愛知県議会 2019-10-24
令和元年一般会計・特別会計決算特別委員会 本文 開催日: 2019-10-24
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令和元年一般会計・
特別会計決算特別委員会 本文 2019-10-24 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 : 【しまぶくろ朝
太郎委員】 選択 2 : 【
義務教育課主幹（
義務教育）】 選択 3 : 【しまぶくろ朝
太郎委員】 選択 4 : 【
義務教育課主幹（
義務教育）】 選択 5 : 【しまぶくろ朝
太郎委員】 選択 6 : 【
犬飼明佳委員】 選択 7 : 【生涯
学習課主幹（
社会教育推進）】 選択 8 : 【
犬飼明佳委員】 選択 9 : 【生涯
学習課主幹（
社会教育推進）】 選択 10 : 【
犬飼明佳委員】 選択 11 : 【生涯
学習課主幹（
社会教育推進）】 選択 12 : 【
犬飼明佳委員】 選択 13 : 【生涯
学習課主幹（
社会教育推進）】 選択 14 : 【
犬飼明佳委員】 選択 15 : 【
今井隆喜委員】 選択 16 : 【
財務施設課主幹（整備）】 選択 17 : 【
今井隆喜委員】 選択 18 : 【
財務施設課主幹（整備）】 選択 19 : 【
今井隆喜委員】 選択 20 : 【
特別支援教育課主幹（
特別支援教育）】 選択 21 : 【
今井隆喜委員】 選択 22 : 【福田喜夫委員】 選択 23 : 【高等学校教育課主幹（指導）】 選択 24 : 【福田喜夫委員】 選択 25 : 【高等学校教育課主幹（指導）】 選択 26 : 【福田喜夫委員】 選択 27 : 【保健体育課主幹（保健体育）】 選択 28 : 【福田喜夫委員】 選択 29 : 【保健体育課長】 選択 30 : 【福田喜夫委員】 選択 31 : 【鈴木まさと委員】 選択 32 : 【スポーツ課主幹（普及・育成・障害者スポーツ）】 選択 33 : 【鈴木まさと委員】 選択 34 : 【スポーツ課主幹（普及・育成・障害者スポーツ）】 選択 35 : 【鈴木まさと委員】 選択 36 : 【スポーツ課主幹（普及・育成・障害者スポーツ）】 選択 37 : 【鈴木まさと委員】 選択 38 : 【成田 修委員】 選択 39 : 【教育企画課主幹（教育企画）】 選択 40 : 【成田 修委員】 選択 41 : 【教育企画課主幹（教育企画）】 選択 42 : 【成田 修委員】 選択 43 : 【スポーツ課主幹（普及・育成・障害者スポーツ）】 選択 44 : 【成田 修委員】 選択 45 : 【スポーツ課主幹（普及・育成・障害者スポーツ）】 選択 46 : 【成田 修委員】 選択 47 : 【桜井秀樹委員】 選択 48 : 【高等学校教育課主幹（指導）】 選択 49 : 【桜井秀樹委員】 選択 50 : 【高等学校教育課主幹（指導）】 選択 51 : 【桜井秀樹委員】 選択 52 : 【総務課主幹（総務・予算）】 選択 53 : 【桜井秀樹委員】 選択 54 : 【総務課主幹（総務・予算）】 選択 55 : 【桜井秀樹委員】 選択 56 : 【教育企画課主幹（教育企画）】 選択 57 : 【桜井秀樹委員】 選択 58 : 【教育企画課主幹（教育企画）】 選択 59 : 【桜井秀樹委員】 選択 60 : 【教育企画課主幹（教育企画）】 選択 61 : 【桜井秀樹委員】 選択 62 : 【教育企画課主幹（教育企画）】 選択 63 : 【桜井秀樹委員】 選択 64 : 【山下智也委員】 選択 65 : 【教職員課主幹（県立学校人事）】 選択 66 : 【山下智也委員】 選択 67 : 【教職員課主幹（県立学校人事）】 選択 68 : 【山下智也委員】 選択 69 : 【教職員課主幹（県立学校人事）】 選択 70 : 【山下智也委員】 選択 71 : 【保健体育課主幹（保健体育）】 選択 72 : 【山下智也委員】 選択 73 : 【保健体育課主幹（保健体育）】 選択 74 : 【福田喜夫委員】 選択 75 : 【廃棄物監視指導室長】 選択 76 : 【福田喜夫委員】 選択 77 : 【廃棄物監視指導室長】 選択 78 : 【福田喜夫委員】 選択 79 : 【廃棄物監視指導室長】 選択 80 : 【福田喜夫委員】 選択 81 : 【廃棄物監視指導室長】 選択 82 : 【福田喜夫委員】 選択 83 : 【
犬飼明佳委員】 選択 84 : 【地球温暖化対策課主幹（温暖化対策）】 選択 85 : 【
犬飼明佳委員】 選択 86 : 【地球温暖化対策課主幹（温暖化対策）】 選択 87 : 【
犬飼明佳委員】 選択 88 : 【地球温暖化対策課主幹（温暖化対策）】 選択 89 : 【
犬飼明佳委員】 選択 90 : 【環境政策課主幹（総務・予算）】 選択 91 : 【
犬飼明佳委員】 選択 92 : 【環境政策課主幹（総務・予算）】 選択 93 : 【
犬飼明佳委員】 選択 94 : 【環境政策課主幹（企画・法規）】 選択 95 : 【
犬飼明佳委員】 選択 96 : 【鈴木まさと委員】 選択 97 : 【環境活動推進課主幹（環境活動）】 選択 98 : 【鈴木まさと委員】 選択 99 : 【環境活動推進課主幹（環境活動）】 選択 100 : 【成田 修委員】 選択 101 : 【資源循環推進課主幹（循環・一般廃棄物）】 選択 102 : 【成田 修委員】 選択 103 : 【資源循環推進課主幹（循環・一般廃棄物）】 選択 104 : 【成田 修委員】 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: （主な質疑）
《教育費関係》
【しまぶくろ朝
太郎委員】
決算に関する報告書305ページの小中学校教育振興事業費について伺う。
先日の新聞報道で、昨年度における全国の不登校児童生徒が小中学校で16万人を超え、過去最高であったというニュースを目にしたが、本県の小中学校においても同様の傾向が見られ、過去最高であったと聞き、大変憂慮している。児童生徒の健全育成は誰もが願うところであり、児童生徒一人一人の思いや願いに寄り添った支援の必要性を感じている。
そこで、心豊かな児童生徒育成推進事業費にある三つの事業の概要について伺う。
2: 【
義務教育課主幹（
義務教育）】
一つ目の愛知県生徒指導推進協議会は、年３回の研究協議会を開催し、不登校等、生徒指導上の諸課題に対して未然防止を図ることができるよう協議を進めてきた。
研究協議を通して、児童生徒に魅力ある学校をつくっていくことが大切だと考え、学校生活の土台となる楽しい授業づくりや学級経営等に視点を当てた協議を行った。また、その成果をリーフレットにまとめて、各学校で活用できるよう市町村教育委員会を通して各学校へ配付した。
二つ目のスクールカウンセラー事業は、いじめ、不登校等、生徒指導上の諸課題に対応するため、臨床心理に関して高度に専門的な知識、経験を有するカウンセラーを全ての中学校と、小学校に関しては拠点校174校に配置し、県内全ての市町村の小中学校に配置する体制づくりをして、子供たちの不安や悩みを取り除くことができるよう相談活動を行った。
あわせて、子どもＳＯＳホットライン24を設置して、臨床心理士が不登校等に悩む子供たちや保護者からの電話相談に24時間体制で対応した。
三つ目のスクールソーシャルワーカーの設置事業費補助金の事業は、県内の18の市町のスクールソーシャルワーカーを設置する事業費の一部を補助した。このスクールソーシャルワーカーは、教育分野に関する知識に加え、福祉に関する資格や専門的知識、技能を有し、主に家庭環境等に課題を抱える児童生徒に対し対応した。
3: 【しまぶくろ朝
太郎委員】
内容は充実している。不登校児童生徒数が増加しているのは、学校に通いづらいという悩みを抱えた児童生徒がふえているためであり、それらの児童生徒が抱える悩みや苦しさの解消を図ることで学校に通いやすくなる。
そこで、三つの事業の中のスクールカウンセラー設置事業では、どのようなビジョンを持って事業を行ったのか伺う。
4: 【
義務教育課主幹（
義務教育）】
児童生徒の不登校数は増加しており、その中でも小学校から中学校へ進学するとき、中学校になじめずに休みがちになってしまう、いわゆる中１ギャップへの課題に対応することが大切である。
そのため、県教育委員会では、同じ中学校区の小学校と中学校で同一のスクールカウンセラーを配置する小中連携配置を昨年度は44校にふやした。悩みを抱えている生徒に対して、小中学校で同じスクールカウンセラーに相談できる体制を整え、継続して対応できることは児童生徒にとっても大変心強いことである。
これからも同じスクールカウンセラーが子供たちを継続して長い期間接することで、子供たちの心の安定、安心につながる小中連携配置を拡充していく。
5: 【しまぶくろ朝
太郎委員】
児童生徒や保護者の悩みの解消に向けて、スクールカウンセラーの常勤化に向けた取り組みが名古屋市では行われている。
現状ではスクールカウンセラーの配置を行い、しっかりと対応しているが、今後、愛知県においてもスクールカウンセラーの常勤化に向けた取り組みを進めていく上で、名古屋市の子ども応援委員会という制度を参考に進めていってもらいたい。
6: 【
犬飼明佳委員】
決算に関する報告書の328ページの青少年教育振興費について伺う。
この事業は、中学校卒業後の進路未定者や高等学校中退者の学び直し等、学校教育から切れ目のない支援として、若者・外国人未来応援事業が実施されたとのことであった。
この事業の昨年の実績と取り組みについて伺う。
7: 【生涯
学習課主幹（
社会教育推進）】
昨年度に学習支援を受けた実人員は、名古屋市、豊橋市、豊田市の３地域合計52人で、平成29年度に比べて７人増加した。参加者のうち19人が高等学校卒業程度認定試験を受験し、８人が全科目に合格、７人が一部科目に合格した。
また、昨年度から夜間、休日における事業として名古屋地域で若者・外国人サテライト塾を実施したことにより学習支援参加者の年齢層が広がり、アルバイトなどを行っている者も学習支援に参加しやすくなり、継続的な利用者がふえるなどの成果が上がっている。
8: 【
犬飼明佳委員】
前年に比べて昨年度は増加しているということであるが、やはりもっともっと参加者をふやしてもらいたいし、それだけのニーズはある事業だと考える。
そのためにも、交通アクセスがよい場所等、より利用者にとって近い場所など継続して通いやすい環境での設置も求められる。また、切れ目のない支援を実施する上では、こうした学び直しのできる場所があることをしっかりと周知、広報していく必要もある。
そこで、昨年度の実績を踏まえて、本年度以降、どのように取り組んでいくのか伺う。
9: 【生涯
学習課主幹（
社会教育推進）】
昨年度に名古屋市、豊橋市、豊田市の３地域で実施した学習支援の地域数を、本年度は、春日井市及び知多地域を加えた５地域に拡大して実施している。
今後は、困難を抱えた若者がより身近なところで支援が受けられるよう、子どもが輝く未来へのロードマップにおける2022年度末の数値目標である９地域での実施に向けて、着実に実施地域数の拡大を図っていく。
また、本県の高等学校卒業程度認定試験受験者は、毎回、700人程度と全国で四、五番目の規模である。試験会場で受験生に対して行ったアンケートでは、身近なところに無料で高等学校卒業程度認定試験のための勉強を教えてくれるところがあったとすれば利用したいかという問いに対して、「迷わず利用した」、「多分利用した」と答えたのは、合計で73.4パーセントに達し、高いニーズがあることがわかっているため、福祉や就労などの関係機関との連携を密にし、学習支援実施地域ごとに自作したリーフレットの活用や、昨年度からは若者の利用頻度の高いコンビニエンスストアへのチラシの配架も行い、事業周知に努めている。
10: 【
犬飼明佳委員】
市町村の福祉センターや保健所などの福祉分野、サポートステーションやハローワーク等、就労関係の機関、及び関係団体との連携は、ぜひこれからも深めていってもらいたい。
その上で、こうした若者・外国人未来応援事業による学習支援がより必要とする人にしっかりと届く取り組みが必要である。特に、中学校卒業後の進路未定者や高等学校を中退した方々への直接的なアプローチが重要になっている。
例えば高知県の取り組みを紹介すると、生徒が県立高等学校を中退した場合、県の個人情報保護条例に基づく例外的取り扱いとして、本人の同意がなくても学校は県生涯学習課を通してサポートステーションに個人情報が伝達できる。サポートステーションは学校側に聞き取り調査をしながら、本人、保護者に電話や家庭訪問などを実施し、本人の意思が確認できればサポートステーションから就労支援、または学習支援を始めるという取り組みを実施している。
高知県の生涯学習課の担当者も、中退者の情報を持っているのは学校であるものの、それ以外の機関には情報が届かず、支援が途切れがちであったが、情報を共有することで積極的な支援ができるとコメントしていた。これは一例であるが、こうした切れ目のない支援を行っていく体制をつくることが重要である。
こうした高等学校中退者や中学校卒業者の卒業後の進路を決定していない生徒に対しての周知のあり方について、どのように取り組んでいくのか伺う。
11: 【生涯
学習課主幹（
社会教育推進）】
高等学校中退者や中学校卒業後の進路未定者に対する周知は、事業を開始した平成29年度から、県立校長会理事会や都市教育長会協議会などの機会に協力を依頼してきた。
本年度、本人や保護者の希望に応じて本課から直接継続的な情報提供が行えるよう、高等学校中退者に対しては中退時に学校を通して本事業を紹介する試みを、モデル校を設定して研究を進めている。
また、中学校卒業時の進路未定者にも同様の情報提供が行えるよう検討しており、今後一層の事業周知を図り、参加者の増加を目指していく。
12: 【
犬飼明佳委員】
昨年、県立図書館で実施された若者・外国人サテライト塾を視察した。そのときに委託団体から、平成29年度から若者・外国人未来塾をスタートし、平成30年度からは若者・外国人サテライト塾もスタートしたが、４月から６月までの約３カ月間、委託期間が途切れていたため、一旦若者・外国人未来塾及び若者・外国人サテライト塾は閉じざるを得なかったという話を聞いた。
４月から６月までの３カ月間の空白期間が生じたことが本年度も起きているのか、また、なぜそうしたことが起きているのか。
13: 【生涯
学習課主幹（
社会教育推進）】
本事業は、平成29年度から文部科学省による学びを通じたステップアップ支援促進事業を県として受託し実施している。毎年度、事業計画を文部科学省に提出し、外部委員による数カ月にわたる審査を経て採択が決定するため、年度当初からの事業開始が困難である。
学習支援の早期の開始に向けて少しでも早く審査を進め、決定されるよう文部科学省に働きかけているが、例年、文部科学省との委託契約が６月末から７月当初という状況が続いている。
14: 【
犬飼明佳委員】
この若者・外国人未来塾及び若者・外国人サテライト塾に継続して通っている人にとって４月から６月にかけて塾がなくなるブランクは非常に大きい。また、３カ月間塾が開催されないと、それを機に通わなくなってしまうことも心配している。
若者・外国人未来応援事業については、2022年度までに９地域で実施するとロードマップで示しているが、県の事業として計画的に行う事業であるので、来年度以降の国の補助は不明だが、利用者視点に立ち、４月から６月までのブランクを避ける制度設計をしてもらいたい。
また、切れ目のない支援として、中学校、高等学校との連携強化による情報共有をしっかりつくってもらいたい。
15: 【
今井隆喜委員】
決算に関する報告書327ページの西三河南部地区新設の特別支援学校の整備費について伺う。
これは、安城特別支援学校の過大化の解消、そして、肢体不自由の子供たちが通う岡崎特別支援学校の長時間通学緩和のために、西尾市内に知的障害と肢体不自由の子供たちに対応した特別支援学校を新たに設置するものである。
この昨年度の内容について伺う。
16: 【
財務施設課主幹（整備）】
昨年度の決算状況は、予算現額が7,232万8,000円に対して、支出済額が7,232万7,600円、残額400円、執行率100パーセントである。
事業内容は、西尾市内に新設する知的障害と肢体不自由の両方に対応した特別支援学校の校舎配置計画のための基本設計及び地盤状況の調査として、地質調査を行った。
17: 【
今井隆喜委員】
昨年度に基本設計及び地質調査を行ったとのことであるが、今後の見通しはどうか。
18: 【
財務施設課主幹（整備）】
本年度は実施設計を実施し、来年度から令和３年度に建設工事を行い、約２年半後の令和４年度４月開校を目指して準備を進めている。
19: 【
今井隆喜委員】
この特別支援学校が新設されたことによる効果をどのぐらい見込んでいるのか伺う。
20: 【
特別支援教育課主幹（
特別支援教育）】
令和元年５月１日現在、安城特別支援学校には碧南市、刈谷市、安城市、西尾市、知立市、高浜市の６市から合計421人の児童生徒が通学をしている。このうち碧南市と西尾市の児童生徒が新設される特別支援学校へ通学することとなり、新設校が開校した際には、安城特別支援学校の児童生徒数が現在から130人程度減少し、現在の73学級が、54学級になる見込みであり、教室不足は解消すると考えている。
また、岡崎特別支援学校には、現在、西尾市や安城市からスクールバスで片道80分かけて長時間の通学をしている児童生徒がいる。新設校が開校すると、片道60分程度の通学時間となる予定である。
21: 【
今井隆喜委員】
安城特別支援学校は、平成20年にも過大化の解消として、みあい特別支援学校を新設し、そのときも大幅に効果が出たということであった。それから10年がたち、現状で生徒数の伸び率がかなり高かったことにより今回の対応となったと認識している。今後の見通しの中で、生徒数の伸び率もしっかりと加味して対応してもらいたい。
また、岡崎特別支援学校の長時間通学における時間の短縮については、少し解消されるということであるが、今後、バスのコースも含めてさらに改善してもらいたい。
22: 【福田喜夫委員】
決算に関する報告書307ページの公設民営学校管理事業費の決算額は３億270万9,038円で、愛知総合工科高等学校は開校から３年目となったが、その成果を伺う。
また、国家戦略特区制度を活用した専攻科は、モノづくり愛知を牽引する人材育成を目指すとしているが、その成果も伺う。
23: 【高等学校教育課主幹（指導）】
平成28年４月に開校した愛知総合工科高等学校では、平成29年４月から国家戦略特区制度を活用して２年間の専攻科を公設民営化し、学校法人名城大学に管理運営を委託している。
この専攻科については、指導者に実践的な技術、技能や豊富な知識、経験を有する民間人材や大学教員を招聘し、生徒が直接専門的な講座を受けることができる。
このことにより、開校１年目から高等学校の専攻科生では初めて東京モーターショーに未来型小型電気自動車を出展したり、若年者ものづくり競技大会で毎年入賞を果たしたりしている。特に昨年度は、福祉機器コンテスト学生部門において最優秀賞を受賞しており、若年者ものづくり競技大会電気工事部門での金賞も受賞するなど、顕著な成果が得られている。
また、修了生については短大、高専卒と同等に評価されており、昨年度は就職者が26人、進学者が６人であった。就職については、専攻科で学んだ工学に関する知識、技術が生かされるようなモノづくり愛知を支える企業に就職しており、進学については、専攻科で学んだ知識をさらに深める大学の工学部等に編入している。
24: 【福田喜夫委員】
大変成果が上がっている。私は豊田工業高等学校の１期生として、当時の即戦力の教育を受けた１人であるが、県内の工業高等学校と比べて愛知総合工科高等学校は何が違うのか、また、ほかの高等学校へのフィードバックはあるのか伺う。
25: 【高等学校教育課主幹（指導）】
ほかの工業高等学校との比較として、一般的な工業高等学校では、本科の３年間が設置されているが、愛知総合工科高等学校には、本科に加え２年間の公設民営化された専攻科が設置されており、５年間を通して発展的な学習ができることが他校にない特色である。
専攻科では、高校３年間の学習を踏まえた知識、技術を深化させる教育を行っており、実践的な技術、技能や豊富な知識、経験を有する民間人材等から生徒が直接指導を受けることができるようにして、技術革新が頻繁な生産現場の動向、ニーズに迅速かつ的確に対応した教育を実践している。
また、他校へのフィードバックについては、まず、専攻科の教員は学校法人名城大学が雇用した教員と本県から派遣している教員から構成されており、毎年１月に専攻科に派遣されている教員がほかの工業高等学校の教員を対象に、民間出身の技術者から得られた最新の知識や技術を１年間の成果として発表している。
また、ほかの工業高校生も毎年夏季休業中に３日から５日間、40人程度が先端的な技術を持つ企業の技術者から、専攻科の施設、設備を活用した実践的な学びを体験している。
今後も、こうした取り組みにより国家戦略特区制度を活用した成果をフィードバックしていきたい。
26: 【福田喜夫委員】
愛知総合工科高等学校のノウハウを既存の工業高等学校にも生かしてもらいたい。
次に、決算に関する報告書305ページから306ページの部活動指導員の配置事業費補助1,808万5,000円及び決算に関する説明書の311ページの部活動指導員配置モデル事業費1,326万9,380円について、それぞれ中学校と高等学校の部活動に関して伺う。
まず、それぞれ教員の多忙化解消の一項目として、中学校と高等学校の部活指導の見直しが行われたが、昨年度に行ったそれぞれの成果について伺う。
27: 【保健体育課主幹（保健体育）】
まず、中学校の補助金は、適切な練習時間や休養日の設定など部活動の適正化を進める市町村を対象に、中学校における部活動指導員の配置に係る経費の一部を補助することで部顧問の負担を軽減するとともに、部活動指導体制の充実を図ることを目的としている。
昨年度は、７市に対して33人分を補助した。市から提出された実績報告書では、全ての市が教員の部活動指導に係る時間削減の成果があったと評価している。
なお、本年度は12市から申請があり、昨年度を上回る121人分を補助している。
次に、高等学校のモデル事業は、部活動数が多い高等学校やＩＣカードを導入している高等学校など特性のある県立高等学校12校に部活動指導総合指導員を配置し、その効果を検証するもので、昨年度と本年度の２年間にわたって実施しており、総合指導員の人数は各校に１人ずつで、計12人となっている。
モデル事業を実施した結果としては、昨年度の総合指導員の指導、引率実績は平均で１人当たり494時間であり、そのうち単独での指導、引率実績は252時間となっている。
28: 【福田喜夫委員】
モデル事業の検証をしっかりとお願いしたい。
部活動には体育系、文化系とそれぞれあるが、教師と生徒との信頼関係や保護者との意思疎通など、従来から部活動と教員の関係は切っても切れないものがあり、この昨年度の補助事業及びモデル事業を踏まえ、今後の方向性について伺う。
29: 【保健体育課長】
部活動は、生徒の自主的、自発的な参加により行われるもので、授業や学校行事などでは得られない貴重な経験ができる場として学校教育活動において重要な役割を果たしている。
部活動の運営には、生徒への指導、監督のほか、保護者との連携なども必要であり、部顧問を務める教員は部活動の円滑な運営に貢献してきたが、その一方で、顧問として放課後や休日に活動する中で、授業準備や生徒と向き合う時間が十分に確保できないなど、部活動の運営に係る業務は教員にとって過重な負担となっている。部活動指導を配置する学校においては、部顧問と部活動指導員が役割を分担し、部顧問の負担軽減を図りながら協力して生徒を指導していく必要がある。
県教育委員会としては、今後とも、教員である部顧問の特性を生かしつつ、部活動指導員を有効活用し、部活動が持続可能な活動となるよう取り組んでいく。
30: 【福田喜夫委員】
授業だけで教えられない部分を、部活動を通じてチームワークの重要性や試合に勝ったときなどの感激、達成感、負けたときの悔しさをばねにする、たくましく育てる、いわゆる部活動指導も教育の一環として十分活用してもらいたい。
顧問の先生と、それから部活動指導員の意思疎通をしっかり図って成果を上げ、教員の多忙化解消を目指してもらいたい。
31: 【鈴木まさと委員】
339ページの体育振興費、総合型地域スポーツクラブ推進事業費について伺う。
総合型地域スポーツクラブ育成支援のため、広域スポーツセンターを中核とし、各種研修会及び講習会等を実施するとともに、推進本部会議等を開催し、総合型地域スポーツクラブ未育成市町村への創設支援を行ったとのことであるが、スポーツをするためにはどうしても活動の場が必要であり、その活動の場をどのように確保しているのか。
32: 【スポーツ課主幹（普及・育成・障害者スポーツ）】
総合型地域スポーツクラブは、多種目、多世代、多志向という三つの多様性を持ち、みんなで楽しみ、みんなで参加し、みんなで育てる、地域住民が主体となって運営されるクラブで、現在、県内には136のクラブが設立されている。
しかし、ほとんどのクラブが専用のスポーツ施設を持たないため、小中学校の学校体育施設開放事業や公共スポーツ施設を活用して、活動の場を確保している。
また、クラブの中には、企業が保有するスポーツ施設を借用して活動しているクラブや、近隣のクラブと連携して講座を開設する等の工夫により活動場所を確保しているクラブもある。
33: 【鈴木まさと委員】
次に、どのようなスポーツを行うにも指導者が必要であるが、その指導者をどのように確保しているのか伺う。
34: 【スポーツ課主幹（普及・育成・障害者スポーツ）】
指導者を確保する方法はクラブによってさまざまであるが、日本スポーツ協会の公認スポーツ指導者や各競技団体等が独自に認定している有資格者に指導を依頼することはもちろん、競技経験者や参加者の保護者等、スポーツに興味関心が高く、意欲のある人に指導者資格の取得を促し、資格取得後は指導者としての活動の場を提供しているクラブもある。
また、地域のクラブチームや大学、企業等に協力を依頼して指導者を確保しているクラブもある。
35: 【鈴木まさと委員】
活動費用はどのようにして捻出しているのか伺う。
36: 【スポーツ課主幹（普及・育成・障害者スポーツ）】
総合型地域スポーツクラブは、地域住民による自主的、主体的な運営により活動しており、活動費用は会員からの会費を主な財源としている。
また、クラブの経営基盤を安定させるため、ＮＰＯ等の法人格を取得して独立行政法人日本スポーツ振興センターからスポーツ振興基金の助成を受けているクラブや、豊田市の認定ＮＰＯ法人朝日丘スポーツクラブのように市町村から学校体育施設開放事業等の管理委託を受け、その委託料等を活動費用に充てているクラブもある。
安定したクラブ運営を図るためには、多様な財源の確保を初め、財政的な自立を含め、質的な充実を図っていくことが重要である。
37: 【鈴木まさと委員】
みんなで取り組むことを社会体育化というと思うし、こうやって進めていくことは非常によいものである。そのときの留意点は、やはり活動の場と指導者の確保、費用の捻出であり、いろいろ課題があると思うが一つずつ解決し、よりよいものをつくり、総合型地域スポーツクラブ未育成市町村への創設支援にアドバイスしてもらいたい。
38: 【成田 修委員】
決算に関する報告書301ページの杉原千畝顕彰事業費について、昨年、顕彰イベントが開催されたが、その顕彰事業の成果について伺う。
39: 【教育企画課主幹（教育企画）】
昨年10月12日に完成記念講演と式典を行い、そこでは、杉原氏の御遺族やポーランド・ワルシャワ大学、イスラエル・ハイファ大学の世界的な研究者による講演に引き続いて、駐日イスラエル大使、ポーランド大使館、外務省大使、ロサンゼルスの高名なユダヤ教会の宗教者から、参加した瑞陵高等学校の1,200人を超える生徒に向けて熱のこもったスピーチがあった。生徒には、偉大な先輩である杉原氏の人道行為の意義が十分に伝わったと思う。
また、式典の翌日から一般公開を始め、瑞陵高等学校の感喜堂において２日間行った特別展示には、3,000人超が来場した。そこでは、施設ができるのを待っていたという声も聞いた。
その後、リトアニアの音楽学校の合唱団の生徒たちや３歳のときに杉原氏からビザを受給したユダヤ人がイスラエルから見学に訪れたり、また、名古屋に留学しているポーランド人の大学生が来校し、瑞陵の高校生と語りあったり、さらには、各地域の人権擁護委員が研修の一環として見学するなど、さまざまな交流の場にもなっている。
施設への来場者数は、オープンな施設であるということで把握はしていないが、初年度に用意した１万枚のリーフレットは昨年度末までに在庫がなくなっており、多くの人が来場したと考えている。
また、本年の大変暑い中でも、数は少ないが熱心にパネルを見ている人もいたとのことである。
この施設は、杉原氏が示した人間の可能性、力、平和への思いを胸に刻むことができる場所にしようと整備したものであり、今後もこうした施設として継続していけるように、さまざまな機会を捉えてＰＲしていく。
40: 【成田 修委員】
人道的な行為で、日本のシンドラーだと杉原氏は言われているが、顕彰施設をつくっただけではなく、継続的な取り組みが必要だと思うが、どう考えているのか。
41: 【教育企画課主幹（教育企画）】
継続的な取り組みについて、本年度は、20世紀と重なる杉原氏の生涯や人道的行為を通じて当時の世界や日本の動きを中学生が学べるように、歴史の副読本を編さんすることとしており、現在、その編集作業を行っている。本年度末には、県内の国公立、私立の中学３年生向けとして約７万5,000部を配布する予定である。
また、約３年間にわたる制作の記録をまとめた記録集を同時に作成しており、完成後は、県内の公立図書館などへ配布して、県民にも見てもらいたい。
さらに、名城大学では、このメモリアルを案内するガイドボランティアの養成プログラムを立ち上げており、県職員も講師として参加するなど協力している。もう既に大学生が求めに応じて現地で説明を行っていると聞いている。
また、本年10月には、瑞陵高等学校にリトアニアの中学生が来校し、在学生の自宅にホームステイするなど交流も行っており、今後も、この施設の意義を発信する取り組みを継続的に行っていきたい。
42: 【成田 修委員】
県のホームページにもう少し詳しい資料を掲載し、例えば、施設の説明掲示にＱＲコードをつけ、スマートフォンからそこへリンクようにしてはどうか。または、ウィキペディアでもいい。ＱＲコードでリンクさせるくらいなら本当に少ない金額でできる。
式典でポーランド大使館関係者が流暢な日本語で丁寧に説明したが、イスラエルから見て、この顕彰施設はすごく立派であると評価してもらった。愛知県から発信するためには、安い費用でもリンクなどできると思うので検討してもらいたい。
次に、決算に関する報告書340ページの2020年東京オリンピック・パラリンピックあいち選手強化事業費について伺う。
当初はオリンピック・パラリンピック強化事業費としてメダリストトークセッション等を行うとのことであったが、どのような内容で、実績はどのようになったのか。
43: 【スポーツ課主幹（普及・育成・障害者スポーツ）】
本事業は、来年に迫った東京オリンピック・パラリンピック競技大会に愛知県ゆかりの選手を多数輩出することを目的に、強化指定選手に対して強化費等の補助を行う強化指定選手に対する競技力強化事業と、東京大会以降のオリンピック等に出場し、活躍が期待される小中高校生を対象に国内トップレベルの指導者等を招聘して実技講習会を実施する、次世代につなぐスポーツ人材育成事業の二つで構成している。
昨年度は、日本代表選手等、競技団体が推薦する選手の実績や育成計画等に基づき強化事業専門部会で審査選考し、強化本部会議で承認したオリンピック強化指定選手232人、パラリンピック強化指定選手35人に対し、遠征費、競技用具購入、トレーニング指導やボディーケア等、医科学面からのサポートに係る経費を強化費として助成をした。
また、次世代につなぐスポーツ人材育成事業では、体育・スポーツ振興に関する協定を締結している日本体育大学、至学館大学、中京大学、東海学園大学の４大学や愛知県バドミントン協会など７競技団体、企業スポーツのトップチームを多く持つトヨタ自動車株式会社にも協力してもらい、実技講習会を実施した。合計21回実施した講習会には合わせて694人の参加があり、参加選手のモチベーションを高め、競技力の向上を図った。
なお、現時点で強化指定選手として来年の東京オリンピックへの出場が内定している選手は８人である。
44: 【成田 修委員】
当初予算額9,000万円が、決算では7,600万円と執行残が多く見えるがどういうことか。
45: 【スポーツ課主幹（普及・育成・障害者スポーツ）】
執行残が多く出た主な理由は、強化指定選手に対する競技力強化費の残による。強化費は、オリンピック強化指定選手234人、パラリンピック強化指定選手35人から提出された競技力強化事業計画に基づき、交付決定を行った。
昨年度は、オリンピック強化指定選手のうち、けがにより競技生活を断念した選手が１人、他県へ活動の拠点を移した選手が１人、合計２人から辞退届が提出された。
また、選手の中には、所属企業や中央競技団体から遠征費等の支援があり、強化費の辞退やけがなどで予定した事業が実施できず、結果的に強化費を執行できなかった等の理由で945万1,065円の残が生じた。
46: 【成田 修委員】
競技には、メジャー競技とマイナー競技があり、メジャー競技はスポンサーが積極的につくが、マイナー競技は非常に優秀であっても目立たない。来年、オリンピックが開催されることや2026年のアジア競技大会に向けていろいろな選手を強化していかなければならないことを考えると、費用面で困っている選手に、積極的に、執行残を活用するぐらいの気持ちで、愛知県から優秀な選手をより一層輩出してもらいたい。
47: 【桜井秀樹委員】
決算に関する報告書303ページの教育研修事業費の教職員研修事業費について伺う。
管理職員等の研修会や中堅職員研修会など職員研修会を行ったとあるが、この研修の成果をどう捉えているのか。
48: 【高等学校教育課主幹（指導）】
研修参加者の自己評価は、研修終了後にアンケートを行っている。例えば初任者研修では、昨年度は全校種においてほぼ全員に近い参加者が、大変満足、ほぼ満足と答えている。また、アンケートの自由に記述する感想には、「さまざまな先生方の指導によって学校現場のことや子供のこと、社会人としてのあり方について学ぶことができ、教員としての自信を持つことができた」などの記載が多く見られるなど研修の成果があった。
また、研修参加者の所属校の校長からは、「勤務校では体験できない幅広い見識を得る上での貴重な経験である」、「一流の講師の講話や他校との情報交換は教員の力量の向上に役立つ」といった意見も多く寄せられており、所属校の校長からも研修の成果があるとの評価を受けている。
49: 【桜井秀樹委員】
研修後、参加者がどのように成長したのか、その後のフォローの実情について伺う。
50: 【高等学校教育課主幹（指導）】
初任者研修や中堅職員研修は、年度末に１年間の研修のまとめを校内において全職員に対して発表する機会を設定していることが多い。こうした発表や所属校の教員との意見交換の中で、校長が研修参加者の成長を確認し、適切な助言や支援を与えている。
県教育委員会としては、研修後も校長を中心としてさまざまな校内研修の機会を通して、教員として求められる資質、能力の向上を図るよう、今後も学校指導していく。
51: 【桜井秀樹委員】
私は、本年度、行財政改革・地方創生調査特別委員会に所属しており、次期行革大綱の策定に当たり、この大綱の実効性を担保する上で職員の資質向上が不可欠であることから、特別委員会として職員の研修状況を視察した。
研修に参加することが目的ではなく、研修後の教員の成長をしっかりとフォローしてもらいたい。
次に、決算に関する報告書319ページの総合教育センター費の相談事業費での相談の解決件数について伺う。
52: 【総務課主幹（総務・予算）】
県教育委員会では、愛知県総合教育センターにおいて児童生徒や保護者、教職員が抱える多様な課題の解決に向けた支援を行うことに加え、学校現場へのスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置、県教育事務所への家庭教育相談員や
特別支援教育に関する指導員の配置などにより相談体制の充実を図っている。
このうち、総合教育センターにおける相談は、面接のほか電話でも行っており、決算に関する報告書にはそれらの延べ相談回数を記載している。
解決件数は、電話相談は匿名であり、解決したかどうかの見きわめが困難であるため、面接相談の実人数をもとに答えると、昨年度、一般教育相談では、相談回数2,628回のうち1,409回が面接相談で、実人数269人のうち解決したものは234人、
特別支援教育相談では、相談回数2,355回のうち1,892回が面接相談で、実人数327人のうち解決したものは192人、教育関係職員相談では、相談回数277回のうち50回が面接相談で、実人数50人のうち解決したものは49人となっている。
53: 【桜井秀樹委員】
解決に至らないものは、どのように、フォローも含めて取り組んでいくのか伺う。
54: 【総務課主幹（総務・予算）】
総合教育センターでの相談は、相談者が納得するまで繰り返し行う。例えば、昨年度中に解決に至らなかった事案は、総合教育センターの担当者に異動があった場合でも確実に引き継ぎを行い、本年度に引き続き面接相談を行い、解決を目指して取り組んでいる。
今後も同様に取り組み、相談者のニーズにしっかりと応えていく。
55: 【桜井秀樹委員】
ゼロになるまで本当にきめ細かく対応してほしい。
次に、決算に関する報告書319ページ、平成29年度３月に策定された教員の多忙化解消プランでは、昨年度までに在校時間が月80時間を超える教員の割合を小学校では５パーセント以下、中学校では20パーセント以下、高等学校では５パーセント以下、特別支援学校では０パーセントとしているが、昨年度の実績について伺う。
56: 【教育企画課主幹（教育企画）】
昨年度の勤務時間外の在校時間が月80時間を超える教員の割合については、小学校は10.7パーセントであり、平成27年度の10.8パーセントと比較すると0.1ポイントの減少、中学校は、昨年度は30.5パーセントであり、平成27年度の38.7パーセントと比較すると8.2ポイントの減少、高等学校は、昨年度は11.7パーセントであり、平成27年度の14パーセントと比較すると2.3ポイントの減少、特別支援学校は、昨年度は0.5パーセントであり、平成27年度の1.0パーセントと比較すると0.5ポイントの減少となっている。
いずれの校種でも、昨年度に平成27年度の半減以下を目指すという数値目標は達成ができていない。
57: 【桜井秀樹委員】
目標達成ができないことを県教育委員会としてどう捉え、本年度のゼロという目標にどのように取り組んでいくのか伺う。
58: 【教育企画課主幹（教育企画）】
教員の多忙化解消プランに基づき、部活動指導ガイドラインの策定や学校における業務改善の手引の作成、夏季休業中の県立学校の学校閉庁日の設定などに取り組むことにより、平成27年度に比べて若干、月80時間を超える教員の割合は減少している。目標が達成できていない理由は、来年度から順次全面実施となる新しい学習指導要領への対応のための授業研究や研修などが増加していることや、小学校では五、六年生の外国語科の導入による授業時間数の増加、プログラミング教育の新規導入が予定されていることなどが要因と考えている。
本年度は引き続き、部活動指導員の配置促進や県立学校教員の出退勤記録の電子化の試行に取り組むとともに、新たに中学校教員の補助業務を行うスクール・サポート・スタッフの配置の支援などの取り組みを進めている。
59: 【桜井秀樹委員】
本年１月25日には文部科学省の中央教育審議会の答申があった。そこでは、時間外労働時間を今度は月45時間以内が望ましいと答申していた。このような実情を鑑み、県としてこの答申をどう受けとめているのか伺う。
60: 【教育企画課主幹（教育企画）】
中央教育審議会の審議を踏まえ、文部科学省は公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインを策定し、本年１月25日付けで各都道府県に通知を発出した。
本県の教員の多忙化解消プランにおいては、2020年度までに達成すべき目標として、全校種で勤務時間外の在校時間が月80時間を超える教員の割合をゼロパーセントを継続しつつ、国の働き方改革の動向を踏まえた新たな目標を設定する。
国の上限ガイドラインは、在校時間の縮減の実効性を強化するため、ガイドラインを指針に格上げすることや、１年単位の変形労働時間制の選択的導入を可能とする公立の
義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法の一部改正案が、現在、開会中の国会に提出されている。
県教育委員会としては、こうした国の動きを注視しながら、新たな目標の設定を含めた多忙化解消プランの見直しを進めていきたい。
61: 【桜井秀樹委員】
2020年までにこのプランで目標が本当に達成することができるのか、見込みについて伺う。
62: 【教育企画課主幹（教育企画）】
新学習指導要領の対応による業務量の増加等もあり、多忙化解消プランの目標の達成に向けては依然として厳しい状況にある。勤務時間外の在校時間の上限を月45時間とする国の動きへの対応も踏まえ、市町村教育委員会や学校とともに、勤務時間管理の徹底や外部人材の活用等による教員の業務の縮減などの取り組みを着実に進めることにより、多忙化解消プランの目標達成に向けて、引き続き努力していきたい。
63: 【桜井秀樹委員】
平成29年３月にこの計画を策定したときに、在校時間が月80時間を超える教員の割合を２年かけてゼロにし、その施策は載せているが、例えば、この項目があれば20パーセントは下がる、次やれば20パーセント下がる、積み上げて０パーセントになるといったつくりにすべきである。この計画を見ると、できる項目は書いてあるが、その先に本当にゼロにするという執行部側の強い意志が感じられなかった。軌道修正も含めて見直す時期に来ているのではないか。
もう一つは、みなしに対しての限界が来ているのではないか。豊田市も同じみなしで、教育保育職といって保育士を行政職として雇っているが、彼女らも、保育士もみなしで行っている。教員の多忙化と一緒で、保育士の多忙化の解消もなかなか進まなかった。どこかのタイミングで教員も時間管理の概念を設けないと、この80時間超えをゼロにしたり、45時間を上限にすることはできないので、ぜひ検討してもらいたい。
64: 【山下智也委員】
決算に関する報告書302ページ、教職員人事費の中の教職員人事管理事業費の中の選考試験について伺う。
教員の志望者が年々減っているとの話をよく聞くが、この決算に関する報告書の中にも実績が載っており、昨年度実施した教員の採用試験の志望者はあるが、平成29年度はどうだったのか。また、本年度実施した試験の状況はどうなのか伺う。
65: 【教職員課主幹（県立学校人事）】
平成29年度と昨年度を比べると、小学校教員の志願者は58人の減、中学校教員の志願者は123人の減、高等学校では志願者が45人の減、特別支援学校では志願者が68人の減、養護教諭は志願者が43人の減、栄養教諭では志願者が21人の増である。
次に、本年度実施した採用選考試験の志願者数は、小学校教員が2,359人で、昨年度と比べ112人の減、中学校教員が1,719人で115人の減、高等学校教員が1,683人で410人の減、特別支援学校教員が442人で52人の減、養護教諭が417人で19人の減、栄養教諭が136人で８人の減である。
66: 【山下智也委員】
志願者が年々減ってきているが、その原因について、どのように分析し、また、ふやしていくためにはどのような方策を考えているのか伺う。
67: 【教職員課主幹（県立学校人事）】
多忙化などのイメージによる教員離れや好景気による民間企業志向の高まりによって、志願者数は減少傾向にある。
さらに、大学の教職課程を履修し教員免許状を取得する学生も減少傾向であることも原因であると分析している。
志願者をふやすための方策として、まずは、2017年３月に策定した教員の多忙化解消プランにより、教員の働き方改革を着実に進めていく必要がある。
また、４月、５月の大型連休を中心に教員採用試験説明会を県内３カ所と県外４カ所で実施するとともに、10月から12月には、職員が各大学に出向いて採用選考試験説明会を実施しているが、今後、こうした機会を捉えて教員の多忙化解消プランを説明するとともに、生き生きと働く学校現場の職員の映像を活用するなどして教職の魅力を積極的に伝えていく。
さらに、大学への働きかけとして、本年10月２日には、令和３年度愛知県公立学校教員採用試験の教職担当者説明会において、教員養成系学部以外では教職課程の講義が土曜日や夕方などの遅い時間帯に設定されていることが多く、学生の教員免許取得への負担感につながっていることがあるので、中部地区36大学に対して、負担軽減に向けた取り組みを要望した。
また、高校生の段階から教職の魅力を知り、関心を高めてもらうため、昨年度に半田東高等学校と豊橋南高等学校の普通科に教育コースを新設し、教員を志す生徒を支援しているが、県立校長会と連携し、このほかの高等学校においても進路説明会などで教員、教職の魅力を伝える取り組みを進めていきたい。
68: 【山下智也委員】
志願者の減少にはさまざまな原因があるのは十分わかっているつもりだが、教員という職業の魅力、それこそ聖職といわれるこの仕事の魅力を伝えていくことはすごく大事なことである。教員の魅力は具体的にどんなところにあるのか伺う。
69: 【教職員課主幹（県立学校人事）】
教員の魅力の一番は、子供の成長に直接かかわることができるところである。学校は、教師と子供がともに学び合い、高め合いながら成長していく場で、教員は子供たちと向き合う中で、日々、その成長を実感し、将来の夢や希望に挑戦する子供たちの姿を通して、自分自身の資質、能力を高めることができる。そこに教員の魅力が集約されている。こうした教員の魅力をさまざまな機会を通して周知をしていきたい。
70: 【山下智也委員】
次に、決算に関する報告書の311ページの部活動指導員配置モデル事業費について伺う。部活動の総合指導員の配置人員は12人ということであったが、事業費を見ると、人員と事業費、研修会もあると思うものの、金額的に大きいので詳しく中身について伺う。
71: 【保健体育課主幹（保健体育）】
部活動指導員配置モデル事業の内容は、ほとんどが人件費であり、１人当たり年間576時間上限で指導ができることになっている。そのほか研修会を２回実施している。
72: 【山下智也委員】
確認であるが、１人当たり576時間が上限とのことであるが、約1,300万余円についてはほぼ12人の人件費ということでよいか。
73: 【保健体育課主幹（保健体育）】
そのとおりである。なお、時間単価は１時間当たり2,200円である。
74: 《環境費関係》
【福田喜夫委員】
決算に関する報告書の81ページの産業廃棄物処理対策費のうち適正処理推進事業費について伺う。昨年の８月に東郷町で複数の場所で
解体廃棄物の不法投棄事案が発生し、県、町及び県警察が連携して対処に当たった結果、翌年２月に行為者が起訴され、実刑の判決を得た経緯がある。こうした事案を含め、県内では昨年度中、何件の不法投棄事案が発生していたのか、また、その後の対応状況について伺う。
75: 【廃棄物監視指導室長】
本県は、名古屋市、豊橋市、岡崎市、豊田市を除く愛知県内の区域を所管しており、区域内では昨年度に17件の産業廃棄物の不法投棄の発生を確認している。それぞれ解決に向け対応に当たった結果、これまで10件の撤去が完了し、２件は今後撤去される見込みである。残る５件は、行為者の特定も含め、解決に向けしっかり取り組んでいる。
76: 【福田喜夫委員】
県の取り組みによって一定の成果は出ているが、昨年の８月に東郷町であった１件は、まだ解決しておらず、撤去が進まないと土地の処分ができない等の悩みをもっている。引き続き行為者に対する指導を行ってほしい。
こうした不法投棄の発見や対応に当たっては、適正処理推進事業費が活用されていると思うが、この内容について伺う。
77: 【廃棄物監視指導室長】
この事業費のうち、不法投棄の発見あるいはその対応に関する主なものとしては、環境局本庁や県民事務所等の職員に警察官ＯＢ６人を加えた不法投棄等監視特別機動班による監視パトロールや、民間警備会社への委託による夜間及び休日の監視パトロール、加えて県の防災ヘリコプターを活用した上空からの監視業務、さらには産業廃棄物による生活環境への影響を測定するための分析器の整備事業等である。
78: 【福田喜夫委員】
それらの事業のうち、民間委託による監視業務の事業費と事業内容について伺う。
79: 【廃棄物監視指導室長】
この事業は通常の勤務時間における県職員の監視が手薄になる平日の夜間とか休日の昼間、夜間の監視業務を民間の警備会社に委託して行うものであり、不法投棄のみならず野焼きや過剰保管、焼却炉からの黒煙の発生事案など、多岐にわたる廃棄物の不適正処理の早期発見や早期対応を図るものである。昨年度の支出額は、1,134万円である。
事業内容は、県内を21の区域、コースに分け各コース二人一組で、平日夜間は月１回、休日昼間は２カ月に１回、休日夜間は月に１回、それぞれ巡視、監視パトロールを行い、年間延べ630日の監視を実施している。監視場所は、例えば年度途中でも、住民から不法投棄等の不適正処理の指摘があったら、その場所を適宜追加、変更するなどして、効果的な運用に努めている。
80: 【福田喜夫委員】
苦情や住民からの情報も非常に重要である。このほか不法投棄の早期発見、解決が非常に重要であるが、どのような対応を行っているのか伺う。
81: 【廃棄物監視指導室長】
不法投棄等監視特別機動班や民間委託による監視パトロール、さらには県の防災ヘリコプターを活用した監視業務による情報の収集のほかに、地域における環境の状況把握に向け、全市町村に配置を依頼している地域環境保全委員、あるいは地域住民、さらには市町村などから情報提供してもらっている。また、不法投棄を初めとする不適正な処理の防止を図るため、毎年６月と11月を産業廃棄物の適正処理に係る指導強化月間として、県内を重点的に監視している。このほか、県内で広く事業活動をしている一般社団法人愛知県建設業協会、あるいは日本郵便株式会社、さらには一般社団法人愛知県産業廃棄物協会等と不法投棄や野焼き等の情報共有に関する協定の締結などを行っている。
なお、こうして発見された不法投棄事案に対しては、県警察とも連携を図りながら、国の機関や市町村とも合同立入検査を行うなど迅速に対処し、投棄されたものの撤去を強力に指導し、対処している。
82: 【福田喜夫委員】
産業廃棄物の不法投棄防止に向けて県としてしっかり取り組んでいるが、昨年度では17件発生している。不法投棄を初めとした産業廃棄物の不適正な処理について、早期発見、早期対処が大変重要である。日ごろの産業廃棄物処理業者の立入指導はもちろんのこと、監視活動をさらに充実して、不法投棄事案の把握とその未然防止、解決に努めてもらいたい。
83: 【
犬飼明佳委員】
決算に関する報告書の71ページの地球温暖化対策推進条例施行費について伺う。
県では昨年２月にあいち地球温暖化防止戦略2030を策定して、2030年度の温室効果ガス総排出量を2013年度比で26パーセント削減するという高い目標を設定した。同年10月には県、事業者及び県民の責務を明らかにして、全ての主体が一体となって地球温暖化対策を推し進めるための愛知県地球温暖化対策推進条例を制定されたと承知している。
この条例施行費の具体的な内容について伺う。
84: 【地球温暖化対策課主幹（温暖化対策）】
本条例では、地球温暖化対策に関する県、事業者及び県民の責務を明確にし、全ての主体の自主的かつ積極的な取り組みにより低炭素社会の実現を目指している。そして、県民には低炭素型のライフスタイルへの転換を努めるよう求めるとともに、事業者に関しては、これまでの地球温暖化対策計画書等の作成・提出義務に加え、新たに知事がその内容について評価及び必要な助言を行えるよう制度改正を行い、事業者の自主的な温室効果ガス排出量の削減を促すこととした。事業費の949万1,819円の内容は、この新たな地球温暖化対策計画書制度に対応するため、制度の立案や新たな計画書や状況書の届出管理に必要なシステムの改修、新制度を事業者に周知するための事業者説明会の実施などに要する経費が847万5,550円、また、一般県民向けの普及啓発資材として条例の概要を盛り込んだリーフレットの作成に要する経費が69万1,653円となっている。
85: 【
犬飼明佳委員】
この条例について広く周知をして、また、その実効性を高めていくためにどのような啓発活動を行ったのか伺う。
86: 【地球温暖化対策課主幹（温暖化対策）】
条例のリーフレットを県内の市町村はもとより多くの事業者を会員に持つ一般社団法人中部経済連合会や名古屋商工会議所を通じて配布するとともに、本県に約150人在籍する地球温暖化防止活動推進員が県内各地のイベントなどでこのリーフレットを活用した普及活動を行っている。さらに、温暖化防止月間である昨年12月に開催したあいち低炭素社会づくりフォーラムで説明も行っている。また、新たな地球温暖化対策計画書制度による自主的かつ積極的な取り組みを促進するため、新たに実施する評価、公表の基準や事業者向けガイドブックなどを作成し、制度施行前の本年３月に延べ550人の事業者に対して説明会を３回に分けて実施した。さらに、県のウエブページの中にも条例の啓発ページを設置し、計画書制度など問い合わせの多かった項目についてＱアンドＡコーナーを設けている。
そのほか、地球温暖化対策を効果的に推進していくためには、地域住民に最も近く、地域づくりを先導する市町村の役割が大変重要であることから、市町村に対しても条例の趣旨、内容を説明し、連携して地球温暖化対策に取り組むよう要請している。
87: 【
犬飼明佳委員】
新しい条例が施行されたので、しっかりと普及啓発に努めてもらいたい。
この条例は、第５条の中で、県民みずからが日常生活における温室効果ガスの排出の抑制等に自主的かつ積極的に取り組むよう努めなければならないと県民の責務が定められている。そこで、決算に関する報告書の70ページの温暖化防止県民運動推進事業費について伺う。
昨年から、家庭からの温室効果ガスの削減に向けて、県民に賢い選択を呼びかける、あいちＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ県民運動に取り組んでいるとのことであった。この事業について、昨年から本年にかけて主にどのような取り組みを行い、どれぐらいの実績があったのか伺う。
88: 【地球温暖化対策課主幹（温暖化対策）】
本県では、あいちＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ県民運動の推進に当たり、県民に行動に移すきっかけとなるよう、賢い選択を実践した場合のＣＯ２の削減効果や節約金額を見える化をして示していくことを心がけている。例えば、条例のリーフレットの裏表紙を活用して、県民一人一人が実践できる取り組みとして、省エネルギー家電を選択する、テレビを見る時間を１時間減らす、できるだけ徒歩や自転車で移動するなど、日常生活のさまざまな場面を想定した取り組み例を紹介し、それぞれ実践した場合の効果の見える化に努めている。さらに、本年度はこの見える化の取り組みをさらにわかりやすくし、家庭の行動によって排出されるＣＯ２排出量やその削減のために一人一人ができる身近な取り組みとその効果を解説する動画や、市町村の広報紙などで自由に使ってもらえるよう身近な取り組み等をイラストで紹介する素材集を作成する。
あいちクール＆ウォームシェアについては、クールシェアが昨年７月21日から９月末まで、ウォームシェアが昨年12月22日から本年２月24日まで、公共施設、民間の商業施設などそれぞれ255施設、275施設のシェアスポットを設けて実施した。また、シェアスポットに出かけた人を対象として行ったキャンペーンプレゼントの応募件数は、夏が1,215件、冬が1,226件を数えた。本年の夏も、熱中症への注意を呼びかけながら、あいちクールシェア2019を７月１日から９月末まで期間を延長するとともに、シェアスポットも406施設にふやして実施し、本年度の冬季は11月１日から来年の３月31日まで実施する。夏に実施したクールシェアでは、キャンペーンプレゼントの応募件数が昨年度を大幅に上回る1,908件となり、着実に取り組みが広がっている。引き続き11月からスタートするあいちウォームシェア2019でも多くの県民に、シェアスポットへ出かけ、家庭でのエアコン等の使用を控えることを呼びかけていく。
さらに、ストップ温暖化教室については、小学校や一般向けに地球温暖化についてわかりやすく伝える出前講座を昨年度は106回、3,558人の県民を対象に実施した。本年度は、予定も含むが、144回、5,000人以上と大幅に拡大して実施できる見込みである。
また、決算に関する報告書には記載していないが、家電製品の省エネルギー性能等の情報を来店者に積極的にわかりやすく説明する家電販売店をあいち省エネ家電サポーター店として登録し、省エネルギー家電の普及を促進している。この省エネ家電サポーター店は、昨年度の116店から、本年度に入り愛知県電機商業組合や家電メーカーの協力により925店という非常に多くの登録数となっており、家庭での省エネルギーを推進する力となっている。
今後もさまざまな取り組みを県民、事業者、市町村等と一体となって行うことにより、県民のライフスタイルを省エネルギー型、低環境負荷型のものへと転換していきたい。
89: 【
犬飼明佳委員】
あいちＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ県民運動は、クール＆ウォームシェアも含めて非常に実績が出てきているとのことであった。ただ、基礎数字がまだ少ないので、引き続きしっかりと取り組んでもらいたい。
その中で、本条例に基づいて、こうした取り組みがより県民が意識しやすく、またより取り組みやすい内容にもう一工夫してもらいたい。具体的には、名古屋市が今月から、家庭でできる環境に優しい活動をポイントに換算するスマートフォン用アプリケーション、なごっちゃの配信を始めた。各個人の日々の具体的な取り組みがスマートフォンで見える化されることが非常に大きい。そうしたものが市民、県民の継続した活動にもつながっていくと思う。あいちＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ県民運動も多くのものが紙ベースであるので、スマートフォンのアプリケーションの活用も今後検討してもらいたい。
次に、決算に関する報告書の77ページの環境調査センター管理運営事業費の整備等事業費について伺う。
環境調査センターの建てかえには、新しい施設がこの環境首都あいちにとってふさわしい全国モデルとなる新エネルギー・省エネルギー施設になること、また、環境問題について学び、体験ができ、親しみを持ってもらえる施設とすることを要望してきた。そうした中で、いよいよ来年４月に全面供用開始となる。まず、この整備等事業費の具体的な内容について伺う。
90: 【環境政策課主幹（総務・予算）】
環境調査センターは衛生研究所との合同施設であり、新しい施設の建設工事等に係る費用は全体の事業費を保健医療局と折半した後の金額である。このため、環境局としての決算額は全体の事業費の約半分の28億2,344万6,588円である。
この内訳は、ＰＦＩ事業者による施設整備に係る費用が26億168万5,000円である。2016年10月のＰＦＩ事業契約の締結後、本年１月に新施設の引き渡しを受けるまでの工事費用等であり、工事を施工したＰＦＩ事業者への支払い額とＰＦＩ事業の事業監理を委託している設計会社への支払い額を合わせた金額である。そのほか、新施設の引き渡し後、旧施設から新施設への引っ越し費用や不要物品の廃棄費用等は環境局と保健医療局で別々に算出しており、この金額が２億1,073万4,588円となっている。また、昨年度は、これら施設の建てかえや移転に係る費用のほか、新施設１階に新たに設置する環境学習の場の展示等についてＰＦＩ事業とは別に検討を行っており、展示物等の基本設計及び実施設計を行った委託費が1,102万7,000円である。これらの費用を合計した金額が環境局の決算額、28億2,344万6,588円である。
なお、この新しい施設は、本県の環境行政、衛生行政における拠点施設として災害対応力機能の向上を図っている。また、設計段階の省エネルギー性能を評価、認証する制度において、建物本体の一次エネルギー消費量を85パーセント削減する、公共施設で全国トップクラスとなるＺＥＢ（ゼロ・エネルギー・ビルディング）施設として高い評価を受けている。
91: 【
犬飼明佳委員】
事業自体の進捗状況が今どうなっているのか、また本年度はどんな工事や準備を行っていて、今後のスケジュールがどうなっていくのか伺う。
92: 【環境政策課主幹（総務・予算）】
過年度のＰＦＩ事業の進捗状況は、2016年10月にＰＦＩ事業者と契約を締結した後、2017年４月から９月にかけて旧施設の一部解体工事を行った。その後、10月から新施設の建設工事に着手し、約１年４カ月後の本年１月末に新施設の引き渡しを受け、４月からは本格的に新施設での業務を開始している。本年度は、旧施設の解体工事、外構工事及び太陽光パネル設置工事、またこれらの工事と並行して、本年９月定例議会の補正予算で計上したアスベスト対策、土壌汚染対策、埋設廃棄物対策の環境対策工事を行う。現在の進捗状況は、既に開始している旧施設の解体工事は本年12月に完了の予定、舗装等の外構工事は来年３月までの完了の予定である。また、太陽光パネル設置工事は本年11月から来年３月までの工事予定である。
一方、環境対策工事は、アスベストは旧施設の解体に合わせて既に除去しており、汚染土壌は本年12月まで、埋設廃棄物は来年３月までにそれぞれ処理が完了するよう工事を進めている。
今回の建てかえは、更地での新施設の建設ではなく現地建てかえ方式となるため、例えば配管の切り回しなど各種工事の工程が複雑となっているが、ＰＦＩ事業者とも連携を密にし、来年４月の全面供用開始に向け、本年度末までに各種工事が完了するよう現在最後の追い込みを行っている。また、ＰＦＩ事業とは別の環境学習の場の整備についても、昨年度作成した実施設計に基づき展示物等を整備する業務を本年６月に契約し、来年３月の完成に向け準備を行っている。
93: 【
犬飼明佳委員】
いろいろな工事や準備がまだ残っているが、引き続き安全対策には細心の注意を払い、工事など環境調査センター及び衛生研究所の業務に支障がないように計画的に進めてもらいたい。また、土壌汚染等の環境対策工事については、将来に負担を残さないようにしっかりと行ってもらいたい。
次に、環境学習施設の整備について、オープンまであと５カ月となり具体的な姿も今見えていると思われるが、環境学習の場がどのようなものになるのか伺う。
94: 【環境政策課主幹（企画・法規）】
新しい施設では１階に一般の県民が自由に来館できるスペースを設け、地球温暖化などの地球規模の環境問題やプラスチックごみなどの身近な環境問題について知ってもらい、何ができるかを考え、行動につなげる展示内容としている。また、環境問題とあわせ、持続可能な開発目標であるＳＤＧｓについても学べるものとしている。こうした展示と環境調査センターの業務である環境分析の現場や最新の新エネルギー、省エネルギー設備の見学とあわせて環境調査センターを一体的に活用し、特徴を生かした環境学習を展開する。また、関心を持ったことを主体的に調べることができるタブレットの導入や、手でさわるなど体感を通じて学ぶ、いわゆるハンズオン展示を取り入れ、楽しみながら学べる内容としている。
この環境学習の場は、次世代を担う小中学生の社会見学などで活用してもらうため、特に小学校には、学年ごとに学習指導要領を踏まえた参加型の学習プログラムを用意しており、来年度の４月開所に向けて小学校への案内など調整を進めている。こうした社会見学のほか、夏休み期間等に親子を対象として環境学習講座を実施したり休日に公開デーを設ける。新たな環境調査センターが地域に開かれ、多くの県民に親しみを持ってもらう施設となるよう取り組むとともに、環境首都あいちを支える人材づくりに取り組んでいく。
95: 【
犬飼明佳委員】
オープンまであと５カ月ということで、さまざまな工事準備がいよいよ最終段階に入っている。工程どおり、安全にしっかりと計画を来年４月まで進めてもらいたい。
96: 【鈴木まさと委員】
決算に関する報告書の65ページの環境対策費のインタープリター自然体感推進事業費について伺う。
この事業は、もりの学舎ようちえん、一日もりの学舎ようちえん、森の伝道師派遣及び子供自然体験活動指導者養成研修の四つの事業があり、実施回数は、11回、11回、16回、８回で合わせて46回開催となる。参加者が全体的に少ないと思うが、どのような事業内容だったのか伺う。
97: 【環境活動推進課主幹（環境活動）】
インタープリター自然体感推進事業は、未就学児童等を対象として、３種類の自然体感事業と、保育士や幼稚園教諭を対象とした指導者の育成の事業で構成されている。
もりの学舎ようちえんは、未就学児童とその保護者を対象に、もりの学舎に来て、森の案内人であるインタープリターが四季を通じて自然体感プログラムを実施する。日にちが異なるＡコース、Ｂコースを用意して、各15人に対して11回開催し、延べ151組、302人の親子の参加があった。
一日もりの学舎ようちえんは、県内の保育所、幼稚園等の園児を対象に、もりの学舎に来て、インタープリターが１日コースの自然体感プログラムを実施するものであり、11園、計366人の園児が参加した。
次の森の伝道師派遣は、インタープリターが県内の保育所、幼稚園等に出向き、園庭等の身近な環境で自然体感プログラムを実施するもので、16園、計680人の園児が参加した。
次の子ども自然体感活動指導者養成研修は、幼児期の自然体験を通じた環境学習を県内全域に広めるため、日々幼児に接している保育士、幼稚園教諭などに対して、幼児期の自然体感の重要性を理解し、自然体験を提供できるノウハウを身につけてもらうものであり、尾張コース29人、三河コース25人の計54人の方に対する８回、延べ106人の保育士等の参加があった。
98: 【鈴木まさと委員】
この事業は、園児やその親を対象にした事業と、保育士や幼稚園教諭を対象にした事業の大きく二つに分かれるが、事業を実施する際、県の役割と市町村の役割を、県が主に研修を行い、市町村が園児やその親を対象とした事業を実施するように分けられないのか伺う。
99: 【環境活動推進課主幹（環境活動）】
もりの学舎ようちえん、一日もりの学舎ようちえん、森の伝道師派遣の各事業は、もりの学舎や実施する園の園庭を学びのフィールドとしているが、これまで県民から定員を超える多くの応募があり、関心の高さがうかがわれる。これらのニーズに対応するため、受け入れ人数を拡大してきたが、今後はこうした取り組みを全県的に広げ、もりの学舎以外のその他のフィールドでも同様の環境学習効果が得られるような仕組みを展開していくことが必要である。
県の役割としては、県内の市町村の枠を超えた広域的な事業を行うとともに、市町村のモデルとなるようなプログラム開発を行い、効果測定を行った上で汎用性のあるプログラムを提供して、市町村に実施を促していくことが求められている。今後とも、子ども自然体感活動指導者養成研修を初めとしたインタープリター自然体感推進事業の効果が県内全域に波及することを常に念頭に置きつつ、未来の愛知を担う子供たちを応援していきたい。
100: 【成田 修委員】
決算に関する報告書77ページ、循環型社会形成推進費の中の推進事業費、あいち地域循環圏形成プランについて伺う。この形成プランは、2021年度までに新たな広域循環モデルを具体化することを目指していると聞いているが、昨年度の取り組みについて伺う。
101: 【資源循環推進課主幹（循環・一般廃棄物）】
あいち地域循環圏形成プランに基づく広域循環モデルは、地域で循環可能な資源はなるべく地域で循環させつつ、広域で循環が効率的なものについては地域間での連携を図るもので、具体的には食品廃棄物、未利用木材、家畜排せつ物といった未利用資源を活用したモデルを具体化することによって廃棄物の有効活用と新たな循環ビジネスの創出を目指している。2017年度に、先行的な取り組みとして、食品廃棄物であるコーヒー豆かすの飼料化等による食品循環を目指す推進チームを立ち上げてプロジェクトを進めるとともに、推進チームにおける事業化に向けた進め方などの検証を行い、その結果を踏まえて昨年度には、食品廃棄物、未利用木材、家畜排せつ物の三つのモデルにそれぞれ二つずつ、合計六つの推進チームを立ち上げた。
まず、食品廃棄物を活用する２チームは、飲食店から排出される食品廃棄物を活用し、畜産農家や農家が望む肉質の向上や農産物の成長を促すなど、高機能、高付加価値な飼料や堆肥を製造するチームと堆肥化、肥料化できない食品廃棄物をメタン発酵によりバイオガス化し発電するチームである。
未利用木材を活用する二つのチームは、製材工場等から排出される端材の商品化や端材を燃料としてバイオマス発電を行うチームと端材や竹からの活性炭製造など、木材の新たな需要を創出するチームである。
家畜排せつ物を活用するチームは、畜産農家の家畜排せつ物を安価な施設によりメタン発酵させ、農家単独でバイオガス発電を行うチームと複数の畜産農家の家畜排せつ物と食品廃棄物を合わせてメタン発酵させ、大規模にバイオマス発電を行うチームである。
なお、先行的に2017年度に立ち上げたコーヒー豆かすの飼料化等による食品循環を目指す推進チームは昨年度、市場調査を行うなど事業の具体化に向けた取り組みを進めた。
102: 【成田 修委員】
この広域モデルを具体化するに当たっての課題と、課題を克服する何らかの解決策があるか伺う。
103: 【資源循環推進課主幹（循環・一般廃棄物）】
広域循環モデルの具体化には、推進チームが目指している一連の事業が立ち上がり、ビジネスとして安定的、継続的に実施できることが必要である。そのためには、チームに参加している事業者間の信頼関係を確立し、情報を共有して新たな商品開発や市場開拓を行うことが不可欠であり、これらをどう実現していくかが大きな課題である。
これらの課題を解決するため、これまでに立ち上がった七つの推進チームごとにチーム会議を開催している。このチーム会議には、県や事業者に加え学識経験者や、民間から県に派遣され、循環ビジネスに関する相談や技術指導を行っている循環ビジネス創出コーディネーターも参加し、それぞれの参加者が持つ技術や知見を生かし、モデルの具体化に向け意見交換や情報提供を行うなど、合意形成に関する支援を行っている。また、本年度から、循環型社会形成推進事業費補助金において、モデルに該当する事業については補助率を大企業は３分の１から２分の１に、中小企業は２分の１から３分の２に引き上げるとともに、補助金のメニューのうち市場調査や技術研究については限度額を500万円から800万円に増額し、資金面における支援を充実させることで、市場調査や技術研究、さらに施設設備の導入を促し、現在五つのチームで事業化に向けた市場調査等、二つのチームで施設設備の導入が行われている。今後も引き続きモデルの具体化に向け、事業者間の調整、助言等、さらに補助金を活用した支援を続けていくことで地域循環圏の実現を目指していく。
104: 【成田 修委員】
日本国内での廃棄物は数百万トンに上り、ある国一国の貧困を賄い切れるものが毎年出ていると記憶している。企業も努力しているが、行政からもさらに働きかけ、廃棄物の極小化を進めてほしい。
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