6: 【
資源循環推進課主幹（
循環・
一般廃棄物）】
災害が発生した場合、直ちに被災した市町村の情報収集を行い、被害状況、廃棄物処理施設等の稼働状況の確認を行うとともに、被災を免れた、または小さかったために支援が可能な市町村の把握に努める。その上で災害規模に応じて広域での処理を行うため、県内市町村、近隣県、中部地域の９県から成る中部ブロック等との調整を行う。
また、今回、台風第19号の被害のあった長野県千曲市の災害廃棄物の処理の支援要請を受け、一般社団法人愛知県産業廃棄物協会が処理に当たったが、この際、中部ブロックにおける広域支援として環境省中部地方環境事務所等を通じて連絡調整を行い連携した。
こうした経験を踏まえて、市町村、民間団体に情報共有を行う等の展開を行い、災害時には、広域による自治体間だけでなく民間団体とも連携を図ることで、円滑な災害廃棄物の搬入、分別、処理の調整を行い、迅速な復旧・復興を目指す。
7: 【
佐藤英俊委員】
災害が発生すると、家屋からのごみや倒壊建物の廃棄物だけではなく、避難所からもごみやし尿が発生するが、これらの処理はどのように行うのか。
8: 【
資源循環推進課主幹（
循環・
一般廃棄物）】
愛知県地域防災計画の被害想定では、発災１週間後に80万人が避難所での生活が想定されている。
発生する災害廃棄物の処理は、避難所の生活環境悪化を防止するため、市町村での処理が基本となるが、災害の規模に応じて、広域処理により発災の翌日にはし尿の収集を開始し、３日から４日後には避難所ごみの収集を開始する。特に、夏季には早期の取り組みが必要であり、迅速に収集を開始する。
避難所ごみの発生量自体は、発災１週間後に１日当たり600トンと推計しており、この量は平常時の１割程度の増加となるが、生活ごみが減少するため、全体量は平常時と変化はない。
なお、避難所の仮設トイレ等から発生するし尿は、発災１週間後に１日当たり最大4,800キロリットルと推計しており、想定必要収集車両台数は419台と考えている。このし尿発生量と必要車両台数を比較すると、可能なし尿収集車両のみでは不足するため、平常時は浄化槽での収集で使用されている車両も加えて処理可能な台数を確保する。
9: 【
佐藤英俊委員】
災害時における廃棄物の処理を迅速に行うためには、事前にどう対応するかなどを想定しておくことが重要であるが、具体的な平時の備えについて伺う。
10: 【
資源循環推進課長】
災害時における廃棄物の処理には、仮置き場の確保が不可欠である。市町村において必要面積の９割近い494ヘクタールを確保しており、引き続き、国有地の活用等を含め、不足する仮置き場の確保に向け支援を行う。
また、災害時に迅速に対応できる人材を育成するため、市町村や施設職員を対象に、2016年度から研修を、また、愛知県災害廃棄物処理計画策定後の2017年度からは図上演習を行っている。本年度は、災害発生後に予想される事態をシミュレーション形式で行う図上演習などを計６回開催し、約270人が参加する予定である。このような研修等を通じて、市町村における災害廃棄物処理計画策定の働きかけ、支援を行っており、来年度中に全市町村の計画作成を目指している。
さらに、中部ブロック内の県、市町村等との連携体制の強化、情報伝達方法の確認及び災害対応能力の向上を図ることを目的に、中部地方環境事務所が主導して行っている中部ブロック情報伝達訓練にも参加している。
なお、災害時の市町村間の相互応援協定だけではなく、関係団体である一般社団法人愛知県産業廃棄物協会や愛知県衛生事業協同組合等とも災害時における協定を締結しており、図上演習にも参加してもらい、連携の強化を図っている。
また、他県における災害時においても職員を派遣するなど、積極的に支援を行うことで被災地での対応による新たな知見、経験を取り入れ、実効性のある処理体制の構築に努めていく。
11: 【
佐藤英俊委員】
災害は時期や場所によって異なる対応が必要である。また、災害に関しては、頭の中で何が起きるかをきめ細かくいろいろな人が想像する想像力と、想像したことに対して形づくりをしていく創造力の二つが大切である。ぜひいろいろな災害現場に赴き、協力して、県民を守るために地元ではどういうことが起きるかについてしっかりと考えてほしい。
12: 【
近藤裕人委員】
県民環境委員会では、岡山県の
水島エコワークス株式会社に視察調査に行き、災害廃棄物についていろいろな話を聞いた。この地域でも対策を考えておく必要があるが、台風第19号における長野県の千曲市への支援派遣により、本県の災害廃棄物対策にとってどのような知見が得られたか。
13: 【
資源循環推進監】
千曲市には私が行って現場を見たが、非常に大量の災害廃棄物があった。
災害廃棄物は
一般廃棄物であり市町村に処理責任があるが、市町村は普通の家庭ごみを中心に処理するため、大型で大量のごみは処理が難しい。また、市町村がごみを運ぶパッカー車も容量が少なく効率が悪いため、大規模な災害が発生し、緊急時に大量に処理するには大きなトラックを持った民間事業者の力が必要であり、今回も、一般社団法人愛知県産業廃棄物協会の力を借りている。
また、他県の災害廃棄物を受け入れるのは県内市町村としても初めてのことであり、どういう事務処理をしたらいいかなど当初は非常に混乱した。千曲市は他県であり愛知県の市町村や事業者のこともわからないので、今回はその調整を全て本県が行った。そのため、事務処理をいかにスムーズに行うかに関して、本県や県内市町村にとって経験になったので、それをこの地域での災害発生時に生かしたい。
14: 【
近藤裕人委員】
他県に行って経験することで、問題も多く見えてくる。海抜ゼロメートル地帯などでは大きな被害が想定される一方で、受け入れる側としても、市町村だけでは想定できないようなことを事前に県から教えてもらえると有効だと思うので、県内の災害廃棄物処理の連携としてぜひ考えてほしい。
今回、千曲市から愛知県に災害廃棄物を受け入れる際のスキームと費用負担はどうなっているのか。
15: 【
資源循環推進課長】
今回の千曲市の災害廃棄物処理における一般社団法人愛知県産業廃棄物協会からの応援の全体スキームは、仮置き場での分別作業、仮置き場からの搬出、県内の産業廃棄物の会員企業の施設での適正処理も含めて千曲市から委託を受ける形であり、仮置き場の管理から処分まで全て協会の会員企業で対応している。
費用については、千曲市からの委託であり、この委託の中には、仮置き場での管理から最終的な処分まで全て含まれており、千曲市から協会に必要な経費が支払われる。
16: 【
近藤裕人委員】
本県で相当大きな災害が起きた場合、仮置き場や分別作業場が必要であるが、幾つくらいの箇所とエリアを想定しているのか。
17: 【
資源循環推進課主幹（
循環・
一般廃棄物）】
2016年に作成した愛知県災害廃棄物処理計画では、市町村等から情報を集め仮置き場のことも定めており、災害廃棄物を保管処理するための仮置き場の必要面積として338ヘクタールから380ヘクタールと推計し、その６割から７割の229ヘクタールの候補地を県内で確保していた。
なお、直近の調査では、約９割程度の確保まで進んでおり、今後も必要な情報等を市町村に提供し、確保に努めていきたい。
18: 【
近藤裕人委員】
被害が大きそうなところを中心に確保しているのか。
19: 【
資源循環推進課主幹（
循環・
一般廃棄物）】
どのような災害が起こるかの想定は難しいため、それぞれの市町村で災害廃棄物の発生量を推計し、必要な仮置き場として県内各地での確保に努めている。
20: 【
近藤裕人委員】
環境局が中心となり、災害廃棄物に対する想定に対して県内市町村と日ごろからコミュニケーションを図ることにより、万一の場合には県内で早い処理が進むよう要望する。
21: 【
樹神義和委員】
今回の事例のように県が介入せずに市町村が他県に支援を依頼する場合、これまでの経験がなかなか生かせないと考えるが、愛知県が被災地となった場合、県として市町村に対してどのようなアドバイスや業務を行うのか。
22: 【
資源循環推進監】
独自に協定を結んでいる市町村もあるが、愛知県災害廃棄物処理計画では、他県への依頼についても全て県が仲介することとなっており、県が計画に基づいて集約して支援を依頼する。
ただ、相手側の県が受け入れの仲介をしてくれなければ、県が直接他県の市町村に依頼する形になると思うが、我々としてもノウハウを持ったので対応は可能である。
23: 【
樹神義和委員】
愛知県では県が全て仲介をするが、今回は、長野県にそのような機能がないために千曲市から依頼が来たということか。
24: 【環境局長】
今回の支援も、中部ブロックの枠組みの中で、長野県が被災地の状況を確認し、事前の調整や、どこに受け入れてもらうかなどについて、長野県を通じて中部９県で調整した上で行っている。例えば、長野市でも相当被害があり、長野市に対しても広域の調整の中でほかのところが支援している。千曲市もいろいろと声をかける中で本県にも支援の要請があったものであり、最終的な手続は被災地である地元の千曲市が行うが、それまでの間に長野県も関与しており、そういう意味では近隣県を含めて対応している。
25: 【
樹神義和委員】
県内市町村でも、自前でできるところもあれば、県の手助けなしにはなかなか処理できないところもあるなど、それぞれ事情が違うので、ぜひ県として、引き続き、支援、指導をお願いする。
26: 【荻原宏悦委員】
本年５月、食品ロスの削減の推進に関する法律が成立し、10月１日から施行されている。地域の特性に応じた取り組みの推進が求められており、各家庭や県民への食品ロス削減意識の啓発が必要となっているが、現在、食品ロス削減に向けて、県としてどのような取り組みを行っているのか。
27: 【
資源循環推進課主幹（
循環・
一般廃棄物）】
食品ロスについて、県民に現状を理解してもらい、みずからできることは何か等を考えてもらうため、食品ロス削減に対する意識の向上を図る啓発が重要である。
このため本年度は、昨年度に募集した各家庭における具体的な食品ロス削減取り組み事例をウエブページで発信し、また、食品ロスの内容及び食材の消費期日をメモできるリーフレットを作成してイベント等で配布することや、忘年会、新年会のシーズンに宴会での食べ残しを減らす3010運動のポスターを作成し、宴会場を有するホテルや旅館へ配付して協力を働きかけるなど、県民にわかりやすく食品ロス削減の取り組みを啓発している。
特に、食品ロスの削減の推進に関する法律に定められた食品ロス削減月間である10月には、一般県民、事業者を対象とした食品ロス削減シンポジウムを開催した。このシンポジウムでは、通常の調理では使用されない野菜の部位を活用し製品を開発した企業の担当者と、外食時に食べ残した食材を持ち帰るドギーバッグの利用を進めている愛知工業大学の小林教授による対談や、安城市出身の料理研究家の寺田真二郎氏による野菜を皮ごと使った料理の実演を行い、家庭での実践の働きかけなど、食品ロス削減に向けた県民の行動を促すための啓発を行った。
さらに、食品ロスをテーマにした環境学習の講師派遣を行うとともに、食品ロスについて楽しみながら学び、実践してもらう環境学習プログラムを作成し、市町村環境学習施設に配布し、学校や地域で子供たちへの啓発を図る。
一般家庭における食品ロスの削減は、家庭ごみを処理している市町村の取り組みが重要であり、県が開催した市町村職員等環境基礎研修や
一般廃棄物関係担当課長会議において、食品ロスの削減の推進に関する法律や取り組みに関する情報を提供した。また、食品ロス削減に向けては民間事業者との連携も重要であることから、県民、事業者、市町村等112団体で構成するごみゼロ社会推進あいち県民会議のごみ減量化対策部会等で事例発表を行い、情報の共有を図っている。
県としては、これらの取り組みを通して市町村での取り組みを促し、本県における食品ロス削減を図っている。
28: 【荻原宏悦委員】
食品ロス削減の取り組みを効果的に実施するためには、食品ロスの発生量を把握して、取り組みの効果を検証する必要がある。国全体では2016年度に643万トンの食料が廃棄され、そのうち一般家庭からは291万トンが発生したと推計されているが、本県では、一般家庭から排出される食品ロスの量を把握しているか。
29: 【
資源循環推進課主幹（
循環・
一般廃棄物）】
国の推計では、2016年度に643万トンの食料が廃棄されており、そのうちの約半分が一般家庭における食品ロスである。国の推計では、都道府県別に推計されていないため、食品ロスについて県内の状況を確認するため、本年度、市町村と連携して一般家庭から排出される食品ロスの調査を行った。
この調査は、地域性等を考慮して、豊橋市、岡崎市、一宮市、半田市、春日井市及び豊田市の６市において、都市部や農村部等４地域から、１市当たり100世帯分のごみ袋を、調理くずや手つかずの食品等に分類しており、ごみの内容物が異なることから、夏期と冬期の２回実施している。現在、冬期調査の実施中であるが、市別の食品ロスの割合は、８月に実施した夏期調査とおおむね同程度であり、内容としては菓子パン等の廃棄など直接廃棄される傾向が多いようである。
今後、調査結果を整理、分析し、県内市町村ごとに家庭系食品ロス量を推計し、本年度末には各市町村へ調査結果を伝えるとともに、市町村における食品ロス削減に向けた効果的な取り組みにつなげていく。
30: 【荻原宏悦委員】
国は法に基づき、本年度中に食品ロスの削減に関する施策の総合的な推進を図るため、食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針を定めるとしているが、県としては、今後どのように取り組んでいくのか。
31: 【
資源循環推進課長】
国では、法に基づき食品ロス削減推進会議を設置し、この会議において基本方針の素案を作成しているところであり、パブリックコメントを経て、本年度内に閣議決定する予定である。基本方針では、食品ロスの削減の推進の意義及び基本的な方向、食品ロスの削減の推進の内容に関する事項等が示される。
県としては、本年５月の法の成立を受け、2016年度から設置している、庁内の10関係課室からなる食品ロス削減に関する庁内連絡会議を７月に開催し、引き続き関係課室と情報交換を行っている。今後、国が策定する基本方針を踏まえ、全庁を挙げて食品ロス削減の取り組みを進めていく。
32: 【高木ひろし委員】
家庭から出るごみの量は事業系と同じくらいであり、事業系では各企業でいろいろな取り組みが進んでいるが、家庭から出る生ごみの量はそれほど減っていない。
生ごみの処理は、動物の飼料にするか、肥料にするか、メタン発酵等でエネルギーを取り出すかの大体この三つであるが、家庭でできることはコンポストを利用した堆肥化くらいしかないため、家庭から出る生ごみがなかなか減らない。
県内の家庭から出るごみの堆肥化等の取り組みは、どのような状況であるか。
33: 【
資源循環推進課主幹（
循環・
一般廃棄物）】
環境省のデータによると、生活系ごみのうち、粗大ごみを除く31.6パーセントが生ごみというデータが出ており、このデータを活用して本県の数字を推計した場合、2017年度の県内市町村の生活系ごみの総排出量は163万5,000トンであり、その31.6パーセントの51万7,000トン余りが生ごみと推計される。
県内の市町村における生ごみを含む可燃ごみの処理は、衛生面や減量化、量を減らす観点から、ほとんどが焼却処理されているが、一部の市町では焼却以外の処理をしているところがある。
また、コンポストを利用している家庭もあり、この生ごみ量は先ほどの総排出量に含まれていないが、昨年３月現在、一般家庭向けには、生ごみ処理コンポストの購入補助や無償貸与を行っている市町村は37、電動式の生ごみ処理機については43という状況である。
なお、焼却以外の処理は、例えば豊橋市はバイオマス資源利活用施設において、メタン発酵によりバイオガスを取り出して、ガス発電のエネルギーとしての活用を行っており、大口町や幸田町での一部の地域では、生ごみを堆肥化して地域農業などで活用している。また、田原市では生ごみを含む可燃ごみ及び可燃性粗大ごみを原料として、炭化物を製造して燃料化している。
34: 【高木ひろし委員】
家庭のごみの量はなかなか減っていかないが、意識啓発以外の点でどのような課題があると考えているか。
35: 【
資源循環推進課主幹（
循環・
一般廃棄物）】
家庭から排出される生ごみは内容が不均質であり異物の混入する可能性も高く、一定期間保管が必要となることから、においや害虫などの発生するおそれがあり住民の理解を得ることが困難である。また、製造される堆肥等の品質、安定供給、経済性等について、利用側が求める条件をクリアする必要があり、分別、運搬、処理、製品化の各過程で課題がある。
36: 【高木ひろし委員】
名古屋市北区の大曽根住宅の一角にソーネＯＺＯＮＥという複合施設がある。その一つにしげんカフェという施設があり、通い箱型の段ボールコンポストを大量に用意し、これを定期的に通ってくる人が持って帰り、生ごみを入れて持ってきてもらい、それを取り出して、さらに大型で高性能の生ごみ処理機の中で本格的な堆肥化を行う２段階の取り組みを行っている。
この事業は、愛知県
循環型社会形成推進事業費補助金の採択事業と聞いたが、県としてこの補助事業にどのような期待を持って取り組んでいるか伺う。
37: 【
資源循環推進課主幹（
循環・
一般廃棄物）】
本年度、ソーネＯＺＯＮＥを運営している特定非営利活動法人わっぱの会が、県の事業化検討の補助金を活用して、家庭から排出される生ごみを堆肥化して有効利用するための仕組みを検討調査している。
これは、家庭に配付した段ボールのコンポストに生ごみを入れ、集合住宅の１階で地域住民の交流の場となっているソーネＯＺＯＮＥに持参し、ソーネＯＺＯＮＥでは家庭から持ち込まれた生ごみから堆肥を製造し、住宅の花壇や菜園、わっぱの会が運営する農場で使用するものである。農場で栽培された野菜は、生ごみを持参した家庭にも提供し、家庭から排出された生ごみの
循環ループを構築するものである。
この仕組みを構築するに当たり、収集運搬費用の削減のため、住民みずからが段ボールコンポストを回収拠点であるソーネＯＺＯＮＥに持参することや、堆肥の品質や製造量を確保するため家庭の生ごみから製造された堆肥とわっぱの会が運営する店舗から排出された成分が一定である食品廃棄物から製造した堆肥を混合させることを計画している。
この取り組みは、小規模ながら生ごみの分別、運搬など、各家庭における課題解決の一つであると考え、また、堆肥の品質や製造量が確保されることで、堆肥の供給と需給のバランスがとれたモデルとなることが期待されている。
38: 【高木ひろし委員】
まだ実証実験の段階であるが、家庭の側から見るといろいろな利点があり、これが生活習慣の中に根づき、家庭の生ごみの堆肥化をサイクルとして生活の中に取り入れていく家庭がふえれば非常におもしろい取り組みである。
一方、事業系や食品メーカーから排出される廃棄物の削減や発生抑制について、県内ではどのような取り組みを行っているか。
39: 【
資源循環推進課主幹（
循環・
一般廃棄物）】
70: 【水谷満信委員】
市町村やＮＰＯの担い手の育成について、積極的に推進してほしい。
昨年度の基金の取り崩し額はどのくらいか、また、最長で10年間の取り崩しとなっているが、今後、基金をどのような形で活用するのか伺う。
71: 【環境活動推進課長】
昨年度は基金総額10億円のうち約１億円を取り崩し、残高は約９億円となっている。
環境省からは、昨年度から10年を超えない範囲内で取り崩すよう依頼をされているため、事業の実施をできるだけ平準化しつつ、多様な主体と連携し効果的な事業展開を通じ、新たな課題にも柔軟に対応しながら、2027年度までに基金の全額を使用して行動する人づくりを推進していきたい。
72: 【水谷満信委員】
昨年度の取り崩しは１億円程度ということであり、これから事業を拡大していくということであるので、来年度からも積極的に頑張ってほしい。また、仮に10年間で基金を取り崩せなかった場合は、当初の基金がつくられたときに国庫から受け入れた２億円を上限として国に返納することとなるため、この基金の最大限の効果が得られるよう、当局においては進捗管理をしっかりと行い、計画的に取り崩しを行うよう要望する。
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