6: 【
資源循環推進課主幹(
循環・
一般廃棄物)】
災害が
発生した場合、直ちに被災した市町村の情報収集を行い、被害状況、廃棄物処理施設等の稼働状況の確認を行うとともに、被災を免れた、または小さかったために支援が可能な市町村の把握に努める。その上で災害規模に応じて広域での処理を行うため、県内市町村、近隣県、中部地域の9県から成る中部ブロック等との調整を行う。
また、今回、台風第19号の被害のあった長野県千曲市の災害廃棄物の処理の支援要請を受け、一般社団法人愛知県産業廃棄物協会が処理に当たったが、この際、中部ブロックにおける広域支援として環境省中部地方環境事務所等を通じて連絡調整を行い連携した。
こうした経験を踏まえて、市町村、民間団体に情報共有を行う等の展開を行い、災害時には、広域による自治体間だけでなく民間団体とも連携を図ることで、円滑な災害廃棄物の搬入、分別、処理の調整を行い、迅速な復旧・復興を目指す。
7: 【
佐藤英俊委員】
災害が
発生すると、家屋からのごみや倒壊建物の廃棄物だけではなく、避難所からもごみやし尿が
発生するが、これらの処理はどのように行うのか。
8: 【
資源循環推進課主幹(
循環・
一般廃棄物)】
愛知県地域防災計画の被害想定では、発災1週間後に80万人が避難所での生活が想定されている。
発生する災害廃棄物の処理は、避難所の生活環境悪化を防止するため、市町村での処理が基本となるが、災害の規模に応じて、広域処理により発災の翌日にはし尿の収集を開始し、3日から4日後には避難所ごみの収集を開始する。特に、夏季には早期の取り組みが必要であり、迅速に収集を開始する。
避難所ごみの
発生量自体は、発災1週間後に1日当たり600トンと推計しており、この量は平常時の1割程度の増加となるが、生活ごみが減少するため、全体量は平常時と変化はない。
なお、避難所の仮設トイレ等から
発生するし尿は、発災1週間後に1日当たり最大4,800キロリットルと推計しており、想定必要収集車両台数は419台と考えている。このし尿
発生量と必要車両台数を比較すると、可能なし尿収集車両のみでは不足するため、平常時は浄化槽での収集で使用されている車両も加えて処理可能な台数を確保する。
9: 【
佐藤英俊委員】
災害時における廃棄物の処理を迅速に行うためには、事前にどう対応するかなどを想定しておくことが重要であるが、具体的な平時の備えについて伺う。
10: 【
資源循環推進課長】
災害時における廃棄物の処理には、仮置き場の確保が不可欠である。市町村において必要面積の9割近い494ヘクタールを確保しており、引き続き、国有地の活用等を含め、不足する仮置き場の確保に向け支援を行う。
また、災害時に迅速に対応できる人材を育成するため、市町村や施設職員を対象に、2016年度から研修を、また、愛知県災害廃棄物処理計画策定後の2017年度からは図上演習を行っている。本年度は、災害
発生後に予想される事態をシミュレーション形式で行う図上演習などを計6回開催し、約270人が参加する予定である。このような研修等を通じて、市町村における災害廃棄物処理計画策定の働きかけ、支援を行っており、来年度中に全市町村の計画作成を目指している。
さらに、中部ブロック内の県、市町村等との連携体制の強化、情報伝達方法の確認及び災害対応能力の向上を図ることを目的に、中部地方環境事務所が主導して行っている中部ブロック情報伝達訓練にも参加している。
なお、災害時の市町村間の相互応援協定だけではなく、関係団体である一般社団法人愛知県産業廃棄物協会や愛知県衛生事業協同組合等とも災害時における協定を締結しており、図上演習にも参加してもらい、連携の強化を図っている。
また、他県における災害時においても職員を派遣するなど、積極的に支援を行うことで被災地での対応による新たな知見、経験を取り入れ、実効性のある処理体制の構築に努めていく。
11: 【
佐藤英俊委員】
災害は時期や場所によって異なる対応が必要である。また、災害に関しては、頭の中で何が起きるかをきめ細かくいろいろな人が想像する想像力と、想像したことに対して形づくりをしていく創造力の二つが大切である。ぜひいろいろな災害現場に赴き、協力して、県民を守るために地元ではどういうことが起きるかについてしっかりと考えてほしい。
12: 【
近藤裕人委員】
県民環境委員会では、岡山県の水島エコワークス株式会社に視察調査に行き、災害廃棄物についていろいろな話を聞いた。この地域でも対策を考えておく必要があるが、台風第19号における長野県の千曲市への支援派遣により、本県の災害廃棄物対策にとってどのような知見が得られたか。
13: 【
資源循環推進監】
千曲市には私が行って現場を見たが、非常に大量の災害廃棄物があった。
災害廃棄物は
一般廃棄物であり市町村に処理責任があるが、市町村は普通の家庭ごみを中心に処理するため、大型で大量のごみは処理が難しい。また、市町村がごみを運ぶパッカー車も容量が少なく効率が悪いため、大規模な災害が
発生し、緊急時に大量に処理するには大きなトラックを持った民間事業者の力が必要であり、今回も、一般社団法人愛知県産業廃棄物協会の力を借りている。
また、他県の災害廃棄物を受け入れるのは県内市町村としても初めてのことであり、どういう事務処理をしたらいいかなど当初は非常に混乱した。千曲市は他県であり愛知県の市町村や事業者のこともわからないので、今回はその調整を全て本県が行った。そのため、事務処理をいかにスムーズに行うかに関して、本県や県内市町村にとって経験になったので、それをこの地域での災害
発生時に生かしたい。
14: 【
近藤裕人委員】
他県に行って経験することで、問題も多く見えてくる。海抜ゼロメートル地帯などでは大きな被害が想定される一方で、受け入れる側としても、市町村だけでは想定できないようなことを事前に県から教えてもらえると有効だと思うので、県内の災害廃棄物処理の連携としてぜひ考えてほしい。
今回、千曲市から愛知県に災害廃棄物を受け入れる際のスキームと費用負担はどうなっているのか。
15: 【
資源循環推進課長】
今回の千曲市の災害廃棄物処理における一般社団法人愛知県産業廃棄物協会からの応援の全体スキームは、仮置き場での分別作業、仮置き場からの搬出、県内の産業廃棄物の会員企業の施設での適正処理も含めて千曲市から委託を受ける形であり、仮置き場の管理から処分まで全て協会の会員企業で対応している。
費用については、千曲市からの委託であり、この委託の中には、仮置き場での管理から最終的な処分まで全て含まれており、千曲市から協会に必要な経費が支払われる。
16: 【
近藤裕人委員】
本県で相当大きな災害が起きた場合、仮置き場や分別作業場が必要であるが、幾つくらいの箇所とエリアを想定しているのか。
17: 【
資源循環推進課主幹(
循環・
一般廃棄物)】
2016年に作成した愛知県災害廃棄物処理計画では、市町村等から情報を集め仮置き場のことも定めており、災害廃棄物を保管処理するための仮置き場の必要面積として338ヘクタールから380ヘクタールと推計し、その6割から7割の229ヘクタールの候補地を県内で確保していた。
なお、直近の調査では、約9割程度の確保まで進んでおり、今後も必要な情報等を市町村に提供し、確保に努めていきたい。
18: 【
近藤裕人委員】
被害が大きそうなところを中心に確保しているのか。
19: 【
資源循環推進課主幹(
循環・
一般廃棄物)】
どのような災害が起こるかの想定は難しいため、それぞれの市町村で災害廃棄物の
発生量を推計し、必要な仮置き場として県内各地での確保に努めている。
20: 【
近藤裕人委員】
環境局が中心となり、災害廃棄物に対する想定に対して県内市町村と日ごろからコミュニケーションを図ることにより、万一の場合には県内で早い処理が進むよう要望する。
21: 【
樹神義和委員】
今回の事例のように県が介入せずに市町村が他県に支援を依頼する場合、これまでの経験がなかなか生かせないと考えるが、愛知県が被災地となった場合、県として市町村に対してどのようなアドバイスや業務を行うのか。
22: 【
資源循環推進監】
独自に協定を結んでいる市町村もあるが、愛知県災害廃棄物処理計画では、他県への依頼についても全て県が仲介することとなっており、県が計画に基づいて集約して支援を依頼する。
ただ、相手側の県が受け入れの仲介をしてくれなければ、県が直接他県の市町村に依頼する形になると思うが、我々としてもノウハウを持ったので対応は可能である。
23: 【
樹神義和委員】
愛知県では県が全て仲介をするが、今回は、長野県にそのような機能がないために千曲市から依頼が来たということか。
24: 【環境局長】
今回の支援も、中部ブロックの枠組みの中で、長野県が被災地の状況を確認し、事前の調整や、どこに受け入れてもらうかなどについて、長野県を通じて中部9県で調整した上で行っている。例えば、長野市でも相当被害があり、長野市に対しても広域の調整の中でほかのところが支援している。千曲市もいろいろと声をかける中で本県にも支援の要請があったものであり、最終的な手続は被災地である地元の千曲市が行うが、それまでの間に長野県も関与しており、そういう意味では近隣県を含めて対応している。
25: 【
樹神義和委員】
県内市町村でも、自前でできるところもあれば、県の手助けなしにはなかなか処理できないところもあるなど、それぞれ事情が違うので、ぜひ県として、引き続き、支援、指導をお願いする。
26: 【荻原宏悦委員】
本年5月、食品ロスの削減の推進に関する法律が成立し、10月1日から施行されている。地域の特性に応じた取り組みの推進が求められており、各家庭や県民への食品ロス削減意識の啓発が必要となっているが、現在、食品ロス削減に向けて、県としてどのような取り組みを行っているのか。
27: 【
資源循環推進課主幹(
循環・
一般廃棄物)】
食品ロスについて、県民に現状を理解してもらい、みずからできることは何か等を考えてもらうため、食品ロス削減に対する意識の向上を図る啓発が重要である。
このため本年度は、昨年度に募集した各家庭における具体的な食品ロス削減取り組み事例をウエブページで発信し、また、食品ロスの内容及び食材の消費期日をメモできるリーフレットを作成してイベント等で配布することや、忘年会、新年会のシーズンに宴会での食べ残しを減らす3010運動のポスターを作成し、宴会場を有するホテルや旅館へ配付して協力を働きかけるなど、県民にわかりやすく食品ロス削減の取り組みを啓発している。
特に、食品ロスの削減の推進に関する法律に定められた食品ロス削減月間である10月には、一般県民、事業者を対象とした食品ロス削減シンポジウムを開催した。このシンポジウムでは、通常の調理では使用されない野菜の部位を活用し製品を開発した企業の担当者と、外食時に食べ残した食材を持ち帰るドギーバッグの利用を進めている愛知工業大学の小林教授による対談や、安城市出身の料理研究家の寺田真二郎氏による野菜を皮ごと使った料理の実演を行い、家庭での実践の働きかけなど、食品ロス削減に向けた県民の行動を促すための啓発を行った。
さらに、食品ロスをテーマにした環境学習の講師派遣を行うとともに、食品ロスについて楽しみながら学び、実践してもらう環境学習プログラムを作成し、市町村環境学習施設に配布し、学校や地域で子供たちへの啓発を図る。
一般家庭における食品ロスの削減は、家庭ごみを処理している市町村の取り組みが重要であり、県が開催した市町村職員等環境基礎研修や
一般廃棄物関係担当課長会議において、食品ロスの削減の推進に関する法律や取り組みに関する情報を提供した。また、食品ロス削減に向けては民間事業者との連携も重要であることから、県民、事業者、市町村等112団体で構成するごみゼロ社会推進あいち県民会議のごみ減量化対策部会等で事例発表を行い、情報の共有を図っている。
県としては、これらの取り組みを通して市町村での取り組みを促し、本県における食品ロス削減を図っている。
28: 【荻原宏悦委員】
食品ロス削減の取り組みを効果的に実施するためには、食品ロスの
発生量を把握して、取り組みの効果を検証する必要がある。国全体では2016年度に643万トンの食料が廃棄され、そのうち一般家庭からは291万トンが
発生したと推計されているが、本県では、一般家庭から排出される食品ロスの量を把握しているか。
29: 【
資源循環推進課主幹(
循環・
一般廃棄物)】
国の推計では、2016年度に643万トンの食料が廃棄されており、そのうちの約半分が一般家庭における食品ロスである。国の推計では、都道府県別に推計されていないため、食品ロスについて県内の状況を確認するため、本年度、市町村と連携して一般家庭から排出される食品ロスの調査を行った。
この調査は、地域性等を考慮して、豊橋市、岡崎市、一宮市、半田市、春日井市及び豊田市の6市において、都市部や農村部等4地域から、1市当たり100世帯分のごみ袋を、調理くずや手つかずの食品等に分類しており、ごみの内容物が異なることから、夏期と冬期の2回実施している。現在、冬期調査の実施中であるが、市別の食品ロスの割合は、8月に実施した夏期調査とおおむね同程度であり、内容としては菓子パン等の廃棄など直接廃棄される傾向が多いようである。
今後、調査結果を整理、分析し、県内市町村ごとに家庭系食品ロス量を推計し、本年度末には各市町村へ調査結果を伝えるとともに、市町村における食品ロス削減に向けた効果的な取り組みにつなげていく。
30: 【荻原宏悦委員】
国は法に基づき、本年度中に食品ロスの削減に関する施策の総合的な推進を図るため、食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針を定めるとしているが、県としては、今後どのように取り組んでいくのか。
31: 【
資源循環推進課長】
国では、法に基づき食品ロス削減推進会議を設置し、この会議において基本方針の素案を作成しているところであり、パブリックコメントを経て、本年度内に閣議決定する予定である。基本方針では、食品ロスの削減の推進の意義及び基本的な方向、食品ロスの削減の推進の内容に関する事項等が示される。
県としては、本年5月の法の成立を受け、2016年度から設置している、庁内の10関係課室からなる食品ロス削減に関する庁内連絡会議を7月に開催し、引き続き関係課室と情報交換を行っている。今後、国が策定する基本方針を踏まえ、全庁を挙げて食品ロス削減の取り組みを進めていく。
32: 【高木ひろし委員】
家庭から出るごみの量は事業系と同じくらいであり、事業系では各企業でいろいろな取り組みが進んでいるが、家庭から出る生ごみの量はそれほど減っていない。
生ごみの処理は、動物の飼料にするか、肥料にするか、メタン発酵等でエネルギーを取り出すかの大体この三つであるが、家庭でできることはコンポストを利用した堆肥化くらいしかないため、家庭から出る生ごみがなかなか減らない。
県内の家庭から出るごみの堆肥化等の取り組みは、どのような状況であるか。
33: 【
資源循環推進課主幹(
循環・
一般廃棄物)】
環境省のデータによると、生活系ごみのうち、粗大ごみを除く31.6パーセントが生ごみというデータが出ており、このデータを活用して本県の数字を推計した場合、2017年度の県内市町村の生活系ごみの総排出量は163万5,000トンであり、その31.6パーセントの51万7,000トン余りが生ごみと推計される。
県内の市町村における生ごみを含む可燃ごみの処理は、衛生面や減量化、量を減らす観点から、ほとんどが焼却処理されているが、一部の市町では焼却以外の処理をしているところがある。
また、コンポストを利用している家庭もあり、この生ごみ量は先ほどの総排出量に含まれていないが、昨年3月現在、一般家庭向けには、生ごみ処理コンポストの購入補助や無償貸与を行っている市町村は37、電動式の生ごみ処理機については43という状況である。
なお、焼却以外の処理は、例えば豊橋市はバイオマス資源利活用施設において、メタン発酵によりバイオガスを取り出して、ガス発電のエネルギーとしての活用を行っており、大口町や幸田町での一部の地域では、生ごみを堆肥化して地域農業などで活用している。また、田原市では生ごみを含む可燃ごみ及び可燃性粗大ごみを原料として、炭化物を製造して燃料化している。
34: 【高木ひろし委員】
家庭のごみの量はなかなか減っていかないが、意識啓発以外の点でどのような課題があると考えているか。
35: 【
資源循環推進課主幹(
循環・
一般廃棄物)】
家庭から排出される生ごみは内容が不均質であり異物の混入する可能性も高く、一定期間保管が必要となることから、においや害虫などの
発生するおそれがあり住民の理解を得ることが困難である。また、製造される堆肥等の品質、安定供給、経済性等について、利用側が求める条件をクリアする必要があり、分別、運搬、処理、製品化の各過程で課題がある。
36: 【高木ひろし委員】
名古屋市北区の大曽根住宅の一角にソーネOZONEという複合施設がある。その一つにしげんカフェという施設があり、通い箱型の段ボールコンポストを大量に用意し、これを定期的に通ってくる人が持って帰り、生ごみを入れて持ってきてもらい、それを取り出して、さらに大型で高性能の生ごみ処理機の中で本格的な堆肥化を行う2段階の取り組みを行っている。
この事業は、愛知県
循環型社会形成推進事業費補助金の採択事業と聞いたが、県としてこの補助事業にどのような期待を持って取り組んでいるか伺う。
37: 【
資源循環推進課主幹(
循環・
一般廃棄物)】
本年度、ソーネOZONEを運営している特定非営利活動法人わっぱの会が、県の事業化検討の補助金を活用して、家庭から排出される生ごみを堆肥化して有効利用するための仕組みを検討調査している。
これは、家庭に配付した段ボールのコンポストに生ごみを入れ、集合住宅の1階で地域住民の交流の場となっているソーネOZONEに持参し、ソーネOZONEでは家庭から持ち込まれた生ごみから堆肥を製造し、住宅の花壇や菜園、わっぱの会が運営する農場で使用するものである。農場で栽培された野菜は、生ごみを持参した家庭にも提供し、家庭から排出された生ごみの
循環ループを構築するものである。
この仕組みを構築するに当たり、収集運搬費用の削減のため、住民みずからが段ボールコンポストを回収拠点であるソーネOZONEに持参することや、堆肥の品質や製造量を確保するため家庭の生ごみから製造された堆肥とわっぱの会が運営する店舗から排出された成分が一定である食品廃棄物から製造した堆肥を混合させることを計画している。
この取り組みは、小規模ながら生ごみの分別、運搬など、各家庭における課題解決の一つであると考え、また、堆肥の品質や製造量が確保されることで、堆肥の供給と需給のバランスがとれたモデルとなることが期待されている。
38: 【高木ひろし委員】
まだ実証実験の段階であるが、家庭の側から見るといろいろな利点があり、これが生活習慣の中に根づき、家庭の生ごみの堆肥化をサイクルとして生活の中に取り入れていく家庭がふえれば非常におもしろい取り組みである。
一方、事業系や食品メーカーから排出される廃棄物の削減や
発生抑制について、県内ではどのような取り組みを行っているか。
39: 【
資源循環推進課主幹(
循環・
一般廃棄物)】
事業系や食品メーカーから排出される食品廃棄物の削減は、製造業者に対して、多量排出事業者に義務づけている排出抑制に関する取り組みの報告制度や6月と11月の産業廃棄物の適正処理に係る指導強化月間を中心に実施する重点立ち入り等、そして、産業廃棄物排出事業者セミナーを通じて、食品廃棄物の適正処理とあわせて
発生抑制の指導、啓発を行っている。
また、活用に関しては、あいち地域
循環圏形成プランに基づいて、持続可能な地域づくりとして、未利用木材等で未利用の資源を活用した
循環圏づくりを行う中で、メタン発酵によるバイオガス発電を事業化するために立ち上げた推進チームがある。このチームにおいて、県の
循環型社会形成推進事業費補助金を活用し、食品工場から排出される野菜くずなどから飼料を製造する事業について資金面の支援を行うなど、食品廃棄物の有効活用の取り組みを進めている。
40: 【高木ひろし委員】
食品ロスの問題は、SDGsの17の目標の中にもはっきりと掲げられている課題であり、環境局としてもしっかりと取り組んでほしい。
日本でもこれから再生エネルギーを推進していく必要がある中で、非常に有望だと言われているのが風力発電、特に洋上風力発電と言われている。本年10月末から11月の初めにかけての県議会の海外調査団にて、風力発電大国であるデンマークにおいて風力発電の現場や意欲的な姿勢を学んでこようというテーマがあった。その過程で判明したことの一つに、日本でも風力発電の立地可能適地の調査がかつて行われており、その中では、愛知県内に適地はあるが、実際にはいろいろな政治的・社会的要因も含め、なかなか推進するのは難しいという評価になっているとのことであったが、環境局としては、本県における風力発電の活用、立地の可能性について、現在どのような見解を持っているのか。
41: 【地球温暖化対策課長】
風力発電の検討状況について、具体的に個別の案件があるわけではないが、エネルギー施策の窓口として政策企画局で事業者からの相談を受けていると聞いている。
ただ、その具体的な適地となると、海の深さなどいろいろ難しい問題がある。国でも法律を施行したこともあり、九州で1号事業を進めていくという新聞報道などもされているようだが、現状では特段の大きな動きは聞いていない。
42: 【高木ひろし委員】
洋上風力発電には海底に固定するものと浮力型のものがあるが、地政学的には愛知県内にも適地はある。ただ、結局のところ、漁業者の利益との相反の問題であり、航路や漁場として使っているところに風力発電の施設を並べると、漁業者にとって邪魔になる。
ところが、先日、長崎県の五島市において、風力発電施設を実験的に取りつけ、魚礁になるような塗装や凹凸をつけた風力発電の柱を海の中に設置したところ、その周りに藻が生えて魚が寄ってきたため、漁業者も最初は迷惑施設として断っていたが、今は1本だけのところを、さらにもう10本、20本とふやしていくという話に急速に進展したと聞いた。
本県においても、航路の邪魔になることはあるかもしれないが、漁業者との関係では、必ずしもマイナスばかりではないと考えられる。そのため、環境先進県を掲げる本県においても、いろいろな再生可能エネルギーの可能性を追求する中で、風力発電の立地可能性についても、条件によっては可能性があるという道を開くよう取り組んでほしい。
43: 【ますだ裕二委員】
広東省恵州市は電子機器製造が盛んであり、昨今は工場からの産業汚水対策に非常に苦慮していることから、日本の水処理行政や下水道行政を学びたいということで、本年12月10日と11日に、恵州市の環境調査団が本県に視察に訪れた。
このような外国からの調査団について、環境局として本年度はどのくらいの受け入れを行ったのか。
44: 【環境政策課主幹(企画・法規)】
恵州市の調査団を含め、本年度は海外からの調査団を3度受け入れている。
1度目は、独立行政法人国際協力機構(JICA)からの依頼を受け、本年10月に、開発途上国15カ国の中央政府の行政官15人から成る調査団の受け入れを行い、本県が行っている環境の取り組み全般について説明を行った。
2度目は、本年12月9日に、中国の江蘇省生態環境庁5人から成る調査団の受け入れを行い、本県における廃棄物の不法投棄対策、水質汚濁防止法による排出水の規制及び環境アセスメント制度について説明を行った。
3度目は、その翌日の10日に、恵州市6人から成る調査団の受け入れを行った。
45: 【ますだ裕二委員】
私も恵州市の調査に同席したが、県からは、水質汚濁防止法に基づき、工場などの
発生源に対する規制指導を行っていることなどが説明されていた。
水質汚濁防止法は1970年に施行されて以来、法改正が何回も行われ、順次規制が強化されているということであったが、工場からの排水に対する基準は、具体的にどのような内容が見直され、何度改正されたのか伺う。
46: 【水大気環境課主幹(水環境)】
工場、事業所からの排水は、現在、鉛やベンゼン等の有害物質は28項目、水素イオン濃度(pH)や生物化学的酸素要求量(BOD)、窒素、リンなどの生活環境項目は15項目の排水基準が定められている。
規制が必要な物質の種類や規制基準、届け出が必要な施設の種類などについて、人への健康影響や生活環境の保全に関する最新の知見に基づき改正が行われている。排水の基準値や基準がかかる物質は、これまでに44回改正が行われており、基準値が厳しくなったり、新たな物質が追加されたりしている。
最近の主な改正は、2012年に、最新の知見に基づき、合成樹脂の原料である塩化ビニールモノマーと溶剤として使われている1,4─ジオキサンが新たな項目として追加され、2014年にカドミウム、2015年にトリクロロエチレンの排水基準がそれぞれ強化された。
47: 【ますだ裕二委員】
恵州市からも意見が出ていたが、何度も改正を行い、排水基準が厳しくなると、該当する企業は本当に大変と思うが、その規制を遵守させるために行政としてどのように対応しているのか。
48: 【水大気環境課主幹(水環境)】
新たな基準値を検討する際には、国の検討会において、現状での排水処理技術水準や代替物質の有無の確認や関係団体へのヒアリングが行われている。現状では、基準達成が難しい一部の業種、例えば、中小事業所が多い畜産農業や電気メッキ業などは、一定期間、長いものでは10年以上になるが、排水基準より緩い暫定基準値が設定されている。
県としては、国の動向を見据えながら、あらかじめ関係事業所に情報提供するなど周知を図っている。また、立入検査や採水検査で基準達成が難しい事業所に対しても、原材料の転換や汚水量の減少、排水処理の維持管理強化など、基準達成に向けた指導や助言を行っている。
49: 【ますだ裕二委員】
県ではそうした基準の適合状況を確認する必要があるが、どのように対応しているのか。
50: 【水大気環境課主幹(水環境)】
県では、水質汚濁防止法の権限が移譲されている名古屋市や豊橋市などの六つの市を除く県内の事業所に対し、立入検査や採水検査を実施している。水質汚濁防止法に基づく特定施設を設置し、届け出をしている8,037事業所を中心に、昨年度は立入検査を3,084件、採水検査は799件実施している。排水量の多いところや有害物質を使っているところを優先的に立入検査しており、排水処理施設が適切に維持管理されていることや排水の自社分析結果を確認したり、抜き打ちで工場からの排水の行政検査を行ったりして排水基準の遵守状況を確認している。
基準の超過が確認された場合は、速やかに
文書による指導などを行い、改善計画の立案から改善対策の実施、完了まで県が確認し指導している。
51: 【ますだ裕二委員】
恵州市が抱える水質汚染などの公害問題は、かつて日本が直面した問題であり、本県の取り組みは恵州市にとっても非常に参考になったと思う。また、お互いの意見交換の中から、本県の政策を振り返り、もう一度検証するような機会にもつながれば、今後お互いの発展にもつながってくる。
業務が忙しいときなど、受け入れが大変なときもあるとは思うが、国際貢献として意義あることであり、できる限り対応してもらうよう要望する。
52: 【鈴木雅博委員】
本年10月23日に、豊田市加塩町で68歳の女性がツキノワグマに襲われて重傷を負ったが、現在、ツキノワグマの目撃状況はどうか。また、例年と比較してどのような状況か伺う。
53: 【自然環境課主幹(自然環境)】
ツキノワグマのこれまでの目撃情報は、昨日12月11日現在で27件である。
過去3年間の状況は、昨年度は6件、2017年度は9件、2016年度は5件で、本年度は現時点で例年よりもかなり多い状況である。なお、過去最多は2010年度の70件であった。
本年度の27件の内訳は、豊田市が20件と多く、その他に、東栄町と豊根村が各3件、設楽町が1件である。豊田市20件の内訳は、人が見たものが4件、動物用定点カメラによるものが1件、熊の痕跡から判断したものが15件であり、現地の情報から同一地区で同じ熊が複数回カウントされていると思われる。
このような目撃の地域差は、本年度は冬眠前に食べるドングリの実りのばらつきが大きく、実りの少ない地域の熊が柿などの餌を求めて里地へ移動することが原因と考えられる。なお、本年度は全国的にも熊が例年以上に出没している。
54: 【鈴木雅博委員】
豊田市での情報のほとんどが自宅周辺での目撃、痕跡の状況であるが、県としてどのような対策を行っているのか。
55: 【自然環境課主幹(自然環境)】
ツキノワグマは本来、臆病な動物であり、人と熊が出合わないようなすみ分けを行うことが重要である。
県としては、熊が生息する市町村等との連携を密にするため、尾張西三河と新城設楽の2地域に分けた熊対策協議会を設置しており、出没時や錯誤捕獲をしたときの対応、収穫物、ごみの管理などの熊を寄せつけない環境づくり等について情報共有を行うとともに、地域からの目撃情報の速やかな把握に努めている。なお、目撃情報があった場合は、熊に遭遇しないための心得等とともに、速やかに県のウエブページに掲載し、地元市町村とともに、県民への注意喚起を行っている。
また、熊の生態行動に詳しい学識経験者で構成する愛知県ツキノワグマに関する専門家会議を設置しており、市町村に対しては、出没時や事前の被害防止のための技術的助言を行うとともに、毎年秋には関係市町村の協力のもと、県内10カ所でのドングリの豊凶調査により熊の出没予測を行い、県民や行政関係者等へ情報提供を行っている。
さらに、熊の錯誤捕獲等が
発生した場合には、熊が絶滅危惧種であり地域の生態系の頂点に位置づけられている種であることから、県が現地へ専門家を派遣し、原則、地元市町村、猟友会と連携した安全な放獣を行う。
56: 【鈴木雅博委員】
いろいろ対策をとってはいるが、豊田市ではツキノワグマの出没が相次いでいるため、地元住民は本当に苦慮している。県は今後どのような対策をとるのか伺う。
57: 【自然環境課主幹(自然環境)】
豊田市とは地元の目撃や対応等の状況を共有しており、市は住民の安全を最優先として、住民や学校等への注意喚起、痕跡の確認のための現地調査、餌となる周辺の柿の実の除去等を行っていくと聞いている。
県は、熊の専門家を派遣するとともに、相次ぐ目撃への対応を相談し、それを踏まえ、豊田市と今後の対応を話し合っている。
専門家からは、熊は12月から3月まで冬眠する時期となるため、今後は里地等で目撃がなくなると言われており、本県の過去の状況を見ても1月から3月までの目撃はほとんどない。
今後の具体的対応としては、現在実施しているように、速やかな目撃情報の提供、注意喚起とともに、熊を誘引する集落周辺の柿の実の除去、不要な柿の木の伐採の検討など、熊を寄せつけない環境づくりを進めていくことが必要である。
なお、熊を捕獲することは、熊の行動範囲が数十平方キロメートル以上あると言われており、行動範囲の広さから難しいこと、また、捕獲した場合は、絶滅危惧種であり放獣が基本となるが、放獣場所の選定が困難であること、引き取り施設もないことなどから、現実的には困難である。
県としても、熊が相次ぎ目撃されている地域の人の心配や不安は十分承知している。今後も引き続き、豊田市との情報共有を密にして、専門家の意見を聞きながら適切に対応する。
58: 【鈴木雅博委員】
今後は、熊に対する対策をしっかりと考えた上で、人に対しての環境づくりを求めなければ、地元住民は納得できないし不安な思いが募るので、ぜひお願いしたい。
59: 【自然環境課長】
住民は非常に不安、心配であることは十分に承知しているが、自然の生き物であり現地の状況や放獣等の安全な対応という点で捕獲することもなかなか困難である。
県としては、これからも現地の状況を市役所と情報共有し、また、専門家にも状況を説明し、その助言を踏まえてしっかりと対応していきたい。
60: 【環境局技監】
住民は非常に心配だと思う。被害が起きるような場合には捕獲することもあると思うが、熊の出没状況は年によって大きく異なるため、専門家に熊の生態を聞きながら、細かい指導、助言をもらいながら対応していきたい。引き続き、地元に近い豊田市の意見、意向も聞きながら、適切に対応していく。
61: 【鈴木雅博委員】
9月定例議会の県民環境委員会において、浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部改正について、実際の運用に関していろいろな意見があった。
施行規則等の検討において実効性のあるものにするためには、浄化槽関係の団体と真剣に話し合う必要があるが、この条例の議決後、何回くらい話し合いを行い、どのような意見が出ているのか伺う。
62: 【生活環境地盤対策室長】
浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部改正は、優良浄化槽保守点検業者の認定制度を創設して、無登録業者への立ち入りなどをできるようにするなど、不適正な業者への指導を強化することで保守点検業者の資質向上を図り、浄化槽の適正な維持管理を促進することを目的として、公共用水域の水質改善を目指している。
条例改正に当たっては、浄化槽保守点検業者が構成員となっている浄化槽関係の3団体である愛知県衛生事業協同組合、愛知県浄化槽保全協会、一般社団法人愛知県浄化槽協会や、法定検査を実施する指定検査機関、浄化槽法に基づき個別に浄化槽保守点検業者の登録に関する条例を制定している保健所設置市である名古屋市、豊田市、豊橋市、岡崎市で構成する愛知県浄化槽維持管理向上連絡会議において、昨年度から複数回にわたり説明や議論を行うとともに、それらの団体や保健所設置市などと個別に意見交換をしながら行った。
9月定例議会の議決後に施行規則などを検討するため、浄化槽関係団体や指定検査機関とそれぞれ個別に話し合いを行った上で、愛知県浄化槽維持管理向上連絡会議を開催し、意見交換を行った。また、浄化槽関係者を対象とした関係団体主催の研修会においても、この条例改正についての説明を行っている。
浄化槽関係団体からは、施行規則などで定める優良浄化槽保守点検業者の認定基準について、法令を遵守して、適正に保守点検業務を実施している業者については認定する基準にしてほしいとの意見が出されている。
本県としては、浄化槽関連団体からの意見を踏まえながら、優良な保守点検業者を育成し、公共用水域の水質改善を目指していく。
63: 【鈴木雅博委員】
連絡会議のメンバーや関係団体としっかり話し合いを行い、実効性のあるものにしてほしい。また、この施行規則の方向性が固まった段階で我々にも説明してほしい。
64: 【生活環境地盤対策室長】
引き続き関係団体と協議し、施行規則の方向性について年内に固めたい。大きな方向性は施行規則で定め、細かな運用については要領等で定めていくことになるので、施行規則については年明け以降に個別に説明したいと考えており、1月末をめどに公布したい。
65: 【鈴木雅博委員】
本年4月施行の条例について、これから施行規則や細則をつくるとなると、スケジュール的にタイトであり、それを関係者や浄化槽の利用者に周知させるには相当な努力をしないといけない。周知期間が短いと、認知度の不足によりスタート時点で実効性がなかなか保てないこともあるので、十分に検討してほしい。
浄化槽は、維持管理をしっかり行えば下水道に匹敵する能力があり、最近は自治体でも下水道の整備はしないという方針を決めたところも多数ある。また、浄化槽は災害にも強いため最近注目されており、引き続き関係団体としっかりと話し合いを進め、今回の条例改正がよかったと思ってもらえるよう努力してほしい。
66: 【水谷満信委員】
環境保全基金は、環境保全に関する知識の普及と環境保全活動の財源確保をするために、平成2年2月に条例が制定され、平成元年度の補正予算で国庫2億円と県費2億円の計4億円の基金がつくられ、平成2年度の当初予算で6億円の県費を積み増して、合計で10億円の基金とされた。
それ以来、果実運用型として運用益を活用して、本県は環境学習関係事業を実施してきたが、近年の低金利により運用益が減少したため、小学校高学年を対象とする環境学習の副読本の作成、配布に必要な経費の一部に充当するのみにとどまっている。
このような中、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令が改正されたことに伴い、昨年1月に環境省から目標計画を立てて、昨年度から最長10年間で事業を実施するようにという通知があった。これを受けて、効果的な事業実施ができるようにするために、昨年2月定例議会において条例が改正され、昨年度以降、果実型から取り崩し型に改められた。そして、昨年3月に、本県の新しい環境学習である愛知県環境学習等行動計画2030が策定され、この計画では、学びから行動へというキャッチフレーズが掲げられ、持続的な社会を支える行動する人づくりを目標として、昨年度から推進されている。
そこで、果実運用型から取り崩し型となった環境保全基金について、昨年度はどのような事業に充当されたのか伺う。
67: 【環境活動推進課主幹(環境活動)】
環境保全基金条例に基づく充当事業は、環境保全に関する知識を得るための環境学習推進事業のみならず、県民の環境保全活動を促す普及啓発事業も含めて幅広く対象としており、愛知県環境学習等行動計画2030の目標である持続可能な社会を支える行動する人づくりを目指している。
具体的には、昨年度は、環境学習事業では未就学児童対象のインタープリター自然体感推進事業、小中学生対象の夏休み環境学習講座、高校生対象のあいちの未来クリエイト部、持続可能な未来のあいちの担い手を育成する大学生向けプログラムかがやけ☆あいちサスティナ研究所、中高年シニア対象のあいちecoティーチャーの養成といった世代別の事業のほか、環境学習の機会の提供を目的とした県内184の環境学習施設で構成される愛知県環境学習等連絡協議会(AELネット)を活用したネットワーク推進事業などに充当した。
啓発事業は、ストップ温暖化、食品ロスなどの普及啓発など、幅広く、環境局の事業全般に充当している。
68: 【水谷満信委員】
環境保全基金を充当している各種事業について、今後どのように発展させていくのか。
69: 【環境活動推進課長】
環境保全基金を最大限有効活用して環境学習の機会の拡充を図っていくことが重要である。そこで、各事業の実施に当たっては、県がモデル的に取り組みを行い、地域の自然環境に応じた学習プログラムをNPOや市町村にも提供することにより、それぞれの取り組みを促して、県内各地に広げていき、あわせて、担い手の育成についても力を入れ、環境学習の機会の拡充に取り組んでいきたい。
このような事業展開により、それぞれの事業の実施効果が最大となるよう努めていく。例えば、未就学児童に対しては、現在、もりの学舎のインタープリターが保育士などを対象に指導者育成研修を実施しているが、来年度からは、研修の対象を環境学習の職員にも拡大し、さまざまな施設においてそれぞれの自然体感ができるよう、機会の拡充を図っていきたい。