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1. 愛知県議会 2019-12-12
   令和元年経済労働委員会　本文 開催日: 2019-12-12

   
   取得元: 愛知県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-18
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   　なお、停電が長期化した場合の燃料の補給は、愛知県と愛知県石油商業組合が災害時における石油燃料の優先供給等に関する協定を締結しており、優先的に供給される。 7: 【犬飼明佳委員】 　台風第19号では水道施設の浸水による断水が発生したが、県営水道の水害対策はどのようになっているのか。 8: 【水道事業課主幹（水道）】 　県営水道には11カ所の浄水場があるが、このうち10カ所は洪水ハザードマップに示された浸水想定区域には該当していない。尾張西部浄水場は木曽川の浸水想定区域にあるが、浸水想定深さが50センチメートル未満であるのに対し、浄水場の敷地は周辺地盤より1.5メートル程度盛り土している。 9: 【犬飼明佳委員】 　南海トラフ地震など地震対策も喫緊の課題となっており、水道管の被害が心配される。そこで、県営水道の管路の耐震化の状況はどのようになっているのか。 10: 【水道事業課主幹（水道）】 　県営水道の水道管は大口径であることから、耐震性の高いスチール製の管を主に使用している。このため、管路の耐震適合率は、平成30年度末時点で約88パーセントである。 　なお、耐震性の低い水道管は、優先的に更新し、耐震性の高い管に入れかえている。 11: 【犬飼明佳委員】 　市町村水道では管路の耐震化が進んでいないところも多いため、管路の被害により断水が発生した場合には応急給水が必要となることも考えられる。そこで、市町村水道が行う応急給水に対して、県営水道はどのように支援するのか。 12: 【水道事業課主幹（水道）】 　これまでに、県営水道の管から避難場所などへ直接水道水を給水する応急給水支援設備を309カ所整備している。この応急給水支援設備は、市町村からの増設要望があったことから、本年度に18カ所、来年度に25カ所を増設する。 　また、県営水道の11カ所の浄水場や15カ所の広域調整池において、被災時における給水車への水道水の補給を行う。 　なお、県営水道管と市町村の基幹水道管との非常用の支援連絡管を39カ所で整備しており、市町村水道に被害が生じた場合には、この施設を利用する。 13: 【犬飼明佳委員】 　災害が発生した際はより早く、より近く、より多くの場所で被災者に対して水が届くように取り組んでほしい。応急給水支援設備の追加・拡充も、今後、市町村と連携してさらに進めてほしい。 14: 【山下智也委員】 　管路の耐震適合率が100パーセントになるのはいつか。 15: 【水道事業課主幹（水道）】 　平成30年度から令和12年度までを計画期間とする老朽化施設更新計画に基づき管路の更新を進めており、令和12年度末での耐震適合率は約95パーセントとなる見込みである。残る約５パーセントについては、次期の更新計画で対応する。 発言が指定されていません。 Copyright © Aichi Prefecture, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...