえば刺激を受ける。一つずつでいいので実施してほしい。  次に、工業高等学校を工科高等学校に変えるとのことだが、工業と工科はどう違うのか。 156 【学習教育部長】  工は工業の工、科は科学の科である。今の工業高等学校技術だけの職人さんというところから、物づくりの最先端の知識なども取り入れながら、工業科学を融合した形で工業教育を進めていくという、そういった一つの目標を示すということで、工科高等学校とした。 157 【直江弘文委員】  なりわいから科学になってきたが、それを媒介するのはITであり、ITが当たり前ということである。以前工業高等学校に50年前の旋盤やボール盤が800台あった。それを一つずつコンピューターつきに変えていったらどうかと話したら、100年かかると漫画のような話をしていた。今やIoTの時代なので、そんなものは使い物にならない。最新鋭のIoTの搭載された機械を取り入れて基礎教育を行わなければならない。50年前の旋盤やボール盤の800台はどうなったのか。 158 【学習教育部長】  追跡調査できていないが、平成10年代に視察に行ったときに、工業高等学校には旋盤がたくさんあり、ほとんどの旋盤昭和38年製のもので大変驚いたが、その後、大きく機械が変わっていったと認識している。 159 【直江弘文委員】  変わっていればいいが、基礎教育の名のもとで使い物にならない昔のものが使われて、どうなるのか。一度点検してもらいたい。工科高等学校に名前が変わるので、時代に合わせた工業教育を行ってもらいたい。  10年ほど前に東京都立六郷工科高等学校を視察したが、中小企業の集積地に立地しており、デュアルシステムを導入して、中小企業技術を教えてもらう実学と座学の両方を行う現場研修を主とし、さらに、気に入ったらその企業に就職するというものだった。当時で120から130くらいの会社契約していた。愛知総合工科高等学校は大企業向けになってしまっているので、中小企業向けの高等学校もつくってもらいたい。  また、地域によっていろいろな学校のあり方があってもいい。愛知県立小牧工業高等学校航空産業科ができたが、例えば、田原市は農業が盛んなのでIT農業科をつくればいい。そうすれば、すぐに研修もできるし、好きならそこへ就職してもらえばいい。  学校社会に出る準備段階である。社会に出ると、あらゆることで選択を迫られるが、そういう知識が多くあれば、より適正な判断ができる。それを自分で考えさせなければいけない。  もう一つ重要なのは、国際バカロレアの導入である。これだけ人の出入りが盛んになり、産業面でも海外との行き来が盛んになる中、ここで勉強して資格を取れば世界のどこへ行っても大学に入れるというものがないと、国際化でも何でもない。ようやく近年、国際バカロレア認定校があちこちにできてきているので、取り入れていくべきである。 160 【教育長】  新学習指導要領では主体的、対話的で深い学び地域に開かれた学校がキーワードになっており、主体的、対話的で深い学びを行う上でIT環境は本当に重要である。
     私も岡崎市立男川小学校の調査に同行したが、タブレットを使いながら斬新な授業を行うことで、子供たちが本当に生き生きと授業を受けている姿に心を打たれた。子供のころからスマートフォンやタブレットになれ親しんでいることで、授業が非常に効果的に行われており、こうした取り組みを進めていかなければならない中で、今回の経済対策で、今後5年間で1人1台タブレットなどを進めていくという方針が国からも示されたので、これを好機と捉えて、しっかりと市町村にも伝えて進めていきたい。  また、グローバル化デジタル化が進む中で、非常に予測困難な時代となってきており、そうした時代を自分の力で生き抜く資質を身につけていくことが大事であることから、国際バカロレアの導入やICT環境の整備などを強力に進めていきたい。 Copyright © Aichi Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...